不二サッシ株式会社（5940） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社31社、持分法適用会社１社及び当社と継続的な事業上の関係があるその他の関係会社１社で構成され、建材品・アルミ形材の製造及び販売を主な事業内容としております。

　事業の種類別セグメント並びに子会社・関連会社（グループ各社）の事業に係わる位置付け等の状況は、次のとおりであります。なお、次の４事業部門は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

（１）建材事業

　当部門においては、カーテンウォール、ビル用サッシ・ドア、中低層用サッシ・ドア、改装用サッシ、住宅用サッシ、玄関引戸・ドア、室内建具、エクステリア製品等の製造・販売しております。

（製造）　当社、不二ライトメタル株式会社、日海不二サッシ株式会社、関西不二サッシ株式会社、

しらたか不二サッシ株式会社、山口不二サッシ株式会社、株式会社沖縄不二サッシ、

株式会社不二サッシ九州、アジアニッカイ株式会社、不二サッシフィリピン,INC.

（販売）　当社、北海道不二サッシ株式会社、不二サッシリニューアル株式会社、

奈良不二サッシ株式会社、株式会社不二サッシ東北、株式会社不二サッシ関東、

株式会社不二サッシ東海、株式会社不二サッシ関西、株式会社不二サッシ中四国、

株式会社不二サッシ九州、協同建工株式会社、北海道住宅サービス株式会社、不二サッシベトナム

日本防水工業株式会社

（２）形材外販事業

　当部門においては、外販用アルミ形材、アルミ精密加工品の製造・販売等を行っております。

（製造・販売）　不二ライトメタル株式会社、チアン・ジアン・アルミニウムSDN.BHD.

（３）環境事業

　当部門においては、一般・産業廃棄物処理プラントの製造・販売を行っております。

（製造・販売）　当社

（４）物流事業

　当部門においては、物流事業を行っております。

不二倉業株式会社

（５）その他事業

当部門においては、不動産事業等を行っております。

当社、不二ライトメタル株式会社、不二倉業株式会社

以上記述した事項を概要図で示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．不二ライトメタル㈱、不二倉業㈱、㈱不二サッシ東北、㈱不二サッシ九州、不二サッシフィリピン,INC.、不二サッシ（マレーシア）SDN.BHD.は特定子会社であります。

３．不二ライトメタル㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．文化シヤッター㈱は、有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、出向派遣者（32名）は含めておりません。

２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

　提出会社及び一部の連結子会社（４社）の労働組合は、不二サッシユニオン（2024年３月31日現在の組合員数は1,289名）として全日本労働組合総連合会・ジェイ・エイ・エムに所属しております。

　また、その他の連結子会社の一部においても労働組合が組織されております。

　なお、労使関係は安定しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②主要な連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４．パート・有期労働者の「－」は、女性非正規雇用労働者がいないことによるものであります。

　提出会社及び主要な連結子会社における男性労働者の育児休業の平均取得日数は、80日となっております。

　男女の賃金格差は、男性の賃金に対する女性の割合を示しております。当社の賃金制度は、年齢、性別に関係なく、同一の職務であれば同一の賃金を支払うこととして設計されております。しかし、現状において、当社及び国内連結子会社において男女間の賃金格差が生じております。これは、上記のとおり、管理職に占める女性従業員の割合が低い水準にとどまっていることなどが要因となっております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、経営理念のもとエンジニアリング企業としてお客様に最適なかたちでの価値の提供に努め、すべてのステークホルダーの皆様から「選ばれる企業」として高い信頼を得るため、持続的成長を目指します。

（２）経営環境

　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の停戦・終結が見えないなか、中東情勢が新たな火種として国際情勢は緊張感が高まっております。こうした情勢は、日本にも更なる物価上昇、円安、諸資材価格の高騰を招き、暗い影を落としています。

　国内の建設市場におきましては、諸資材価格の高騰とそれに伴う建設計画の見直し、労働人口の減少やいわゆる「2024年問題」に伴う工期の延長など、引き続き厳しい事業環境が見込まれております。

（３）経営戦略等

　この様な経営環境下、当社グループは中期経営計画（2022-2024年度）を推進しております。サステナブルな社会実現への貢献『選ばれる企業グループへ』をメインメッセージとして掲げており、環境問題やＳＤＧs／ＥＳＧを含むサステナビリティに係わる取組みをさらに推進・強化するため、2023年５月１日にサステナビリティ推進室を設置し、2023年10月１日にサステナビリティ委員会を設置しました。

　環境負荷を軽減するものづくりやプロセス革新を続けることで持続可能な社会の実現に貢献するとともに強靭な事業基盤を確立するため、以下の事業別戦略を推進しております。

[コア事業]

　ビル建材事業は、環境配慮商品の拡充とプロセス管理の徹底およびデジタル技術を活用した生産性向上による稼ぐ力の強化を図ります。また、当社のエンジニアリング力を活かし、海外サプライチェーンとの連携によるオーダー物件の受注拡大を図ります。

　住宅建材事業は、ハウスメーカーへの新規商品提案及び個別案件への商材拡充に向けた取組みを強化します。

　マテリアル事業は、アルミリサイクル材の活用増により環境に配慮したマテリアルの拡販を図ります。

[新規・注力事業]

　リニューアル事業は、循環型社会の実現に向けた集合住宅の改修事業強化と戸建住宅のリフォーム事業参入を図ります。

　物流事業は、自社営業倉庫を増強し、営業倉庫を活用した物流事業の拡大を図ります。

　アルミ加工品事業は、精密加工品の拡販と仮設資材用等アルミ加工品の拡販及び新商材への挑戦と拡販を図ります。

　海外事業は、ＯＤＡ物件、日系企業物件を中心に国内商社、設計事務所との連携を強化します。

　光建材事業は、インテリア建材の拡販を行います。

[多角化事業]

　環境事業は、基幹改良工事の受注確保と薬剤販売の強化を行います。

　ユニットハウス事業は、生産体制の拡充による売上の拡大を図ります。

[マグネシウム事業]

　マグネシウム事業は、医療用マグネシウムを中心に研究開発を推進します。

　これらの諸施策に取組み、株主の皆様をはじめ、全てのステークホルダーの皆様に選ばれる企業となるべく事業を展開してまいります。

　当社グループは、中期経営計画最終年度である2024年度においては、以下の数値を計画しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、中期経営計画において、『サステナブルな社会実現への貢献「選ばれる企業グループへ」』をメインメッセージとして掲げ、サステナビリティを経営上の最優先課題と認識しております。2030年に迎える創業100周年に向け、環境・社会課題を解決するものづくりやプロセス革新を続けることで持続可能な社会の実現に貢献するとともに強靭な事業基盤を確立し、すべてのステークホルダーの皆様から「選ばれる企業グループ」として持続的成長を目指してまいります。

