サンコーテクノ株式会社（3435） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社12社、関連会社１社により構成され、アンカー、ドリル、ファスナー等の製造・販売及び耐震補強事業、各種維持・保全事業、太陽光関連事業等を担う「ファスニング事業」、FRPシート関連及び各種測定器、電動油圧工具等の製造・販売、電子プリント基板の製造・販売、並びに包装・物流関連機器の製造・輸入・販売を担う「機能材事業」を主な事業として取り組んでおります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントの区分と同一であります。

(1) ファスニング事業

あと施工アンカーを中心とするドリル、ファスナー等の建設資材の企画開発・原材料調達から製造・販売・施工ツールに至る一貫した価値を創造し、顧客に提供しております。また、耐震補強事業、各種維持・保全事業、太陽光関連事業の工事関連の施工管理を行っております。

① あと施工アンカー

あと施工アンカーとは、コンクリートに何かを取り付ける（又は固定する）ときに使用される、言わばコンクリート用のねじや釘のようなものであります。コンクリートが固まった後にドリルで孔をあけ、あとからモノを固定するので「あと施工アンカー」と呼ばれます。あと施工アンカーは、その性質により金属系アンカーと接着系アンカー、その他（プラスチック系等）のアンカーに分類されます。その用途は、高層ビルや工場等の建築物から、ダム・橋梁・高速道路といった土木構造物、さらには内外装の取付けから照明器具の取付けに至るまで幅広く多岐にわたります。

② ドリル

アンカーの用途に応じて締結機能を最大限に引き出すための各種ドリルを製造するとともに、配管等を通すために大きな孔を開ける大口径ドリルを取り扱っております。

③ ファスナー

壁や屋根を取り付ける際のドリルねじ（留め具）を、当社では「軽量物ファスナー」と総称しております。建物の美観を保つ上で欠かせないファスナー自体の品質と、作業効率を追求した製品を取り扱っております。

④ 耐震補強事業

あと施工アンカーをはじめとする締結技術を応用して、各種構造物の耐震補強工法等に活用しております。当社では、材料や施工工具の選定・施工方法等のアドバイスと、製商品の供給から施工管理まで、幅広いサービスを有資格者が提供しております。

⑤ 太陽光関連事業

ソーラーパネルを設置する際に、あと施工アンカーをはじめとする締結技術を応用し、架台をコンクリート陸屋根や地盤に安全に留め付ける工法を開発しました。当社では、施工指導とともに施工管理をしております。

(2) 機能材事業

紫外線を照射して硬化する繊維強化プラスチック（FRP ：Fiber-Reinforced Plastics) 製のシート関連及び電動油圧工具等の製造・販売、アルコール検知器等の製造・販売及び車両の表示板や観測機、コンピューター周辺機器・通信機器向けの電子プリント基板の製造・販売、並びに包装・物流関連機器の製造・輸入・販売を行っております。電動油圧工具は、株式会社IKK（連結子会社）において、鉄筋カッターやベンダー等の製造・販売を行っております。電子プリント基板は、株式会社スイコー（同）及び浦和電研株式会社（同）において、設計からマウントまでの一貫製造、販売を行っております。包装・物流関連機器は、成光産業株式会社（同）において、主にプラスチック成形機及び包装機の輸入・販売を行っております。

※報告セグメント対象外

株式会社イーオプティマイズ（非連結子会社）

販売促進ツールの制作や、IT関連のシステム販売を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2024年３月31日現在)

(注) １．臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。)は、最近１年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(2024年３月31日現在)

(注) １．臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。)は、最近１年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、“奉仕は真価の追求なり、啓発は未来の追求なり、協調は繁栄の追求なり”を経営理念とし、主に建設資材分野において、時代の要請に適合した価値ある製品・工法等を創り・活かしながら、人々がより安心して暮らせる社会の実現を目指しております。“人のお役に立つために、創造提案型企業をめざす”を基本方針として掲げ、経営を推進しております。

(2）中長期的な経営戦略

当社グループは、2016年３月期第１四半期よりセグメント区分を「ファスニング事業」、「機能材事業」の２つの事業に再編し、営業体制の強化や事務作業の効率化のほか、顧客の要望に即応できる「一気通貫体制」、環境の変化に即応できる「フレキシブル体制」へと組織の再編を進めてまいりました。2022年３月期よりスタートした「S.T.G Vision2023」“私たちは、独自の技術とサービスに磨きをかけ、 安全・安心の価値を追究して、社会に役立つ集団となります”（最終年度2024年３月期）のもと、「人財育成」、「全体最適化」、「新事業創出」をはじめとした経営課題への取組みを通じて、企業価値の向上に努めてまいりました。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、主な経営指標として売上高、売上高経常利益率を重視するほか、経営資源の有効活用や、さらなるコスト意識をもち、総資産利益率（ROA）・自己資本利益率（ROE）を重視しております。経営上の目標値については、上述(2)の「S.T.G Vision2023」のもと、売上高200億円以上、売上高経常利益率８％以上を目標として、企業価値の向上に努めてまいりました。

