北陸放送株式会社 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第91期及び第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第92期、第93期及び第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率は、当社グループ株式が非上場のため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３【事業の内容】

　当社グループは当社、子会社２社で構成され、放送関連事業、その他の事業の２部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社及び子会社の位置付け等は次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分に準じております。

（放送関連事業）

　当社は、放送法によるラジオ放送及びテレビ放送事業、並びにこれに関連する諸事業を行っております。

（その他の事業）

　子会社㈱北陸スタッフは主として広告代理事業を、子会社㈱北陸アイティエスは主として放送番組制作、人材派遣業等を行っております。

（事業系統図）

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

当社グループでは、放送事業部門に北陸放送労働組合があり、日本民間放送労働組合連合会に加盟しております。なお、労使関係については概ね良好であります。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針・経営戦略等

地域密着の放送局として、テレビ、ラジオの放送を通じて文化の発展、公共の福祉の増進、産業と経済の繁栄に貢献することを経営の基本方針としており、地域の視聴者、聴取者に支持される番組を放送することにより、より一層企業価値を高め、経営基盤の安定を図るよう努めてまいります。

少子高齢化と人口減少により国内市場の伸びが期待できない中、通信技術の急速な進展によるコンテンツの視聴環境や媒体の多様化によりローカル放送局を取り巻く経営環境は激しく変化しております。

このような経営環境の中においても、地域密着の放送局として、地域の人々の期待に応えるとともに地域の発展に貢献するという責務を果たすためには「安定経営」が大前提であると認識しております。

（2）経営環境・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

令和６年１月１日に石川県内を襲った令和６年能登半島地震は、電波という公共の財産を担う当社の責務を再認識することとなりました。地域の放送事業者であり、報道機関である当社の責務は、県民の生命・財産を守る災害報道をはじめ、ニュースや情報を迅速、正確に伝えることはもちろん、地域や県民が何を求めているのかということを把握し、信頼と期待に応えることに他なりません。テレビ、ラジオ、ＳＮＳなど、あらゆるメディアを駆使して、質の高いコンテンツや情報を提供し、さらに放送という垣根を飛び越えて新しいビジネスに積極的に取り組むことにより、一段と地域での価値が高まるものと考えております。

ラジオ事業は、令和５年度の放送再免許で、ＡＭ運用休止に関する特例措置を申請し、令和６年４月から運用休止する予定でありましたが、震災の影響を踏まえて一旦延期し、令和６年８月からの運用休止を予定しています。開局以来送り続けてきたＡＭ波のこれからを、国や全国の放送局とともに見据え、当社としては七尾、山中、輪島の３つのＡＭ中継局を停波する実証実験に入る予定です。ラジオという地域に根差した音声メディアの有用性、親しみ、コミュニティを大切にしながら、引き続き、収益確保への業務改善を進めていますが、ＡＭからＦＭへの移行も、ラジオの文化を守るためのひとつの選択肢と捉えています。

一方、デジタル化が進む中で、放送の根幹でもある放送設備の共有化が本格化しています。すでにＳＮＧ車をＴＢＳ系列のＪＮＮ全体で運用する共同会社がスタートしているほか、ミニサテライト局や小規模中継局にかかる経費を、ＮＨＫと民間放送事業者が協力して効率化する、共同利用会社への参加も検討してまいります。

営業関連では、一昨年の新指標の導入の影響が顕在化する中で、メディアの多様化という物理的変化にも順応することが求められています。地域のニーズを的確に捉え、柔軟に対応し、利益の確保を進めます。

あわせて、的確な財務管理を進めながら、常に「地域と共に」の原点を忘れることなく、放送事業に負託された使命を果たしていく所存であります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、地域密着の放送局として、テレビ、ラジオの放送を通じて文化の発展、公共の福祉の増進、産業と経済の繁栄に貢献することを経営の基本方針としており、これまでも地域や環境を意識した社会貢献活動を実施してまいりました。

社会・環境問題をはじめとするサステナビリティ（持続可能性）に関する様々な課題が顕在化するなか、当社グループではより一層、持続的な社会の創造に責任をもって取り組んでいくべきであると考えております。

(1）ガバナンス

当社では、取締役会を重要な業務執行に関する事項や法令に定められた事項等を決定するための機関と位置づけております。また、常勤役員会や局長会議、子会社との関連会社会議を設置し、グループ全体での迅速な経営上の意思決定を行うこととしております。なお、詳細については「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

