太平電業株式会社（1968） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第80期、第81期、第82期および第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「従業員数」欄の〔　〕内は、臨時従業員の平均雇用人員を外書きしております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第80期、第81期、第82期および第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「従業員数」欄の〔　〕内は、臨時従業員の平均雇用人員を外書きしております。

３　第80期の１株当たり配当額90円には、西風新都バイオマス発電所竣工記念配当20円を含んでおります。

４　最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社６社、関連会社１社で構成され、建設工事部門および補修工事部門を主な事業の内容としております。
　当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。

建設工事部門

当社が施工する他、子会社である富士アイテック㈱他２社および関連会社である東京動力㈱が工事の施工を行っております。

補修工事部門

当社が施工する他、子会社である富士アイテック㈱他３社および関連会社である東京動力㈱が工事の施工、子会社である豊楽興産㈱が部品・機器販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

　(注) ☆印の東京動力㈱は持分法適用会社であり、その他の会社については連結子会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

２　特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員を記載しております。

２　臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書きしております。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員を記載しております。

２　臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書きしております。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

(注) １　管理職に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という。）に基づき算出しており、正規雇用の労働者を対象としております。2023年４月１日を基準日として集計しております。

２　男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　労働者の男女の賃金の差異については、女性活躍推進法に基づき算出しており、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を集計しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。

４　非正規雇用労働者は、パートタイマーおよびシニア社員、嘱託、傭員、技能実習生といった有期の雇用契約の労働者を含んでおります。

　　②連結子会社

　　　女性活躍推進法における公表を行っていないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
　

当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響で一部の個人消費に足踏みが見られたものの、設備投資には持ち直しが見られました。しかしながら、世界的な金融引き締めや中国の不動産市場の停滞、中東地域の不安定な情勢により、未だ世界経済の先行きは不透明なままであり、不安定な状態が続いております。

当社グループの主力事業をおく電力業界におきましては、脱炭素投資により競争力強化と経済成長を目指すＧＸ推進法と脱炭素電源の利用促進と安定供給の確保に向けたＧＸ脱炭素電源法が成立しました。世界規模でのエネルギー資源の争奪戦に伴う燃料価格の高騰とエネルギーセキュリティの重要性を背景に、脱炭素効果の高い電源として原子力エネルギーの利用方針が明確化され、原子力発電所の再稼働、再処理設備の竣工に向けた取り組み、最終処分については政府の責任のもとで進めていくことが示されました。

今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善のもと、国内経済は緩やかな回復を見せることが期待されるものの、世界的な金融引き締めの長期化や中国経済の先行き懸念など国内景気に下押しリスクを与える要因も存在します。一方、当社グループの主力事業をおく電力業界は、「新しいステージに向けて歩みを進める年」と位置づけ、Ｓ+３Ｅ（安全性＋安定供給、経済性、環境）の実現に向けた重要な選択肢の一つである原子力を最大限に活用するため、稼働中の原子力発電所の安全・安定運転の継続、ＢＷＲ（沸騰水型軽水炉）プラントを中心とした再稼働、再処理事業の推進などを行い、エネルギー基本計画の検討や電力システム改革の検証の議論も進められていくものと思われます。

次期連結会計年度においては、当社グループは、原子力エリアの拡大、エンジニアリング力と動員力を高めるためのＭ＆Ａ、時間外労働の上限規制に対応するための施工管理のＩＴ化、海外事業への投資、さらに自社の発電所を中心に林業・農業を１つにパッケージ化した『グリーンプロジェクト』等の実現等により、中期経営計画（2023年度～2025年度）の目標である売上高1,500億円、ＲＯＥ９％以上の達成に向け努力してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、「社会課題の解決」と「中長期的な企業価値の向上」を目的として、代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ推進委員会」を2024年７月１日に設置いたします。当社グループは「安全」、「人」および「コンプライアンス」をサステナビリティの最重要課題と位置づけ、これら個別の課題を解決するために現在は「安全衛生委員会」、「品質保証委員会」、「法令遵守委員会」、「教育育成委員会」などの各種委員会でサステナビリティに関する施策、展開、目標管理を行っております。今後は「サステナビリティ推進委員会」を年２回開催し、サステナビリティに関するリスクおよび機会への対応方針や取組計画について委員長が取締役会へ報告を行うことで、取締役会がサステナビリティに関する施策について決議し監督する体制を整えてまいります。

※2024年７月１日に設置いたします。

(2) 戦略

当社グループはサステナビリティを巡る課題として「安全」、「人」および「コンプライアンス」を最重要課題に掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、取り組みを強化します。

また、当社グループは企業行動憲章のなかで、個人の人権と個性を尊重し、働きやすい職場環境をつくることを明文化しております。また、事業の拡大に伴い人員増加を図る必要があるため、積極的な採用活動を行い、多岐にわたるスキルを持った人材を採用・育成することに力を入れて取り組んでおります。