　このサステナビリティ経営のさらなる強化のために、経営理念の実現を通じて中長期的な企業価値の向上に努める上での基本方針として、「サステナビリティビジョン2050」を策定しました。この長期ビジョンは、「経営理念」とサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）、さらに環境方針、人権方針やコーポレートガバナンスなどの各種方針とを結び付きを明確にするものです。　また、現在のマテリアリティは2022年度に特定したものであり、特定にあたっては持続可能な開発目標（ＳＤＧs）やＩＳＯ２６０００などを参照し、社会情勢や事業環境を踏まえて「環境」「社会」「ガバナンス」の観点別に整理しました。

　なお、これらの取り組みの一環としてサステナビリティ関連課題のうち気候変動に関する重要情報を、TCFDフレームワークに沿って文中で開示しています。

１．ガバナンス

　当社グループは、2022年を初年度とする中期経営計画『サステナブルな社会実現への貢献「選ばれる企業グループへ」』と定め、環境負荷を軽減するものづくりとプロセス革新を推進しています。

　2023年５月には、サステナビリティの取り組みを効率的に進めるための専門組織であるサステナビリティ推進室を立ち上げ、2023年10月にはサステナビリティ委員会を立ち上げました。

　この委員会は四半期に一度開催され、代表取締役社長が委員長を務め、代表取締役専務・経営会議メンバー、および不二ライトメタル社長で構成され、サステナビリティの基本方針の策定およびサステナビリティ推進活動における計画、短期中期長期の目標策定、取り組みの推進・モニタリングを実施しています。

　当委員会で議論された内容は、サステナビリティ委員長から取締役会へ四半期に一回の頻度で報告しています。

　取締役会は委員会で検討したサステナビリティや気候変動に関する課題について審議、必要に応じて委員会へ諮問を行い、これらの課題の決定と取組(KPIとしてのGHG排出量の削減など)をサステナビリティ委員会委員長の責任のもと、モニタリングします。

　なお、このガバナンスの内容はサステナビリティ全般に関する説明であり、気候変動関連、人的資本および多様性、人権についても包含するものです。

２．戦略

　サステナビリティに関する戦略は、サステナビリティ推進室およびサステナビリティ推進部会が立案し、サステナビリティ委員会における審議を経て策定されます。

　当社グループは、建材品・アルミ形材の製造及び販売を主な事業としていることから、環境分野において、脱炭素に向けた取り組み（気候変動への対応）、循環型社会の形成、サプライチェーンマネジメントをマテリアリティに設定しております。

　特に、脱炭素推進に際し、2023年12月、SBT（Science Based Targets）認定取得に向けて申請書を提出しており、2024年４月下旬から審査が開始され、2024年６月13日に認定を取得しております。また、2024年２月、GXリーグ（GX：グリーントランスフォーメーション）への参画を表明しました。いずれも、当社グループが関わるサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量削減に貢献することへのコミットメントとして、今後も選ばれる企業グループであり続けるために必要な取り組みであると認識しております。

　脱炭素社会の構築のための具体的な取り組みとしては、断熱・省エネ・創エネ関連の商品開発、アルミリサイクル材・グリーンアルミの積極的利用、太陽光発電による再生可能エネルギーの導入等を推進しております。

　また、社会分野におけるマテリアリティの取組の中で、人的資本への投資について、従業員一人ひとりの成長を支援する「働きがいのある会社」と、多様な人材の多様な働き方を支援する「働きやすい会社」を目指し、従業員が能力を発揮できる制度・環境の整備を行っております。

　他にも、持続可能な暮らしとまちづくりへの貢献に向けて、リニューアル事業の拡大や防災システム製品の研究にも取り組んでいます。

(1）脱炭素（気候変動対応）

分析のプロセス

　TCFD提言で示された各リスク・機会の項目を参考に、気候変動問題が当社グループの事業に及ぼすリスク・機会に関して、以下のステップで検討いたしました。

　また、1.5℃～２℃シナリオと、４℃シナリオの二つのシナリオを用いて、政策や市場動向の移行（移行リスク・機会）に関する分析と、災害などによる物理的変化（物理リスク・機会）に関する分析を実施しました。

気候変動シナリオ

リスク・機会のインパクト評価と対応策の選定

・リスク

　２℃未満シナリオにおいては規制の強化によるエネルギー転換にかかる費用の増加、低炭素商品の投資額の増加、４℃シナリオでは自然災害の激甚化による費用の増加リスクが予想されます。

・機会

　環境配慮型事業の拡大や防災需要の高まりによる売上の増加が予想されます。

（注）１．省エネ・高断熱・ZEB対応、リサイクル、CFPなどの認証付与、アルミ・樹脂または木複合等

２．スクラップ専用炉、電気炉も含む

３．台風、高潮や洪水による浸水、自然災害によるサプライチェーン断絶など

・使用シナリオ：〔移行リスク〕 IEA WEO2023 NZE2050

　　　　　　　　〔物理リスク〕 ・IPCC RCP8.5 ・IPCC AR6 SSP5-8.5

・時間軸　　　：短期　１年以内、中期　～2030年、長期　～2050年

・影響度　　　：大　影響額３億円以上、中　１億円以上～３億円未満、小　１億円未満

・重要度　　　：時間軸と影響度を勘案して３段階で総合的に判断

(2）人的資本

　当社では企業発展の原動力は優秀な社員であるとの認識に立ち、経営理念・経営方針に則り、仕事に対する生きがいをもった創造的な従業員の育成を図ることを基本的な考え方としております。

　今年度より従業員のエンゲージメント向上、実態把握の観点よりエンゲージサーベイを導入致しました。

　現在策定中の次期中期経営計画においても次世代を担うべき社員を中心に外部の知見も取入れて当社の将来像を考察する取組も実施致しました。また、自らのキャリアパスを自発的に考える仕組みとして引き続き社内インターンシップ制度の活用も促進してまいります。

(3）人権

　当社グループは、事業活動における人権尊重の責任を果たすため、2022年度に「不二サッシグループ人権方針」を策定いたしました。グループ社員全体への人権課題意識の浸透および、サプライチェーンに対しても人権を尊重した事業活動の促進を図ってまいります。

　また、人権リスクの把握および防止・軽減のため、人権デューデリジェンスのプロセスに基づいた取り組みを推進してまいります。2022年度より、当社サプライヤーに向けたアンケートにおいて人権デューデリジェンスの認識・取り組み状況をヒアリングし、その結果に合わせた情報提供などを実施しております。

　今後は、人権課題に取り組む社内ワーキンググループの設置を行い、人権リスクへの対応を進めてまいります。

３．リスク管理

　当社グループは、マテリアリティの特定のプロセスにおいて、リスク及び機会を十分に検討しており、特にリスクについては、その内容に応じた各所管管理部署が経営レベルへ定期的な報告を実施しております。今後は、サステナビリティに関するリスクを一元的に管理し、対応する委員会の設置等も検討してまいります。

(1）特定・評価プロセス

　サステナビリティに関するリスクの特定は、サステナビリティ推進室およびサステナビリティ推進部会によって実施されます。特定されたリスクは、サステナビリティ委員会で審議と定量化の評価と対応策の実施難易度に応じて優先順位の評価がつけられ、対応に向けた戦略方針の策定を行うことでリスクを管理しております。