(4）経営環境

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社会経済活動がさらに正常化へ向かうことが期待される一方、ウクライナ情勢等による原材料・エネルギー価格の高騰、さらには国際情勢の急変等により国内外の経済は予断を許さない状況が続くものと予想され、これに伴う設備投資の減少や個人消費の低迷などから依然として不透明な状況が続くものと想定しております。

建設業界におきましては、政府の国土強靭化計画等に基づく公共投資は堅調に推移することが予想されますが、民間設備投資には一部慎重な動きも見られます。また、建設技能労働者の不足や、工事材料費・労務費の高止まりなど、厳しい経営環境も続くものと予想されます。

このような業界動向を踏まえ、当社グループにおきましては、“人のお役に立つために、創造提案型企業をめざす”という基本方針のもと、引き続き、顧客価値の最大化を目指してまいります。

なお、当社グループは、今年度よりスタートする「S.T.G Vision2026」“私たちは、安全・安心・環境・健康をキーワードに、事業拡大とニッチトップを実現します”（最終年度2027年３月期）のもと、「人財育成」、「全体最適化」、「新事業創出」をはじめとした経営課題への取組みを通じて、企業価値の向上に努めてまいります。

(5）対処すべき課題

当社グループは、企業価値の向上を継続的に推進していくため、以下の課題に取り組んでまいります。

① 開発体制の強化

当社グループでは、ユーザーニーズの動向を適切に把握し、そのニーズに即応することを、事業継続・発展において重要な取組みとして認識しております。日々の営業活動やお客様相談に寄せられるユーザー情報をもとに、販売部門と開発部門・製造部門の連携を密にして、独自の製品・サービスを今まで以上にスピーディに実現することに注力してまいります。

② 生産性の向上

当社グループでは、競争力を維持し収益力を拡大していくために、最適な生産体制を追求し、コストダウンを積極的に進めてまいります。また、工事部門においては採算性の高い独自工法に特化した受注を推進してまいります。

③ 品質の向上

当社グループは、ユーザーに安全かつ安心な製品を継続して使用いただくため、品質管理部門の強化に努めてまいります。製造工程の品質の向上を図るとともに、各種試験等により品質の確認を徹底することで、使用現場で安定した性能が維持されるよう努めてまいります。

④ グループ戦略の推進

当社グループは、異なる事業分野において複数の事業を展開しております。各事業のミッションを明確化し、これに基づいた戦略を実践してまいります。安定的な収益を確保できる事業と中期の視点から成長を追求する事業が、それぞれの目的を果たせるよう、「全体最適化」をキーワードに、経営資源を適切に配分してまいります。 

⑤ 人材の確保と育成

当社グループは、将来の持続的な成長を図る上で、優秀な人材の確保と育成は重要な経営課題であると認識しております。中途採用活動と新卒採用活動を並行して、バランスの良い人材構成を構築してまいります。また、社内外研修等に積極的に取り組み人材育成を推進してまいります。

⑥ M＆A等による事業拡大 

当社グループは、グループ内の技術・ノウハウ等を結集し様々な顧客の課題解決に貢献し、「人（社会）のお役に立つこと」を基本方針としております。よって、当社グループの経営理念と合致するような企業とのM＆A等の案件があった際には、中長期的に当社グループの企業価値向上に資するかどうかを慎重に見極めつつ、積極的に推進してまいります。

⑦ 法令及び社会ルールの遵守

当社グループが事業活動を継続する上で、法令・社会ルールを守り、不正や反社会的勢力を排除することは必要不可欠な取組みであると捉えております。今後とも、グループで定めているモラル憲章の浸透を徹底してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長 洞下英人がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。ファスニング事業においては、あと施工アンカーを中心とした建設資材の企画・販売・施工を通じて、建築物・インフラ設備等の長寿命化等に貢献し持続可能な環境配慮型社会の実現を、機能材事業においては、FRPシートの活用による横断歩道橋の補修やアルコール検知器の販売を通じた飲酒運転ゼロに向けた貢献など、「安全」「安心」「環境」「健康」をキーワードに「人（社会）のお役に立つこと」を基本とした事業運営を行っております。

取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。「事業部長会議」「S.T.Gセグメント会議」、「経営計画策定会議」「本部長会議」、「拠店長会議」をはじめとした全社会議や、各委員会・プロジェクトで協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。

(2）戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、サンコーテクノグループの役員及び社員が遵守しているS.T.Gモラル憲章をもとに以下のとおり取り組んでおります。

人材育成方針

① 新卒採用を毎年10名程度を目安に活動しているほか、中途採用についても、国籍・年齢・性別とは関係なく、仕事に対する「能力」と「適性」に重点を置いた採用を行っております。多様性を受け入れ、ともに協調しながら働くことを目指しております。

