【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第1項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2024年6月27日 |
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【事業年度】 |
第149期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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【会社名】 |
太平洋興発株式会社 |
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【英訳名】 |
TAIHEIYO KOUHATSU INCORPORATED |
|
【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 板垣 好紀 |
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【本店の所在の場所】 |
東京都台東区元浅草二丁目6番7号 |
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【電話番号】 |
03(5830)1601(代表) |
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【事務連絡者氏名】 |
経理部長 高橋 光幸 |
|
【最寄りの連絡場所】 |
東京都台東区元浅草二丁目6番7号 |
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【電話番号】 |
03(5830)1602 |
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【事務連絡者氏名】 |
経理部長 高橋 光幸 |
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【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 太平洋興発株式会社札幌支店 (札幌市中央区南一条東一丁目2番地1) 太平洋興発株式会社釧路支店 (釧路市黒金町七丁目4番地1) 太平洋興発株式会社帯広支店 (帯広市大通南八丁目1番地1) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
|
回次 |
第145期 |
第146期 |
第147期 |
第148期 |
第149期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
32,476 |
27,825 |
32,855 |
51,016 |
41,104 |
|
経常利益 |
(百万円) |
493 |
535 |
390 |
1,325 |
1,023 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
464 |
446 |
367 |
694 |
626 |
|
包括利益 |
(百万円) |
△125 |
451 |
514 |
914 |
767 |
|
純資産額 |
(百万円) |
14,932 |
15,071 |
15,140 |
15,790 |
16,214 |
|
総資産額 |
(百万円) |
43,691 |
43,674 |
44,646 |
45,686 |
44,852 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
1,857.85 |
1,874.52 |
1,887.11 |
1,968.85 |
2,028.57 |
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
59.66 |
57.38 |
47.18 |
89.24 |
80.57 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
自己資本比率 |
(%) |
33.1 |
33.4 |
32.9 |
33.5 |
35.2 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
3.17 |
3.07 |
2.51 |
4.63 |
4.03 |
|
株価収益率 |
(倍) |
10.90 |
13.39 |
13.59 |
9.04 |
10.17 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
2,018 |
711 |
398 |
2,332 |
503 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△1,798 |
△1,523 |
△1,603 |
△613 |
△741 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
45 |
627 |
622 |
△1,564 |
△472 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
6,184 |
6,000 |
5,420 |
5,585 |
4,843 |
|
従業員数 |
(人) |
710 |
706 |
689 |
670 |
672 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第147期の期首から適用しており、第147期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2)提出会社の経営指標等
|
回次 |
第145期 |
第146期 |
第147期 |
第148期 |
第149期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
19,565 |
16,267 |
22,676 |
40,146 |
29,079 |
|
経常利益 |
(百万円) |
261 |
269 |
342 |
1,015 |
671 |
|
当期純利益 |
(百万円) |
311 |
302 |
425 |
544 |
480 |
|
資本金 |
(百万円) |
4,244 |
4,244 |
4,244 |
4,244 |
4,244 |
|
発行済株式総数 |
(株) |
7,783,448 |
7,783,448 |
7,783,448 |
7,783,448 |
7,783,448 |
|
純資産額 |
(百万円) |
10,368 |
10,353 |
10,696 |
11,179 |
11,444 |
|
総資産額 |
(百万円) |
32,203 |
33,033 |
34,040 |
35,072 |
34,449 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
1,332.87 |
1,330.85 |
1,374.94 |
1,437.12 |
1,471.19 |
|
1株当たり配当額 |
(円) |
40.00 |
30.00 |
33.00 |
43.00 |
39.00 |
|
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
|
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
39.99 |
38.85 |
54.70 |
70.00 |
61.78 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
自己資本比率 |
(%) |
32.2 |
31.3 |
31.4 |
31.9 |
33.2 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
2.93 |
2.92 |
4.04 |
4.98 |
4.25 |
|
株価収益率 |
(倍) |
16.25 |
19.77 |
11.72 |
11.53 |
13.26 |
|
配当性向 |
(%) |
100.0 |
77.2 |
60.3 |
61.4 |
63.1 |
|
従業員数 |
(人) |
248 |
240 |
234 |
235 |
240 |
|
株主総利回り |
(%) |
90.7 |
110.1 |
97.8 |
125.2 |
131.9 |
|
(比較指標: 配当込みTOPIX) |
(%) |
(90.5) |
(128.6) |
(131.2) |
(138.8) |
(115.6) |
|
最高株価 |
(円) |
852 |
821 |
771 |
1,054 |
875 |
|
最低株価 |
(円) |
559 |
547 |
587 |
607 |
710 |
(注)1.第145期の1株当たり配当額には、創立100周年記念配当10円を含んでおります。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第147期の期首から適用しており、第147期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【沿革】
当社は1920年4月22日、木村久太郎らの発起により資本金2,200万円で太平洋炭礦㈱として設立され、三井鉱山㈱釧路鉱業所及び木村組釧路炭鉱の鉱区その他の財産を引き継ぎ、石炭の採掘・販売を開始いたしました。戦後は経済復興の一翼を担い、社運の隆盛をみましたが、1955年代にはいり、石炭から石油へのエネルギー転換に対応して、経営の多角化を進めてまいりました。その一環として1967年(旧)太平洋興発㈱を設立し、不動産業への進出を果たしました。
1970年(旧)太平洋興発㈱を吸収合併すると共に、石炭生産部門として新たに太平洋炭礦㈱を設立、同時に商号を太平洋興発㈱に変更し不動産業への事業転換に注力いたしました。
近年は国内・外にわたる産業構造の転換が進む中で、当社においても経営基盤の変革を急務として「住」と「エネルギー」部門を両翼に新たな事業の柱を構築すべく、新事業の検討を鋭意推進中であります。
以上の変遷を示すと次のとおりであります。
|
1920年4月 |
設立 |
|
1949年5月 |
東京証券取引所へ株式上場 |
|
1967年4月 |
(旧)太平洋興発㈱設立 |
|
1970年11月 |
石炭生産部門を分離独立させ、(旧)太平洋興発㈱を吸収合併し、同時に商号を太平洋興発㈱に変更 |
|
1971年3月 |
釧路支店開設 |
|
1973年4月 |
札幌支店開設 |
|
1973年7月 |
オーストラリアで石炭開発事業へ進出(1979年中止、石炭輸入業務へ転換) |
|
1982年6月 |
帯広営業所開設 |
|
1984年4月 |
高年令者向滞在型施設運営事業へ進出・㈱太平洋シルバーサービス設立 |
|
1988年7月 |
仙台営業所開設(1997年9月閉鎖) |
|
1990年11月 |
㈱太平洋メディアサービスを設立、電算写植事業へ進出(2005年8月売却) |
|
1997年4月 |
太平洋マテリアル㈱を設立、木質系合成樹脂の製造・販売事業へ進出(2004年3月清算) |
|
2000年4月 |
帯広営業所を帯広支店に組織変更 |
|
2002年1月 |
太平洋炭礦㈱の太平洋炭礦が閉山となり、石炭採掘事業より撤退 |
|
2003年4月 |
太平洋リビングサービス㈱を吸収合併 |
|
2005年2月 |
釧路石炭乾溜㈱を吸収合併 |
|
2006年4月 |
㈱太平洋シルバーサービス北海道設立 |
|
2007年5月 |
持分法適用関連会社である太平洋石炭販売輸送㈱の株式の一部を第三者から取得し、同社及び同社の子会社5社を連結子会社としました(同社の子会社5社のうち㈱北海道ガラスサッシセンターを2009年3月に清算) |
|
2009年7月 |
持分法適用関連会社である北海道東科計器㈱を清算 |
|
2010年5月 |
太平洋フーズ㈱設立 |
|
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び関係会社)は、当社及び連結子会社13社で構成されており、不動産の分譲、燃料販売(石炭・石油)を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス事業等を展開しております。
また、当社及び連結子会社の報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。
(1)不動産セグメント
①当社
マンションの分譲・戸建・住宅地の販売、マンション・ビルの賃貸及び管理、損害保険代理業、マンション・ビルの建築請負工事を行っております。
②新太平洋商事㈱(連結子会社)
事業用地、宅地の分譲及びマンション・ビル等の賃貸を行っております。
(2)商事セグメント
①当社
輸入炭並びにバイオマス燃料、石油、建築資材等の仕入販売並びに国内炭の販売受託及び船舶による石炭灰等の輸送を行っております。
②太平洋運輸㈱(連結子会社)
一般貨物自動車運送事業を行っており、当社の石炭販売に係る輸送も行っております。
③太平洋トラック㈱(連結子会社)
一般貨物自動車運送事業を行っております。
④新太平洋商事㈱(連結子会社)
港湾揚荷役作業を行っております。
(3)サービスセグメント
①当社
有料老人ホームの施設を運営する連結子会社に、施設を賃貸しております。
②㈱太平洋シルバーサービス(連結子会社)
有料老人ホームの運営をしており、当社が同社に施設を賃貸しております。
③㈱太平洋シルバーサービス北海道(連結子会社)
北海道にて有料老人ホームの運営をしており、当社が同社に施設を賃貸しております。
④㈱エイチ・シー・シー(連結子会社)
事務・技術計算の受託及びコンサルタント業務を行い、当社グループのコンピュータシステム開発も行っております。
⑤新太平洋商事㈱(連結子会社)
倉庫等施設の維持・管理、給食事業、ビル・店舗の清掃請負、造園緑化事業及び車検・整備事業を行っております。
⑥㈱太平洋トータルシステム(連結子会社)
ゴルフ練習場の運営を行っております。
⑦㈱栄和サービス(連結子会社)
産業廃棄物処理事業、敷料(酪農業向け)の生産販売及びビル・店舗の清掃請負を行っております。
⑧まりも交通㈱(連結子会社)
旅客運送業(タクシー業)を行っております。
⑨太平洋フーズ㈱(連結子会社)
飲食店の運営を行っております。
(4)建設工事セグメント
①㈱太平洋製作所(連結子会社)
建設工事並びに機械等の製造・修理を行っております。
②㈱太平洋機工(連結子会社)
建設工事並びに機械等の製造・修理を行っております。
(5)肥料セグメント
訓子府石灰工業㈱(連結子会社)
炭カル肥料・消石灰・石粉の製造販売を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
4【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱太平洋製作所 注3 |
北海道釧路市 |
22 |
建設工事 |
100 |
― |
|
太平洋運輸㈱ 注2 |
北海道釧路市 |
20 |
商事 |
100 (27) |
当社役員1名が同社役員を兼務しております。 当社の石炭販売に係る輸送を行っております。 |
|
訓子府石灰工業㈱ |
北海道常呂郡訓子府町 |
20 |
肥料 |
100 |
当社役員1名が同社役員を兼務しております。 また、当社は同社の賃貸借契約に対し債務保証を行っております。 |
|
㈱太平洋シルバーサービス |
東京都台東区 |
25 |
サービス |
100 |
有料老人ホームの運営をしており、当社は施設を賃貸しております。 |
|
㈱エイチ・シー・シー |
北海道釧路市 |
10 |
サービス |
100 |
当社グループのコンピュータシステム開発を行っております。 |
|
太平洋トラック㈱ 注2 |
北海道釧路市 |
10 |
商事 |
100 (100) |
― |
|
まりも交通㈱ |
北海道釧路市 |
10 |
サービス |
100 |
― |
|
㈱太平洋シルバーサービス北海道 注2 |
北海道釧路市 |
10 |
サービス |
100 (37.5) |
有料老人ホームの運営をしており、当社は施設を賃貸しております。 |
|
新太平洋商事㈱ |
東京都台東区 |
71 |
不動産、 商事、 サービス |
76.0 |
当社役員1名が同社役員を兼務しております。 当社の輸入炭販売に係る港湾揚荷役作業を行っております。 |
|
㈱太平洋トータルシステム |
北海道釧路市 |
30 |
サービス |
100 |
当社役員1名が同社役員を兼務しております。 |
|
㈱栄和サービス |
北海道釧路市 |
10 |
サービス |
100 |
当社役員1名が同社役員を兼務しております。 |
|
㈱太平洋機工 注2 |
北海道釧路市 |
3 |
建設工事 |
100 (100) |
― |
|
太平洋フーズ㈱ 注2 |
北海道釧路市 |
50 |
サービス |
100 (42.9) |
当社役員1名が同社役員を兼務しております。 当社は同社に対し賃貸借契約に対し債務保証を行っております。 |
(注)1.主要な事業の内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合であり、内数としております。
3.特定子会社に該当しております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
|
|
2024年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
不動産 |
214 |
|
商事 |
76 |
|
サービス |
281 |
|
建設工事 |
24 |
|
肥料 |
58 |
|
報告セグメント計 |
653 |
|
全社(共通) |
19 |
|
合計 |
672 |
(注)全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
240 |
59.6 |
8.6 |
3,717 |
なお、正社員のみを対象としたものについては以下のとおりであります。
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
70 |
46.8 |
15.6 |
7,637 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
不動産 |
213 |
|
商事 |
12 |
|
サービス |
- |
|
建設工事 |
- |
|
肥料 |
- |
|
報告セグメント計 |
225 |
|
全社(共通) |
15 |
|
合計 |
240 |
(注)1.従業員数は就業人数で出向者及びパートタイマーを除いております。
2.平均年間給与(税込)は、時間外手当等基準外給与及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社及び組合がある連結会社の2024年3月31日現在の組合員数は、186人であります。
また、組合との間に特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
18.9 |
- |
84.0 |
83.9 |
84.1 |
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出し
たものであります。また、出向者及びパートのうち臨時雇用者は除いており、パート・有期労働者で
正社員の労働時間を下回る労働者は正社員の労働時間で人数換算をしております。
2.提出会社における男性労働者の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法
律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関
する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しており
ます。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||||
|
㈱太平洋シルバーサービス |
21.4 |
- |
86.7 |
82.3 |
112.9 |
|
|
新太平洋商事㈱(注)3. |
0.0 |
- |
- |
- |
- |
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出し
たものであります。また、出向者及びパートのうち臨時雇用者は除いており、パート・有期労働者で
正社員の労働時間を下回る労働者は正社員の労働時間で人数換算をしております。
2.連結子会社における男性労働者の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する
法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に
関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略してお
ります。
3.当該連結子会社における労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関す
る法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しておりま
す。
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、各事業分野(不動産セグメント・商事セグメント・サービスセグメント・建設工事セグメント・肥料セグメント)を通じて、企業の社会的責任を果たしながら、積極的な事業活動を行い、人々の豊かな暮らしの実現に貢献することを経営の基本方針としております。
(2)経営戦略等
① 既存事業分野への取り組み
当社グループを支える既存事業を強化し安定的な収益確保に取り組んでまいります。
不動産事業における不動産賃貸事業につきましては、既存物件の高稼働率の維持に注力します。また、マンション管理業につきましては、顧客満足度を高めマンション管理組合のニーズに応え新規受注の獲得を目指します。
商事事業につきましては、ペレット等のバイオマス関連事業規模を拡大していき、収益の確保に努めます。また、北海道釧路市におきまして、釧路火力発電所関連の諸事業の継続と新たな事業の受注を目指します。
サービス事業における有料老人ホーム事業につきましては、入居者のニーズに合った商品の多様化を図り、稼働率の向上に努めてまいります。
北海道での建設業、運輸業、計算事務等受託業、肥料等製造業のそれぞれの収益を着実に伸ばしてまいります。
その他の各既存事業につきましても、更なる収益の拡大を目指し、安定的な収益の確保に努めてまいります。
② 新事業分野への取り組み
新たな収益源を確保するため、新事業分野への取り組みを積極的に進めてまいります。
当社グループの社有地で賃貸等、新たな収益事業を創造してまいります。
(3)経営環境及び対処すべき課題等
① 不動産賃貸事業(不動産セグメント)について
札幌市の住居系マンション賃貸物件の稼働率は、取得時から高稼働率を維持しており、当連結会計年度末現在平均で90%を超えており、安定的な収益を確保しております。
なお、商業用店舗賃貸物件については、ほぼ満室の状況が続いているものの、安定的な収益の確保に努めてまいります。
② エネルギー関連事業(商事セグメント)について
石炭の需要につきましては、将来的にはエネルギー転換等により減少が見込まれるものの、当面は電力等の重要なエネルギーとして需要が継続されると考えております。当社は、電力会社及び紙パルプ産業等の既存ユーザー向けを中心とした販売活動を行っておりますが、他社との競合結果によって販売数量が減少する可能性があります。
また、世界的な脱石炭の動きがあるものの、国際情勢の緊迫化を背景としたエネルギーや原材料価格の変動が続いており、今後も石炭市場価格については、大幅に変動する懸念があるため、輸入炭在庫の適正化並びに安価で良質な輸入炭の仕入れに努めた営業活動を行ってまいります。
さらに、ペレット等のバイオマス関連事業規模を拡大していき、収益の確保に努めます。また、北海道釧路市におきまして、釧路火力発電所関連の諸事業の継続と新たな事業の受注を目指します。
③ その他の事業について
不動産賃貸事業並びにエネルギー関連事業以外のその他の事業につきましては、有料老人ホーム事業(サービスセグメント)並びに建築工事セグメントを中心に、今後も安定的な収益が計上できるものと考えております。
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループは、サステナビリティ基本方針として持続可能な社会(サステナビリティ)の実現と中長期的な企業価値の向上を目指し、ESG(環境・社会・ガバナンス)活動に積極的に取り組み、関連するSDGs(持続可能な開発目標)の実現にもつなげていくよう努めてまいります。そのESG活動に関する取り組みの進捗状況やリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程については、取締役会で適宜実施しております。
(2)ESG活動の取り組み
当社グループは、具体的に下記のESG(環境・社会・ガバナンス)活動を積極的に取り組みます。
E(環境):環境に配慮した取り組みを進めてまいります。
① 円滑な脱炭素化の実現を目指し、環境配慮型のバイオマス燃料である木質ペレット、PKS(パーム椰子
殻)等の取り扱いを拡大してまいります。
② 温室効果ガス(CO2)と石炭灰を混合して鉱物化し、石炭坑道跡地の充填剤として再利用する実証実験の
サポートを進めてまいります。