(2）管理監督プロセス

　サステナビリティ委員会にて策定した対応策は四半期に一度取締役会に報告・監督され、各事業部に展開されます。対応策の内容により、サステナビリティ推進部会で実施方法を議論し、サステナビリティ推進室が経営会議等を通じてさらに詳細な指示を事業部へ行います。

(3）全社統合プロセス

　各事業部およびグループ会社から抽出されたサステナビリティ関連以外の全社的なリスクもサステナビリティ委員会が評価し、取締役会へ報告しています。今後全社的なリスク管理を行う組織の設立は、別途取締役会および経営会議等で検討します。

なお、このリスク管理の内容は、ガバナンスに関する事項と同様にサステナビリティ全般に関する説明であり、気候変動関連、人的資本および多様性、人権についても包含するものです。

サステナビリティに関するリスクについては、第２．事業の状況３．事業等のリスクを併せてご参照ください。

４．指標及び目標

　サステナビリティに関する指標及び目標は、サステナビリティビジョン2050及びマテリアリティの区分に則り設定します。設定プロセスとしては、サステナビリティ推進室およびサステナビリティ推進部会によって立案され、サステナビリティ委員会における審議を経ます。

　現在は、マテリアリティの中で優先順位が高いと判断した項目から順に指標及び目標を設定しております。

(1）脱炭素（気候変動対応）

　当社グループは、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、GHGプロトコルの基準に基づき2023年度の温室効果ガス排出量の算定を実施いたしました。温室効果ガス排出量の削減目標は、2021年度比2030年度までにScope1+2を42％削減、Scope3はカテゴリ１、４、11を対象に30％削減を目指しております。長期目標として2050年度までにネットゼロを目指します。

　なお、この温室効果ガス排出量の削減目標は、SBTiの審査を受け認定されたものです。

（注）１．当社グループSBTにおいては、海外グループ会社を目標の対象から除外しております。

２．当社グループSBTにおけるScope3の2030年度目標の削減対象はカテゴリ１、カテゴリ４、カテゴリ11です。

３．台風、高潮や洪水による浸水、自然災害によるサプライチェーン断絶など

(2）人的資本

　当社グループは、女性活躍推進の観点より、2024年６月に女性社外取締役を招聘し、採用者に占める女性割合を30％以上とする目標に向け社内でさらなる建設的な議論を進めてまいります。

　国際人材の登用では不二サッシフィリピン社に不二サッシ設計センターを開設いたしました。現地への講師派遣、日本国内の研修等を通じてスキル向上に努めるとともに社内における日本語教育充実等により高度外国人材の採用も実施しております。

　また、2022年７月よりカンボジアから技能実習生10名を受け入れ、2023年３月には全員が技能検定（基礎給）に合格しており、2023年７月には新たに10名の実習生を受け入れております。

　障がい者雇用については社会福祉法人メイプルの運営支援と通じて障がい者の就業機会の確保に努めております。

(3）人権

　人権に関する指標及び目標の設定に向けた準備の一環で、2022年度より、当社サプライヤーに向けたアンケートにおいて人権デューデリジェンスの認識・取り組み状況をヒアリングし、回答状況を集計しております。

　今後は、人権に関する調査・分析結果を実情に合わせて整理し開示を検討してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の内容、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下の様なものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経済状況について

　当社グループにおける営業収入の大部分は、日本国内における需要に大きく影響を受けます。このため、当社グループの経営成績は、日本国内の景気動向、建設会社の建設工事受注残高や住宅着工戸数の変動等の影響を受ける可能性があります。

　また、国内景気の悪化により、売掛金、受取手形等の債権が劣化した場合、貸倒引当金の積み増しが必要となるなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）原材料の市況変動の影響について

　当社グループは、アルミ地金を主たる原材料とする事業（建材事業、形材外販事業）が売上高の大半を占めております。このアルミ地金価格は、市況（為替相場およびロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の価格相場）の変動により影響を受けることから、今後も市況が上昇する局面では、原材料費の上昇が抑えきれず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）市場環境について

　営業活動を展開する上で協業他社との競争は避けられませんが、そのような状況に耐えうるべく製品・サービスの向上に努めております。しかしながら、市場環境が大きく変化した場合、厳しい価格競争にさらされるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）経営成績の季節的変動について

　当社グループは、建材事業、特にビルサッシの売上比率が高く、このビルサッシの売上は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

（５）特定事業への依存について

　当社グループは、売上・利益ともに建材事業への依存率が高く、この事業の業績に全体の経営成績が大きく影響される傾向があります。建築投資全体が縮小傾向で推移する状況に対して当社グループは、形材外販事業や環境事業等非サッシ事業およびリニューアル事業の拡大を積極的に推進しております。

（６）法的規制について

　当社グループは、商品の設計・製造・施工に関連して、多くの法的規制を受けております。「建設業法」に基づき、建材事業は建具工事業、環境事業は機械器具設置工事業の許可を受けて営業を行っており、この他にも水質汚濁防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律など環境関連法や消費生活用製品安全法など様々な法的規制を受けながら事業を展開しております。今後、これらの規則の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

（７）自然災害及び事故等の発生による影響について

　地震・津波などの自然災害および火災・停電等の事故災害によって、当社グループの生産・販売・物流拠点および設備が破損、機能不全に陥る可能性があります。災害による影響を最小限に抑える対策を講じていますが、災害による被害を被った場合は、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

（８）環境問題

　当社グループは産業廃棄物の処理に関する法律及び大気、水質、騒音、振動、土壌汚染等の環境諸法令の適用を受けており、環境基本方針・行動指針に基づき環境マネジメントシステムの下、環境保全活動を行っております。

　しかしながら、今後何らかの環境問題が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、過去の事業活動における環境問題の事実を厳粛に受け止め教訓とし、徹底した社内管理体制を確立し、法令遵守に努めております。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、一般サッシからカーテンウォールまで総合外装メーカーとして一貫した商品開発を行っております。多様化する顧客ニーズへの対応と安全・安心社会実現に向けた開発をテーマに掲げ、さらには、持続可能な社会実現のために環境負荷低減や高耐久化技術を取り入れた新商品の開発にも注力しております。
　当社の研究開発は、技術本部管轄の商品開発部、技術管理部、性能研究部が推進しており、研究開発スタッフは、全体で72名にのぼり、これは全従業員数の約8.1％に当たっております。
　また、次世代素材分野開拓に向け、連結子会社の不二ライトメタル㈱の製品本部、資材本部が研究開発に注力しております。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、1,309百万円となっております。

［建材］

　市場では、2023年度の新設住宅着工戸数は約81.9万戸で、４年連続で90万戸を下回り、前年比4.6％減、３年ぶりの減少となりました。その中でも当社の主力分野であるマンションにつきましては、2022年には2021年比6.8％増と回復の兆しが見られたものの再び減少に転じ10.7万戸で前年比0.3％減少しました。将来的には新設住宅着工戸数は減少傾向にあり、人口の減少に伴ってニーズも減っていくと考えられています。