② 熟練者の技術を3Dプリンターや、マニュアル整備などを通じて、次世代に引き継ぐための取組みを実施しております。また、定期的に新卒・既卒者を一定数採用し、人員確保に努めており、スキャニング＆モデリングサービスをはじめとしたDX化に対応した人財を育成中であるほか、建設キャリアアップシステムへの登録を行うなど、個々のスキルの見える化を行っております。

③ 従業員のスキルアップを図るため、通信教育やｅラーニングをはじめとした自己啓発・教育プログラムの拡充や、定年後も継続して就労を希望する人財には活躍の場を提供する再雇用制度などを運用しております。

④ 企業における倫理観の向上に努め、倫理に基づいた経営（倫理経営）を実践し、「倫理法人会憲章」の理念を実現しようとする優れた企業に与えられる「倫理17000」の取得や、千葉県が取り組む「”社員いきいき！元気な会社”宣言企業」に登録するなど、一人ひとりが働きやすく、働きがいのある職場環境を目指しております。

社内環境整備方針

① 女性が個性と能力を発揮できるキャリア形成の仕組みづくりと職場環境整備を目的として、2016年に「女性活躍推進協議会」を発足しました。同協議会を起点に、全国の女性従業員を対象とした交流会・勉強会の開催や、産休・育休明け従業員による座談会の実施のほか、産休・育休キャリアマップ及びママサポート相談窓口の設置など、産休・育休取得の推進や支援を行なうとともに、女性管理職比率の向上に取り組んでおります。

② 労働安全衛生法に準じ、安全衛生統括会議、安全衛生協議会を実施し、ヒヤリハットを積極的に出し合い、労働災害の防止、衛生管理の徹底を実施しております。

③ 公平な制度が働きがいのある魅力的な職場環境の実現につながるとの考えのもと、人事制度改革を実行しております。また、「みらい人財会議」を実施し、取締役・執行役員を中心としたメンバーが全従業員の評価について意見を出し合い、公平かつ働きがいのある人事制度構築に向けて一丸となって協議を行っております。

④ 有給休暇取得の推奨及び短時間休暇・時差出勤制度の運用、5S改善活動やDX導入を通じた業務の改善・効率化による労働時間の適正化のほか、従業員の健康診断受診の徹底やストレスチェックの実施、職場内のハラスメントに対する相談窓口の設置など、ワーク・ライフ・バランスの実現と従業員の心身の健康を守る取組みを行っております。

(3）リスク管理

当社グループでは、サステナビリティに係るリスク管理も経営の重要課題の一つと位置付けております。全般的なリスク管理と同様に、方針、基本目的、行動指針等を明記した「リスクマネジメント規程」に基づき、各組織は経営課題や戦略に対し、戦略シート等を用いてリスク及び機会の分析、戦術の立案及び評価期間や目標値などを設定し実施しております。また、半期ごとに実施内容を監視、測定、評価した上で、レビューしております。また、本部長など組織の長をリスクマネジメント管理者とし、リスク管理を行なうとともに、内部監査室が客観的立場で検証・評価・報告しております。サステナビリティに係る特定の重要なリスク管理が必要になった場合には、緊急対策本部又は、全社会議、委員会・プロジェクト等の適切な組織をすみやかに発足し、その対応にあたることとしております。

(4）指標及び目標

当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態及び株価等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) 市場環境の動向等について

当社グループの売上高の大半が、「あと施工アンカー」をはじめとする建設関連製品の卸販売事業であることから、建設業界の動向や設備投資の動向等が急変し、主な販売先である卸問屋及び販売店の業績悪化等があった場合は、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料価格等の変動について

当社グループは、原材料として主に鋼材（スチール鋼、ステンレス鋼）を使用しており、これらの原材料を構成する鉄鉱石やニッケル価格の高騰などにより当社グループの仕入調達価格が上昇する場合があります。これに対処するため、状況に応じて販売価格へ転嫁させていく方針でありますが、十分に転嫁できなかった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、建設技能労働者の不足や、工事材料費・労務費の上昇への対処が十分にできなかった場合にも、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品の品質管理について

当社グループは、製品の品質を重視しており、主力事業所においてはISO9001の認証を取得する等、品質管理体制には万全を期しております。なお、予測を超えた事象により製品に欠陥が生じた場合を想定し、PL保険へ加入しておりますが、リコール等に伴う費用が多額に発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 建設現場における労働災害時のリスクについて

当社グループは、工事管理者の教育を通じて、品質方針・安全衛生方針を浸透させるとともに、安全パトロールを実施することにより、建設現場における安全管理に万全を期しておりますが、重大な労災事故が発生し、発注者から指名停止等の処分を受ける等した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) カントリーリスクについて