③ 産業廃棄物である建築廃材等をリサイクルし、供給が逼迫している酪農業向けの敷料の生産販売を目指
します。
④ 草木系バイオマスを利用した燃料及び農業生産資材(飼料/敷料)の生産事業を進め、持続可能な循環
型バイオ社会の構築を目指します。
⑤ CO2等の排出削減量や適切な森林管理によるCO2等の吸収量を国が認定するJ-クレジット制度を活用して
まいります。
|
関連するSDGs ……………………………………………………………………… |
|
|
|
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S(社会):労働環境を整備し、地域社会に貢献してまいります。
① 育児・介護休暇、年次有給休暇等の取得推進をいたします。
② 高齢者雇用安定法に適切に対応し、長く働ける環境を作ってまいります。
③ 多様な働き方の支援を目的とし、副業・兼業制度を導入しております。
④ 太平洋興発グループ創生の地である北海道釧路市での夏まつりを継続して開催いたします。
⑤ 北海道の経済活性化のため、地元の自治体や企業と協力してまいります。
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関連するSDGs ……………………………………………………………………………… |
|
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|
G(ガバナンス):リスクマネジメントを強化し、持続可能な経営を目指します。
① リスクの洗い出しを徹底的に行い、深刻化する自然災害に対応できるよう、規程等を整備し役職員に周
知徹底いたします。
② グループ内においてコンプライアンス教育を計画的に実施してまいります。
|
関連するSDGs ……………………………………………………………………………… |
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(3)人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。
・キャリアアップ推進のための人事及び研修制度を充実させる。
・国家資格等の取得を推進するための自己啓発制度を充実させる。
・産休・育休や育児時短勤務等、子育てと仕事の両立がしやすい社内環境制度を充実させる。
(4)指標及び目標
当社グループの管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異に記載をしております。
また、当社グループでは、上記において記載した、管理職に占める女性労働者の割合について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
|
指標 |
目標(2028年3月末)(%) |
実績(当連結会計年度末)(%) |
|
管理職に占める女性労働者の割合 |
17.5 |
14.4 |
3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)不動産市況や地価動向の影響について
当社グループの主要事業である不動産賃貸事業(不動産セグメント)については、競合他社の供給数や価格動向の影響により、賃貸単価の下落や空室率が増加する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在の賃貸稼働率については、高稼働率を維持しており、安定的な収益を計上しております。
また、北海道地区(特に釧路地区)の地価が下落する可能性があるため、資産価値の下落により、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がありますが、現在は地価水準の下落が下げ止まっているため、経営成績及び財政状況に与える影響は軽微であります。
(2)輸入炭販売事業における輸入炭(商品及び製品)在庫のリスクについて
当社グループの輸入炭販売事業(商事セグメント)における輸入炭(商品及び製品)の在庫については、石炭の市場価格が下落した場合、棚卸資産の評価に関する会計基準に基づき、営業損失を計上するリスクがあります。
今後も、石炭市場価格について、大幅に変動する可能性があるため、輸入炭在庫の適正化並びに安価で良質な輸入炭の仕入れに努めた営業活動を行ってまいります。
また、輸入炭(商品及び製品)在庫が増加した場合、運転資金の調達が必要となりますが、金融機関からの借入による調達並びに販売先及び仕入先と回収・支払条件等を調整し、対応しております。今後、輸入炭在庫が増加した場合についても、金融機関とは良好な関係が構築できていることから、資金調達は十分に可能と考えております。
(3)サービスセグメントのうち有料老人ホーム事業の競合リスクについて
当社グループの主要事業であるサービスセグメントのうち有料老人ホーム事業については、同事業への新規参入企業が著しく増加してきており、また、入居保証金の低額化傾向もあり、厳しい競争を強いられております。
また、この事業の特徴として、ヘルパーなどの人材の流動性が極めて高く、高品質なサービスの提供維持のため、人材確保も大きな課題となっております。なお、各施設の稼働率を維持し安定的な収益を確保するため、競合他社とのサービス内容の差別化や人件費見直し等による優良な人材を確保する等を図り、高稼働率の維持及び安定的な収益の確保に努めております。
(4)関係会社の支援に関するリスク
当社は、太平洋炭礦㈱の(独)エネルギー・金属鉱物資源機構及び㈱日本政策投資銀行からの借入金及び未払利息に対して債務保証を行っており、同社は保有する不動産の売却並びに不動産の賃貸収入より借入金及び未払利息を返済する予定であるため、同社の不動産の売却並びに不動産の賃貸収入が返済額に満たない場合、当社に保証債務の履行による損失・資金負担が生ずる可能性があります。また、同社が保有する不動産の地価水準が下落した場合等により同社の債務超過額が増加した場合、当社は債務保証損失引当金を追加計上する必要があります。なお、当連結会計年度において、同社に対する資金負担額は軽微であり、不動産の地価水準が下落していないこと等から、債務保証損失引当金の追加計上は行っておりません。
(5)法的規制等のリスク
当社グループは、住宅の品質確保の促進等に関する法律、製造物責任法、宅地建物取引業法、鉱山保安法、労働安全衛生法等多くの法的規制を受けております。これらの法的規制が変更され、当社の事業活動に大きな制約が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業の遂行にあたり何らかの原因において訴訟を提起される可能性があり、訴訟の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)繰延税金資産に関するリスク
当社グループは、税務上の繰越欠損金並びに将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しております。なお、グループ各社の業績や経営環境の著しい変化により繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断された場合や、会計基準が改正された場合に繰延税金資産が減額され、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
なお、繰延税金資産の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ⑤ 重要な見積り及び当該見積りに用いた仮定に記載のとおりであります。
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が一段と進み、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の高まり等、景気は緩やかな回復基調となりましたが、長期化する不安定な国際情勢に加え、エネルギーや原材料価格の高騰等による物価上昇の影響等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済状況下、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、商事セグメントの輸入炭販売数量が減少したこと等により、売上高は411億4百万円(前年同期比19.4%減)、営業利益は12億17百万円(同△13.4%減)、経常利益は10億23百万円(同22.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億26百万円(同9.7%減)となりました。
なお、セグメントの業績は次のとおりであります。
イ. 不動産セグメント
賃貸ビルの空室率減少等により、売上高は30億6百万円(前年同期比2.0%増)となり、営業利益は9億30百万円(同19.5%増)となりました。
ロ. 商事セグメント
輸入炭の販売数量が減少したこと等により、売上高は259億65百万円(同30.1%減)となり、営業利益は5億24百万円(同43.7%減)となりました。
ハ. サービスセグメント
事務・技術計算の受注減等により、売上高は53億50百万円(同0.2%減)となったものの、有料老人ホームの稼働率増加等により、営業利益は3億98百万円(同3.9%増)となりました。
ニ. 建設工事セグメント
建設工事の受注が増加したことにより、売上高45億31百万円(同34.5%増)となり、営業利益は1億13百万円(同26.4%増)となりました。
ホ. 肥料セグメント
農業用肥料等の販売数量が増加したこと等により、売上高は22億51百万円(同1.6%増)となり、営業利益は1億9百万円(同30.2%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、48億43百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5億3百万円(前年同期は23億32百万円の収入)となりました。これは、事業活動による利益が主なものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7億41百万円(前年同期は6億13百万円の支出)となりました。これは、主に固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4億72百万円(前年同期は15億64百万円の支出)となりました。これは、主に借入金の返済によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
前年同期比(%) |
|
建設工事(百万円) |
114 |
99.5 |
|
肥料(百万円) |
1,846 |
94.2 |
ロ.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
前年同期比(%) |
|
商事(百万円) |
22,557 |
66.1 |
|
サービス(百万円) |
315 |
78.3 |
|
建設工事(百万円) |
107 |
98.3 |
|
肥料(百万円) |
1,026 |
97.9 |
|
合計(百万円) |
24,007 |
67.3 |
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
前年同期比(%) |
|
不動産(百万円) |
3,006 |
102.0 |
|
商事(百万円) |
25,965 |
69.9 |
|
サービス(百万円) |
5,350 |
99.8 |
|
建設工事(百万円) |
4,531 |
134.5 |
|
肥料(百万円) |
2,251 |
101.6 |
|
合計(百万円) |
41,104 |
80.6 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
金額(百万円) |
割合(%) |
金額(百万円) |
割合(%) |
|
|
王子グリーンリソース㈱ |
9,354 |
18.3 |
7,302 |
17.8 |
|
釧路コールマイン㈱ |
8,888 |
17.4 |
7,266 |
17.7 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① セグメントごとの経営成績の分析
(不動産セグメント)
不動産セグメントについては、賃貸事業を中心に安定的な収益の計上ができております。特に、収益拡大を目指し2014年3月期から札幌市を中心とする住居系のマンションを主体に取得してきた新規賃貸収益物件については、取得時から高稼働率を維持しており、当連結会計年度末現在においても平均で90%を超えております。また、商業用店舗・賃貸物件の賃貸人からの解約並びに賃料減額要請があった場合については、営業力を強化し稼働率を維持することで、収益に与える影響額を最小限にし、安定的な収益の確保に努めております。
(商事セグメント)
商事セグメントの輸入炭販売事業においては、国際情勢の緊迫化を背景としたエネルギーや原材料価格の変動が続いており、石炭市場価格については、大幅に変動する懸念があるため、輸入炭在庫の適正化並びに安価で良質な輸入炭の仕入れに努めた営業活動を行ってまいります。
さらに、ペレット等のバイオマス関連事業規模を拡大していき、収益の確保に努めます。また、北海道釧路市におきまして、釧路火力発電所関連の諸事業の継続と新たな事業の受注を目指します。
(サービスセグメント)
サービスセグメントについては、主力事業である有料老人ホーム事業について、入居者のニーズに合った商品の多様化を図り稼働率の向上に努めております。
東京8施設の有料老人ホームについては、新規契約の獲得により、高稼働率を目指します。北海道の2施設については、商品(契約)の見直し並びに営業力の強化を図る等、経営改善を行っております。
なお、その他のサービスセグメントの各事業につきましては、安定的な収益の確保ができるものと考えております。
(建築工事セグメント)
建築工事セグメントについては、工事受注が継続して順調であり、安定的な収益の計上ができております。今後は、大型工事の受注獲得が苦戦すると予想されますが、安定的な収益の確保に努めて参ります。
(肥料セグメント)
肥料セグメントについては、今後も効果的な仕入を実施すること等により、安定的な収益が継続できるものと考えております。
② 財政状態の分析
イ. 流動資産
当連結会計年度における流動資産の残高は、166億69百万円(前年同期177億円)となり10億31百万円減少となりました。この主な要因は、売掛金が4億25百万円、仕入債務の支払い等により現金及び預金が7億3百万円減少したこと等によるものであります。
ロ. 固定資産
当連結会計年度における固定資産の残高は、281億83百万円(同279億85百万円)となり、1億98百万円増加となりました。この主な要因は、株式時価の上昇により投資有価証券が1億74百万円増加したこと等によるものであります。
ハ. 流動負債
当連結会計年度における流動負債の残高は、162億18百万円(同159億16百万円)となり、3億2百万円増加となりました。この主な要因は、仕入債務の支払い等により買掛金が8億31百万円、未払法人税等が1億77百万円減少となったものの、短期借入金が9億44百万円、預り金が3億79百万円増加したこと等によるものであります。
ニ. 固定負債
当連結会計年度における固定負債の残高は、124億19百万円(同139億79百万円)となり、15億59百万円減少となりました。この主な要因は、長期借入金が10億46百万円、受入保証金が4億30百万円減少したこと等によるものであります。
ホ. 純資産の部
当連結会計年度における純資産の部の残高は、162億14百万円(同157億90百万円)となり、4億24百万円増加となりました。この主な要因は、利益剰余金が2億92百万円、その他有価証券評価差額金が1億29百万円増加したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性
イ. 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、不動産セグメントの新規賃貸収益物件の取得に伴う設備投資資金や商事セグメントの輸入炭仕入に係る運転資金であります。
ロ. 財務政策
当社グループは、設備投資資金や事業活動に伴う運転資金について、金融機関からの借入及び社債の発行による資金調達を基本とし、一部自己資金を充当しております。
なお、金融機関と良好な関係を構築しており、今後も必要な設備投資資金や運転資金の調達は十分に可能と考えております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、業務の効率化並びに既存設備の維持向上のための投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産)の総額は843百万円であり、セグメントごとの状況は、次のとおりであります。
(1)不動産セグメントにおいては、主に北海道釧路市における賃貸事業用地の取得を中心に487百万円の設備投資を実施しました。
(2)商事セグメントにおいては、主に運送事業用車両の取得を中心に186百万円の設備投資を実施しました。
(3)サービスセグメントにおいては、主に有料老人ホーム事業の施設能力の維持向上を中心に127百万円の設備投資を実施しました。
(4)建設工事セグメントにおいては、主に建設事業用車両の取得を中心に0百万円の設備投資を実施しました。
(5)肥料セグメントにおいては、主に農業用肥料生産設備の施設能力の維持向上を中心に30百万円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において、減損損失25百万円を計上しております。減損損失の詳細については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) ※7減損損失」に記載のとおりであります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
|
2024年3月31日現在 |
|
事業所名等 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置及び運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
リース資産 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||
|
本店 |
不動産 商事 サービス |
賃貸ビル |
799 |
295 |
1,274 (129,645) |
71 |
7 |
2,448 |
94 |
|
札幌支店 |
不動産 商事 |
賃貸ビル |
3,030 |
14 |
1,270 (7,487) |
- |
1 |
4,317 |
110 |
|
釧路支店 |
不動産 商事 |
賃貸ビル |
1,262 |
1 |
4,929 (3,503,414) |
- |
1 |
6,194 |
26 |
|
帯広支店 |
不動産 |
賃貸ビル |
1,178 |
- |
432 (3,102) |
- |
0 |
1,611 |
9 |
|
南青山SOビル |
不動産 |
賃貸ビル |
352 |
5 |
1,892 (1,478) |
- |
0 |
2,250 |
0 |
|
シルバーシティ駒込 |
サービス |
有料老人ホーム |
69 |
- |
422 (761) |
- |
0 |
491 |
- |
|
複合商業施設 (釧路支店) |
不動産 |
賃貸店舗 |
394 |
- |
858 (60,997) |
- |
- |
1,253 |
- |
|
シルバーシティときわ台ヒルズ(釧路支店) |
サービス |
有料老人ホーム |
413 |
- |
319 (15,987) |
- |
- |
733 |
- |
|
シルバーシティ十勝おびひろ(帯広支店) |
サービス |
有料老人ホーム |
105 |
- |
81 (2,518) |
- |
- |
186 |
- |
(2)国内子会社
|
2024年3月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置及び運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
リース資産 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
|||||
|
太平洋運輸㈱ |
本社 (北海道釧路市) |
商事 |
トレーラー、車庫・倉庫 |
43 |
100 |
276 (64,988) |
111 |
7 |
539 |
36 |
|
訓子府石灰工業㈱ |
本社 (北海道常呂郡訓子府町) |
肥料 |
石灰の採掘、肥料製造設備 |
313 |
82 |
89 (130,317) |
11 |
1 |
499 |
58 |
|
㈱太平洋製作所 |
本社 (北海道釧路市) |
建設工事 |
坑枠工場及び機械設備 |
51 |
22 |
409 (47,509) |
10 |
2 |
496 |
24 |
|
㈱太平洋シルバーサービス |
シルバーシティ武蔵境 (東京都武蔵野市) |
サービス |
有料老人ホーム |
139 |
- |
- (-) |
17 |
7 |
163 |
102 |
|
シルバーシティ哲学堂 (東京都中野区) |
サービス |
有料老人ホーム |
151 |
- |
392 (1,424) |
17 |
2 |
564 |
11 |
|
|
新太平洋商事㈱ |
釧路事業所 (北海道釧路市) |
不動産 商事 サービス |
賃貸マンション、港湾揚荷役施設、倉庫 |
460 |
43 |
1,353 (314,838) |
0 |
13 |
1,870 |
47 |
(注)帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等は含めておりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
また、設備投資計画は原則的に連結子会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては、提出会社を中心に調整を図っております。
さらに、当社グループでは、新規事業として展開している賃貸事業に関連する設備投資について、投資効率等を勘案し、引き続き積極的に行っていく予定であります。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画はありません。
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
20,000,000 |
|
計 |
20,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数(株) (2024年3月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年6月27日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
7,783,448 |
7,783,448 |
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
7,783,448 |
7,783,448 |
- |
- |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 (千株) |
発行済株式総数残高(千株) |
資本金増減額(百万円) |
資本金残高(百万円) |
資本準備金増減額(百万円) |
資本準備金残高(百万円) |
|
2017年4月1日~ 2018年3月31日 (注) |
△70,051 |
7,783 |
- |
4,244 |
- |
1,894 |
(注)株式併合(10:1)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況(株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
- |
14 |
28 |
119 |
43 |
22 |
5,887 |
6,113 |
- |
|
所有株式数(単元) |
- |
8,055 |
1,508 |
13,322 |
4,028 |
65 |
50,711 |
77,689 |
14,548 |
|
所有株式数の割合(%) |
- |
10.37 |
1.94 |
17.15 |
5.19 |
0.08 |
65.27 |
100.00 |
- |
(注)自己株式4,168株は、「個人その他」に41単元及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|
クロダ株式会社 |
北海道士別市上士別町16線北2番地 |
392 |
5.04 |
|
天塩倉庫株式会社 |
北海道士別市上士別町16線北2番地 |
390 |
5.01 |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) |
東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR |
362 |
4.66 |
|
太平洋興発持株会 |
東京都台東区元浅草二丁目6番7号 |
273 |
3.51 |
|
斉丸 千代 |
茨城県鹿嶋市 |
136 |
1.76 |
|
三井住友海上火災保険株式会社 |
東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地 |
108 |
1.39 |
|
BNYM AS AGT / CLTS NON TREATY JASDEC |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. |
107 |
1.38 |
|