　政策においては2050年までにＣＯ２排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルの実現に向け、2030年には2013年度比46％の削減目標が掲げられ、更に50％の高みに向けた取組みを行っています。この目標に対しては単にＣＯ２の排出量を削減するだけでは困難であり、エネルギー源については太陽光発電など再生可能エネルギーの大幅な普及促進、水素やアンモニウムガスによる火力発電に関する技術開発などエネルギーミックスに関連する法整備などを含めた変革が求められています。

　国土交通省では我が国のエネルギー消費量の約３割を占める建築物分野における取組が急務として、2022年６月17日には改正建築物省エネ法が一部改正し公布されました。主な改正内容は、基準適合義務化の廃止、木材利用の促進、住宅トップランナー制度の対象拡充などとなっており、2025年度には全ての新築住宅、非住宅に省エネ基準適合が義務化されます。また、省エネ基準の適用対象を拡大するため、法規制を視野に入れた検討会を設置し、省エネルギー住宅について従来から指摘されている①外壁の高断熱化、②高遮熱性開口部、③高効率の空調設備などの新たな基準や既存ストック対策、再生可能エネルギーの利用拡大などが継続的に検討されており、住宅・建築物ストックの省エネ改修を対象とする支援事業などの施策も強力に実施されています。

　ビル建材の開発におきましては、住宅・建築物の省エネルギー対策を受け、高断熱サッシの商品ラインアップの拡充に注力しました。高層向け市場にはアルミ樹脂複合構造「ＦＮＳ－Ⅱ１００Ｒ」のバリエーションを順次追加し、中低層向けにはアルミ樹脂複合サッシ「ＦＮＳ－１００ＲＳ」を、改装向けアルミ樹脂複合サッシ「ＦＮＳ－ＲＥＲ」を、さらには、既存の窓を変更することなく簡易に断熱性を高めたいニーズに応え、樹脂内窓「インプラードⅡ」を市場投入し、ＣＯ２排出量の削減と建物の省エネルギー化に貢献しております。

　住宅建材の開発におきましては、住宅建築物の断熱性能はさらに高いものが求められ、住宅市場では今後縮小していくなど厳しい環境が予測されていますが、先行して次世代用高断熱サッシの開発及び現行商品をベースとしたリフォーム用断熱サッシの開発に取り組んでおります。

　光建材事業においては、当社の魅力あるビルファサードを提案する「アルビームシリーズ」の新たなラインナップとして、ＴＯＰＰＡＮ株式会社の化粧シートラッピングを施した高意匠・高性能ルーバー 『アルビームプラス フォルティナ®』 を開発いたしました。

　特需事業におきましては、現行商品シリーズのオプション設定の追加及び商品の改善・改良に注力し、更なる品質向上に取り組んでおります。また、ユニットハウスの生産数量を拡大するため、不二ライトメタル㈱での生産を開始いたしました。

　なお、建材事業に係る研究開発費は1,217百万円であります。

［形材外販］

　連結子会社の不二ライトメタル㈱において、2002年より研究開発をスタートしました次世代高強度・耐熱マグネシウム合金（ＫＵＭＡＤＡＩ耐熱マグネシウム合金）は、各種輸送機器への適用に向け邁進しております。

　マグネシウム合金専用の鋳造設備、押出設備を用いて、お客様のご要望に応じて、特注の各種マグネシウム合金の製造を行っております。

　医療デバイスの基材として期待されます生体吸収性マグネシウム合金は、素材作製から加工までの自社内一貫製造供給（溶解・鋳造→押出→引抜）設備にて素材の製作を行い、研究機関及び医療機器開発メーカーと共に医療デバイスの実用化推進を行っております。

　なお、形材外販事業に係る研究開発費は92百万円であります。

　当社グループの研究開発活動を担う技術本部は、「ＩＳＯ９００１品質マネジメントシステム」及び「ＩＳＯ１７０２５試験品質マネジメントシステム」の認証を取得しており、それぞれのシステムに基づき、様々な要求にお応えする商品の開発に取り組んでおります。また、試験所におきましては、社内外を問わず依頼される試験は積極的に行い、高度な要求にもお応えできるように最新の計測技術を使った試験方法の開発に取り組んでおります。

　研究分野においては産学官連携による共同研究を強化し、現在は防災科学技術研究所、名古屋大学、文化シヤッター㈱と、大地震後の建物応急危険度判定を即時に行う「光センサアラートシステム」の開発を行っております。2023年２月には大型振動破壊実験施設「Ｅ－ディフェンス」で検証実験を行い、2024年６月からは防災科学技術研究所を中心とするプロジェクトに参加し、自治体の協力のもとで実用化に向けた実証実験を計画しております。

　今後も持続可能な社会の実現に貢献するため、必要とされる商品をスピーディに開発し、お客様にご満足のいただける商品を提供してまいります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

　（注）１．大阪工場の生産設備は、国内子会社の関西不二サッシ㈱に賃貸しており、関西不二サッシ㈱の従業員は134名であります。

２．千葉工場及び大阪工場のリース資産の主な内容は、太陽光発電設備であります。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。

（２）国内子会社

　（注）　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。

 　（１）重要な設備の新設等

 　（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）第２種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）1,500,000株は、2015年７月15日において当社定款に定める取得条項に基づき取得し、2015年７月27日をもって第２種優先株式の全部を消却しました。

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

　（注）１．上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,500株あります。（1981年10月１日に吸収合併した不二サツシ販売株式会社名義900株を含む。）。なお、当該株式は上記「①　発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に1,500株含まれております。

２．上記のほか株主名簿上は関係会社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式は上記「①　発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に100株含まれております。

３【配当政策】

　当社は、適正な利益を確保することにより、株主の皆様への安定的な利益還元と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実に努めることを利益配分の基本方針としており、株主の皆様への安定的な利益還元ができることを経営の最重要課題の一つと認識しております。

　当社における剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会であり、また、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度の期末配当金につきましては、堅調な業績に応じた利益還元を勘案し、１株につき１円増配を行い２円の期末配当を実施いたします。

　なお、内部留保資金につきましては、財務体質の一層の強化ならびに今後予想される経営環境の変化に対処すべく、競争力強化のための基幹設備の更新や研究開発費、人材育成の費用等に有効投資してまいりたいと考えております。

　今後とも安定的な利益還元を維持すべく、引き続き業績の向上を図り、企業価値の向上に努めてまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、当社グループ全体の企業価値の向上と強固な経営基盤の構築を通じて、お客様に信頼され、社会に貢献し続けるという経営基本方針を実現するため、責任ある経営体制の確立と経営の透明性向上並びに経営に対する監視・監督機能の強化に努めることで、ガバナンスの強化を図っております。

ａ．当社は、株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組んでまいります。

ｂ．当社は、企業の社会的責任を十分に認識し、株主、顧客、社員、事業パートナー及び地域社会をはじめとしたさまざまなステークホルダーとの良好な関係を構築し、高い自己規律に基づき健全に業務を運営する企業文化・風土を醸成してまいります。