(2）戦略

当社グループでは、サステナビリティに関する個別の課題に対し、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成に向けた取り組みについては「ＳＤＧｓ推進委員会」を、人材の多様性確保も含む人的資本の充実に関する方針等については「人材育成委員会」を設置し、それぞれの機関において具体的な施策を検討しております。

ＳＤＧｓについては、当社グループでは「黄色い手帳運動」「こどもみらいキャンペーン」などの次世代の育成支援活動や「海ごみゼロ大作戦！ｉｎ石川」「ＳＤＧｓプロジェクト」などをとおして地球環境への啓発活動等を積極的に行ってまいりました。当社は令和３年４月に、国連が世界の報道機関に対して参加を呼び掛けている「ＳＤＧメディア・コンパクト」に加盟いたしました。今後も、地球上の誰一人取り残さない社会の実現を前提に、気候変動、経済成長、健康推進など、社会課題の解決に貢献してまいります。

また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、「一般事業主行動計画」を策定し、社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい職場環境整備を行うための目標を定めております。

(3）リスク管理

当社グループでは、サステナビリティに関するリスクが当社グループの経営に与える影響を、上記「(1）ガバナンス」において記載した各機関において評価し、管理する体制を構築しております。

(4）指標及び目標

当社グループのサステナビリティに関する指標及び目標については、重要性を判断したうえで記載を省略しております。

また、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

なお、以下の目標及び実績は、主要な事業である放送関連事業を行う当社の指標及び目標であります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）経済状況

当社および当社グループの売上のうち放送事業収入は、日本の広告費全般について、経済の変動、特にＧＤＰと概ね連動しており、中東地域をめぐる不安定な国際情勢の影響に加えて、原材料価格やエネルギーコスト等の高騰、円安による物価の上昇などにより景気の先行きは不透明な状況にあることから、当社および当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このような状況下においても、安定した営業利益を確保するための対策を継続して実行してまいります。費用の削減については、固定費の圧縮を図るために策定した業務改善計画に基づき、業務を見直すとともに時間外労働の削減を行い、またグループ間で人材を有効活用することで、グループ全体としての人件費を削減してまいります。

（2）地上デジタルテレビジョン放送

当社は、平成18年７月よりデジタル放送を開始いたしましたが、多額の設備投資に要する資金は金融機関からの借入による調達のため、今後の金利情勢の影響を受けることやデジタル放送設備更新に伴う減価償却費の増加や維持管理費用の発生等により、当社の財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。設備投資にあたっては、重要性、必要性を常に精査することで減価償却費や維持管理費用を抑え、また資金調達においては金利動向を踏まえた適切な調達により調達コストの低減を図ってまいります。

（3）年金資産

年金資産の時価が下落した場合や運用利回りが低下した場合には、未積立債務および年金費用に影響を与え、損失が発生する可能性があります。当社グループでは安定した年金資産の運用を基本方針としているため、急激な経済環境の変化などによる運用状況によっては、年金資産の運用にあたり安定度の高いものを加えるなどの対応を行ってまいります。

（4）自然災害

大地震、落雷、豪雪などの自然災害により、当社グループの放送設備等が大きな損害を受け放送が中断する等の重大な放送事故が発生した場合、広告主への補償や放送サービスの中断による売上高が減少するとともに、設備の修復や普及のために巨額の費用を要する可能性があります。当社グループにおいて、平成30年１月10日にテレビ放送鉄塔に落雷があり、これによりアンテナ及びアンテナ分岐ケーブルが焼損して停波に至り約38万世帯でテレビ放送を受信できない状況となりました。この事故を教訓として、再発防止策の策定や予備アンテナの導入などの対応を行っております。また、令和６年１月１日に発生した令和６年能登半島地震では、バッテリーの枯渇等でテレビ中継局３局、ラジオ中継局２局が停波し、その解消までにもっとも長い箇所で３週間余りの期間を要しました。大規模災害発生時における放送設備の復旧については、地理的特性や放送設備以外のインフラ（道路、電力等）の復旧といった外部要因にも影響されることから、非常時の運転時間長期化を図るべく非常用電源を強化する検討を進めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が解除され、経済活動の正常化が進んだことなどにより、インバウンド需要や個人消費を中心に、景気に穏やかな回復の動きが見られました。しかしながら、中東地域をめぐる不安定な国際情勢や原材料・エネルギー価格の高騰、円安による物価の上昇等、経済の先行きについては依然として不透明な状況となりました。