三井住友信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 |
100 |
1.29 |
|
株式会社佐々木実業 |
東京都中央区八重洲二丁目11番2号 |
81 |
1.04 |
|
株式会社日本カストディ銀行(信託口) |
東京都中央区晴海一丁目8番12号 |
66 |
0.85 |
|
計 |
- |
2,017 |
25.93 |
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
- |
- |
- |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
|
- |
- |
- |
|
議決権制限株式(その他) |
|
- |
- |
- |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式 |
4,100 |
- |
- |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
7,764,800 |
77,648 |
- |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
14,548 |
- |
1単元(100株)未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
|
7,783,448 |
- |
- |
|
総株主の議決権 |
|
- |
77,648 |
- |
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数(株) |
他人名義所有株式数(株) |
所有株式数の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
|
太平洋興発株式会社 |
東京都台東区元浅草二丁目6番7号 |
4,100 |
- |
4,100 |
0.05 |
|
計 |
- |
4,100 |
- |
4,100 |
0.05 |
2【自己株式の取得等の状況】
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
- |
- |
|
当期間における取得自己株式 |
- |
- |
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
その他 (-) |
- |
- |
- |
- |
|
保有自己株式数 |
4,168 |
- |
4,168 |
- |
(注)当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、中期経営計画を達成し継続的・安定的に配当を行うことを基本方針としております。その上で、当社の当期純利益の60%以上を目途に配当することで、株主の期待に応えていきます。また、内部留保資金については、安定収益源となり業績を向上させるための設備投資資金に充当する等有効活用に努めます。
当社は、年1回の剰余金の配当を行うこととしており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会です。
当期の剰余金の配当については、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案し、当社普通株式1株につき金39.00円といたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
|
決議年月日 |
配当金の総額(百万円) |
1株当たりの配当額(円) |
|
2024年6月27日 |
303 |
39.00 |
|
定時株主総会決議 |
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は企業価値の向上を最大の目標とし、健全で効率的かつ迅速な経営を目指すため、コーポレートガバナンスの強化・充実を図っていくことが、重要な経営課題の一つであると認識し、以下の基本方針に沿って取り組んでおります。
1.株主の権利・平等性を確保いたします。
2.株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努めます。
3.適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
4.取締役会等の責務を適切に果たします。
5.株主との対話を重視いたします。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法に規定する取締役会、監査役会を設置しております。
当社は、取締役会が会社の最高の意思決定機関であるという認識のもとに、取締役会において当社及びグループ会社の重要な経営課題について、取締役及び監査役が十分な議論を行っております。
取締役会は、議長を務める代表取締役社長 板垣 好紀、常務取締役 猿子 満彦、常務取締役 髙瀨 聡、取締役 山本 崇、社外取締役 藤井 和典、社外取締役 山口 禎子の6名で構成しております。取締役会は月に1回定期的に、必要に応じて臨時取締役会を開催し、臨機応変に経営課題に取り組んでおります。
監査役会は、常勤監査役 小山内 茂樹、社外監査役 伊藤 彰彦、社外監査役 関川 峰希の3名で構成されております。監査役は法令、定款及び監査役会規則に従い、監査役会が決定した監査方針、年間監査計画等に基づき監査を行っております。また、監査役は監査役全員が取締役会に出席し、かつ、意見を述べ業務執行をチェックしております。
当社は、会社の規模等、当社の状況に最も即した意思決定・執行体制を採用し、経営監視の面では社外取締役の選任、社外監査役の監査を実施することで監視機能の強化を図っております。このため、現行の取締役会及び監査役による経営監視により、コーポレート・ガバナンスが十分に機能すると考え、現行の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.業務の適正を確保するための体制
当社及び当社グループにおいて、次の業務の適正を確保するための体制をとっております。
<業務の適正を確保するための体制>
Ⅰ.当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1.法令、定款及び社会規範を遵守するために太平洋興発グループ企業行動指針及び太平洋興発グループ企業行動基準を制定する。
2.法令遵守を徹底するため、経営トップのリーダーシップの下、「財務情報の適正性」「コンプライアンス遵守状況」「適時開示の実施状況」等を点検、改善に努める。
3.内部監査部門として内部監査統制室を設置し、法令遵守体制のチェックを行う。
4.当社総務部が主管となって、当社グループへ法令遵守等の実践周知徹底にあたる。
5.当社は当社グループにおける法令遵守、リスク管理の充実を横断的に推進し、関係会社役員研修会等において、当社グループ全体で業務の適正を確保するための体制を構築する。また、当社内部監査統制室は関係会社の内部監査を実施し、結果と改善策を当社取締役会において報告する。
6.法令及び定款違反行為等を防止するため太平洋興発グループ内部通報規程を制定し内部通報制度を運用する。
7.反社会的勢力には毅然として対応し一切関係を持たず、反社会的勢力及び反社会的勢力と関係ある取引先とは、いかなる取引も行わない。
Ⅱ.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1.取締役会規則、稟議規程及び文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下、文書等。)に記録し、保存する。
2.取締役、監査役並びに内部監査統制室長は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。
Ⅲ.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1.当社グループはリスク管理規程等に基づき業務別にリスクの洗い出しと対応策の立案を行っていく。
2.実際にリスクが発生したときの対応については、グループ経営危機管理規程、自然災害対応規程等に従って取締役は損失の軽減に努める。
3.当社の取締役会は当社グループのリスク管理に関する年度計画等を承認し、その計画の進捗状況の把握、改善策の指示を行う。
4.関係会社は損失の危険等が発生又は発生の恐れがある場合は、直ちに当社に当該内容・当社グループに与える影響等を報告することとしている。
Ⅳ.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1.取締役は、社員が全社的に業務目標とすべきアクションプランを期初に策定し、部店長会議にてその浸透を図る。
2.取締役はアクションプランの進捗状況を3か月に1回以上の頻度で確認し、状況に応じて必要な対策を打ち、経営の目標達成と効率化を実施する。
3.通常の業務に関しては、「業務分掌規程」・「職務権限規程」に則り担当業務の明確化と権限の移譲が行われ、各レベルの責任者が業務を遂行する。
Ⅴ.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
1.関係会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は関係会社取締役会において関係会社各社の業務状況、決算状況等を四半期毎に報告させ助言指導する。関係会社は「関係会社管理規程」に基づき当社にあらかじめ関係書類の提出・報告を行うと共に、重要事項については当社の取締役会の承認を得る。
2.関係会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは中期経営計画を策定し、社員への周知徹底と進捗管理を行う。
Ⅵ.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
1.監査役職務補助のため、監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を置くことができる。監査役は、当該使用人に対し監査業務に必要な事項を指示することができる。
2.当該使用人が監査役の職務を補助するために行う業務については、取締役等の指揮命令を受けないこととする。
3.当該使用人の異動、評価等は監査役会の同意を得るものとする。
Ⅶ.当社グループの取締役等が監査役会又は監査役に報告をするための体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
1.当社の取締役及び使用人並びに関係会社の取締役、監査役、使用人は次の場合、当社監査役会又は監査役に報告するものとする。
(1)会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき
(2)重大な法令違反、定款違反があるとき
(3)会社の重要な業務執行をするとき
(4)コンプライアンス上重要な事項が発生したとき
2.当社及び関係会社は当社の監査役会又は監査役へ報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをしないこととする。
3.内部監査統制室長は、内部監査の監査報告書を監査役会又は監査役に回覧する。
Ⅷ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1.当社監査役は監査役監査基準に則り、代表取締役社長、各取締役、関係会社社長及び会計監査人との意見交換を行い、また、取締役会・部店長会議・情報開示委員会・関係会社取締役会等に出席して必要に応じて意見を述べる。
2.当社監査役は上記のほか、内部監査統制室長及び子会社監査役との連携を図っていく。
3.当社取締役は重要な決裁書類等については監査役に回付する。
4.当社は当社監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
b.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める額としております。
c.役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社及び連結子会社の取締役及び監査役を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、1年毎に更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
d.取締役の定数
当社の取締役は、9名以内とする旨定款に定めております。
e.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨、及び累積投票によらない旨定款に定めております。
f.株主総会決議事項を取締役会で決議することが出来る事項
イ.自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって同条第1項に定める市場取引等により自己の株式を取得することが出来る旨定款に定めております。
ロ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することが出来る旨定款に定めております。
g.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
h.取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、代表取締役社長 板垣 好紀、常務取締役 猿子 満彦、常務取締役 髙瀨 聡、取締役 山本 崇、取締役 藤井 和典は全ての取締役会に出席しております。取締役 山口 禎子は2023年6月29日就任以降に開催された取締役会13回全てに出席しております。
取締役会における具体的な検討内容としては、法令、定款、取締役会規則等に基づき、経営方針、経営戦略、事業計画、当社グループ会社に係る重要事項について議論しています。
また、四半期毎の決算、重要な業務の執行状況、内部統制に関する活動等の報告を受けています。
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
|
代表取締役 社長 管理部門及び内部監査統制室担当 |
板垣 好紀 |
1960年5月3日生 |
1984年4月 当社入社 1998年10月 当社総務部総務課長 2006年10月 当社総務部長 2007年6月 当社取締役 2015年6月 当社常務取締役 2017年6月 当社代表取締役社長(現在に至る) |
(注)3 |
19,200 |
|
常務取締役 釧路支店長、釧路支店及び関連会社担当 |
猿子 満彦 |
1953年4月28日生 |
1972年9月 株式会社太平洋製作所入社 1993年4月 同社鉱山部調査課課長 2004年4月 同社プラント部部長 2006年5月 同社取締役 2009年5月 同社常務取締役 2011年4月 訓子府石灰工業株式会社代表取締役社長 2017年5月 株式会社太平洋トータルシステム代表取締役社長(現任) 2017年6月 当社取締役 2019年6月 当社常務取締役(現在に至る) |
(注)3 |
8,317 |
|
常務取締役 燃料部担当 |
髙瀨 聡 |
1957年8月31日生 |
1981年4月 太平洋炭礦株式会社入社 1981年7月 当社移籍 1999年4月 当社燃料部石炭営業課長 2006年10月 当社燃料部長 2017年6月 当社取締役 2023年6月 当社常務取締役(現在に至る) |
(注)3 |
7,600 |
|
取締役 不動産管理部、札幌支店及び帯広支店担当 |
山本 崇 |
1957年3月10日生 |
1989年4月 当社入社 2000年4月 当社釧路支店開発課長 2007年12月 当社事業開発部長 2014年10月 当社札幌支店支店長 2017年6月 当社取締役(現在に至る) |
(注)3 |
5,600 |
|
取締役 |
藤井 和典 |
1961年9月28日生 |
1985年4月 住友商事株式会社入社 2005年3月 同社退職 2006年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 成和明哲法律事務所入所 2009年11月 藤井法律事務所開設 代表弁護士 2018年9月 山王シティ法律事務所に改組 共同代表弁護士(現任) 2021年6月 当社取締役(現在に至る) |
(注)3 |
1,500 |
|
取締役 |
山口 禎子 |
1969年11月23日生 |
1992年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入社 1997年7月 同社退職 1997年8月 株式会社山口会計事務所入社 公認会計士山口禎子事務所開設 2005年5月 公認会計士税理士山口禎子事務所に改組 2023年6月 当社取締役(現在に至る) |
(注)3 |
300 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
|
常勤監査役 |
小山内 茂樹 |
1954年10月10日生 |
1978年4月 太平洋石炭販売輸送株式会社(現 新太平洋商事株式会社)入社 1996年4月 太平洋リビングサービス株式会社出向(その後転籍) 2003年4月 太平洋興発株式会社マンション管理部業務課長 *太平洋リビングサービス株式会社を当社が吸収合併 2003年6月 財団法人石炭エネルギーセンター(現 一般財団法人カーボンフロンティア機構) 出向 2007年10月 株式会社太平洋シルバーサービス北海道出向 2011年7月 当社監査部長 2013年10月 当社内部監査統制室長 2015年6月 当社常勤監査役(現在に至る) |
(注)4 |
5,900 |
|
監査役 |
伊藤 彰彦 |
1957年1月1日生 |
1979年4月 大正海上火災保険株式会社(現 三井住友海上火災保険株式会社)入社 2004年4月 三井海上火災保険株式会社 大阪企業本部大阪企業営業第五部長 2009年4月 同社執行役員九州本部長 2011年4月 同社常務執行役員東京企業第二本部長 2014年4月 同社専務執行役員兼東京企業第二本部長 2015年4月 同社取締役専務執行役員金融サービス本部長兼MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社執行役員 2019年4月 同社取締役副社長執行役員金融サービス本部長兼MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社執行役員 2020年4月 三井住友海上火災保険株式会社取締役副社長執行役員 2021年3月 同社役員退任 2021年6月 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社社外監査役(非常勤) 2023年6月 同社社外監査役(非常勤)退任 当社監査役(現在に至る) |
(注)4 |
200 |
|
監査役 |
関川 峰希 |
1958年7月27日生 |
1982年4月 株式会社北海道相互銀行(現 株式会社北洋銀行)入行 2002年6月 株式会社札幌銀行(現 株式会社北洋銀行)企画部長 2004年6月 同行取締役管理統括本部担当部長 2006年6月 同行常務取締役管理統括本部長 2007年6月 同行代表取締役専務管理統括本部長 2008年10月 株式会社北洋銀行常務取締役 2016年6月 札幌パブリック警備保障株式会社代表取締役社長 2023年6月 同社代表取締役社長退任 当社監査役(現在に至る) |
(注)4 |
200 |
|
計 |
48,817 |
||||
(注)1.取締役藤井 和典、山口 禎子の両氏は社外取締役であります。
2.監査役伊藤 彰彦、関川 峰希の両氏は社外監査役であります。
3.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結のときから2年間
4.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結のときから4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役藤井 和典氏は弁護士として豊富な専門的な知識・経験を有しており、当該知見を活かして専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等に十分な役割を発揮することが可能であると考え社外取締役として選任しております。
社外取締役山口 禎子氏は公認会計士として豊富な専門的な知識・経験を有しており、当該知見を活かして専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等に十分な役割を発揮することが可能であると考え社外取締役として選任しております。なお、「役員の状況」に記載のとおり両氏は当社の株式を所有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、また、当社と両氏との間には人的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役伊藤 彰彦氏は、当社と取引がある三井住友海上火災保険株式会社の元取締役副社長執行役員であります。当社と同社との間には、当社が同社から資金の借入、当社が同社の損害保険に係る代理店としての取引があります。
社外監査役関川 峰希氏は、当社と取引がある株式会社北洋銀行の元常務取締役であります。当社と同行の取引として、当社が同行から資金の借入を行っております。
両社外監査役は、監査を行う能力・見識をもち、当社においても社外での経験を生かし取締役とは独立した客観的な立場から監査を行うことが可能であると考えられるため、社外監査役として選任しております。なお、「役員の状況」に記載のとおり両氏は当社の株式を所有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、また、当社と両氏との間には人的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
当社は社外役員を選任するための独立性に関する基準を、東京証券取引所が定める独立性に準じて策定しております。加えて、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、知識や経験を生かして客観的な視点から独立した立場で、当社の経営に対して社外役員として期待される職務を適切に遂行できる人材を社外役員として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席し業務執行を監督しております。また、監査役会と定期的に意見交換等を行っております。
社外監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ業務執行を監査しております。また、監査役会は監査の遂行に当たり、内部監査部門と緊密な連携を図るため定期的に意見交換の場を設け、内部統制システムが適切に構築、運用されているかを検証しております。
当社は、内部監査、内部統制の実効性の検証並びに内部統制システムの改善を目的として内部監査統制室を設置しております。内部監査統制室は、内部監査規程及び監査計画に基づき定期的に監査を実施し、監査結果は社外取締役・社外監査役が出席する取締役会に報告されております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は常勤監査役1名、社外監査役2名の合計3名で構成されております。監査役会監査は法令、定款及び監査役会規則に従い、監査役会が決定した監査方針、年間監査計画等に基づき監査を行い、取締役会及び重要な会議に出席し、意見を述べ業務執行を監査しております。また、監査役は業務監査の遂行に当たり、内部監査統制室と緊密な連携を図り、内部統制システムが適切に構築、運用されているかを検証しております。会計監査人からは監査計画の説明を受け、適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど緊密な連携を図り監査を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、常勤監査役小山内 茂樹は全ての監査役会に出席しております。社外監査役伊藤 彰彦、社外監査役関川 峰希の両氏は2023年6月29日就任以降に開催された監査役会10回全てに出席しております。
監査役会における具体的な検討内容としては、当社グループの中期経営計画の進捗状況・コンプライアンスの遵守状況・内部統制システムの基本方針の整備等について監査を実施しております。
また、常勤監査役小山内茂樹は社外監査役と共に監査計画に基づき取締役会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、代表取締役等との定期的な意見交換を実施するなどし監査を実施しております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査、内部統制の実効性の検証並びに内部統制システムの改善を目的とし内部監査統制室を設置しております。内部監査統制室は、3名で構成され、内部監査規程及び監査計画に基づき定期的に監査を実施しております。監査結果は社長及び取締役会において報告されるとともに、内部監査において判明した問題点等については改善等の指摘を行っております。
また、監査対象プロセスの妥当性を監査法人とともに適宜検証し、統制業務の観点から同質性の高いプロセスを統合する等、監査業務の効率化を図り限られたリソースを有効活用することにより監査の実効性の向上に努めております。
内部監査統制室は、監査役との情報交換を適宜実施し緊密な連携のもと監査を実施しており、監査役及び内部監査統制室は会計監査人である監査法人と情報交換を実施し連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1961年9月期以降