ｃ．当社は、ステークホルダーとの建設的な対話を行う基盤を構築するために、会社情報の適切な開示と、企業経営の透明性の確保に努めてまいります。

ｄ．当社は、グループの統括管理機能を担う事業会社として、取締役会による業務執行の監督機能の実効性確保に努めてまいります。

ｅ．当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、ステークホルダーとの間で建設的な対話を行います。

当社は、当社グループのすべての役職員が、日々の業務を遂行していくうえで規範とすべき共通の価値観・倫理観を５項目の「不二サッシ・コンプライアンス行動規範」に定めるとともに、実践すべき具体的な行動を、「不二サッシ・コンプライアンス行動基準」として26項目に定めております。これらの行動規範や行動基準を役職員に広く理解・浸透させるため、当社では、コンプライアンスの教育活動や啓蒙活動を当社グループの役職員に対して定期的に実施しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

・取締役会

当社の取締役会は、代表取締役社長　江崎裕之が議長を務め、その他のメンバーは、代表取締役　宮﨑恒史、取締役　吉田勉、取締役　新野伸宏、取締役　石井浩、社外取締役　緒方右武、社外取締役　澤飯明広の取締役７名（うち社外取締役２名）で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。

なお、取締役　吉田勉氏は2024年６月27日の株主総会終結の時をもって退任となり、新たに取締役　土井和之氏、社外取締役　濵﨑利香氏が就任いたしましたので、現在、取締役は８名（うち社外取締役３名）となりました。社外取締役は取締役総数の３分の１を超えております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

・取締役の選任方針及び手続

取締役の選任においては、社内及び社外それぞれから豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する者を複数選任することとしております。取締役会の諮問機関である役員人事・報酬協議会の審議結果を踏まえ、取締役会が個々の候補の実績並びに取締役としての資質について審議の上、決議し、株主総会に付議しております。

　当社は、当事業年度において取締役会を20回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．岡野直樹氏、植田高志氏については、2023年６月29日、取締役を退任されましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

（注）２．宮﨑恒史氏、澤飯明広氏については、2023年６月29日、取締役就任以降に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

・取締役会での審議内容など

当社は、法令・定款によるほか、取締役会規程を定め、経営方針・経営計画及び重要な人事・組織・制度などの当社グループ経営に係る基本事項・重要事項並びに定量面より重要性の高い投融資案件などの業務執行に係る重要事項に関して、取締役会において審議・決議しております。取締役会決議事項を除く業務執行に関しては、各事案の内容・規模・重要性・リスクなどに応じて、最高経営責任者である社長、執行役員全員（在外勤務者を除く。）と一部の部門長で構成される業務執行機関である経営審議・業務執行会議（経営会議）などにおいて、審議・決裁しております。また、前述の役員人事・報酬協議会において役員人事および役員報酬を協議した上で取締役会決議しております。

また、2023年７月から決議事項と報告事項の他、討議事項として以下について議論を行っております。

・取締役会の実効性に関する分析・評価

当社は、取締役会が有効に機能しているかを検証するため、当事業年度においては、各取締役による自己評価等を実施いたしました。その結果を踏まえ、運営面の確保及び審議の内容に関して分析した結果、取締役会は、取締役会全体の実効性が概ね確保されていると評価いたしました。

なお、当事業年度における主な検討内容として、経営戦略や設備投資等の様々な経営課題、業務執行について活発な議論が行われました。これにより現在の取締役会の運営につきましても実効性があるものと評価しております。今後も取締役会資料の早期提供や内容のわかりやすさを推進し実効性を向上させてまいります。

また、取締役は、社外取締役、社外監査役および常勤監査役との意見交換会を実施し、社外役員の適切な関与・助言を得て、取締役会の更なる強化につなげ、取締役会運営の見直しを行ってまいります。

　　当事業年度は、意見交換会を４回開催し、以下について議論を行っております。

・取締役会諮問機関（役員人事・報酬協議会）

　代表取締役と社外取締役および事務局の管理本部長で構成され、役員人事および役員報酬を協議しております。

・取締役会諮問機関（役員人事・報酬協議会）の活動状況

　当社は、当事業年度において取締役会諮問機関（役員人事・報酬協議会）を４回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．宮﨑恒史氏、澤飯明広氏については、2023年６月29日、取締役就任以降に開催された取締役会諮問機関（役員人事・報酬協議会）の出席状況を記載しております。

　取締役会諮問機関（役員人事・報酬協議会）における当事業年度の主な検討内容といたしまして、当社の取締役候補者・執行役員の選任プロセス、資質及び指名理由、独立社外役員にかかる独立性判断基準、並びに業績連動報酬等に関して協議いたしました。

・監査役会

当社は監査役会制度を採用しております。監査役　菅原伸幸（議長）、社外監査役　妹尾佳明、社外監査役　佐橋広司の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。監査役会は、毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、部門長会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。

また、監査部及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。

・監査役会の活動状況

　監査役会は、取締役会後に開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計20回開催し、次の様な決議、報告等が行われました。

決議事項　常勤監査役選定、特定監査役選定、監査役会議長選定、監査役監査計画書、会計監査人の再任、監査報告書、定時株主総会の招集及び株主総会目的事項承認等

報告事項　監査報告（内部監査および関係会社）、社長決裁書、企業倒産統計等

審議事項　会計監査人の四半期レビュー報告後の審議等

協議事項　監査役報酬

また、決算期の他、四半期毎に会計監査人である東陽監査法人から監査報告を受け、意見交換を行っており、当事業年度は２回サステナビリティ関連も含まれております。

ｂ．当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用しており、監査役設置会社として監査役が取締役の職務執行に対する監査を行っています。また、執行役員制度を導入し、取締役会から委譲された権限の範囲内で、当社業務の重要な執行方針については、執行役員全員（在外勤務者を除く。）と一部の部門長で構成される経営審議・業務執行会議（以下、「経営会議」という。）にて審議・決定することにし、取締役会は経営の意思決定と執行役員の業務執行状況に対する監督機能に重点を置いています。また、取締役８名のうち３名を社外から招聘しており、他の取締役から独立した立場で、当社の経営判断・意思決定の過程において、専門分野を含めた幅広い経験・見識に基づいた助言をいただけるものと考えております。なお、取締役会は原則として月１回以上開催し、実質的な議論が十分できるよう、議題に関する資料を事前に出席者全員に周知する体制を取るなどの運営を行っています。

監査役は、３名のうち２名が社外監査役として選任されており、監査役の全員が取締役会のほか、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議にも出席し、独立した立場から経営に対する指摘・助言を行い、経営上並びに業務執行上の重要事項の意思決定プロセスの適法性および妥当性を監査していることから、監査役制度において当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能しているものと考えております。

会社の機関・内部統制の関係図

③　その他の企業統治に関する事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムの整備については、効率的で適法な企業体制を作ることを目的とし、取締役会で決議した「内部統制システムの整備に関する基本方針」に則り、各担当部門の下で、可及的速やかに実行すべきものとし、かつ不断の見直しによってその改善を図るものとしております。