１ 人材育成

「責任者になれる人材の育成」を目標に掲げ、人材育成のための教育・研修に力を入れております。新卒入社後、職種毎の業務に合わせた研修を行い、一人前の太平社員を育成することを目的としたＯＪＴ教育や、等級に応じた指導職研修や管理職研修などを実施しております。また、業務に必要な資格取得に対する報奨金制度を設け、社員のスキルアップを図っております。

２ 多様な人材の活躍

1） 女性の活躍

女性活躍推進法における一般事業主行動計画では、「採用者に占める女性の割合」や「管理職に占める女性の割合」、「女性社員の平均勤続年数」に対する目標を掲げており、女性総合職座談会などを通して、すべての女性社員が職場で活躍できる社内環境整備を実現してまいります。

2） 障がい者の雇用

2023年度には障がい者スポーツで活躍しているアスリートを３名雇用し、今後も継続的に障がい者雇用を実施します。

３ 働き方改革

「従業員の心身の健康と仕事と生活の調和が第一」を基本方針とした全社統一運動「ＪＩＴＡＮ45」を推進しております。時間外労働時間削減、実労働時間の適正管理ならびに計画的な有給休暇取得の推進に努め、社員の多様なワークライフバランスの実現に取り組みます。

４ 育児支援

「育児と仕事の両立支援」を実現するため、育児支援プロジェクトを設置し、出産・育児といったライフイベントによる退職を防止しております。育児休業、育児休業給付、産前産後休業などの諸制度について社内公開サイトを活用し、制度に対する社員の理解を促しております。

また、代替人員を確保することなどで男女ともに復職率はほぼ100％を維持しております。

(3) リスク管理

当社グループでは、定期的に開催する「安全衛生委員会」、「品質保証委員会」、「法令遵守委員会」、「教育育成委員会」などの各種委員会で最重要課題のリスクと機会について状況を確認し、戦略の立案・見直しを行っております。

なお、気候関連のリスクおよび機会については、当社は売上高当たりＣＯ₂排出量が低く（0.07t/百万円）、企業活動においてその影響は軽微であると考えていることから、開示を省略しております。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した内容に関する指標および目標について、当社においては指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結子会社では行われていないため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

３ 【事業等のリスク】

当有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 特定の業種項目への依存

当社グループの売上高は発電設備事業への依存度が高くなっており、電力業界の動向および重大な事故・災害の発生や、電力需要の伸び悩みおよび電力自由化による電気事業者のコスト削減要因などにより、多数の発電所の建設中止や停止という事態となった場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、特定の電力会社に依存することのないよう、全国に９つの支店を置き、各地方で受注活動を行っております。また、製鉄関係、清掃工場などの環境保全、化学プラント等の業界へ積極的な受注活動を行うことで、リスクの回避・最小化に努めております。

(2) 原子力事業の工事延伸による影響

　　原子力事業を取り巻く状況の変化、自然災害の発生、原子力規制委員会の審査状況、新規制基準への追加対応等により、予定していた工事が延伸する可能性があります。

当社グループでは、全国展開を行っている原子力事業所間にて人員の調整を行うことにより、対応可能な人員配置を行っております。

(3) 重大な労働災害発生のリスク

　　施工中に当社グループの責任により、重大な労働災害（死亡災害・重篤な災害）が発生する可能性があります。

当社グループでは、重大な労働災害を未然に防止するため、「本質安全化」を主眼に置いた物的対策を全施工箇所で徹底しております。具体的施策として当社グループ全員に安全衛生教育を定期的に実施、当社ならびにビジネスパートナー（協力会社）経営層あるいは管理者による現地支援安全衛生パトロールの実施、災害が起きた際は例え軽微な事象であっても、発生経緯や原因・対策を当社グループ全体に共有し、類似災害の発生を防止するとともに、「法令・安全・品質強化プロジェクト」による滞在型パトロールを実施しております。

(4) 重大な不適合発生のリスク

　　当社グループの施工不良による製品損傷、または納入製品が性能基準に達していないことによる、重大な品質不適合が発生する可能性があります。

　　当社グループでは、詳細な施工要領書を作成し、箇所関係者全員で作業前検討会を行うことにより、品質の維持・向上を図っております。また、過去の不適合事例を当社グループ全体に共有し、作業前検討会等で不適合検討を行うことや、顧客の製品仕様を事前に十分確認し、性能基準を満たした製品の購入・手配ができるシステムの構築、「自主検査推進プロジェクト」により、当社グループ全員に一仕事一確認の意識を浸透させ、確認不足による不適合発生を未然に防止しております。

(5) 工事原価変動のリスク

　　工事施工中に材料費や労務費の高騰による大幅なコスト上昇により、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　当社グループでは、工法改善、将来の工事需要の予測に基づき、必要な供給量を把握し、また工事業者、機器資材供給業者と情報共有し連携を図ることにより、リスクの回避・最小化に努めております。