c.業務を執行した公認会計士
植村 文雄
大屋 誠三郎
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は公認会計士3名、その他13名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社が監査法人を選定するにあたっては、監査法人の品質管理体制、監査体制等総合的に判断し選定しております。
なお、当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人の監査報告や定期的な会合などを通じて監査活動内容を把握することにより、会計監査人の監査活動を監査役が年間を通じて評価しており、会計監査人の品質管理、監査の実施状況、監査役等とのコミュニケーションなどの評価結果等を踏まえて再任の適否を毎期判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬(百万円) |
非監査業務に基づく報酬(百万円) |
監査証明業務に基づく報酬(百万円) |
非監査業務に基づく報酬(百万円) |
|
|
提出会社 |
48 |
- |
49 |
- |
|
連結子会社 |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
48 |
- |
49 |
- |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬は、会計監査人から提示される監査計画等を精査し、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査報酬等の額について、前期の職務執行状況、今期の監査計画・監査体制、報酬見積りの算定根拠等を確認し、妥当なものと判断したためであります。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役の個別報酬の決定方針は次のとおりです。
a.基本方針
当社の取締役の報酬については、株主総会で承認を受けた報酬総額の範囲内で、企業価値の安定的かつ持続的向上に資する報酬体系に基づき支払うことを基本方針とします。
b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬の決定に関する方針(報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)
当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬は、月例の固定報酬とし、各取締役の職責及び業績の目標達成度等を勘案し、当社の「役員報酬基準」に基づき決定するものとします。また、社外取締役の報酬については、月例の固定報酬とし、社外取締役として期待される能力を発揮してもらうよう世間水準等から勘案し支払うこととします。なお、当社は基本報酬(金銭報酬)以外の業績連動報酬等及び非金銭報酬等はありません。
c.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社は、2023年6月29日開催の取締役会において、代表取締役社長 板垣 好紀に対し各取締役の報酬の額の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、株主総会の決議で定める総額の範囲における各取締役の報酬の額としており、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。
当社の監査役の報酬については、監査役の協議に基づき報酬が決定されます。
取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議を経て報酬限度額が決定しております。1999年6月29日開催の第124期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は月額10百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)、監査役の報酬限度額は月額4百万円以内と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 (百万円) |
報酬等の種類別の総額 (百万円) |
対象となる 役員の員数 (人) |
|||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
左記のうち、非金銭報酬等 |
|||
|
取締役 (社外取締役を除く。) |
71 |
71 |
- |
- |
- |
4 |
|
監査役 (社外監査役を除く。) |
12 |
12 |
- |
- |
- |
1 |
|
社外役員 |
21 |
21 |
- |
- |
- |
7 |
(注)上表には、2023年6月29日開催の第148期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役1名と社外監査役
2名を含んでおります。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である取締役はおりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務の取締役はおりません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資金運用として利益を得る目的で取得した株式を純投資目的である投資株式、事業上の取引関係の強化等を目的として政策的に保有する特定投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当該企業との取引関係の維持・強化を図り、当社の企業価値の向上につながるかどうか等総合的に判断し保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有することを基本方針としております。ただし、当該企業との取引関係等の中長期的な視点も踏まえた上で、保有の妥当性が認められない場合には、当該株式については処分等を検討いたします。なお、当該株式保有の適否の検証等につきましては、今後検討してまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(百万円) |
|
非上場株式 |
13 |
37 |
|
非上場株式以外の株式 |
10 |
1,176 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
|
|
銘柄数 (銘柄) |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
- |
- |
- |
|
非上場株式以外の株式 |
3 |
0 |
取引先持株会を通じた株式の取得 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
|
|
銘柄数 (銘柄) |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) |
|
非上場株式 |
1 |
0 |
|
非上場株式以外の株式 |
- |
- |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数(株) |
株式数(株) |
|||
|
貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
|||
|
New Hope Corporation LTD. |
1,454,000 |
1,454,000 |
当該企業グループは、商事事業の輸入炭仕入先であり、取引関係強化のため保有しております。 |
無 |
|
649 |
720 |
|||
|
三井不動産㈱ |
240,000 |
80,000 |
当該企業グループとの取引関係強化のため保有しております。 |
無 |
|
395 |
198 |
|||
|
太平洋セメント㈱ |
13,000 |
13,000 |
当該企業グループとの取引関係強化のため保有しております。 |
有 |
|
45 |
32 |
|||
|
㈱北洋銀行 |
100,000 |
100,000 |
当該企業グループとの取引関係強化のため保有しております。 |
有 |
|
44 |
27 |
|||
|
㈱ほくほくフィナンシャルグループ |
10,000 |
10,000 |
当該企業グループとの取引関係強化のため保有しております。 |
無 |
|
19 |
9 |
|||
|
JFEHD㈱ |
2,881 |
2,678 |
当該企業グループとの取引関係強化のため保有しております。株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得であります。 |
無 |
|
7 |
4 |
|||
|
新日本電工㈱ |
21,258 |
19,913 |
当該企業グループとの取引関係強化のため保有しております。株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得であります。 |
無 |
|
6 |
7 |
|||
|
電源開発㈱ |
2,400 |
2,400 |
当該企業グループとの取引関係強化のため保有しております。 |
無 |
|
5 |
5 |
|||
|
日本製紙㈱ |
1,200 |
1,200 |
当該企業グループとの取引関係強化のため保有しております。 |
無 |
|
1 |
1 |
|||
|
日本冶金工業㈱ |
98 |
67 |
当該企業グループとの取引関係強化のため保有しております。株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得であります。 |
無 |
|
0 |
0 |
(注)特定投資株式の定量的な保有効果を判断することは困難なため、定量的な保有効果を記載しておりません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構及び監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組みを行っております。
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
※1 5,892 |
※1 5,188 |
|
受取手形 |
287 |
331 |
|
売掛金 |
4,147 |
3,722 |
|
契約資産 |
56 |
68 |
|
リース債権及びリース投資資産 |
※1 522 |
※1 448 |
|
販売用不動産 |
- |
46 |
|
未成工事支出金 |
46 |
59 |
|
商品及び製品 |
5,928 |
6,045 |
|
原材料及び貯蔵品 |
175 |
122 |
|
前払費用 |
215 |
300 |
|
その他 |
438 |
342 |
|
貸倒引当金 |
△9 |
△8 |
|
流動資産合計 |
17,700 |
16,669 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
※1 20,221 |
※1 20,532 |
|
減価償却累計額 |
△10,847 |
△11,347 |
|
減損損失累計額 |
△355 |
△355 |
|
建物及び構築物(純額) |
※1 9,018 |
※1 8,829 |
|
機械装置及び運搬具 |
※1 4,222 |
※1 4,243 |
|
減価償却累計額 |
△3,542 |
△3,568 |
|
減損損失累計額 |
△37 |
△37 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
※1 642 |
※1 636 |
|
土地 |
※1,※2 13,935 |
※1,※2 14,140 |
|
リース資産 |
863 |
884 |
|
減価償却累計額 |
△521 |
△534 |
|
減損損失累計額 |
△104 |
△104 |
|
リース資産(純額) |
237 |
245 |
|
建設仮勘定 |
29 |
34 |
|
その他 |
※1 907 |
935 |
|
減価償却累計額 |
△849 |
△848 |
|
減損損失累計額 |
△17 |
△16 |
|
その他(純額) |
※1 41 |
70 |
|
有形固定資産合計 |
23,904 |
23,957 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
94 |
85 |
|
無形固定資産合計 |
94 |
85 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※1 1,201 |
※1 1,375 |
|
長期貸付金 |
2 |
2 |
|
差入保証金 |
2,068 |
2,067 |
|
繰延税金資産 |
325 |
292 |
|
その他 |
※1 395 |
※1 411 |
|
貸倒引当金 |
△7 |
△9 |
|
投資その他の資産合計 |
3,985 |
4,140 |
|
固定資産合計 |
27,985 |
28,183 |
|
資産合計 |
45,686 |
44,852 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
4,027 |
3,195 |
|
短期借入金 |
※1 8,779 |
※1 9,724 |
|
1年内償還予定の社債 |
830 |
930 |
|
リース債務 |
183 |
182 |
|
未払金 |
※1 180 |
※1 261 |
|
未払法人税等 |
317 |
139 |
|
未払消費税等 |
168 |
126 |
|
前受金 |
127 |
127 |
|
契約負債 |
373 |
220 |
|
預り金 |
361 |
740 |
|
賞与引当金 |
226 |
225 |
|
その他 |
342 |
344 |
|
流動負債合計 |
15,916 |
16,218 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
2,147 |
2,142 |
|
長期借入金 |
※1 4,885 |
※1 3,838 |
|
リース債務 |
406 |
372 |
|
受入保証金 |
3,616 |
3,186 |
|
長期未払金 |
※1 34 |
※1 10 |
|
繰延税金負債 |
17 |
69 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
※2 832 |
※2 832 |
|
債務保証損失引当金 |
1,031 |
1,031 |
|
退職給付に係る負債 |
597 |
590 |
|
資産除去債務 |
121 |
109 |
|
その他 |
288 |
235 |
|
固定負債合計 |
13,979 |
12,419 |
|
負債合計 |
29,895 |
28,638 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
4,244 |
4,244 |
|
資本剰余金 |
3,379 |
3,419 |
|
利益剰余金 |
6,254 |
6,546 |
|
自己株式 |
△4 |
△4 |
|
株主資本合計 |
13,873 |
14,206 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
619 |
749 |
|
土地再評価差額金 |
※2 832 |
※2 832 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△9 |
△7 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,442 |
1,574 |
|
非支配株主持分 |
473 |
433 |
|
純資産合計 |
15,790 |
16,214 |
|
負債純資産合計 |
45,686 |
44,852 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
売上高 |
※1 51,016 |
※1 41,104 |
|
売上原価 |
※2 46,159 |
※2 36,316 |
|
売上総利益 |
4,856 |
4,787 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売費 |
※3 1,069 |
※3 1,189 |
|
一般管理費 |
※3 2,381 |
※3 2,380 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
3,451 |
3,570 |
|
営業利益 |
1,405 |
1,217 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
0 |
0 |
|
受取配当金 |
132 |
110 |
|
不動産賃貸料 |
23 |
23 |
|
保険解約返戻金 |
43 |
6 |
|
受取保険金 |
28 |
3 |
|
事業分量配当金 |
30 |
28 |
|
助成金収入 |
23 |
60 |
|
その他 |
47 |
44 |
|
営業外収益合計 |
328 |
276 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
285 |
292 |
|
社債発行費 |
24 |
23 |
|
コミットメントフィー |
35 |
35 |
|
その他 |
63 |
119 |
|
営業外費用合計 |
409 |
470 |
|
経常利益 |
1,325 |
1,023 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※4 8 |
※4 2 |
|
投資有価証券売却益 |
- |
0 |
|
特別利益合計 |
8 |
2 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
※5 17 |
- |
|
固定資産除却損 |
※6 7 |
※6 4 |
|
投資有価証券売却損 |
- |
0 |
|
投資有価証券評価損 |
- |
9 |
|
減損損失 |
※7 207 |
※7 25 |
|
じん肺補償損失 |
10 |
11 |
|
特別損失合計 |
242 |
50 |
|
税金等調整前当期純利益 |
1,091 |
975 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
361 |
312 |
|
法人税等調整額 |
13 |
28 |
|
法人税等合計 |
375 |
340 |
|
当期純利益 |
715 |
635 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
21 |
8 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
694 |
626 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
当期純利益 |
715 |
635 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
200 |
130 |
|
退職給付に係る調整額 |
△1 |
2 |
|
その他の包括利益合計 |
※ 198 |
※ 132 |
|
包括利益 |
914 |
767 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
892 |
758 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
21 |
9 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
4,244 |
3,380 |
5,816 |
△4 |
13,437 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△256 |
|
△256 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
694 |
|
694 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△1 |
|
|
△1 |
|
当期変動額合計 |
- |
△1 |
437 |
△0 |
436 |
|
当期末残高 |
4,244 |
3,379 |
6,254 |
△4 |
13,873 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
418 |
832 |
△7 |
1,243 |
460 |
15,140 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△256 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
694 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
201 |
|
△1 |
199 |
13 |
212 |
|
当期変動額合計 |
201 |
- |
△1 |
199 |
13 |
649 |
|
当期末残高 |
619 |
832 |
△9 |
1,442 |
473 |
15,790 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
4,244 |
3,379 |
6,254 |
△4 |
13,873 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△334 |
|
△334 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
626 |
|
626 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
40 |
|
|
40 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
0 |
|
0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
40 |
292 |
- |
332 |
|
当期末残高 |
4,244 |
3,419 |
6,546 |
△4 |
14,206 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
619 |
832 |
△9 |
1,442 |
473 |
15,790 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△334 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
626 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
40 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
△0 |
|
△0 |
|
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
129 |
|
2 |
131 |
△40 |
91 |
|
当期変動額合計 |
129 |
△0 |
2 |
131 |
△40 |
424 |
|
当期末残高 |
749 |
832 |
△7 |
1,574 |
433 |
16,214 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
1,091 |
975 |
|
減価償却費 |
815 |
786 |
|
固定資産売却損益(△は益) |
9 |
△2 |
|
固定資産除却損 |
7 |
4 |
|
減損損失 |
207 |
25 |
|
受取配当金 |
△132 |
△110 |
|
受取利息 |
△0 |
△0 |
|
支払利息 |
285 |
292 |
|
社債発行費 |
24 |
23 |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
- |
0 |
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
- |
9 |
|
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△222 |
369 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△811 |
△124 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
758 |
△831 |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△0 |
△0 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
1 |
△0 |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△55 |
△3 |
|
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) |
△100 |
- |
|
前受金の増減額(△は減少) |
262 |
△153 |
|