こうした経済状況のなかで、当社グループは引き続き積極的な営業活動に努める一方、人件費や諸経費の抑制を図り収益確保に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ30百万円増加し、106億31百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億15百万円減少し、46億９百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億46百万円増加し、60億21百万円となりました。

ｂ.経営成績

当連結会計年度の業績は、売上高40億円（前年同期比5.0％増）、営業損失61百万円（前年同期は同２億89百万円）、経常損失０百万円（前年同期は同２億41百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益２億50百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失２億41百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績(セグメント間の内部取引消去前)は次のとおりであります。

（放送関連事業）

令和５年の国内総広告費は、新型コロナの５類感染症移行に伴い国内外の観光・旅行やリアルイベントなどが増加し、人流、経済活動が活発化したことなどにより広告市場全体が成長し、昭和22年に推定を開始して以降、前年に続き過去最高となりました。

このような状況の中で、当社は、テレビ・ラジオ・報道・インターネット配信等、あらゆるメディアを通して地域情報を発信することを念頭に置き、番組制作、報道取材活動に取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度における売上高は、テレビ32億20百万円（前年同期比3.2％増）、ラジオ３億85百万円（前年同期比2.9％減）となり、その他事業収入を含めた売上高は38億30百万円（前年同期比5.2％増）となり、費用においては主に催物費が増加しましたが、減価償却費が減少し、営業損失は77百万円（前年同期は同２億92百万円）となりました。

（その他の事業）

その他の事業では、売上高は３億59百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は15百万円（前年同期比593.6％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて80百万円減少し、当連結会計年度末に10億37百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、２億96百万円の収入（前年同期は４億４百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加63百万円（前年同期は43百万円の減少）と未払消費税等の減少28百万円（前年同期は78百万円の増加）などにより資金が減少したものの、税金等調整前純利益２億67百万円（前年同期は税金等調整前純損失２億40百万円）と減価償却費の計上３億47百万円（前年同期は４億35百万円）などにより資金が増加したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは51百万円の収入（前年同期は１億32百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の売却及び償還による収入２億28百万円（前年同期はなし）などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは４億29百万円の支出（前年同期は26百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

当社グループの事業の性質上、特に記載するべき事項はありません。

ｂ.受注実績

当社グループの事業の性質上、特に記載するべき事項はありません。

ｃ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

   (注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は上述の基準及び過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計の特に重要な会計上の見積りについては、直近の利益推移や日本民間放送連盟研究所が発表しているテレビ・ラジオの営業収入の中期見通し及び当社グループの設備投資計画などの合理的であると判断される要素に基づいて算定しております。また、不安定な国際情勢や原材料・エネルギー価格の高騰等による広告需要の減退に伴う売上高への影響を正確に予測することは困難な状況にありますが、翌連結会計年度以降も一定程度その影響が継続するものと仮定して会計上の見積りを行っております。しかしながら、将来の経済状況の変動によって景気の低迷が拡大した場合には、売上高の減少などにより翌年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

また、その他、当社グループにおいて重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定を伴う会計方針であるものとして貸倒引当金があります。

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。放送事業活動により発生する種々の信用リスクに対して営業部門が信用リスクを定量・定性面から管理・評価するとともに、営業部門から独立した部署が回収状況及び滞留債権の状況を営業部門の会議にて定期的にレビューし回収可能性の検討を行っており、必要十分な金額を引当計上していると考えております。しかしながら、将来、広告代理店やスポンサーの資金繰りに問題が発生し支払能力が低下した場合、見積りとは異なることがあり、引当金の計上金額が大きく修正される可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。

ａ.財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末の資産合計は、106億31百万円となり、前連結会計年度に比べ30百万円増加いたしました。流動資産は、前連結会計年度に比べ41百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が減少したことなどによるものであります。固定資産においては、当連結会計年度の設備投資は１億14百万円ありました。売却及び除却資産は34百万円であり、減価償却費は３億47百万円となったことなどにより、有形固定資産は前連結会計年度に比べ２億67百万円減少し、また投資有価証券の評価差額が前連結会計年度に比べ２億85百万円増加したことなどにより、固定資産は前連結会計年度に比べ71百万円増加いたしました。

（負債の部）

流動負債は、前連結会計年度に比べ３億58百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が減少したことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度に比べ57百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が減少したことなどによるものであります。

（純資産の部）

株主資本の利益剰余金において親会社株主に帰属する当期純利益が２億50百万円となり、またその他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度に比べ２億５百万円増加したことなどにより、純資産合計は前連結会計年度に比べ４億46百万円増加いたしました。