(6) 調達品の価格上昇のリスク

　　働き方改革を掲げた労働基準法改正によるトラックドライバーの残業規制により、運送費が高騰し調達品の価格上昇が経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　当社グループでは、納入期日の調整を関係部署と綿密に行い、機器資材供給業者と情報共有し、価格上昇した調達品の適正価格を見極め、受注金額への反映に努めております。

(7) 海外事業に関するリスク

　　当社グループは香港、フィリピンなどの国・地域において事業展開を行っております。これらの地域での事業活動には、予期しえない法律・規則・不利な影響を及ぼす租税制度の変更や、社会的共通資本（インフラ）が未整備であることによる当社グループの活動への悪影響、不利な政治的要因の発生、テロ・戦争・自然災害などによる社会的混乱、予期しえない労働環境の急激な変化、政情および経済状況不安定による悪影響や急激な為替変動により収益が減少する可能性があります。

　　当社グループでは、有事の際には、現地、工事部門、営業部門による情報収集を行い、また監査法人や顧問弁護士等専門家への相談を行い、情報収集、分析を行っております。契約については現地通貨と円貨の二本立てで締結することにより為替リスクの回避を検討しております。

(8) 自然災害等による影響

当社グループの拠点は、顧客のプラント設備の敷地内に存在し各地に点在しております。自然災害等によりプラント設備が被害を受けたり、従業員が被災したりする可能性があります。また、当社の情報資産、機器・ネットワーク等も損壊する可能性があります。

当社グループでは、人命第一と安全確保を最優先に考え、有事の際には顧客等関係先との協議を含め迅速な初動対応を実施できるよう危機管理マニュアルを策定し、これらの危機事象発生に伴う影響の最小化に努めております。さらに大規模地震等の災害が発生した場合に備え、ＢＣＰ（事業継続計画）を推進し、災害発生時にもスムーズに初動対応・優先業務が行えるよう、平時から対応訓練実施等による事業継続力の向上に取り組んでおります。また、データセンター等の強固なシステム運用基盤の整備とバックアップ体制の強化に取り組んでおります。

(9) サイバー攻撃による情報漏洩のリスク

コンピュータウイルスやマルウエアによる攻撃を受け、情報資産が外部に漏洩する可能性があります。

当社グループでは、ソフトウエアの最新化と多層防御による技術的対策と従業員への情報教育を実施しております。

(10) 内部不正による情報漏洩のリスク

当社グループの従業員による情報資産の不正利用リスクや、不適切な管理により情報資産が外部に漏洩する可能性があります。

当社グループでは、内部不正に備えて従業員への情報教育と適切なアクセス権限の設定、また情報漏洩に対しては情報資産管理の徹底(装置・アクセス権棚卸し等)と従業員への情報教育を実施しております。

(11) 法令に違反するリスク

当社グループの事業活動に関連する法令（建設業法、労働安全衛生法、労働基準法等）に違反した場合、行政処分により営業停止や各種許可の取消し、社会的信用を失墜する可能性があります。

当社グループでは、法令遵守委員会を毎月開催し、同業他社の行政処分事例を題材にし、類似事例が発生しないよう関係者への教育・啓発活動を実施しております。

(12) 訴訟のリスク

当社グループは国内外に拠点を持ち、質の高いサービスの提供に努めておりますが、業務遂行の過程で、損害賠償請求訴訟等を提起され、損害に対する補償が必要となる可能性があります。

当社グループでは、訴訟が提起された場合においては、弁護士の助言等に基づき、事態の調査を行い、適切な対応方針を策定の上、法定代理人を選任し、適切に訴訟対応手続を遂行する体制を整えております。また、経営に重大な影響を与えると認められる訴訟等については、監査役会および取締役会に報告しております。

(13) コンプライアンスに関するリスク

当社グループを構成する役員や従業員の各種規制への抵触や不正行為は、完全には回避できない可能性があり、このような事象が発生した場合、当社の社会的な信用が低下し、顧客から取引を停止され、または多額の課徴金や損害賠償が請求されるなど、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、教本を用いた教育啓蒙を実施することにより、世界共通の規範に基づきコンプライアンスに則した行動をするための体制や仕組みの構築を推進するとともに、倫理行動規準を定め、誠実で公正、透明な企業風土を醸成するよう努めております。また、社内にて内部通報制度を整備し、迅速な情報収集にも努めております。

(14) 企業の社会的責任に関するリスク

当社グループは労働災害の発生等の労働安全衛生に係る問題、または当社のサプライチェーン内における児童労働、強制労働や外国人労働者への差別等の人権に係る問題等が生じた場合、当社の社会的な信用が低下し、顧客からの取引停止、または一部事業からの撤退等により、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、サプライチェーン上の各種調査や監査、ステークホルダーとコミュニケーションを取る過程で、倫理行動規準からの逸脱行為があると判断した場合には、是正に必要な措置を講じます。