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少) |
175 |
△430 |
|
リース債権の増減額(△は増加) |
△86 |
13 |
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
△24 |
72 |
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
385 |
273 |
|
小計 |
2,591 |
1,189 |
|
利息及び配当金の受取額 |
132 |
110 |
|
利息の支払額 |
△290 |
△290 |
|
法人税等の支払額 |
△127 |
△484 |
|
法人税等の還付額 |
49 |
2 |
|
引受債務の支払額 |
△24 |
△24 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
2,332 |
503 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
固定資産の取得による支出 |
△648 |
△688 |
|
固定資産の売却による収入 |
50 |
3 |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△6 |
△2 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△2 |
△1 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
3 |
2 |
|
関係会社株式の取得による支出 |
- |
△1 |
|
長期貸付けによる支出 |
△0 |
△1 |
|
長期貸付金の回収による収入 |
11 |
0 |
|
定期預金の増減額(△は増加) |
△4 |
△38 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△0 |
△2 |
|
差入保証金の回収による収入 |
0 |
4 |
|
保険積立金の解約による収入 |
28 |
32 |
|
その他 |
△45 |
△48 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△613 |
△741 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
社債の発行による収入 |
1,055 |
976 |
|
社債の償還による支出 |
△1,166 |
△905 |
|
短期借入れによる収入 |
11,630 |
10,305 |
|
短期借入金の返済による支出 |
△12,116 |
△9,475 |
|
長期借入れによる収入 |
1,316 |
1,775 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,913 |
△2,707 |
|
リース債務の返済による支出 |
△106 |
△100 |
|
配当金の支払額 |
△256 |
△334 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△7 |
△7 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
- |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,564 |
△472 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
8 |
△30 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
164 |
△741 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
5,420 |
5,585 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 5,585 |
※ 4,843 |
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 13社
主要な連結子会社の名称
㈱太平洋製作所、訓子府石灰工業㈱、太平洋運輸㈱、㈱太平洋シルバーサービス、新太平洋商事㈱
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
(3)子会社に含めない会社の名称等
太平洋炭礦㈱
(イ)他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった理由
太平洋炭礦㈱は、2002年1月の炭礦閉山に伴い、国内炭採炭事業から撤退し実質的に清算状態にあり、また、同年5月に同社の債権者との間で債務処理に関する合意が成立しており、現在、同社はその合意に基づき厳正に管理されているために、有効な支配従属関係が存在していないことから、財務諸表等規則第8条第4項に定める「財務上又は営業上若しくは事業上の関係から見て、他の会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる会社」に該当すると判断されるため子会社に含めないこととしました。
(ロ)同社の財政状態及び連結会社による投資・債権等(2024年3月31日現在)
① 財政状態
|
資本金 |
50百万円 |
|
総資産額 |
4,779 |
|
純資産額 |
△1,020 |
② 連結会社による投資・債権等
|
投資額 |
0百万円 |
|
債務保証額 |
3,504 |
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)棚卸資産の評価基準及び評価方法
(イ)販売用不動産、未成工事支出金、商品及び製品(輸入炭)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ロ)その他の棚卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(3)固定資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1999年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~65年
機械装置及び運搬具 2~22年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(最長5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。
(4)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①不動産事業
不動産事業のうち、主にマンション管理業務においては、顧客とのマンション管理委託契約に基づき、管理に関する業務を提供する履行義務を負っております。当該管理委託契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
②商事事業・肥料事業
商事事業、肥料事業においては、主に商品の販売並びに製品の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
③建設事業
建設事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
④サービス事業
サービス事業においては、主に有料老人ホームにおいて、長期の入居契約を締結しております。当該契約における入居一時金償却額については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る契約期間に基づき収益を認識しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の処理方法
為替予約については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建仕入債務
b.ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
(ハ)ヘッジ方針
主として当社のリスク管理方針に基づき、将来の為替相場及び金利変動リスクの回避のためにヘッジを行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
振当処理の要件及び特例処理の要件をもって、有効性の判定に代えております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性について
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
325 |
292 |
繰延税金負債と相殺前の金額は前連結会計年度570百万円、当連結会計年度541百万円であります。
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。
② 主要な仮定
太平洋興発株式会社において将来の事業計画の重要な仮定は、安定利益を構成する不動産事業の利益が2025年3月期以降においても、2024年3月期とほぼ同額計上されること、すなわち商業施設のテナント入居者の数が安定的に推移することであります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記に記載の主要な仮定は、会社を取り巻く事業環境に影響を受けることから、見積りの不確実性が高く、業績の変動に伴って課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。また、将来予想収益が減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
現金及び預金(定期預金) |
200百万円 |
200百万円 |
|
リース債権及びリース投資資産 |
248 |
219 |
|
建物及び構築物 |
6,679 |
6,499 |
|
機械装置及び運搬具 |
30 |
29 |
|
有形固定資産その他 |
1 |
- |
|
土地 |
7,488 |
7,488 |
|
投資有価証券 |
9 |
19 |
|
投資その他の資産その他 |
139 |
153 |
|
計 |
14,796 |
14,608 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
短期借入金 |
7,346百万円 |
9,018百万円 |
|
未払金 |
24 |
24 |
|
長期借入金 |
4,563 |
3,607 |
|
長期未払金 |
34 |
10 |
|
計 |
11,968 |
12,660 |
上記の担保に供している資産には、太平洋炭礦㈱の銀行借入金を担保するため物上保証に供している資産が含まれております。
※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額金については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号によるところの土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行う方法、一部については同条第5号によるところの鑑定評価による方法、ないし、同条第4号によるところの相続税路線価に合理的な調整を行う方法により算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
・再評価を行った土地の前期末及び当期末における時価が、再評価後の帳簿価額を上回っているので、差額については開示しておりません。
3 保証債務
次の会社について金融機関からの借入又は取引に対し債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
太平洋炭礦㈱ |
3,710百万円 |
3,504百万円 |
4 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
貸出コミットメントの総額 |
3,800百万円 |
3,800百万円 |
|
借入実行残高 |
2,800 |
2,800 |
|
差引額 |
1,000 |
1,000 |
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
商品及び製品 |
23百万円 |
26百万円 |
|
原材料及び貯蔵品 |
0 |
5 |
|
計 |
24 |
31 |
※3 販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
社員給与 |
196百万円 |
203百万円 |
|
賞与 |
13 |
14 |
|
福利費 |
50 |
53 |
|
賞与引当金繰入額 |
11 |
12 |
|
退職給付費用 |
1 |
2 |
|
輸入炭販売費 |
657 |
744 |
一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
社員給与 |
706百万円 |
695百万円 |
|
賞与 |
109 |
86 |
|
福利費 |
311 |
311 |
|
賞与引当金繰入額 |
89 |
84 |
|
退職給付費用 |
56 |
50 |
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
|
-百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
7 |
|
1 |
|
有形固定資産その他 |
- |
|
0 |
|
土地 |
0 |
|
0 |
|
計 |
8 |
|
2 |
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
土地 |
17百万円 |
|
-百万円 |
|
計 |
17 |
|
- |
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
4百万円 |
|
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1 |
|
2 |
|
有形固定資産その他 |
0 |
|
1 |
|
計 |
7 |
|
4 |
※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
北海道釧路市 |
遊休資産 |
土地 |
|
北海道釧路市 |
産業廃棄物処理事業用施設 |
土地、建物及び構築物等 |
当社グループは、事業資産については主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別におおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、釧路市の事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループについて、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
また、産業廃棄物処理の事業用施設について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善に時間を要すると判断されたことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
これらの減少額については、減損損失(207百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、賃貸用地等179百万円(内、土地179百万円)、産業廃棄物処分事業用施設27百万円(内、土地5百万円、建物及び構築物3百万円、機械装置及び運搬具10百万円、リース資産8百万円、有形固定資産のその他0百万円)であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額、もしくは固定資産税評価額等を合理的に調整した価額に基づき評価しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
北海道釧路市及び網走市 |
遊休資産 |
土地 |
当社グループは、事業資産については主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別におおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、釧路市及び網走市の事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループについて、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
この減少額については、減損損失(25百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、賃貸用地等25百万円(内、土地25百万円)であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額、もしくは固定資産税評価額等を合理的に調整した価額に基づき評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
284百万円 |
185百万円 |
|
税効果調整前 |
284 |
185 |
|
税効果額 |
△84 |
△54 |
|
その他有価証券評価差額金 |
200 |
130 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
△5 |
△0 |
|
組替調整額 |
3 |
3 |
|
税効果調整前 |
△2 |
2 |
|
税効果額 |
0 |
△0 |
|
退職給付に係る調整額 |
△1 |
2 |
|
その他の包括利益合計 |
198 |
132 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,783 |
- |
- |
7,783 |
|
合計 |
7,783 |
- |
- |
7,783 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4 |
0 |
- |
4 |
|
合計 |
4 |
0 |
- |
4 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
256 |
33.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月30日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
334 |
利益剰余金 |
43.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,783 |
- |
- |
7,783 |
|
合計 |
7,783 |
- |
- |
7,783 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4 |
- |
- |
4 |
|
合計 |
4 |
- |
- |
4 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
334 |
43.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
303 |
利益剰余金 |
39.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
5,892 |
百万円 |
5,188 |
百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△307 |
|
△345 |
|
|
現金及び現金同等物 |
5,585 |
|
4,843 |
|
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
サービス事業における施設設備(機械装置及び運搬具、その他)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (3)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引の解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
1年内 |
382 |
321 |
|
1年超 |
2,432 |
2,116 |
|
合計 |
2,814 |
2,438 |
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
該当事項はありません。
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産 (単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|||||
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
リース債権 |
29 |
32 |
36 |
41 |
46 |
61 |
(単位:百万円)
|
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|||||
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
リース債権 |
32 |
36 |
41 |
46 |
52 |
9 |
2.転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額
(1)リース債権及びリース投資資産
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
流動資産 |
274 |
229 |
(2)リース債務
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
流動負債 |
96 |
94 |
|
固定負債 |
204 |
158 |
(3)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産 (単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|||||
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
リース債権 |
33 |
29 |
24 |
22 |
17 |
- |
|
リース投資資産 |
54 |
45 |
23 |
14 |
6 |
1 |
(単位:百万円)
|
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|||||
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
リース債権 |
34 |
29 |
26 |
21 |
1 |
- |
|
リース投資資産 |
51 |
28 |
19 |
11 |
3 |
0 |
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用して、投機的な取引は行わない方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、主に本社及び事業所建物の賃借契約に伴い預託している敷金及び保証金であり、取引先等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金及び社債のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利の借入金及び社債であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。受入保証金は、主に賃貸等不動産における賃貸契約等に基づき預託を受けている受入敷金等であり、当社グループの資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。長期未払金は、太平洋炭礦㈱より引受けた金融債務に関する未払金であります。当社グループの資金調達に係る流動性リスクに晒されているほか、一部の市場価格(金利)の変動に伴う市場リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当役員へ報告を行い、個別に把握及び対応を行う体制としております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。
差入保証金については、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。また、デリバティブ取引については、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクはほとんどないものと認識しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建て営業債権及び営業債務について、為替の変動リスクに対して為替動向を定期的に把握しており、当該リスクをヘッジするためのデリバティブ取引(為替予約取引)を行っております。
借入金については、必要に応じて金利の変動リスクをヘッジするためのデリバティブ取引(金利スワップ取引)を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(1)受取手形 |
287 |
287 |
- |
|
(2)売掛金 |
4,147 |