ｂ.経営成績の分析

当連結会計年度における日本の総広告費は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い国内外の観光・旅行やリアルイベントなどが増加し、人流、経済活動が活発化したことなどにより広告市場全体が成長し、昭和22年に推定を開始して以降、前年に続き過去最高となりました。このような状況の中、放送関連事業においては、特別番組の放送やインターネット配信、事業イベントなどを積極的に実施いたしました。また令和３年度に策定した「第５次経営３か年計画」の最終年度であり、「本業の強化」「新規事業の開発」「作業効率の向上」という３つの優先課題に対し、社員ひとりひとりが強い意識を持ち計画実行を推進してまいりました。

その結果、当連結会計年度における売上高は40億円(前年同期比5.0％増)となりました。利益につきましては、放送関連事業におけるデジタル放送設備更新に伴う減価償却費の負担により、営業損失は61百万円（前年同期は同２億89百万円）、経常損失は０百万円（前年同期は同２億41百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は有価証券売却益の計上があり２億50百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失２億41百万円）となりました。

放送局を取り巻く環境は猛烈なスピードで変化しており、収益を確保できるビジネスモデルも不透明で課題が山積しており、また、地政学的な要因による原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安による物価の上昇などで景気の先行きが不透明な状況となっております。そうした厳しい状況においても、放送事業に付託された使命を果たしていくために、より一層の経営改善を実行してまいります。

ｃ.キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（3）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要は、番組購入費や番組制作費のほか、販売費及び一般管理費等によるものであり、投資を目的とした資金需要は、放送設備の更新等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を確保するため、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。

運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金は長期借入金で調達しております。

（4）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（5）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（放送関連事業）

売上高は、テレビ32億20百万円（前年同期比3.2％増）、ラジオ３億85百万円（前年同期比2.9％減）となり、その他事業収入を含めた売上高は38億30百万円（前年同期比5.2％増）となり、費用においては主に催物費が増加しましたが、減価償却費が減少し、セグメント損失は77百万円（前年同期は同２億92百万円）となりました。

セグメント資産は、主に投資有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ16百万円増加の103億99百万円となりました。

（その他の事業）

その他事業では、売上高は３億59百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は15百万円（前年同期比593.6％）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ13百万円増加し３億73百万円となりました。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

②【自己株式等】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、企業経営の効率性、適法性を向上させるために、社会的責任と公共性を認識し、経営管理組織の整備を行い、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を目指してまいります。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を確立するため、取締役の任期を１年にしております。

また常勤役員会や局長会議を設置し、迅速な経営上の意思決定とリスク回避のための施策の実行や情報の共有化に努めるとともに、社員全員への周知徹底を図っております。

監査役は、取締役会及び上記の会議等に出席する他、重要な決裁書類を閲覧し、業務調査や会計帳簿及び計算書類の検討を行っております。

顧問弁護士には、必要に応じ、法律全般について助言と指導を受けております。

②リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、非常災害時において、放送の公共的使命を全うし放送活動を継続するために、「非常災害対策マニュアル」を策定し、組織として非常災害対策機構を設置しております。

また、コンプライアンスに関しても、個人情報保護にかかる法令等の遵守を図るために、「個人情報保護規程」及び「特定個人情報等取扱規程」を策定し、組織として個人情報保護安全委員会を設置しております。

③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の取締役が子会社の取締役及び監査役を兼任し、子会社における業務の適正化を確保できる体制をとっております。

また、子会社を含めた当グループを一体と考え、子会社と適時に関連会社会議を開催しリスク管理やコンプライアンスの徹底などについて情報を共有しております。

④役員報酬の内容

当事業年度における役員報酬は以下のとおりであります。

取締役９名    81,120千円

監査役３名　　 2,400千円

⑤取締役の定数

当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧取締役会の活動状況

当社は当事業年度において取締役会を５回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。

なお、当事業年度の取締役会においては、事業報告および計算書類等の承認、代表取締役および役付取締役の選定、取締役の担当業務の決定、当社株式の譲渡の承認、事業概況や見通し等に関する報告等を行っております。

（２）【役員の状況】

男性８名　女性２名　（役員のうち女性の比率20％）

 　 （注）１．令和６年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

２．令和６年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３．令和５年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和５年４月１日から令和６年３月

31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）の財務諸表について、中田裕之公認会計士事務所　公認会計士　中田裕之氏により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

当連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】