(15) 人材不足に関するリスク

当社グループは少子化等の要因による採用活動の難航や、社員の離職が続くことで、人材不足に陥る可能性があります。

当社グループでは、多様な人材を採用するために採用活動の強化に努め、働き方改革や育児支援を実施することで、リスクの回避・影響の最小化を図っております。

(16) 人材育成に関するリスク

当社グループは社員へ成長の機会が与えられないことによるモチベーションの低下や、業務遂行に必要な能力・スキルが獲得出来ないことが離職に繋がり、生産性が低下する可能性があります。

当社グループでは、研修や資格取得の機会を提供し、社員のモチベーションや生産性の向上に繋げ、リスクの回避・影響の最小化を図っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当社グループは事業を取り巻く経営環境の変化に対応し、企業の持続的成長の実現を図るべく、「社会構造の変化に即応できる守りの経営」「社会の発展に寄与する攻めの経営」「新しい企業価値をもたらす共創経営」を骨子とする「中期経営計画（2023年度～2025年度）」をスタートし、原子力発電所の再稼働関連工事の受注によるエリア拡大や、建設工事後の補修工事への参入、データセンター・半導体施設への新規分野開拓等を積極的に進めました。また、１月１日に発生した令和６年能登半島地震に際しては、被災地への義援金と支援物資の提供を行い、七尾大田火力発電所の復旧工事に従事することで、震災復興を支援いたしました。さらに、社員の安全・品質意識の向上のため、千葉県木更津市に過去の現場における災害・品質不適合の風化防止を目的とした教育施設「教訓会得館」を設立いたしました。

その結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高135,985百万円（前年同期比1.2％減）、売上高129,363百万円（前年同期比2.9％増）、うち海外工事は8,677百万円（前年同期比32.2％減）となりました。

利益面につきましては、営業利益10,049百万円（前年同期比29.9％減）、経常利益11,512百万円（前年同期比23.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益8,395百万円（前年同期比20.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(建設工事部門)

受注高は、自家用火力発電設備工事が増加したものの、事業用火力発電設備工事および環境保全設備工事が減少したことにより、部門全体として減少し、42,303百万円（前年同期比27.3％減、構成比31.1％）となりました。

売上高は、自家用火力発電設備工事が減少したものの、環境保全設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、46,954百万円（前年同期比6.2％増、構成比36.3％）となりました。

セグメント利益は事業用火力発電設備工事の利益率の低下により、1,608百万円（前年同期比66.2％減）となりました。

(補修工事部門)

受注高は、製鉄関連設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事および原子力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、93,681百万円（前年同期比18.0％増、構成比68.9％）となりました。

売上高は、製鉄関連設備工事が減少したものの、自家用火力発電設備工事および事業用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、82,408百万円（前年同期比1.0％増、構成比63.7％）となりました。

セグメント利益は原子力発電設備工事の落ち込みにより、12,245百万円（前年同期比10.9％減）となりました。

(2) 財政状態

流動資産は、現金預金が6,770百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が5,844百万円および電子記録債権が1,732百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2,516百万円増加し106,832百万円となりました。

固定資産は、繰延税金資産が1,255百万円減少したものの、投資有価証券が5,176百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,467百万円増加し46,190百万円となりました。

流動負債は、流動負債その他が3,602百万円減少したものの、１年内償還予定の社債が5,000百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて365百万円増加し39,116百万円となりました。

固定負債は、社債が5,000百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて5,440百万円減少し13,314百万円となりました。

純資産は、利益剰余金が6,104百万円およびその他有価証券評価差額金が3,370百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて11,059百万円増加し100,592百万円となりました。

なお、セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は41,919百万円となり、前連結会計年度末より6,770百万円減少しました。なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは4,639百万円の支出（前連結会計年度は32,501百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益12,031百万円があったものの、営業債権、契約資産及び契約負債の増加10,527百万円および法人税等の支払額5,094百万円などがあったことによるものであります。

(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは895百万円の支出（前連結会計年度は1,445百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出829百万円があったことによるものであります。

(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは1,676百万円の支出（前連結会計年度は1,766百万円の支出）となりました。これは、主に配当金の支払額2,291百万円があったことによるものであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社グループの資金の配分方針については、安定的な経営に必要となる適正な手許現金および現金同等物を確保し、それを超える部分については、成長投資、株主還元等への原資としており、企業価値向上に資する資金の配分に努めております。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事施工のための外注費用および人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。運転資金に対しては原則、自己資金により賄っており、不足が生じた際はコミットメントライン契約に基づく借入、社債、および長期借入金により調達することとしております。

また、西風新都バイオマス発電所の建設費用等、設備投資資金需要に対しては自己資金、長期借入金および新株予約権により調達することとしております。なお、西風新都バイオマス発電所建設費用の資金調達においては、取引銀行２行とコミット型シンジケートローン契約を締結し、融資限度額である50億円の借入を実行し、現在返済中であります。

