株式会社ゴールドクレスト（8871） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、さらにそれ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

株式会社ゴールドクレスト設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社(株式会社ゴールドクレストコミュニティ、株式会社ファミリーファイナンス、株式会社ゴールドクレスト住宅販売、株式会社住販サービス、株式会社浜松町ホテルマネジメント他2社)及び非連結子会社(株式会社アドネクスト)計9社で構成されており、首都圏の人気の高いエリアを中心に不動産分譲事業を展開しております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1) 事業区分

(2) 事業系統図

４ 【関係会社の状況】

(注) １  連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３  特定子会社に該当する会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員数を外書で記載しております。

２  臨時雇用者には、嘱託、契約社員及びパート社員を含んでおります。

３  不動産賃貸事業は、不動産分譲事業の従業員が兼務しております。したがいまして、上記の従業員数の記載におきましては、主たる業務を担う不動産分譲事業に一括して記載しております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員数を外書で記載しております。

２  臨時雇用者には、嘱託、契約社員を含んでおります。

３  平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の数値には、臨時雇用者の数値は含まれておりません。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　前連結会計年度末に比べ従業員数が10名増加しておりますが、新卒採用及び連結子会社への出向解除によるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３  当事業年度において、男性労働者の育児休業取得対象者は２名おりましたが、未取得となっております。なお、配偶者が出産する時期(年度)と男性労働者が育児休業等を取得する時期(年度)が異なる場合があり、公表年度によっては取得率が100％を超えることがあります。

②　連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社は東京、神奈川等の首都圏エリアにおいて、ファミリータイプを中心とした「クレストシティ」「クレストレジデンス」などクレストシリーズのマンションを提供しております。「ハイグレードマンション」へのこだわりを持ち、お客様の住環境をより豊かにする良質なマンションづくりを追求し、多様化するライフスタイルに合わせた上質な暮らしをご提案することが、お客様から支持され、また信頼される企業グループになるものと考えております。

良質なマンションづくりのために、当社では専門の部署を通して設計・施工の各工程で積極的に関与し、品質管理を徹底しております。また、企画、販売からアフターフォローに至るまでのトータルサービスを行うことで、お客様のご意見を反映しやすい環境を作り、次のマンションづくりに生かすことで、お客様の満足度を高めるよう努力しております。そして、営業経費等を抑えた効率的な経営を追求することで、経営資源を適切に配分し、マンションの品質向上へつなげております。

また、高い利益率と盤石な財務基盤を維持し、安定した経営を継続することが、アフターサービスを含めたお客様との末永いお付き合いを可能にし、信頼を勝ち得ることにつながると考えております。

今後も、顧客第一主義を徹底することで、お客様に選んでいただける企業グループになるとともに、良質な住環境を継続的に提供することで、社会的責任を果たすべく、努力してまいる所存であります。

(2) 目標とする経営指標

当社は、主たる事業である不動産業の事業リスクの高さを鑑み、安定的な経営を行うための盤石な経営基盤の確保を図ると同時に、株主の皆様に対する安定した利益還元を可能にするため、以下の指標を目標値として設定しております。

①　売上高経常利益率15％以上

②　自己資本比率30％以上

なお、現状において、自己資本比率は目標値を大きく上回る状況でありますが、将来においても、一定の自己資本を維持することが重要であると考えているため、引き続き下限値として設定しております。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

新築分譲マンション市場におきましては、各種の住宅支援政策、住宅ローン金利の低金利の継続等を背景として実需者層を中心に需要は堅調に推移しております。一方で、新たなマンション開発用地の仕入れは競争の厳しい状況が続いており、建築費も上昇しています。市場全体として、販売価格は緩やかに上昇しているものの、供給戸数は低水準で推移しています。

このような環境の中、当社は強い需要の見込める都心及び都心近郊部に経営資源を集中し、販売費及び一般管理費を抑えた効率的な経営を行うことで収益性を高めるとともに、仕入れ競争力、商品開発力、営業力を向上させることが重要であると考えております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ経営に関する考え方

当社は、国際情勢や社会環境の急速な変化に対応し、安定的な成長を実現するため、気候変動を含むサステナビリティ対応は重要な経営課題のひとつとして認識しております。

当社では、取締役会で以下のサステナビリティ基本方針を策定しております。

＜サステナビリティ基本方針＞

当社の企業理念である「お客様本位の徹底」、「社会的責任の遂行」のもと、経営の柱である「新築マンション等分譲事業」とその関連事業を通じて、快適な住環境の提供、地域のコミュニティ形成に寄与し、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。