4,147 |
- |
|
(3)投資有価証券 (*2) |
1,092 |
1,092 |
- |
|
(4)差入保証金 |
2,068 |
1,917 |
△151 |
|
資産計 |
7,595 |
7,444 |
△151 |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
4,027 |
4,027 |
- |
|
(2)未払金 |
180 |
180 |
- |
|
(3)短期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を除く) |
6,867 |
6,867 |
- |
|
(4)社債 (1年内償還予定の社債を含む) |
2,977 |
2,963 |
△13 |
|
(5)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
6,798 |
6,835 |
37 |
|
(6)受入保証金 |
3,616 |
3,519 |
△96 |
|
(7)長期未払金 |
34 |
33 |
0 |
|
負債計 |
24,500 |
24,426 |
△73 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(1)受取手形 |
331 |
331 |
- |
|
(2)売掛金 |
3,722 |
3,722 |
- |
|
(3)投資有価証券 (*2) |
1,278 |
1,278 |
- |
|
(4)差入保証金 |
2,067 |
1,905 |
△162 |
|
資産計 |
7,399 |
7,237 |
△162 |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
3,195 |
3,195 |
- |
|
(2)未払金 |
261 |
261 |
- |
|
(3)短期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を除く) |
7,697 |
7,697 |
- |
|
(4)社債 (1年内償還予定の社債を含む) |
3,072 |
3,033 |
△38 |
|
(5)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
5,865 |
5,879 |
13 |
|
(6)受入保証金 |
3,186 |
3,079 |
△107 |
|
(7)長期未払金 |
10 |
10 |
0 |
|
負債計 |
23,289 |
23,156 |
△132 |
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(百万円) |
当連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式 |
109 |
97 |
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超5年以内 (百万円) |
5年超10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
5,883 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
287 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
4,147 |
- |
- |
- |
|
差入保証金 |
498 |
106 |
1,387 |
76 |
|
合計 |
10,817 |
106 |
1,387 |
76 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超5年以内 (百万円) |
5年超10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
5,178 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
331 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
3,722 |
- |
- |
- |
|
差入保証金 |
584 |
30 |
1,383 |
69 |
|
合計 |
9,815 |
30 |
1,383 |
69 |
(注)2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を除く) |
6,867 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
社債 (1年内償還予定の社債を含む) |
830 |
760 |
610 |
272 |
345 |
160 |
|
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
1,912 |
1,652 |
899 |
631 |
487 |
1,214 |
|
合計 |
9,609 |
2,412 |
1,509 |
903 |
832 |
1,374 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を除く) |
7,697 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
社債 (1年内償還予定の社債を含む) |
930 |
780 |
442 |
515 |
245 |
160 |
|
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
2,027 |
1,290 |
807 |
561 |
362 |
816 |
|
合計 |
10,654 |
2,070 |
1,249 |
1,076 |
607 |
976 |
(注)3.その他
上記以外の連結貸借対照表に計上されている金融債権・債務につきましては、総資産に対する重要性が乏しいため、注記を省略しております。
なお、連結注記事項 連結貸借対照表関係「3.保証債務」において掲記しております太平洋炭礦㈱に関する債務保証の総額(債務保証損失引当金控除前)、時価及びその差額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
総額 |
4,742百万円 |
4,536百万円 |
|
時価 |
4,607百万円 |
4,417百万円 |
|
差額 |
△134百万円 |
△118百万円 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,092 |
- |
- |
1,092 |
|
資産計 |
1,092 |
- |
- |
1,092 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,278 |
- |
- |
1,278 |
|
資産計 |
1,278 |
- |
- |
1,278 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
受取手形 |
- |
287 |
- |
287 |
|
売掛金 |
- |
4,147 |
- |
4,147 |
|
差入保証金 |
- |
1,917 |
- |
1,917 |
|
資産計 |
- |
6,352 |
- |
6,352 |
|
支払手形及び買掛金 |
- |
4,027 |
- |
4,027 |
|
未払金 |
- |
180 |
- |
180 |
|
短期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を除く) |
- |
6,867 |
- |
6,867 |
|
社債 (1年内償還予定の社債を含む) |
- |
2,963 |
- |
2,963 |
|
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
- |
6,835 |
- |
6,835 |
|
受入保証金 |
- |
3,519 |
- |
3,519 |
|
長期未払金 |
- |
33 |
- |
33 |
|
負債計 |
- |
24,426 |
- |
24,426 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
受取手形 |
- |
331 |
- |
331 |
|
売掛金 |
- |
3,722 |
- |
3,722 |
|
差入保証金 |
- |
1,905 |
- |
1,905 |
|
資産計 |
- |
5,958 |
- |
5,958 |
|
支払手形及び買掛金 |
- |
3,195 |
- |
3,195 |
|
未払金 |
- |
261 |
- |
261 |
|
短期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を除く) |
- |
7,697 |
- |
7,697 |
|
社債 (1年内償還予定の社債を含む) |
- |
3,033 |
- |
3,033 |
|
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
- |
5,879 |
- |
5,879 |
|
受入保証金 |
- |
3,079 |
- |
3,079 |
|
長期未払金 |
- |
10 |
- |
10 |
|
負債計 |
- |
23,156 |
- |
23,156 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
差入保証金
対象資産について、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、未払金、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債(1年内償還予定の社債を含む)、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)、受入保証金、長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価(百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの |
株式 |
1,042 |
154 |
887 |
|
債券 |
- |
- |
- |
|
|
その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
1,042 |
154 |
887 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの |
株式 |
49 |
52 |
△3 |
|
債券 |
- |
- |
- |
|
|
その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
49 |
52 |
△3 |
|
|
合計 |
1,092 |
207 |
884 |
|
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価(百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの |
株式 |
1,268 |
198 |
1,070 |
|
債券 |
- |
- |
- |
|
|
その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
1,268 |
198 |
1,070 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの |
株式 |
9 |
9 |
△0 |
|
債券 |
- |
- |
- |
|
|
その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
9 |
9 |
△0 |
|
|
合計 |
1,278 |
208 |
1,069 |
|
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
種 類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
株 式 |
3 |
- |
- |
|
債 券 |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
合 計 |
3 |
- |
- |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種 類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
株 式 |
2 |
0 |
0 |
|
債 券 |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
合 計 |
2 |
0 |
0 |
5.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について9百万円(その他有価証券の株式9百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避するために為替予約取引を、また借入金の市場金利変動リスクを回避するために金利スワップを利用しております。なお、当連結会計年度末にヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
1,087 |
807 |
(注) |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避するために為替予約取引を、また借入金の市場金利変動リスクを回避するために金利スワップを利用しております。なお、当連結会計年度末にヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
1,057 |
689 |
(注) |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社については、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、当社の退職給付制度は、ポイント制による各勤務期間に基づいた退職一時金制度及び確定拠出年金制度(401K)を併用しております。
また、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
275百万円 |
256百万円 |
|
勤務費用 |
18 |
18 |
|
利息費用 |
- |
- |
|
数理計算上の差異の発生額 |
5 |
0 |
|
退職給付の支払額 |
△42 |
△24 |
|
退職給付債務の期末残高 |
256 |
251 |
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
375百万円 |
340百万円 |
|
退職給付費用 |
34 |
36 |
|
退職給付の支払額 |
△69 |
△38 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
340 |
338 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
597百万円 |
590百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
597 |
590 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
597 |
590 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
597 |
590 |
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
勤務費用 |
18百万円 |
18百万円 |
|
利息費用 |
- |
- |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
3 |
3 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
34 |
36 |
|
割増退職金 |
- |
- |
|
その他 |
19 |
15 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
76 |
73 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
数理計算上の差異 |
2百万円 |
△2百万円 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
13百万円 |
10百万円 |
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
割引率 |
0.0% |
0.0% |
|
予想昇給率 総合職 |
8.9% |
8.9% |
|
一般職 |
13.4% |
13.4% |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14百万円、当連結会計年度14百万円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
4百万円 |
|
4百万円 |
|
賞与引当金 |
67 |
|
66 |
|
退職給付に係る負債 |
177 |
|
175 |
|
債務保証損失引当金 |
306 |
|
306 |
|
資産除去債務 |
36 |
|
32 |
|
投資有価証券評価損 |
141 |
|
141 |
|
減損損失 |
525 |
|
524 |
|
税務上の繰越欠損金(注)1 |
89 |
|
83 |
|
未払事業税 |
23 |
|
16 |
|
入居一時金初期償却 |
78 |
|
65 |
|
連結会社間内部利益消去 |
244 |
|
244 |
|
その他 |
38 |
|
37 |
|
繰延税金資産小計 |
1,734 |
|
1,698 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 |
△82 |
|
△76 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,081 |
|
△1,080 |
|
評価性引当額小計 |
△1,163 |
|
△1,156 |
|
繰延税金資産合計 |
570 |
|
541 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△262 |
|
△317 |
|
その他 |
△0 |
|
△0 |
|
繰延税金負債合計 |
△263 |
|
△318 |
|
繰延税金資産(△は負債)の純額 |
307 |
|
222 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
2 |
12 |
- |
4 |
- |
69 |
89 |
|
評価性引当額 |
△2 |
△12 |
- |
△4 |
- |
△63 |
△82 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
0 |
- |
6 |
6 |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
12 |
- |
4 |
- |
36 |
28 |
83 |
|
評価性引当額 |
△12 |
- |
△4 |
- |
△30 |
△28 |
△76 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
0 |
- |
5 |
0 |
6 |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
29.7% |
|
29.7% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.0 |
|
2.7 |
|
住民税均等割等 |
1.1 |
|
1.2 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.2 |
|
△0.5 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
0.1 |
|
0.0 |
|
子会社税率差異 |
1.4 |
|
2.0 |
|
その他 |
0.3 |
|
△0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.4 |
|
34.9 |
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
①当該資産除去債務の概要
当社グループは法令又は契約で要求される法律上の義務に基づく賃貸等不動産や各種事業用設備等の撤去時における原状回復費用を資産除去債務として計上しております。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から、6~60年と見積り、割引率は0.3~2.5%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
期首残高 |
110百万円 |
121百万円 |
|
時の経過による調整額 |
0 |
0 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△2 |
△2 |
|
その他増減額(△は減少)(注1) |
12 |
△10 |
|
期末残高 |
121 |
109 |
(注1)賃借物件の契約変更等に伴う資産除去債務の調整額であります。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の関係会社では、東京都その他の地域において、賃貸施設等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は995百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は179百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,026百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は25百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
16,714 |
16,716 |
|
|
期中増減額 |
1 |
△28 |
|
|
期末残高 |
16,716 |
16,688 |
|
期末時価 |
21,871 |
23,010 |
|
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は主に釧路地区の土地取得であります。減少は主に減価償却費及び減損損失等であります。当連結会計年度の増加は主に釧路地区の土地取得であります。減少は主に減価償却費及び減損損失等であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
4,242百万円 |
4,434百万円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
4,434 |
4,053 |
|
契約資産(期首残高) |
26 |
56 |
|
契約資産(期末残高) |
56 |
68 |
|
契約負債(期首残高) |
360 |
637 |
|
契約負債(期末残高) |
637 |
440 |
契約資産は、建設工事セグメントの建設工事事業における顧客との工事契約について、期末日時点で完了しておりますが未請求の工事代金に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、契約に従い工事完了の検収月に請求し、検収月の翌月に受領しております。
契約負債は、主に入居契約期間の充足の時期に収益を認識するサービスセグメントの有料老人ホーム施設運営事業について、顧客から受領する入居施設の維持管理費等の見合額に関する前受金及び契約期間に相当する家賃負担分の一括受領額(入居一時金)の非返還対象分に関する前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、222百万円であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、487百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度末で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、前連結会計年度末において498百万円であります。当該履行義務は、建設工事事業における顧客との工事契約に関するものであり、期末日後概ね1年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において106百万円であります。当該履行義務は、建設工事事業における顧客との工事契約に関するものであり、期末日後概ね1年以内に収益として認識されると見込んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び事業を評価するために定期的に検討を行っております。
当社は、「住」・「エネルギー」・「新規事業」を事業の柱として展開しており、それに関連づけて「不動産」・「商事」・「サービス」・「建設工事」・「肥料」の5つを報告セグメントとしております。