また、当社グループでは、資金の短期流動性を確保するため、シンジケート銀行団と150億円のコミットメントライン契約を締結し流動性リスクに備えております。

成長投資については、2023年度の設備投資額は856百万円となりました。設備投資の詳細につきましては、第３「設備の状況」をご参照ください。2024年度につきましては、中期経営計画で示した方針に則り情勢を鑑みながら適切な投資を実行してまいります。

株主還元につきましては、第４「提出会社の状況」３「配当政策」をご参照ください。

（4）生産、受注及び販売の実績

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわないので、受注高および売上高で表示しております。

(a) 受注実績

受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(b) 売上実績

売上実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高およびその割合は次のとおりであります。

なお、提出会社にかかる施工高、受注高および売上高の状況が当社グループの施工高、受注高および売上高の大半を占めていますので、参考のために提出会社個別の事業の状況を示せば次のとおりであります。

① 受注工事高、売上高、繰越工事高および施工高

(注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあったものについては当期受注工事高にその増減が含まれております。したがって当期売上高にもかかる増減が含まれます。

２　次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３　当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。

４　当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度3.0％、当事業年度2.1％であります。

② 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)　百分比は請負金額比であります。

③ 売上高

(注) １　海外工事の地域別売上高割合は、次のとおりであります。

２　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

　　前事業年度　請負金額10億円以上の主なもの

　　当事業年度　請負金額10億円以上の主なもの

３　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高およびその割合は次のとおりであります。

④　手持工事高

　　　2024年３月31日現在

(注)　手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表作成に際しては経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告に影響を与える見積りが必要でありますが、この判断および見積りは、過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した仮定や基準を設定した上で実施しております。しかしながら、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。

当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連 結財務諸表」の「注記事項」（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しておりますが、以下に掲げる項目は、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えておりますので、特に記述いたします。

(一定の期間にわたり充足される履行義務による完成工事高及び工事損失引当金の計上方法)

当社グループは、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。工事進捗度を算出するにあたり採用した見積工事原価総額は、工事の進捗等により変更が必要となることがあるため、見積りの適時見直しを行っております。また将来の発生が見込まれる、一定の要件を満たす特定の費用または損失については工事損失引当金を計上しております。

なお、当該見積りは当連結会計年度末時点において合理的に認識できる施工仕様等を加味した最善の見積りであるものの、将来の施工環境の変化や契約リスクの顕在化などにより、当社の主要な原価要素を構成する外注工数および発注単価等に大幅な変更が必要となった場合、翌年度の業績および財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、工事施工の能率および安全性の向上を目的とした機械・工具等の開発・改良と、受注領域拡大のための新分野技術の研究・習得を主体として行っております。開発品および開発工法を通じ、社員指導教育も併せて実施することで社員の専門知識の向上、技術レベルの向上を目指し活動を行っております。

当連結会計年度における各種プラント設備の建設、補修、維持関連の研究開発費はグループ全体で181百万円であり、その主なものは次のとおりであります。なお、当社グループの研究開発活動においては、各セグメントに関連したものが非常に多いため、セグメント別の記載はしておりません。

(1) 電線管曲げ作業の業務改善に向けた取り組み

原子力発電設備の早期再稼働に必要な安全対策工事案件の増加に伴い、当社は顧客より協力を期待されております。そのなかで、電線管工事において、電線管の曲げ加工をする熟練作業員（電気工事士）が不足しているため、顧客の期待に応えられない懸念があります。

そこで、人員不足の課題を解消し顧客の期待に応えるために、電線管曲げ加工作業の標準化に向けた開発を進めております。

通常、熟練作業員の経験値等が必要であった電線管曲げ加工作業を、電気工事士以外の作業員でも簡単に施工できる環境整備を目指し、当連結会計年度は、曲げ加工機（付属部品）および支援アプリケーションの開発、曲げ加工作業の標準化の実証試験、改良等を進め確立いたしました。

次年度は実際の運用に向け、現場へ展開し、今後の工事案件に導入することで人員不足解消に取り組んでまいります。

(2) 林業における新工法（集材システム）の開発

当社は、バイオマス発電所を中心に林業・農業の活性化、さらには、新たな産業と雇用を創出する地域循環型社会の実現を目指し「グリーンプロジェクト」を進めております。そのうち林業については、増加するバイオマス発電に使用する燃料チップの不足や、放置された森林における老木の倒木等が災害を助長させているという課題があります。その解決のために、現在利用されていない奥地の劣化林の伐採・集材による森林整備が必要であると考えます。

奥地の森林を整備できない理由は、林業作業に必要な作業道が開設できない（採算が合わない）ことにあります。そこで、奥地林や急傾斜地での集材が可能な架線集材に着目しました。