　また、当社は、別に定めた「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、適正な財務報告および連結ベースの財務報告を作成するための体制を構築・整備しています。また、財務報告に係る内部統制で求められている「ＩＴへの対応」に関しては、「財務報告に係るＩＴ統制活動の基本方針」に基づき、適切な体制を構築・整備しています。

・内部統制システムの整備状況

・2000年６月より、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行の迅速化と業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しました。

・2002年６月より、業務執行の強化策として、取締役社長以外の取締役の役付と取締役への業務委嘱をなくし、業務委嘱は執行役員に対して行うことにしました。

・2005年６月に「報酬委員会」を設置し、各期の業績・成果に見合った、個別役員報酬の決定を行う制度を導入しております。

・2006年５月に「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）」の構築について、その基本方針を定め、企業価値の向上に向け、内部統制の有効性を確保するための最適な運用及び整備に努めております。

・2007年３月に「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定め、適正な財務報告および連結ベースの財務報告書の信頼性確保に向けた体制整備に取り組んでおります。

・2009年３月に財務報告に関する内部統制の強化を図るため、監査部に内部統制室を新設しました。

・2009年11月に海外子会社の管理を強化するため海外事業部（現在は海外営業部）を新設し、また、2010年11月に国内子会社を管理する関連事業部を総合企画部関連事業部とし、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の管理業務を行うとともに、指導・育成のための適切な助言を行い、グループの経営管理強化に努めています。

・2015年11月に役員人事・役員報酬決定の透明性を確保するため、従来の「報酬委員会」を改組し、新たに「役員人事・報酬協議会」を設置し、従来の取締役兼専務執行役員以上の者に加え、社外取締役をメンバーとしております。

役員人事は、取締役・執行役員・監査役候補者の指名基準に基づき、「役員人事・報酬協議会」において原案を策定し、取締役会にて決定しております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、決裁規程などの社内規程・マニュアル等に基づき業務執行ルールを明確にするとともに、経理面においては、各部門長による自立的な管理を基本としつつ、経営管理部経理部が財務リスク並びに計数的な管理を行い、また、他の部門から独立した組織である監査部において、不二サッシグループの業務監査を厳正に実施し、経営管理部コーポレートガバナンス部コンプライアンス統括室において、企業活動における法令遵守と倫理に基づく行動の徹底と実践の啓蒙を行っております。更に、公害防止・環境保全等環境問題に関するリスクに対しては環境安全部が統括管理を行い、品質管理・品質保証に関するリスクに対しては、品質保証部が体制の整備を行っております。また、サステナビリティに関するリスクに関してはサステナビリティ推進室が一元管理しております。これらリスク管理体制の整備状況は次のとおりであります。

・1999年２月より、不二サッシグループを取り巻く重大なリスクが発生した場合、迅速で正確な事実把握と会社としての的確な対応を速やかに決定するため、「緊急対策検討委員会」を設置し、会社の危機管理体制の徹底を図っております。

・2003年４月より、法令遵守および企業倫理意識を高め遵法体制を築くため、コンプライアンス統括室を設置するとともに、「不二サッシ・コンプライアンス行動規範」を制定し、不二サッシグループの役職員一人ひとりが、日々の業務を遂行していく上で誠実かつ適切な行動をするための共通の価値観・倫理観である基本方針を定めております。

・2005年４月より、情報等の管理並びに個人番号及び特定個人情報については、「情報セキュリティ・ポリシー」及び「個人情報の取扱いについて（プライバシー・ポリシー）」において基本方針を定めております。

・当社は、環境基本方針・行動指針に基づき、「環境マネジメントシステム」を導入し、環境保全活動を進めるとともに、「中央環境管理委員会」および「事業所環境管理委員会」において、環境施策の検討や情報交換を行っております。

・2006年４月より、内部通報制度を導入し「不二サッシ企業倫理ホットライン」（社外の相談・通報窓口）を開設しております。更に2022年６月より従業員100名以上のグループ会社に社内通報窓口を設置しており、社内報等で定期的に広報活動を図っております。また、「内部通報規程」に基づき通報者の秘匿と不利益取扱防止を規定しております。内部通報に関する情報は、取締役会において状況報告を行っております。

・従来の建材に関する品質管理・保証だけでなく、不二サッシグループの非サッシ分野における品質管理・保証体制を整備するため、2006年６月に品質保証部を設置しております。

・2007年８月には、先に定めた「不二サッシ・コンプライアンス行動規範」に基づき、日々の業務を遂行していく上で実践すべき具体的な行動をまとめた「不二サッシ・コンプライアンス行動基準」を制定しております。また、同年10月に「不二サッシコンプライアンスマニュアル」を発行し、不二サッシグループの全役職員一人ひとりが、日々の継続的な活動の中で自らコンプライアンスを実践していくよう、教育を推進しております。

・2008年４月に、「不二サッシグループ製品安全行動指針」を定め、製品安全を経営の責務と位置づけ、お客様に安心、安全な製品をお届けするために、グループ全体で製造・販売する製品の安全確保に努めております。また、製品事故情報が速やかに報告されるよう「不二サッシ事故情報報告制度」を制定し、不二サッシグループ及び特約店等の取引先に対して周知を図っております。また、顧客満足や安心・安全な商品提供のために必要なすべての計画的・体系的な活動を不二サッシグループ全体で実施するため、「品質管理委員会」や「中央規格委員会」において品質情報の共有化や水平展開ならびに規格の整備を行うとともに、品質パトロール（監査）を通じて品質保証体制の強化を図っております。

・2023年５月に、当社グループにおいて、サステナブル経営を実践する上で、その企画・推進・進捗状況を一元的に管理する部門としてサステナビリティ推進室を設置し、取締役会及び経営会議に定期的に活動状況を報告し、サステナビリティに関するリスクを一元管理しております。

・当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、断固とした姿勢で臨み、関係を一切遮断します。また、暴力団排除条例に基づき、反社会的勢力の活動を助長し、その運営に資することとなる利益の供与は行わないことを取締役会において決議しております。また、不二サッシグループ各社に対して、通達等により反社会的勢力との関係排除を周知するとともに、暴力団排除条例に基づき、諸規程および契約書式等の整備を図っております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

・総合企画部関連事業部（以下、「関連事業部」という。）は、関係会社管理規程に基づき、子会社・関連会社（以下、「子会社等」という。）の管理業務の総括を行うとともに、所管する部門長（以下、「関係部門長」という。生産関係会社は生産管理部長、販売関係会社は営業企画部長、海外関係会社は海外営業部長）と協議し、子会社等の指導、育成のため適切な助言を行っております。

・関連事業部及び関係部門長は、子会社等が行う重要事項等について、審査、検討を行い、当社の決裁を受け、また、事業計画に基づく子会社等の経営内容を把握するため、必要に応じて財務諸表、借入金残高報告書等の書類を求め、確認及び検討を行っております。上記体制の強化のため関係会社管理規程を改訂し、当社に事前申請又は事後報告する事項を具体的に定めるとともに、意思決定のプロセスを明確にしております。