当社グループのあと施工アンカーの一部はタイ子会社のSANKO FASTEM (THAILAND) LTD.で生産し、そのほとんどを国内に輸入しております。このため、現地における法規制等の変更、政治又は経済要因さらには自然災害等が、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 貸倒れリスクについて

当社グループの売上先の大半は、卸問屋及び販売店が占めており、そのほとんどは中小企業となっております。 販売先への現金回収率は高く顧客に偏りも生じておりませんが、倒産により取引先から支払われるべき金銭の不払いにかかわるリスクが存在します。景気動向にかかわらず、今後も企業が倒産する懸念があり、信用状況が悪化する顧客が増大した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 知的財産等について

当社グループは、新製品・工法等について特許権等の知的財産の登録を行い、権利保護に努めておりますが、国内外において当社グループの権利が侵害される可能性があります。また、当社グループは、第三者の知的財産を侵害しないように注意を払っておりますが、当社グループが認識していない範囲で第三者の知的財産を侵害する可能性があります。当社グループが仮に侵害し、第三者と知的財産権をめぐって損害賠償、対価の支払い等を請求された場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法的規制について

当社グループの主力事業は建設業界に属しており、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法等により法的規制を受けております。最近における自然災害の多発やコンクリート構造物の老朽化等への対応策にかかる上記法律の改廃や新たな法規制の発生、適用基準の変更等によっては当社グループの事業が制約される場合があり、結果として業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害について

当社グループにおける千葉県、静岡県、奈良県所在の主要工場をはじめとする国内外の事業所所在地において、大規模な地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの生産体制並びに営業活動に著しい支障が生じ、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症に代表される未知の感染症の流行は、原材料の継続的な調達、生産体制の維持、市場への製品の安定供給やサプライチェーンに著しい支障をきたす場合があり、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、お客様、取引先及び従業員の安全を第一に考えるとともに感染拡大を防ぐため、WEB会議システムなどの各種ITツールの活用等を実施しながら事業活動への影響の低減に努めておりますが、今後事態が悪化した場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

ａ. 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和されたこともあり、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向となっております。一方、円安基調の継続やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・原材料・エネルギー価格の高騰に伴う物価のさらなる上昇が景気を下振れさせる懸念もあり、依然として、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが関連する建設市場におきましては、長期にわたり建設技能労働者の不足が解消されていないことに加え、鋼材価格が高止まりするなど厳しい状況で推移する一方、インフラ整備を中心とした一定水準の需要に支えられ、底堅く推移いたしました。

このような状況のなか、当社グループにおきましては、2022年３月期よりスタートした中期経営計画の達成目標である、売上高200億円以上を１年前倒しで達成いたしました。さらに同計画の最終年度である2024年３月期は、目標を上回る売上高210億円を達成するとともに、「S.T.G Vision2023」“私たちは、独自の技術とサービスに磨きをかけ、安全・安心の価値を追究して、社会に役立つ集団となります”の達成にいっそう磨きをかけることをスローガンとし、「人財育成」、「全体最適化」、「新事業創出」をはじめとした経営課題へ引き続き取り組むことにより、企業価値の向上に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は21,142百万円（前連結会計年度比2.6％増）、営業利益2,066百万円（同4.5％増）、経常利益2,042百万円（同4.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,740百万円（同24.6％増）となりました。

各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

 ・ ファスニング事業

当社の主力製品であるあと施工アンカーの販売が前年を上回る水準で好調に推移した一方、完成工事高が前年を下回りました。

この結果、当セグメントの売上高は16,088百万円（前連結会計年度比0.6％増）、セグメント利益は2,526百万円（同11.4％増）となりました。

 ・ 機能材事業

電動油圧工具関連の販売は、国内においては前年を上回る水準で堅調に推移いたしましたが、海外販売が低調であったことから前年を下回りました。

また、アルコール検知器関連の販売は前年を下回った一方、電子基板関連、FRPシート関連、包装・物流機器関連の販売は前年を上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は5,054百万円（同9.5％増）、セグメント利益は516百万円（同17.4％減）となりました。

ｂ. 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して3,720百万円（17.8％）増加し、24,629百万円となりました。

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して2,026百万円（40.2％）増加の7,064百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、17,564百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,693百万円（10.7％）の増加となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して913百万円 （39.7％）増加し、当連結会計年度末には3,213百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,431百万円の増加（前連結会計年度308百万円の増加）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益2,394百万円に加え、減価償却費が357百万円、未払消費税等の増加額が242百万円となった一方、負ののれん発生益が304百万円、売上債権の増加額が132百万円、棚卸資産の増加額が403百万円、仕入債務の減少額が123百万円、法人税等の支払額が696百万円となったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,616百万円の減少（前連結会計年度は519百万円の減少）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が370百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,504百万円となった一方、投資有価証券の売却による収入が222百万円となったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,067百万円の増加（前連結会計年度は116百万円の増加）となりました。これは主として長期借入れによる収入が1,990百万円となった一方、短期借入金の減少額が100百万円、長期借入金の返済による支出が450百万円、社債の償還による支出が105百万円、配当金の支払額が236百万円となったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は製造原価によっております。