架線集材作業においては、当社開発品のセーフティーステージを改良した支柱を用いた集材システム（太平式架線集材システム）を導入することで、架線設置・撤去等の準備作業を簡略化し、一度の架設で広範囲の集材を行える新工法の開発を進めております。当連結会計年度は、実際に集材作業をしている現場に持ち込み太平式架線集材システムを実施し、支柱の健全性と架線の運用に問題が無いことを確認しました。　

次年度は妥当性の確認として、実機による集材を実施し、生産量の確認を行います。

(3) ＣＯ₂利活用・基礎試験（生育環境が作物へ与える影響について）

国際連合が掲げる持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の一つである「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」の達成に貢献するため、上記（2）「林業における新工法（集材システム）の開発」に記載のとおり、当社ではバイオマス発電所を中心に地域循環型社会の実現に向けた活動を進めております。

バイオマス発電とは、植物（木材）などを燃焼して、その熱を利用する発電のことを指します。植物を燃焼した際、ＣＯ₂が排出されますが、成長過程では光合成によりＣＯ₂を吸収するため、これによりＣＯ₂の排出と吸収がプラスマイナスゼロになり、カーボンニュートラルを実現できます。当社では、さらに発展させ、バイオマス発電所から排出されたＣＯ₂を農業ハウスへ送り、農作物へ与える活動を行っております。この活動により、大気中にＣＯ₂を還さずに利活用して、カーボンネガティブを実現します。

この活動の基礎となるデータ収集のため、2022年度から広島大学と共同で研究を行っております。今年度は、以下の項目について研究を行いました。

１.広島大学内でのトマトの栽培試験

　広島大学内にチャンバ（小型の実験ハウス）を２つ設け、ＣＯ₂濃度をそれぞれ変えたチャンバ内でトマトを栽培し、ＣＯ₂の吸収量とその成長具合について比較試験を行いました。その結果、ＣＯ₂濃度が高い環境の方が、トマトの収穫量が増えることが分かりました。

２.西風新都バイオマス発電所の農業ハウスを使用した多品種栽培試験

　当社所有の「西風新都バイオマス発電所」から排出される排ガスから純度の高いクリーンなＣＯ₂を回収しております。そのＣＯ₂を敷地内にある農業ハウスに送り、実際の栽培環境で様々な品種の農作物のＣＯ₂吸収量を測定する比較試験を行っております。ＣＯ₂を与えられた農作物は、収量増加および風味向上が期待できます。

本研究の成果を先に述べた「グリーンプロジェクト」に展開できるよう、今後も基礎試験を進めてまいります。

第３ 【設備の状況】

(注)　当社グループの設備は、各セグメントにまたがり使用されるためセグメント別に分類せず、主要な事業

　　　所ごとに一括して記載しております。

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、工事施工の能率および安全性の向上を目的とした機械工具の更新・開発・改良、バイオマス発電所の設備改良、不動産の取得を行い、総額856百万円の設備投資を実施いたしました。その主なものは、建物（千葉県木更津市）の取得であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

(2) 国内子会社

2024年３月31日現在

(3) 在外子会社

2024年３月31日現在

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　土地および建物の一部を連結会社以外から賃借しております。土地の面積については、[ ]内に外書きしております。

４　賃貸不動産は、投資その他の資産として表示しております。

５　リース契約による賃借設備のうち主なものは、次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）2024年４月１日から2024年５月14日までの間に、第１回新株予約権の行使により、発行済株式総数が390,000株増加しております。なお、第１回新株予約権に関しましては、2024年５月14日にすべての行使が完了いたしました。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。なお、第１回新株予約権に関しましては、2024年５月14日にすべての行使が完了いたしました。

(注) １　当該新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であります。

２　新株予約権の目的である株式の種類及び数

(1)本新株予約権１個あたりの目的である株式の種類及び数は、100株とする。但し、本項第(2)号乃至第(5)号により交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。

(2)当社が第５項の規定に従って行使価額（第３項第(1)号に定義する。以下同じ。）の調整を行う場合には、交付株式数は次の算式により調整されるものとする。

上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第５項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

(3)前号の調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る交付株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。

(4)調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る第５項第(2)号、第(4)号及び第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(5)交付株式数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前交付株式数、調整後交付株式数及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に通知する。但し、第５項第(2)号⑥の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。

３　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(1)本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、行使に際して出資される当社普通株式１株あたりの金銭の額（以下「行使価額」という。）に交付株式数を乗じた金額とするが、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。

(2)行使価額は、当初4,430円とする。但し、行使価額は、第４項又は第５項に従い、修正又は調整されることがある。

４　行使価額の修正

(1)2024年３月５日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日（以下「修正日」という。）の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される（修正後の行使価額を以下「修正後行使価額」という。）。但し、かかる算出の結果、修正後行使価額が3,101円（但し、第５項第(1)号乃至第(5)号による調整を受ける。以下「下限行使価額」という。）を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。