なお、各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
(1)不動産セグメント
「住」に関連した、マンションの分譲・戸建・住宅地の販売、マンション・ビルの賃貸及び管理、損害保険代理業、マンション・ビルの建築請負工事を行っております。
(2)商事セグメント
「エネルギー」に関連した、輸入炭並びにバイオマス燃料、石油、建築資材等の仕入販売並びに国内炭の販売受託及び船舶による石炭・貨物等の輸送を行っております。
(3)サービスセグメント
新規事業に関連した、有料老人ホームの運営、事務・技術計算の受託及びコンサルタント業、倉庫等施設の維持・管理、給食事業、ビル・店舗の清掃及び造園緑化事業及び車検・整備事業、ゴルフ練習場の運営、産業廃棄物処理、タクシー業、飲食業を行っております。
(4)建設工事セグメント
建設工事の請負、各種機械・設備等の製造・修理を行っております。
(5)肥料セグメント
農業用炭カル肥料、消石灰、石粉等の製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づき一般的取引条件と同様に決定しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注) 1、2、3、4 |
連結 財務諸表 計上額 (注)5 |
|||||
|
|
不動産 |
商事 |
サービス |
建設工事 |
肥料 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,256 |
37,121 |
5,337 |
3,368 |
2,216 |
49,300 |
- |
49,300 |
|
その他の収益 |
1,690 |
3 |
22 |
- |
- |
1,716 |
- |
1,716 |
|
外部顧客への売上高 |
2,947 |
37,124 |
5,359 |
3,368 |
2,216 |
51,016 |
- |
51,016 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
91 |
323 |
156 |
134 |
1 |
707 |
△707 |
- |
|
計 |
3,038 |
37,448 |
5,515 |
3,502 |
2,218 |
51,724 |
△707 |
51,016 |
|
セグメント利益 |
778 |
930 |
382 |
89 |
84 |
2,265 |
△859 |
1,405 |
|
セグメント資産 |
16,467 |
13,537 |
7,597 |
2,445 |
1,992 |
42,040 |
3,645 |
45,686 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
307 |
273 |
139 |
19 |
58 |
797 |
18 |
815 |
|
減損損失 |
179 |
- |
27 |
- |
- |
207 |
- |
207 |
|
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 |
353 |
106 |
113 |
16 |
21 |
611 |
46 |
657 |
(注)1.セグメント利益の調整額△859百万円は、セグメント間取引消去15百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△875百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社グループの総務・経理部門に係る費用であります。
2.セグメント資産の調整額36億45百万円は、セグメント間取引消去△9億97百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産46億42百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.減価償却費の調整額18百万円は、セグメント間取引消去△11百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費29百万円であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46百万円は、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額50百万円であります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注) 1、2、3、4 |
連結 財務諸表 計上額 (注)5 |
|||||
|
|
不動産 |
商事 |
サービス |
建設工事 |
肥料 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,250 |
25,962 |
5,330 |
4,531 |
2,251 |
39,325 |
- |
39,325 |
|
その他の収益 |
1,755 |
3 |
19 |
- |
- |
1,778 |
- |
1,778 |
|
外部顧客への売上高 |
3,006 |
25,965 |
5,350 |
4,531 |
2,251 |
41,104 |
- |
41,104 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
88 |
267 |
169 |
70 |
1 |
597 |
△597 |
- |
|
計 |
3,094 |
26,233 |
5,519 |
4,602 |
2,252 |
41,702 |
△597 |
41,104 |
|
セグメント利益 |
930 |
524 |
398 |
113 |
109 |
2,075 |
△858 |
1,217 |
|
セグメント資産 |
16,601 |
13,320 |
7,278 |
2,428 |
2,027 |
41,656 |
3,195 |
44,852 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
298 |
265 |
131 |
17 |
53 |
765 |
20 |
786 |
|
減損損失 |
23 |
- |
2 |
- |
- |
25 |
- |
25 |
|
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 |
487 |
186 |
127 |
0 |
30 |
832 |
10 |
843 |
(注)1.セグメント利益の調整額△858百万円は、セグメント間取引消去△6百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△851百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社グループの総務・経理部門に係る費用であります。
2.セグメント資産の調整額31億95百万円は、セグメント間取引消去△10億2百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産41億98百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.減価償却費の調整額20百万円は、セグメント間取引消去△11百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費32百万円であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10百万円は、セグメント間取引消去△9百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額19百万円であります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
|
|
不動産関連 |
石炭(輸入炭)の販売 |
石油他商品の販売 |
有料老人ホーム関連 |
給食事業他サービス関連 |
建設工事関連 |
肥料等製造販売 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
2,947 |
33,252 |
3,871 |
3,468 |
1,891 |
3,368 |
2,216 |
51,016 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外への売上高はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
王子グリーンリソース㈱ |
9,354 |
商事事業(石炭の販売) |
|
釧路コールマイン㈱ |
8,888 |
商事事業(石炭の販売・輸送)、建設工事(機械製造等) |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
|
|
不動産関連 |
石炭(輸入炭)の販売 |
石油他商品の販売 |
有料老人ホーム関連 |
給食事業他サービス関連 |
建設工事関連 |
肥料等製造販売 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
3,006 |
21,714 |
4,251 |
3,542 |
1,807 |
4,531 |
2,251 |
41,104 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外への売上高はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
王子グリーンリソース㈱ |
7,302 |
商事事業(石炭の販売) |
|
釧路コールマイン㈱ |
7,266 |
商事事業(石炭の販売・輸送)、建設工事(機械製造等)、サービス事業(清掃業務他) |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
なお、詳細については、注記事項「(連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
なお、詳細については、注記事項「(連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容または職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(百万円) |
科目 |
期末残高(百万円) |
|
当社役員 |
板垣好紀 |
- |
- |
当社 代表取締役 |
(被所有) 直接 0.22 |
被債務保証 |
当社の引受債務に対する被債務保証(注①) |
58 |
- |
- |
|
連結子会社役員 |
佐々木勉 |
- |
- |
新太平洋商事㈱代表取締役 |
(被所有) 直接 0.06 |
被債務保証 |
連結子会社の借入に対する被債務保証(注②) |
165 |
- |
- |
|
連結子会社役員 |
佐々木勉 |
- |
- |
まりも交通㈱代表取締役 |
(被所有) 直接 0.06 |
被債務保証 |
連結子会社の借入に対する被債務保証(注②) |
80 |
- |
- |
|
連結子会社役員 |
佐々木勉 |
- |
- |
㈱栄和サービス代表取締役 |
(被所有) 直接 0.06 |
被債務保証 |
連結子会社の借入に対する被債務保証(注②) |
60 |
- |
- |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容または職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(百万円) |
科目 |
期末残高(百万円) |
|
当社役員 |
板垣好紀 |
- |
- |
当社 代表取締役 |
(被所有) 直接 0.25 |
被債務保証 |
当社の引受債務に対する被債務保証(注①) |
34 |
- |
- |
|
連結子会社役員 |
佐々木勉 |
- |
- |
まりも交通㈱代表取締役 |
(被所有) 直接 0.06 |
被債務保証 |
連結子会社の借入に対する被債務保証(注②) |
27 |
- |
- |
|
連結子会社役員 |
佐々木勉 |
- |
- |
㈱栄和サービス代表取締役 |
(被所有) 直接 0.06 |
被債務保証 |
連結子会社の借入に対する被債務保証(注②) |
53 |
- |
- |
|
主要株主(個人)及びその近親者 |
黒田康敬 |
- |
- |
会社役員 |
(被所有) 直接 0.13 間接10.14 |
事業用資産の賃借 |
賃借料の支払(注③) |
54 |
前払費用 |
4 |
|
事業用資産の賃貸に伴う保証金の差入 |
- |
差入敷金保証金 |
168 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
① 当社は引受債務に対して上記取締役より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
② 当該連結子会社は、銀行借入に対して上記取締役より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
③ 賃借料の支払については、市場動向や取引事例等を勘案し、取引先と交渉のうえ決定しております。
(1株当たり情報)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
1,968.85円 |
2,028.57円 |
|
1株当たり当期純利益金額 |
89.24円 |
80.57円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 (百万円) |
694 |
626 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) |
694 |
626 |
|
期中平均株式数(株) |
7,779,280 |
7,779,280 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
|
太平洋興発㈱ |
第16回無担保社債 |
2018.5.31 |
20 (20) |
- |
0.31 |
なし |
2023.5.31 |
|
太平洋興発㈱ |
第17回無担保社債 |
2018.8.27 |
50 (50) |
- |
0.47 |
なし |
2023.8.27 |
|
太平洋興発㈱ |
第18回無担保社債 |
2019.1.15 |
40 (40) |
- |
0.30 |
なし |
2024.1.15 |
|
太平洋興発㈱ |
第19回無担保社債 |
2019.8.26 |
150 (100) |
50 (50) |
0.33 |
なし |
2024.8.26 |
|
太平洋興発㈱ |
第20回無担保社債 |
2019.10.15 |
80 (40) |
40 (40) |
0.30 |
なし |
2024.10.15 |
|
太平洋興発㈱ |
第21回無担保社債 |
2020.9.30 |
300 (120) |
180 (120) |
2.16 |
なし |
2025.9.30 |
|
太平洋興発㈱ |
第22回無担保社債 |
2021.1.15 |
180 (60) |
120 (60) |
0.30 |
なし |
2026.1.15 |
|
太平洋興発㈱ |
第23回無担保社債 |
2021.1.25 |
210 (70) |
140 (70) |
0.28 |
なし |
2026.1.23 |
|
太平洋興発㈱ |
第24回無担保社債 |
2021.8.25 |
266 (76) |
190 (76) |
0.27 |
なし |
2026.8.25 |
|
太平洋興発㈱ |
第25回無担保社債 |
2021.8.27 |
395 (70) |
325 (70) |
0.45 |
なし |
2028.8.25 |
|
太平洋興発㈱ |
第26回無担保社債 |
2022.8.25 |
351 (78) |
273 (78) |
0.34 |
なし |
2027.8.25 |
|
太平洋興発㈱ |
第27回無担保社債 |
2022.9.15 |
465 (70) |
395 (70) |
0.61 |
なし |
2029.9.14 |
|
太平洋興発㈱ |
第28回無担保社債 |
2023.8.10 |
- |
315 (70) |
0.35 |
なし |
2028.8.10 |
|
太平洋興発㈱ |
第29回無担保社債 |
2023.9.15 |
- |
465 (70) |
0.63 |
なし |
2030.9.13 |
|
㈱太平洋製作所 |
第7回無担保社債 |
2021.2.10 |
100 |
100 |
0.31 |
なし |
2026.2.10 |
|
㈱太平洋製作所 |
第8回無担保社債 |
2022.9.30 |
100 |
100 |
0.45 |
なし |
2027.9.30 |
|
太平洋運輸㈱ |
第4回無担保社債 |
2018.9.28 |
5 (5) |
- |
0.32 |
なし |
2023.9.28 |
|
太平洋運輸㈱ |
第5回無担保社債 |
2021.3.30 |
30 (10) |
20 (10) |
0.31 |
なし |
2026.3.30 |
|
太平洋運輸㈱ |
第6回無担保社債 |
2022.3.30 |
40 (10) |
30 (10) |
0.41 |
なし |
2027.3.30 |
|
太平洋運輸㈱ |
第7回無担保社債 |
2023.3.31 |
30 (6) |
24 (6) |
0.59 |
なし |
2028.3.28 |
|
太平洋運輸㈱ |
第8回無担保社債 |
2024.3.29 |
- |
100 (20) |
0.61 |
なし |
2029.3.29 |
|
新太平洋商事㈱ |
第11回無担保社債 |
2018.9.28 |
5 (5) |
- |
0.32 |
なし |
2023.9.28 |
|
新太平洋商事㈱ |
第12回無担保社債 |
2019.10.17 |
100 |
100 (100) |
0.20 |
なし |
2024.10.17 |
|
新太平洋商事㈱ |
第13回無担保社債 |
2023.3.29 |
30 |
30 |
0.63 |
なし |
2028.3.29 |
|
新太平洋商事㈱ |
第14回無担保社債 |
2023.3.30 |
30 |
30 |
0.79 |
なし |
2028.3.30 |
|
新太平洋商事㈱ |
第15回無担保社債 |
2023.9.15 |
- |
45 (10) |
0.45 |
なし |
2028.9.15 |
|
合計 |
- |
- |
2,977 (830) |
3,072 (930) |
- |
- |
- |
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
1年以内 (百万円) |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
930 |
680 |
542 |
515 |
245 |
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
6,867 |
7,697 |
1.7 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
1,912 |
2,027 |
2.1 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
183 |
182 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
4,885 |
3,838 |
1.9 |
2025年~2038年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
406 |
372 |
- |
2025年~2032年 |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
14,254 |
14,117 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
長期借入金 |
1,290 |
807 |
561 |
362 |
|
リース債務 |
142 |
112 |
66 |
25 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(百万円) |
7,539 |
20,256 |
31,142 |
41,104 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) |
204 |
479 |
771 |
975 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円) |
126 |
311 |
496 |
626 |
|
1株当たり四半期(当期) 純利益金額(円) |
16.23 |
40.01 |
63.81 |
80.57 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり 四半期純利益(円) |
16.23 |
23.78 |
23.80 |
16.76 |
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
※1 2,854 |
※1 2,162 |
|
売掛金 |
2,469 |
2,191 |
|
リース債権 |
※1 248 |
※1 219 |
|
リース投資資産 |
109 |
100 |
|
販売用不動産 |
- |
46 |
|
商品及び製品 |
5,438 |
5,571 |
|
原材料及び貯蔵品 |
14 |
24 |
|
前払費用 |
172 |
258 |
|
未収入金 |
69 |
69 |
|
その他 |
75 |
11 |
|
貸倒引当金 |
△0 |
△0 |
|
流動資産合計 |
11,452 |
10,655 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
※1 13,845 |
※1 14,099 |
|
減価償却累計額 |
△6,597 |
△6,951 |
|
減損損失累計額 |
△124 |
△124 |
|
建物(純額) |
※1 7,123 |
※1 7,023 |
|
構築物 |
※1 1,801 |
※1 1,814 |
|
減価償却累計額 |
△1,082 |
△1,128 |
|
減損損失累計額 |
△46 |
△46 |
|
構築物(純額) |
※1 672 |
※1 639 |
|
機械及び装置 |
※1 933 |
※1 957 |
|
減価償却累計額 |
△592 |
△641 |
|
減損損失累計額 |
△0 |
△0 |
|
機械及び装置(純額) |
※1 340 |
※1 315 |
|
船舶 |
7 |
7 |
|
減価償却累計額 |
△1 |
△1 |
|
船舶(純額) |
6 |
5 |
|
工具、器具及び備品 |
47 |
54 |
|
減価償却累計額 |
△40 |
△43 |
|
工具、器具及び備品(純額) |
7 |
10 |
|
土地 |
※1 11,413 |
※1 11,605 |
|
リース資産 |
188 |
181 |
|
減価償却累計額 |
△89 |
△110 |
|
リース資産(純額) |
99 |
71 |
|
有形固定資産合計 |
19,662 |
19,671 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
73 |
60 |
|
リース資産 |
0 |
- |
|
その他 |
4 |
4 |
|
無形固定資産合計 |
79 |
65 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※1 1,086 |
※1 1,256 |
|
関係会社株式 |
391 |
392 |
|
出資金 |
1 |
1 |
|
従業員に対する長期貸付金 |
1 |
1 |
|
長期前払費用 |
35 |
28 |
|
敷金及び保証金 |
※1 2,047 |
※1 2,043 |
|
保険積立金 |
※1 315 |
※1 335 |
|
その他 |
1 |
1 |
|
貸倒引当金 |
△3 |
△3 |
|
投資その他の資産合計 |
3,878 |
4,056 |
|
固定資産合計 |
23,620 |
23,793 |
|
資産合計 |
35,072 |
34,449 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
46 |
- |
|
買掛金 |
2,241 |
1,786 |
|
短期借入金 |
※1 6,480 |
※1 6,910 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
※1 1,568 |
※1 1,846 |
|
1年内償還予定の社債 |
794 |
774 |
|
リース債務 |
73 |
69 |
|
未払金 |
※1 117 |
※1 142 |
|
未払法人税等 |
214 |
50 |
|
未払消費税等 |
86 |
38 |
|
前受金 |
114 |
115 |
|
契約負債 |
355 |
104 |
|
預り金 |
184 |
525 |
|
賞与引当金 |
85 |
80 |
|
その他 |
69 |
88 |
|
流動負債合計 |
12,431 |
12,531 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
1,713 |
1,719 |
|
長期借入金 |
※1 4,086 |