ｂ. 受注状況

当社グループは、主に需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。当社グループの連結財務諸表作成に当たっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を使用することが必要となります。当社グループは、過去の実績値・状況等を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら、これらの見積り、予測は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。

ａ．経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して537百万円（2.6％）増加し21,142百万円となりました。これは主として、あと施工アンカーの販売が増加したことによるものであります。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度と比較して419百万円（6.8％）増加し6,626百万円となりました。これは主として、あと施工アンカーの販売が増加したことによるものであります。

（営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、給料及び手当、その他に含まれる支払手数料の増加により、前連結会計年度と比較して330百万円（7.8％）増加の4,559百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して88百万円（4.5％）増加し2,066百万円となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度と比較して0百万円（0.3％）減少し94百万円となりました。当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度と比較して6百万円（5.1％）減少し118百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比較して94百万円（4.8％）増加し2,042百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における特別利益は、負ののれん発生益等により、前連結会計年度と比較して329百万円増加し354百万円となりました。（前連結会計年度は25百万円）当連結会計年度の特別損失は、固定資産除却損等により、前連結会計年度と比較して1百万円減少の2百万円となりました。（前連結会計年度は3百万円）

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して344百万円 （24.6％）増加し1,740百万円となりました。

ｂ．財政状態の分析

当連結会計年度（以下、「当期」という）末の総資産は、前連結会計年度（以下、「前期」という）末比3,720百万円（17.8％）増加し、24,629百万円となりました。

流動資産は同2,038百万円（15.6％）増加の15,133百万円、固定資産は同1,681百万円（21.5％）増加の9,495百万円となりました。増加の主な要因は、現金及び預金の増加が918百万円、受取手形の増加が398百万円、売掛金の増加が255百万円、商品及び製品の増加が627百万円、機械装置及び運搬具の増加が202百万円、土地の増加が277百万円、投資有価証券の増加が902百万円となった一方、契約資産の減少が118百万円となったことによるものであります。

当期末の負債の合計は、前期末比2,026百万円（40.2％）増加の7,064百万円となりました。流動負債は同404百万円（13.2％）増加の3,472百万円、固定負債は同1,622百万円（82.3％）増加の3,592百万円となりました。増加の主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加が130百万円、長期借入金の増加が1,426百万円、繰延税金負債の増加が122百万円となったことによるものであります。

当期末の純資産は17,564百万円となり、前期末に比較して1,693百万円（10.7％）の増加となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加が1,503百万円、為替換算調整勘定の増加が133百万円となったことによるものであります。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｄ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｅ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、出資等によるものであります。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資、出資等の長期的な資金の調達につきましても、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は、2,611百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、3,213百万円となっております。

ｆ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

中期経営計画３年目となる当期の達成・進捗状況は、以下のとおりであります。売上高は計画比142百万円（0.7％）増加の21,142百万円となりました。これは主に、あと施工アンカーの販売が堅調に推移し、計画を上回ったことによるものであります。

一方で、営業費用が概ね計画のとおりに推移したことにより、経常利益は計画比92百万円（4.7％）増加の2,042百万円となりました。

　（単位：百万円）

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、主に建設領域において長年培ってきたファスニング技術を活かして、作業効率・安全確保、環境保全に貢献する付加価値の高い製品・工法の研究開発及び改良活動を推進しております。研究開発体制としては、事業毎にプロジェクトチームを編成し、お客様の要望に柔軟に対応できるような体制を構築しております。

現在の研究開発は、ファスニング事業における新製品開発のみならず、効率的な施工方法の研究及び施工機器の開発にまで及んでおります。

当連結会計年度における研究開発費の総額は160,128千円であり、主な研究開発活動は以下のとおりであります。なお、技術研究所の研究開発費は、当社グループ全体としての製品・工法・システム等の開発の目的で実施しているため、各セグメントに配分しておりません。（技術研究所研究開発費 114,004千円）

(1) ファスニング事業

あと施工アンカーは、当社グループの基盤となる重要技術であり、分野毎（土木・建築）の研究開発をゼネコン等との共同開発を含めて行っております。

当期は、自穿孔式拡底アンカーの開発、「サイズミックエコフィラー」のシステム開発を継続したほか、「ＩＴハンガー」のサイズバリエーション開発など、主にこれまで培った技術を応用したあと施工アンカーの開発を行いました。（ファスニング事業研究開発費 20,957千円）