(2)前号により行使価額が修正される場合には、当社は、払込みの際に、本新株予約権者に対し、修正後行使価額を通知する。

５　行使価額の調整

(1)当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

(2)行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①時価（本項第(3)号②に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（但し、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場合を除く。また、当社及び当社の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。以下同じ。）の取締役、監査役、執行役員、顧問、使用人及び従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度（以下「譲渡制限付株式報酬制度」という。）に基づき交付される場合には、当該交付の結果、(ⅰ)本新株予約権の発行後において譲渡制限付株式報酬制度に基づき交付された当社普通株式の累計数及び(ⅱ)本新株予約権の発行後において当社及び当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員、顧問、使用人及び従業員を対象とするストックオプション制度（以下「ストックオプション制度」という。）に基づき発行された新株予約権が全て当初の条件で行使された場合に交付される当社普通株式の累計数の合計が、本新株予約権の払込期日における当社の発行済普通株式数（本新株予約権の発行後に当社普通株式の株式分割、株式併合又は無償割当てが行われた場合には、当該株式数は適切に調整されるものとする。以下本号③において同じ。）の１％を超えることとなる場合に限る。なお、かかる累計数の合計の割合が１％を超える交付が行われた場合、当該交付に係る調整に際しては、上記規定又は本号③の同様の規定により調整の対象とならなかったそれ以前の交付又は発行も考慮される。）

　調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、当社普通株式の株主（以下「当社普通株主」という。）に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。

②当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合

  調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、又は当社普通株式の無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。但し、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに時価を下回る対価（本項第(3)号⑤に定義する。以下同じ。）をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）（但し、ストックオプション制度に基づき発行される場合には、当該発行の結果、(ⅰ)本新株予約権の発行後において譲渡制限付株式報酬制度に基づき交付された当社普通株式の累計数及び(ⅱ)本新株予約権の発行後においてストックオプション制度に基づき発行された新株予約権が全て当初の条件で行使された場合に交付される当社普通株式の累計数の合計が、本新株予約権の払込期日における当社の発行済普通株式数の１％を超えることとなる場合に限る。なお、かかる累計数の合計の割合が１％を超える発行が行われた場合、当該発行に係る調整に際しては、上記規定又は本号①の同様の規定により調整の対象とならなかったそれ以前の発行又は交付も考慮される。また、本新株予約権以外の本件新株予約権の発行を除く。）

　調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。但し、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

上記にかかわらず、転換、交換又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

上記にかかわらず、上記取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）（以下「取得条項付株式等」という。）に関して当該調整前に本号③又は⑤による行使価額の調整が行われている場合には、上記交付が行われた後の完全希薄化後普通株式数（本項第(3)号⑥に定義する。以下同じ。）が、(ⅰ)上記交付の直前の既発行普通株式数（本項第(3)号③に定義する。以下同じ。）を超えるときに限り、調整後行使価額は、当該超過する株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、(ⅱ)上記交付の直前の既発行普通株式数を超えない場合は、本④の調整は行わないものとする。

⑤取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株あたりの対価（本⑤において「取得価額等」という。）の下方修正等が行われ（本号又は本項第(4)号と類似の希薄化防止条項に基づく調整の場合を除く。）、当該下方修正等が行われた後の当該取得価額等が、当該修正が行われる日（以下「取得価額等修正日」という。）における時価を下回る価額になる場合（但し、本新株予約権以外の本件新株予約権の行使価額の修正の場合を除く。）

(ⅰ)当該取得請求権付株式等に関し、本号③による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われていない場合、調整後行使価額は、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが取得価額等修正日時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして本号③の規定を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。

(ⅱ)当該取得請求権付株式等に関し、本号③又は上記(ⅰ)による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われている場合で、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが取得価額等修正日時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの完全希薄化後普通株式数が、当該修正が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるときには、調整後行使価額は、当該超過する株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。なお、１か月間に複数回の取得価額等の修正が行われる場合には、調整後行使価額は、当該修正された取得価額等のうちの最も低いものについて、行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該月の末日の翌日以降これを適用する。

⑥本号①乃至③の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。

この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。

この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

⑦本号①乃至⑤に定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合における調整後行使価額は、本号①乃至⑥の規定のうち、当該証券又は権利に類似する証券又は権利についての規定を準用して算出するものとする。

(3)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。

②行使価額調整式及び本項第(2)号において「時価」とは、調整後行使価額を適用する日（但し、本項第(2)号⑥の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東証における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。

③行使価額調整式及び本項第(2)号において「既発行普通株式数」とは、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における、当社の発行済普通株式数から当該日における当社の有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に、本項第(2)号又は第(4)号に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えるものとする。

④当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、基準日における当社の有する当社普通株式に関して増加した当社普通株式の数を含まないものとする。

⑤本項第(2)号において「対価」とは、当該株式又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行に際して払込みがなされた額（本項第(2)号③における新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産（当社普通株式を除く。）の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいい、当該行使価額の調整においては、当該対価を行使価額調整式における１株あたりの払込金額とする。