また、子会社等の内部統制に関する諸規程の整備を実施しております。

・子会社等の株主総会に対する当社の議決権行使及び委任に関する事項は、当社担当役員の決裁に基づいて行使しております。

・監査部は、内部監査規程に準拠して、子会社等に対して必要の都度、会計監査及び業務監査を行っております。なお、財務報告に関する内部統制の強化を図るため、2009年３月に監査部に内部統制室を新設しております。

・子会社等に損失等の危機が発生し、関連事業部がこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危機の状況、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、当社の代表取締役、担当部門及び緊急対策検討委員会に速やかに報告される体制を構築・整備しております。

・子会社等の監査役には、当社の使用人等が兼務し、子会社等の取締役の業務監査及び会計監査（又は会計監査のみ）を行っております。

・公害防止、環境保全に関する統括管理については、前述のとおり、環境安全部において、不二サッシグループの公害防止対策に関する体制を整備しております。

・定期的に当社及び子会社等の社長による社長会を開催し、円滑な企業グループ活動と営業の諸問題等の解決を図り、相互協調を促進しております。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び社外監査役並びに会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は５百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び社外監査役並びに会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、損害保険会社と会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険契約による被保険者が負担することになる株主代表訴訟と第三者が役員に対して起こす損害賠償請求の損害を補填することとしております。

　当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社および子会社のすべての役員等（取締役、監査役、執行役員）であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

ｆ．取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

ｇ．取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ｈ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

・自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

・中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

・取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

　これは、取締役および監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

ｉ．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名（役員のうち女性の比率9.1％）

　（注）１．取締役のうち緒方右武、澤飯明広、濵﨑利香の３名は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役のうち妹尾佳明、佐橋広司の両名は、社外監査役であります。

　　　　３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　　４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　　５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　６．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役補欠者２名を選出しております。

　　監査役補欠者の略歴は、以下のとおりであります。

《ご参考》本総会議案承認後の取締役・監査役のスキルマトリックス

　現任取締役および現任監査役の専門性と経験に基づき、当社が各取締役および各監査役に特に期待する分野は以下のとおりであります。

※上記一覧表は、各氏の有する全ての専門性、経験を表すものではございません。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役緒方右武氏は、警察庁および㈱整理回収機構でのリスクマネジメントや危機管理に関する豊富な経験を有しており、当社との取引関係その他利害関係がない独立した立場で、公正かつ客観的に、社外取締役としての職務を遂行できると考えております。また、社外取締役澤飯明広氏は、㈱構造計画研究所等における業務執行者・企業経営者としての経験を通じ、科学的知識に基づいた見解や取締役会議長としての経験など、幅広い知見を有しており、当社との取引関係その他利害関係がない独立した立場で、公正かつ客観的に、社外取締役としての職務を遂行できると考えております。また、社外取締役濵﨑利香氏は、㈱かんぽ生命保険における執行役としての経験を通じ、同社において人事制度改革に携わってこられた経験および当社が女性の育成方針を推進していくうえで、極めて有益であり、当社との取引関係その他利害関係がない独立した立場で、公正かつ客観的に、社外取締役としての職務を遂行できると考えております。

　なお、３名は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外監査役妹尾佳明氏は、弁護士としての豊富なキャリアと専門的な知識・経験を有しており、当社との取引関係その他利害関係がない独立した立場で、公正かつ客観的に、社外監査役としての職務を遂行できると考えております。

　なお、社外監査役妹尾佳明氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外監査役佐橋広司氏は、金融機関における長年の経験および大栄不動産㈱等における業務執行者・企業経営者としての経験など、豊富な経験と幅広い見識を有しており、この知識を生かして、中立的・客観的な視点での取締役の業務実行状況を監査し、社外監査役としての職務を遂行できると考えております。

　なお、社外監査役は、常勤監査役とともに監査役会の場において、監査部および会計監査人からも定期的に内部管理体制上の問題点、財務報告に係る内部統制上の指摘事項や会計監査の説明を受けるなど情報の交換を行い連携を図っております。

　社外役員による当社株式の保有は「①　役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおりであります。

　当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準をコーポレートガバナンス基本方針に定めております。

■社外取締役

(1) 東京証券取引所が定める独立性判断基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生ずる恐れがないと認め

られる者

(2) 当社の経営理念を理解し、社会的な責務や役割に十分な理解を有する者

(3) 社外取締役としての役割を十分認識し、企業経営、経済、法務、会計、税務、監査等の各分野における知

識や活動を生かして、当社の取締役及び経営陣を監督し、的確・適切な意見・助言を行い得る者

■社外監査役

(1) 東京証券取引所が定める独立性判断基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生ずる恐れがないと認め

られる者

(2) 当社の経営理念を理解し、社会的な責務や役割に十分な理解を有する者

(3) 社外監査役としての役割を十分認識し、企業経営、経済、法務、会計、税務、監査等の各分野における知

識を生かして、中立的・客観的な視点で取締役の業務執行状況を監査し、経営の健全性及び透明性の向上に貢献できる者

③　社外取締役又は社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　当社は、社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能および役割として、当社との取引関係その他利害関係がない独立した立場で、取締役会等において取締役の職務執行状況に関して積極的に経営に対する指摘・助言を行っております。

また、内部監査部門と取締役および監査役は、適宜、情報交換を行い連携を図っております。内部監査部門が行った監査内容は、定期的に取締役会および監査役会へ報告を行っております。また、社外取締役、社外監査役との連絡・調整については、コーポレートガバナンス部および秘書室が担当し、必要に応じて対応できる体制をとっております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は、監査役会設置会社として、監査役３名（内、社外監査役２名）は株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査することにより、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っております。監査役は、社外監査役を含む全員が取締役会や経営会議に出席し、独立した立場から経営に対する指摘・助言を行い、経営上並びに業務執行上の重要事項の意思決定プロセスの適法性および妥当性について監査しております。また、常勤監査役は、主要な決裁書、その他業務執行に関する重要な文書の閲覧、各部門および子会社の往査等を通じ、取締役の職務執行を監査しております。さらに、監査役は代表取締役と定期的に意見交換を行うとともに監査役会の場において社外監査役も含め、内部監査部門および会計監査人からも定期的に内部管理体制上の問題点、財務報告に係る内部統制上の指摘事項や会計監査の説明を受けるなど情報の交換を行い連携を図っています。

当事業年度において監査役会を20回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役の主な活動は、以下のとおりであります。