(2) 機能材事業

FRPシート関連では、「ｅ-シート」の改良開発・用途開発を継続したほか、アルコール検知器関連では、呼気アルコール検知システム「ALC Face Mobile（商品名：アルコフェイスモバイル）品番：TR-3」を開発いたしました。また、グループ各社が連携し新商品を開発するための取組みをスタートいたしました。（機能材事業研究開発費 25,166千円）

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度においてファスニング事業及び機能材事業の製造設備増設を中心に、371百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2024年３月31日現在)

(注) １．上記の他、建設仮勘定が42,069千円あります。

２．従業員数の(  )は臨時従業員を外書しております。

(2) 国内子会社

(2024年３月31日現在)

(注) １．上記の他、建設仮勘定が1,980千円あります。

２．従業員数の(  )は臨時従業員を外書しております。

(3) 在外子会社

(2024年３月31日現在)

(注) １．上記の他、建設仮勘定が1,139千円あります。

２．従業員数の(  )は臨時従業員を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備投資計画は原則として連結会社各社が個別に策定しております。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、2020年５月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。これに伴い、従来の株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、すでに付与済みのものを除き、今後ストック・オプションとしての新株予約権の新たな発行は行わないことといたします。

※  当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整　の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４．新株予約権行使の条件

① 各新株予約権１個の一部行使は認めない。

② 新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日
　 として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

③ 当社は、新株予約権者が次の各号の一に該当した場合、新株予約権の全部又は一部を行使することはで
　 きない旨を決定することができる。
　イ 禁錮以上の刑に処せられた場合。
　ロ 懲戒処分による解雇の場合。
　ハ 株主総会決議による解任の場合。
　ニ 会社に重大な損害を与えた場合。
　ホ 相続開始時に、新株予約権者が後記④に基づいて届け出た相続人が死亡している場合。

　ヘ 新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合。

④ 新株予約権者は、当社に対し、相続開始前にあらかじめ相続人（ただし、当該新株予約権者の配偶者又
　 は一親等内の親族に限る。）１名を届け出なければならない。なお、新株予約権者が当社の取締役の
　 地位にある場合には、届け出た相続人を他の相続人（同上）に変更することができる。

⑤ 新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者が前記④に基づいて届け出た相続人１名に限って、相
　 続人において３ヶ月以内に新株予約権を行使することができる。

⑥ その他の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株
　 予約権割当契約」に定めるところによる。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約書又は計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができる。ただし、当該契約書又は計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。

６．2013年10月１日付で普通株式１株につき２株、2015年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2014年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(5) 【所有者別状況】

(2024年３月31日現在)

(注)１．自己株式844,343株は、「個人その他」に8,443単元及び「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載しております。

    ２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(2024年３月31日現在)

(注)  当社は自己株式844,343株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2024年３月31日現在)

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

② 【自己株式等】

(2024年３月31日現在)

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による普通株式の取得

（注）当該決議に基づく自己株式の取得は、上記取得期間での取得をもって終了しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、減配せずに安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

当社は、期末に年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この他、毎年９月30日を基準日とする中間配当と、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。

当期の配当につきましては、上記の方針に基づき、当期業績を踏まえ総合的に勘案した結果、１株当たり普通配当を34円とさせていただきました。

内部留保金につきましては、企業価値向上のため、主にファスニング製品の安定供給や安定品質に関する有効投資のほか、新製品及び新事業創出のための研究開発投資やM&A等に活用し、経営基盤の強化を図ってまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、以下に掲げる経営理念・社是及び経営基本方針等に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現する体制の充実・強化に継続して取り組んでまいります。

＜経営理念＞

奉仕は、真価の追求なり

啓発は、未来の追求なり

協調は、繁栄の追求なり

＜社是＞

創り、活かし、満たす

＜経営基本方針＞

人のお役に立つために、創造提案型企業をめざす

＜社訓＞

感性と実践力を磨き、健康で豊かな環境づくりに貢献します

⇒行動指針

・生きがい実践の５か条

・人財像(創造・挑戦・共生)

・S.T.G(サンコーテクノグループ）モラル憲章

② 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役会において議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に関わることにより、取締役会の監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社の体制を選択しております。

〔概要図〕

(2024年６月27日現在)

・取締役会

当社の取締役（監査等委員である者は除く）は、10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

また、当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、その選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。また、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して選任する旨を定款に定めております。

現在の取締役会は取締役６名（うち社外取締役３名）で構成されております。構成員の氏名は洞下英人（代表取締役社長）、洞下正人、畠中竜二、岩城龍夫（社外取締役）、佐藤靖（社外取締役）、田村茂雄（社外取締役）であります。

取締役会は、原則として毎月１回、必要に応じて臨時に開催され、重要な事項、法令等遵守の状況、月次業績報告及び業務執行状況が付議されております。

なお、当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

また、当社は、以下の株主総会決議事項につき取締役会で決議できる旨、定款に定めております。

ａ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、経営環境に適応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