⑥本項第(2)号において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における、当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除し、(ⅰ)（本項第(2)号④においては）当該行使価額の調整前に、本項第(2)号又は第(4)号に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数（但し、当該行使価額の調整前に、当該取得条項付株式等に関して「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を除く。）及び当該取得条項付株式等の取得と引換えに交付されることとなる当社普通株式の株式数を加え、また(ⅱ)（本項第(2)号⑤においては）当該行使価額の調整前に、本項第(2)号又は第(4)号に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数（但し、当該行使価額の調整前に、当該取得請求権付株式等に関して「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を除く。）及び取得価額等修正日に残存する当該取得請求権付株式等の全てが取得価額等修正日時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を加えるものとする。

(4)本項第(2)号で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

①株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部若しくは一部の承継、他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得、又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき。

②当社普通株主に対する他の種類株式の無償割当てのために行使価額の調整を必要とするとき。

③その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき（但し、本新株予約権以外の本件新株予約権の行使価額の調整の場合を除く。）。

④行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(5)本項の他の規定にかかわらず、本項に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が第４項第(1)号に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。但し、この場合も、下限行使価額については、かかる調整を行うものとする。

(6)本項第(1)号乃至第(5)号により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。但し、本項第(2)号⑥の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。

６　新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本金組入額

(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、(注)２.「新株予約権の目的である株式の種類及び数」欄第(1)号記載の株式の数で除した額とする。

(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

７　新株予約権の譲渡に関する事項

買取会社は、本契約に基づき買い取った本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。ただし、買取会社が、本株式を第三者に譲渡することは妨げられないものとする。

８　新株予約権の取得条項

(1)当社は、当社取締役会が本新株予約権を取得する日（当該取締役会後15取引日を超えない日に定められるものとする。）を別に定めた場合には、当該取得日において、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、本新株予約権を取得するのと引換えに、当該本新株予約権者に対して、本新株予約権１個あたり払込金額と同額を交付する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。

(2)当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換、株式移転若しくは株式交付（以下「組織再編行為」という。）につき当社株主総会（株主総会が不要な場合は、取締役会）で承認決議した場合、当該組織再編行為の効力発生日以前に、当社が本新株予約権を取得するのと引換えに当該本新株予約権者に対して本新株予約権１個あたり払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。

(3)当社は、当社が発行する株式が東証により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日（機構の休業日等である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権を取得するのと引換えに当該本新株予約権者に対して本新株予約権１個あたり払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。

(4)本項第(1)号及び第(2)号により本新株予約権を取得する場合には、当社は、当社取締役会で定める取得日の２週間前までに、当該取得日を、本新株予約権者に通知する。

９　新株予約権の特質

第２回新株予約権の商品性について

　　今回の資金調達手法のうち、第２回新株予約権については、「サステナブルトリガー型」の新株予約権であり、サステナブル・ファイナンスの特徴と新株予約権の資金調達手法の柔軟性を組み合わせたファイナンスといえます。当社が木質バイオマス発電所に係る建設用地の取得又は建設用地に係る賃貸借契約の締結の実施に係る事項をTDnetにより開示し、かつ第２回新株予約権の払込み及び行使により調達する資金の使途であるグリーンプロジェクトへの設備投資並びに当該設備投資により創出される環境・社会への影響に関して、当該建設用地の確定を踏まえた上で、国際資本市場協会（ICMA）により策定されたガイドラインである「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2023年版」、「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2023年版」、「サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2021年版」の示す特性に従うものである旨のサステナビリティインパクトレビューを株式会社日本総合研究所から取得した場合等に第２回新株予約権の行使が可能となります。したがって、かかる状況が生じなければ、第２回新株予約権はその行使可能期間満了まで行使を停止されることとなり、割当予定先は第２回新株予約権を行使することができない仕組みとなっており、これにより、既存株主の株主価値の希薄化に配慮しつつ、必要なタイミングで成長資金を確保する設計となっております。但し、喫緊の資金需要がある場合に、当社取締役会が停止指定の取消しを決議した場合には、当該取消決議の公表時点をもって当該停止指定は効力を失い、割当予定先は第２回新株予約権を行使することができるようになります。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　株式併合(２:１)によるものであります。

２　2024年４月１日から2024年５月14日までの間に、第１回新株予約権の行使により、発行済株式総数が390,000株、資本金および資本準備金がそれぞれ807百万円増加しております。なお、第１回新株予約権に関しましては、2024年５月14日にすべての行使が完了いたしました。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注)　自己株式869,271株は「個人その他」に8,692単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２　所有株式数の割合は、「取締役向け業績連動型株式報酬制度」の導入において設定した、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）所有の当社株式93,608株を除く自己株式（869,271株）を控除して計算しております。なお、自己株式は上記大株主から除いております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注)１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。

　　２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には信託銀行（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式93千株（議決権の数936個）が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在