ａ．重要な会議の主催および出席

(ａ)監査役会の開催

(ｂ)取締役会・経営会議・幹部会等への出席

ｂ．代表取締役との意見交換等

(ａ)代表取締役への業務監査報告（随時）

(ｂ)社外監査役を交えた意見交換（年２回程度）

ｃ．取締役へのヒアリング

(ａ)取締役、執行社員へのヒアリング（随時）

・各部署における内部統制システムの構築・運用状況の検証

ｄ．往査によるヒアリング・調査等

(ａ)親会社の各部署、事業所（支店、工場）

　イ．支店・営業部門：環境事業部

　ロ．工　場　部　門：千葉工場

　ハ．本　　　　　部：管理本部、技術本部、品質保証部

(ｂ)子会社の本社、工場

　イ．製 販 子 会 社：不二ライトメタル㈱、協同建工㈱

　ロ．販 売 子 会 社：㈱不二サッシ関東、㈱不二サッシ中四国、日本防水工業㈱

　ハ．生 産 子 会 社：山口不二サッシ㈱

　ニ．そ の 他 会 社：不二サッシフィリピン社、社外福祉法人メイプル

・往査先は被監査部署のリスク状況を勘案し、選定

ｅ．重要な書類の閲覧

(ａ)株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議概況報告コメント・指示事項等

(ｂ)決裁書類、重要な契約書、斡旋手数料等の管理書類

(ｃ)監査部の監査報告書（通常監査・特命監査）

(ｄ)月次資料（経理月報・管理表・債権管理書類等）

ｆ．法定備置書類等の点検

(ａ)会社法、金融商品取引法に基づく法定備置書類

②　内部監査の状況

当社の内部監査部門（監査部）は、監査部長１名、監査部監査室４名および監査部内部統制室２名の合計７名で構成されています。監査室は、内部監査規程および業務引継規程に基づき業務監査を実施しております。子会社につきましても監査契約を結び、当社の監査部がグループの業務運営の管理体制の適切性および有効性等の検証、評価を行うため、業務監査を実施しております。また、財務報告に係る内部統制の強化を図るため、2009年３月に監査部に内部統制室を設置し、同室は当社および重要な子会社の財務報告に係る内部統制の整備状況・運用状況の評価を実施しております。

監査部は、業務監査の結果および内部統制の整備・運用状況について、常勤監査役へ毎月、取締役会へ四半期ごとに報告を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

東陽監査法人

ｂ．継続監査期間

14年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　中野　敦夫

指定社員　業務執行社員　大山　昌一

（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。

２．同監査法人は、公認会計士法上の規制及び日本公認会計士協会の自主規制実施に基づき、業務

執行社員の交替制度を導入しています。

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者の構成は、以下の通りであります。

公認会計士　10名　　　その他　７名

（注）その他は、公認会計士試験合格者等であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、外部会計監査人の選解任等の議案決定権を行使するに際して、現任の外部会計監査人の監査活動の適切性・妥当性を監査役会にて定める外部会計監査人の評価基準に基づき評価のうえ決定いたします。

　会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

　また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　外部会計監査人の監査活動の適切性・妥当性の評価にあたって、監査役は経営執行部門から会計監査人についての報告聴取、現場立会いを行い、会計監査人が独立性と専門性を有し監査品質を維持し適切に監査しているか評価いたします。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は、会計監査人に対する監査報酬については、会計監査人より当事業年度の監査実績並びに翌事業年度の監査方針及び監査計画等を聴取した上、適正な監査を遂行する上で必要な金額を監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、前事業年度の監査において、会社法第340条第1項に規定する会計監査人の適格性、独立性を害する事由等の発生はなく、今後も適正な監査の遂行が継続されると認めたうえで、会計監査人の報酬等の額について、「監査計画書」及びそれに基づく「監査報酬見積書」等を考慮して同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役および執行役員の報酬に関しては、独立社外取締役が参画する「役員人事・報酬協議会」において以下の方針に則り、個別役員の報酬額の案を協議のうえ策定し、取締役会において決定しております。

ａ．基本方針

　客観性・透明性を確保し、取締役の業績向上へのモチベーション及びコミットメントを高め、業績目標の実現と企業価値の増大に寄与するために有効に機能する役員報酬制度とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準としております。

ｂ．報酬構成

　取締役の報酬構成については、月例の固定報酬である役位別基本報酬と、企業業績に応じて変動する業績連動報酬と個人業績を反映させる個人業績報奨金で構成しております。社外取締役の報酬は、その役位と独立性の観点から、役位別基本報酬のみで構成しております。

ｃ．役位別基本報酬

　基本報酬については、各役員の責任の規模や役割の大きさに応じて設定する役位ごとの設計としております。

ｄ．業績報酬

　取締役の業績連動報酬については、親会社株主に帰属する当期純利益を算出とした役位別業績連動報酬と、連結営業利益と連結税引後当期純利益の目標達成率により、業績報酬部分が変動する設計としております。当企業グループはより高い経営効率を目指しており、持続的な成長、企業価値の向上の観点から経営陣による全体を俯瞰した視点をもとに課題解決に取り組み、全てのステークホルダーに対して企業の社会的責任を果たす活動の推進等を目標としております。その上で成果として公表している当該純利益実績値および目標達成率に応じた業績報酬としております。

　当期にかかる業績連動報酬については、前年度の決算値を基に算出し、業績指標に関する当事業年度の実績は、個別当期純利益1,282百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,714百万円となりました。

　なお、今後、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に鑑み、業績連動報酬部分の拡大や、中長期的な企業業績を反映させることを目的とする報酬制度として、企業価値（株式価値）向上と連動する株式報酬制度等を検討、推進してまいります。

ｅ．報酬決定過程

　全ての取締役報酬は、独立社外取締役が参画する役員人事・報酬協議会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。当事業年度においては、2023年５月31日に実施された役員人事・報酬協議会にて、取締役の報酬方針並びに個別報酬について審議され、2023年６月29日開催の取締役会において決議されております。

ｆ．役員・人事報酬協議会について

　当社では、役員人事・報酬協議会で決定する事項を「役員人事・報酬協議会」にて以下の通り定めております。

・役員報酬の配分を決定するに際し、役位ごとの基本報酬と、前期の業績評価・成果等を勘案の上決定する。

当事業年度に係る取締役および執行役員の個人別報酬等の内容が問題ないと判断した理由

　取締役および執行役員の個人別報酬等は役員人事・報酬協議会において個人別の報酬等を具体的に算定するための基準である役員人事・報酬協議会に基づき決定しております。

　また、決定手順も役員人事・報酬協議会に基づき取締役会の承認を得ており、適正であるものと判断しております。

ｇ．監査役報酬

監査役については、固定報酬である基本報酬のみを支給しており、業績による変動はありません。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、1990年６月28日開催の第９期定時株主総会において、年額４億５千万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、1990年６月28日開催の第９期定時株主総会において、年額８千万円以内と決議いただいております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように区分しております。

（純投資目的である投資株式）

　専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的とする。

（純投資目的以外の目的である投資株式）

　当該株式が取引先との事業上の関係を維持・強化することを目的とし、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合に、保有していくこととする。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取締役会において、毎年、当該政策保有株式について資本コスト等を基準にリスクとリターンを勘案した中長期的な経済合理性等や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点からの保有効果等について検証を行い、その結果、保有の妥当性、意義、必要性がないと判断される場合、縮減するなど見直しを行います。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

注　１．定量的な保有効果を算定することは困難なため保有の妥当性・合理性を検証した方法を記載いたします。

2024年５月29日開催の取締役会において、当社の経営戦略・事業内容及び同社の経営内容並びに財務指標等につき、保有の妥当性・合理性について総合的に検証いたしました。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

　３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し各種情報を取得するとともに、監査法人等が主催する研修会に積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】