ｂ．取締役の責任免除

イ．当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第1項に定める任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって、その責任を免除することができる旨、定款に定めております。

ロ．当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役との間に、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任限度額を法令が規定する額とする旨、定款に定めております。

ｃ．剰余金の配当等の決定機関

当社は機動的な資本政策及び配当を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨、定款に定めております。

ｄ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

・監査等委員会

当社の監査等委員会は監査等委員３名で構成されており、全員が独立社外取締役であります。構成員の氏名は、岩城龍夫（社外取締役）、佐藤靖（社外取締役）、田村茂雄（社外取締役）であります。監査等委員会は、取締役の業務執行並びに当社及び国内外の関係会社の業務や財政状況を監査しております。また、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査等委員１名を選任しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

当社は2008年５月９日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制、また財務報告の適正を確保するための体制の整備について決定し、2024年５月15日開催の取締役会にて一部改定いたしました。

改定後の内容は以下のとおりであります。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款等に適合することを確保するための体制

イ．法令等遵守を経営の重要課題の一つと位置付け、「S.T.Gモラル憲章」を定め、企業倫理の確立及び徹底を図ります。

ロ．「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス担当役員(統括責任者)並びに法令上疑義のある行為等の調査、指導を行うための法務担当を管理本部に設置するとともに、必要に応じて各分野の担当部署が、関係規程、マニュアルを策定し研修を実施します。

ハ．業務執行部門から独立した内部監査室が、「内部監査規程」に基づき、「会計監査」、「業務監査」、「組織・制度監査」を実施し、内部統制システムの構築並びに運用が合法的・合理的に行われているかを公正かつ客観的立場で検証・評価・報告します。

ニ．法令等遵守のための通報制度に関し、「内部通報規程」に基づき、監査等委員、内部監査室、戦略推進室に「勇気の窓口」を設置し、社内通報体制を運用します。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ．株主総会、取締役会等の議事録、並びに稟議書等、取締役の職務の執行に係る情報を記録します。

ロ．取締役の職務執行に係る重要な書類については、「定款」、「取締役会規程」、「稟議(申請)規程」、「文書取扱規程」等に基づき、保存及び管理します。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ.リスク管理を経営の重要課題の一つと位置付け、方針、基本目的、行動指針等を明記した「リスクマネジメント規程」に基づき、各組織は経営課題や戦略に対し、戦略シート等を用いて課題の分析、対策の立案及び評価期間や目標値などを設定し実施します。また、半期ごとに実施内容を監視、測定、評価した上で、レビューします。

ロ．本部長など各組織の長をリスクマネジメント管理者とし、リスク管理を行います。

ハ．業務執行部門から独立した内部監査室が、「内部監査規程」に基づき、「会計監査」、「業務監査」、「組織・制度監査」を実施し、内部統制システムの構築並びに運用が合法的・合理的に行われているかを公正かつ客観的立場で検証・評価・報告します。

ニ．緊急事態が発生した場合には、「リスクマネジメント規程」に基づき、緊急対策本部を設置し、損害の拡大を防止し、これを最小限に止めます。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、「取締役会規程」に基づき、取締役会を毎月１回開催するほか、臨時で決裁又は報告の必要が生じた場合は、適宜臨時取締役会を開催します。

ロ．経営理念を基軸に策定される中期経営ビジョン並びに年度経営方針に基づき、各本部、部門が経営戦略及び予算を設定し、経営計画の進捗状況について取締役会で確認し、必要な対策や見直しを行います。

ハ．業務執行に際しては、「職務権限及び職務分掌規程」等に基づき、各責任者が業務を遂行します。

ニ．業務執行部門から独立した内部監査室が、「内部監査規程」に基づき、「会計監査」、「業務監査」、「組織・制度監査」を実施し、内部統制システムの構築並びに運用が合法的・合理的に行われているかを公正かつ客観的立場で検証・評価・報告します。

ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．グループ内の企業は、それぞれ自社の特性を踏まえ、自主的に経営判断を行い相互に独立性を尊重するとともに「グループ会社運営規程」に基づき、法令で定められた内部統制を構築、整備します。

ロ．グループ会社全てに適用する行動規範として定められた「S.T.Gモラル憲章」に基づき、グループ各社で規程等を定め、業務の適正を確保します。

ハ．経営管理については「グループ会社運営規程」に基づき、子会社の取締役を兼任する当社の役員及び管理本部が、グループ内企業の経営計画に対する業務執行状況及び内部統制の構築状況の整備、運用状況等について、ヒアリング及びモニタリングを実施する等して、グループ会社経営の管理を実施します。

ニ．当社の監査等委員は、当社及び子会社の業務執行の適正性を確保するために、内部監査室、戦略推進室、管理本部、会計監査人及び子会社の内部監査部門、監査役と情報交換を行い、相互連携を図ります。