※1 3,096 |
|
受入敷金保証金 |
※1,※2 3,134 |
※1,※2 3,126 |
|
リース債務 |
160 |
126 |
|
長期未払金 |
※1 34 |
※1 10 |
|
繰延税金負債 |
127 |
187 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
832 |
832 |
|
退職給付引当金 |
243 |
240 |
|
資産除去債務 |
34 |
34 |
|
債務保証損失引当金 |
1,031 |
1,031 |
|
関係会社事業損失引当金 |
63 |
65 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
固定負債合計 |
11,461 |
10,473 |
|
負債合計 |
23,892 |
23,004 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
4,244 |
4,244 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
1,894 |
1,894 |
|
その他資本剰余金 |
1,442 |
1,442 |
|
資本剰余金合計 |
3,336 |
3,336 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
5 |
5 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
2,174 |
2,320 |
|
利益剰余金合計 |
2,180 |
2,326 |
|
自己株式 |
△4 |
△4 |
|
株主資本合計 |
9,756 |
9,902 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
590 |
709 |
|
土地再評価差額金 |
832 |
832 |
|
評価・換算差額等合計 |
1,422 |
1,541 |
|
純資産合計 |
11,179 |
11,444 |
|
負債純資産合計 |
35,072 |
34,449 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
不動産売上高 |
2,994 |
3,054 |
|
商品売上高 |
36,416 |
25,289 |
|
サービス売上高 |
735 |
734 |
|
売上高合計 |
40,146 |
29,079 |
|
売上原価 |
|
|
|
不動産売上原価 |
※1 1,591 |
※1 1,495 |
|
商品売上原価 |
※2 34,289 |
※2 23,489 |
|
サービス売上原価 |
※3 533 |
※3 542 |
|
売上原価合計 |
36,415 |
25,527 |
|
売上総利益 |
3,731 |
3,551 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売費 |
※4 1,140 |
※4 1,238 |
|
一般管理費 |
※4 1,571 |
※4 1,562 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
2,712 |
2,801 |
|
営業利益 |
1,019 |
750 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
0 |
0 |
|
受取配当金 |
※7 326 |
※7 300 |
|
雑収入 |
53 |
13 |
|
営業外収益合計 |
379 |
313 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
261 |
262 |
|
社債発行費 |
23 |
23 |
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
21 |
2 |
|
コミットメントフィー |
35 |
35 |
|
雑損失 |
42 |
69 |
|
営業外費用合計 |
383 |
393 |
|
経常利益 |
1,015 |
671 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
- |
0 |
|
特別利益合計 |
- |
0 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
※5 17 |
- |
|
固定資産除却損 |
※6 1 |
※6 5 |
|
減損損失 |
179 |
8 |
|
じん肺補償損失 |
10 |
11 |
|
特別損失合計 |
209 |
25 |
|
税引前当期純利益 |
806 |
645 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
223 |
155 |
|
法人税等調整額 |
37 |
9 |
|
法人税等合計 |
261 |
165 |
|
当期純利益 |
544 |
480 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
4,244 |
1,894 |
1,442 |
3,336 |
5 |
1,887 |
1,892 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△256 |
△256 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
544 |
544 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
287 |
287 |
|
当期末残高 |
4,244 |
1,894 |
1,442 |
3,336 |
5 |
2,174 |
2,180 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△4 |
9,469 |
394 |
832 |
1,226 |
10,696 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△256 |
|
|
|
△256 |
|
当期純利益 |
|
544 |
|
|
|
544 |
|
自己株式の取得 |
△0 |
△0 |
|
|
|
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
195 |
|
195 |
195 |
|
当期変動額合計 |
△0 |
287 |
195 |
- |
195 |
483 |
|
当期末残高 |
△4 |
9,756 |
590 |
832 |
1,422 |
11,179 |
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
4,244 |
1,894 |
1,442 |
3,336 |
5 |
2,174 |
2,180 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△334 |
△334 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
480 |
480 |
|
土地再評価差額金の 取崩 |
|
|
|
|
|
0 |
0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
146 |
146 |
|
当期末残高 |
4,244 |
1,894 |
1,442 |
3,336 |
5 |
2,320 |
2,326 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△4 |
9,756 |
590 |
832 |
1,422 |
11,179 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△334 |
|
|
|
△334 |
|
当期純利益 |
|
480 |
|
|
|
480 |
|
土地再評価差額金の 取崩 |
|
0 |
|
△0 |
△0 |
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
118 |
|
118 |
118 |
|
当期変動額合計 |
- |
146 |
118 |
△0 |
118 |
264 |
|
当期末残高 |
△4 |
9,902 |
709 |
832 |
1,541 |
11,444 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品(輸入炭を除く)、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
販売用不動産、商品及び製品のうち輸入炭、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1999年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~65年
機械装置 5~18年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(最長5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(5)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)不動産事業
不動産事業のうち、主にマンション管理業務においては、顧客とのマンション委託管理契約に基づき、管理に関する業務を提供する履行義務を負っております。当該管理委託契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
(2)商事事業
商事事業においては、主に商品の販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の処理方法
為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合は特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建仕入債務
b.ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
(3)ヘッジ方針
主として当社のリスク管理方針に基づき、将来の為替相場及び金利変動リスクの回避のためにヘッジを行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
振当処理の要件及び特例処理の要件をもって、有効性の判定に代えております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性について
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
(単位:百万円) |
||
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
繰延税金負債と相殺前の金額は前事業年度が122百万円、当事業年度が112百万円であります。
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」の内容と同一であります。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
現金及び預金(定期預金) |
200百万円 |
200百万円 |
|
リース債権 |
248 |
219 |
|
建物 |
5,681 |
5,550 |
|
構築物 |
522 |
490 |
|
機械及び装置 |
30 |
29 |
|
土地 |
6,151 |
6,151 |
|
投資有価証券 |
9 |
19 |
|
敷金及び保証金 |
2,010 |
2,006 |
|
保険積立金 |
139 |
153 |
|
計 |
14,994 |
14,820 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
短期借入金 |
5,280百万円 |
6,310百万円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
1,511 |
1,802 |
|
未払金 |
24 |
24 |
|
長期借入金 |
3,910 |
2,946 |
|
受入敷金保証金 |
2,010 |
2,006 |
|
長期未払金 |
34 |
10 |
|
計 |
12,770 |
13,100 |
上記の担保に供している資産には、太平洋炭礦㈱の銀行借入金を担保するため物上保証に供している資産が含まれております。
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
固定負債 |
|
|
|
受入敷金保証金 |
2,181百万円 |
2,177百万円 |
3 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入又は取引に対し債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
関係会社 |
|
|
|
㈱エイチ・シー・シー(仕入債務) |
-百万円 |
0百万円 |
|
一般会社 |
|
|
|
太平洋炭礦㈱(借入債務) |
3,710 |
3,504 |
また、関係会社である訓子府石灰工業㈱及び太平洋フーズ㈱の賃貸借契約2件について、賃借人である訓子府石灰工業㈱及び太平洋フーズ㈱の支払賃料債務不履行に対して連帯保証を行っております。なお、前事業年度末及び当事業年度末における支払賃料の延滞はありませんので、保証債務残高は開示しておりません。
4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
貸出コミットメントの総額 |
3,800百万円 |
3,800百万円 |
|
借入実行残高 |
2,800 |
2,800 |
|
差引額 |
1,000 |
1,000 |
(損益計算書関係)
※1 不動産売上原価の内訳は下記のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
不動産原価 |
|
|
|
土地原価 |
23百万円 |
9百万円 |
|
建物原価 |
27 |
2 |
|
賃貸原価 |
813 |
761 |
|
工事原価(建築請負工事) |
56 |
63 |
|
小計 |
920 |
836 |
|
管理業務原価 |
|
|
|
人件費 |
423 |
399 |
|
外注費 |
218 |
231 |
|
その他 |
29 |
28 |
|
小計 |
671 |
659 |
|
合計 |
1,591 |
1,495 |
※2 商品売上原価の内訳は下記のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
期首商品棚卸高 |
4,772百万円 |
5,438百万円 |
|
当期商品仕入高等 |
34,955 |
23,622 |
|
小計 |
39,727 |
29,061 |
|
期末商品棚卸高 |
5,438 |
5,571 |
|
当期商品売上原価 |
34,289 |
23,489 |
※3 サービス売上原価の内訳は下記のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
支払賃料 |
486百万円 |
486百万円 |
|
その他経費等 |
47 |
55 |
|
計 |
533 |
542 |
※4 販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
輸入炭販売費 |
1,128百万円 |
1,223百万円 |
一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
給与・賞与 |
573百万円 |
551百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
85 |
80 |
|
退職給付費用 |
35 |
28 |
|
減価償却費 |
33 |
33 |
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
土地 |
17百万円 |
|
-百万円 |
|
計 |
17 |
|
- |
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
建物 |
0百万円 |
|
1百万円 |
|
構築物 |
1 |
|
- |
|
機械及び装置 |
- |
|
2 |
|
ソフトウエア |
- |
|
1 |
|
計 |
1 |
|
5 |
※7 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
受取配当金 |
196百万円 |
|
192百万円 |
(有価証券関係)
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 (百万円) |
当事業年度 (百万円) |
|
子会社株式 |
391 |
392 |
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
0百万円 |
|
0百万円 |
|
賞与引当金 |
25 |
|
24 |
|
退職給付引当金 |
72 |
|
71 |
|
債務保証損失引当金 |
306 |
|
306 |
|
資産除去債務 |
10 |
|
10 |
|
関係会社事業損失引当金 |
18 |
|
19 |
|
投資有価証券評価減 |
198 |
|
198 |
|
減損損失 |
277 |
|
278 |
|
減価償却超過額 |
0 |
|
0 |
|
未払事業税 |
17 |
|
9 |
|
その他 |
9 |
|
9 |
|
繰延税金資産小計 |
935 |
|
927 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△813 |
|
△815 |
|
評価性引当額 |
△813 |
|
△815 |
|
繰延税金資産合計 |
122 |
|
112 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△249 |
|
△299 |
|
その他 |
△0 |
|
△0 |
|
繰延税金負債合計 |
△249 |
|
△300 |
|
繰延税金資産(△は負債)の純額 |
△127 |
|
△187 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
29.7% |
|
29.7% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.9 |
|
2.6 |
|
住民税均等割等 |
1.1 |
|
1.3 |
|
評価性引当額の増減 |
6.4 |
|
0.3 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△7.3 |
|
△8.9 |
|
その他 |
0.7 |
|
0.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.5 |
|
25.6 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
|
資産の種類 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円) |
当期末減損損失累計額 (百万円) |
当期償却額 (百万円) |
差引当期末残高 (百万円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
13,845 |
263 |
9 |
14,099 |
6,951 |
124 |
363 |
7,023 |
|
構築物 |
1,801 |
13 |
- |
1,814 |
1,128 |
46 |
46 |
639 |
|
機械及び装置 |
933 |
34 |
10 |
957 |
641 |
0 |
56 |
315 |
|
船舶 |
7 |
- |
- |
7 |
1 |
- |
0 |
5 |
|
工具、器具及び備品 |
47 |
6 |
0 |
54 |
43 |
- |
3 |
10 |
|
土地 |
11,413 [1,665] |
201 |
8 (8) |
11,605 [1,665] |
- |
- |
- |
11,605 |
|
リース資産 |
188 |
- |
6 |
181 |
110 |
- |
27 |
71 |
|
建設仮勘定 |
- |
585 |
585 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
有形固定資産計 |
28,237 |
1,104 |
621 (8) |
28,720 |
8,877 |
171 |
498 |
19,671 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
223 |
9 |
8 |
223 |
163 |
- |
21 |
60 |
|
リース資産 |
42 |
- |
36 |
6 |
6 |
- |
0 |
- |
|
その他 |
4 |
- |
- |
4 |
- |
- |
- |
4 |
|
無形固定資産計 |
270 |
9 |
44 |
234 |
169 |
- |
21 |
65 |
|
長期前払費用 |
35 |
52 |
59 |
28 |
- |
- |
- |
28 |
(注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高であります。
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.建設仮勘定の当期増加額585百万円は、主に北海道釧路市の土地取得による増加であり、当期減少額585百万円は、各有形固定資産科目への振替等によるものであります。
【引当金明細表】
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (目的使用) (百万円) |
当期減少額 (その他) (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
|
貸倒引当金 |
3 |
0 |
0 |
0 |
3 |
|
賞与引当金 |
85 |
80 |
85 |
- |
80 |
|
債務保証損失引当金 |
1,031 |
- |
- |
- |
1,031 |
|
関係会社事業損失引当金 |
63 |
2 |
- |
- |
65 |
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入額及び債権回収による取崩額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
第6【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
4月1日から3月31日まで |
|
定時株主総会 |
6月中 |
|
基準日 |
3月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
3月31日 |
|
1単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り |
|
|
取扱場所 |
(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
|
|
株主名簿管理人 |
(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
|
|
取次所 |
――――――― |
|
買取手数料 |
株式の売買委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
|
公告掲載方法 |
電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載URL https://www.taiheiyo.net |
|
株主に対する特典 |
なし |
(注) 当社定款の定めにより、当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第148期)(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023年6月29日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2023年6月30日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第149期第1四半期)(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)2023年8月10日関東財務局長に提出。
(第149期第2四半期)(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)2023年11月10日関東財務局長に提出。
(第149期第3四半期)(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)2024年2月9日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。2023年7月3日関東財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。