ホ．グループ会社の従業員は、「グループ会社運営規程」に基づき、当社からの要求内容が法令上の疑義、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には、関連部門に報告するほか、「内部通報制度」により戦略推進室等に報告することができます。

ｆ．財務報告の適正を確保するための体制

イ．適正な財務報告を経営の重要課題の一つと位置付け、経理部門等の主管部門を中心とし財務報告の適正を確保するために「内部統制委員会」を設置し、有効な内部統制を実施します。

ロ．経理関係規程等に基づき、適正な会計処理並びに財務報告が行われるよう、財務報告の適正を確保するために必要な規程を整備します。

ハ．会計システムを通じて、財務諸表が作成される重要な決算財務報告に係る業務プロセス及び決算・財務報告以外の業務プロセスのなかで、虚偽記載や誤りが生じる要点を認識し、不正や誤りが生じないような内部牽制等を行います。

ニ．業務執行部門から独立した内部監査室が「内部監査規程」に基づき、財務報告の適正を確保するための内部統制の有効性について、内部監査を実施します。

ｇ．監査等委員の職務を補助すべき使用人に関する体制

イ．監査等委員の職務を補助すべき組織として「監査等委員会事務局」を設置しており、監査等委員の指示に従いその職務を遂行します。

ロ．「監査等委員会事務局」の人数等は「監査等委員会」との間で協議の上決定します。

ｈ．監査等委員の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び監査等委員の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する体制

イ．「監査等委員会事務局」に所属する監査等委員補助者の人事異動・評価については、「人事評価規程」に基づき、監査等委員と事前に協議します。

ロ．監査等委員補助者は、取締役からの独立性を確保するため業務執行部門にかかる役職を兼務しません。

ｉ．取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制並びに監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．取締役会等の法令の定めるもの及びその他の重要会議に監査等委員が出席することにより、取締役及び使用人の重要な業務執行に関する事項の報告を受けることができます。

ロ．取締役及び使用人は、監査等委員会が定めた「監査等委員会規程」、「監査等委員会監査等細則」、「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施細則」の内容を理解し、監査等委員会及び監査等委員による監査活動に対して協力します。

ハ．「監査等委員会監査等細則」に基づき、監査等委員は必要に応じて重要な業務執行に関する事項等について、取締役及び使用人に対して報告を求めることができるほか、会議録、稟議書、契約書等業務執行に関する重要な書類を閲覧します。

ニ．法令等遵守のための通報制度については「内部通報規程」、「グループ会社運営規程」に基づき、当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人が「勇気の窓口」を通じ監査等委員に通報します。

ホ．「内部通報規程」に基づき、監査等委員に報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由にして、不利な扱いを受けないことを確保します。

へ．代表取締役は定期的に監査等委員と会合を持ちます。

ト．監査等委員が当社の監査のため必要な範囲において、グループ内の企業を調査することができる体制とします。

チ．監査等委員が監査法人、内部監査室その他の監査機関と円滑に連携して実効的に監査することができる体制とします。

ｊ．監査等委員の職務の執行について生じる費用等の処理に関わる体制

イ．監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続き、その他当該職務の執行について生じる費用又は償還の処理については、監査等委員の請求等に従い円滑に処理します。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、管理職従業員（すでに退職している者及び保険期間に当該役職に就くものを含みます。）であり、その保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により、保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求に係る損害賠償金や争訟費用を填補することとなります。ただし、被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害等については填補されない等の一定の免責事由があります。

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

ａ．基本的な考え方

当社は、反社会的勢力排除に向け、全役職員の行動規準を明示した「S.T.Gモラル憲章」において、「公正な事業活動を展開する」旨を掲げた上で、「私達は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然かつ断固とした態度をもって対応し、一切関係を持ちません。」という基本的な考え方を掲示しております。

ｂ．整備状況

当社は、「S.T.Gモラル憲章」のもと「反社会的勢力対策規程」「反社会的勢力対策細則」において反社会的勢力排除に向けた取組みを定め、全役職員及び関連会社への周知徹底を行うとともに、コンプライアンス担当役員（統括責任者）を設置し体制を整備しております。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において取締役会を15回(原則毎月１回)開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注) １．取締役　八谷剛氏は、2023年６月28日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しております。

　　 ２．取締役　畠中竜二氏は、2023年６月28日開催の定時株主総会において選任されております。

取締役会における具体的な検討事項は、以下のとおりであります。

・経営戦略として、グループ方針に基づいた経営計画の承認や経営状況の確認、M＆A案件の承認など

・ガバナンスとして、株主総会関係や内部統制の有効性評価、人事の承認など

・資本政策として、株主還元(配当)や資金調達、貸付の承認など

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １．取締役　岩城龍夫、佐藤靖及び田村茂雄は、社外取締役であります。

２．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 岩城龍夫　委員 佐藤 靖　委員 田村茂雄

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。