(2) ガバナンス

当社では、サステナビリティに関連するリスク・機会は、従来より当社が認識している経営課題と密接に関係しているとの判断のもと、当社管理部を事務局として、取締役会により監視・監督を行うガバナンス体制を構築しております。また、管理部にて各部門の課題および事業の取組の進捗状況を集約し、各部門の執行役員が参加するマネージャー会議にて自社の課題認識と情報の共有、ならびに定期的に取締役会へ報告する体制を整えております。

当社では、現状の会社規模等を勘案し、サステナビリティ関連のリスク・機会について、専門的に議論するための委員会等の組織を設置しておりませんが、今後、さらなるサステナビリティ経営を推進し、経営基盤の強化、事業機会の拡大ならびに課題の解決を図るため、部署横断の組織の設置を検討してまいります。

(3) リスク管理

当社では、サステナビリティに関連するリスク・機会を、内部統制システムとして整備されている報告・連絡体制を活用し、当社グループを取り巻く全般的なリスク・機会と併せて管理しております。また、当社グループでは、リスク管理プロセスをセグメント単位で管理しております。サステナビリティ事務局である管理部が内部監査室と連携し、各部門から識別されたリスク・機会を集約した上で、サステナビリティ方針との整合を検証し、総合的に評価を行っております。

なお、当社の内部統制システムの整備状況は「第４　提出会社の状況　４.コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

(4) 気候変動

①戦略

気候変動への対応は地球規模での重要な社会課題であると認識しており、不動産業界においても、温室効果ガスの排出削減をはじめとした取組が求められております。当社では、主要事業である新築マンションの不動産分譲事業と、関連性の高い不動産管理事業、不動産賃貸事業について、気候変動が及ぼすリスクと機会が与える影響が大きいと考え、検討を行っております。

気候変動に関連するリスクと機会は、気温上昇や自然災害の増加による損害等の気候変動によって引き起こされる「物理的リスク」、気候変動への適応等によって生じる経済的、社会的な影響である「移行リスク」と、気候変動に関連した経済成長、社会的発展に影響する「機会」に分類されます。

物理的リスク

気候変動に関連して増加・甚大化すると考えられる自然災害、例えば、台風、洪水、土砂災害等により、当社が保有する開発用不動産、賃貸不動産、建設中物件、当社の管理物件において人的、物理的損害が発生した場合、復旧コストの発生、収益化の機会損失、工期遅延等による事業計画の見直し等事業への影響を及ぼすおそれがあります。

移行リスク

低炭素経済への移行の取組が進み、建築物の環境性能向上の目的で、建築資材や設備の省エネ性能に関する規制強化や炭素税などの税制改正等が実施された場合、建築コストなどの事業コストの増加や、規制前に建築された建物の価値下落による保有損失等が想定されます。

機会

気候変動リスクを踏まえ、環境性能・防災に対する顧客志向の変化をとらえ、環境に配慮したZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)マンションや、防災設備を備えたマンションの開発を行うことにより、追加価値の創出を図ることができると考えております。

また、マンション管理事業においては、住民に対する減災意識の向上等、被災リスクの低減を図る取組を進めることについても、当社の企業価値の向上に資するものと考えております。

当事業年度末において、当社はTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に沿った２℃以下ならびに２℃以上の各シナリオ分析を実施しておりません。今後、識別されたリスク・機会について、シナリオ分析の導入及び具体的な取組の開示の充実を検討してまいります。

②指標と目標

当事業年度末において、当社は気候関連指標の算出を行っていないため、指標及び目標の開示をしておりません。温室効果ガスの排出量を含む気候関連指標について、賃貸ビルの状況や設計段階での環境に配慮した設備の導入状況等の把握を行い、当社における各指標の重要性や集計体制の構築の検討をしております。今後、当社におけるマテリアリティの特定を行い、特定されたマテリアリティと識別した気候変動リスク・機会に対応した指標と目標の設定を検討してまいります。

(5) 人的資本

①戦略

(人材の育成方針)

当社グループは、中長期にわたる事業継続において、人材育成を重要な課題と認識しております。人材育成プログラムの一環として、以下の取組を行っております。

研修機会の提供

自己成長意欲及び主体性を尊重し、キャリア研修e-ラーニングを常時受講可能な状態にしており、時間や場所等の制限に縛られず、スキルアップを図れる体制にしております。また、若手社員を対象とした基礎研修や中堅社員、管理職を対象とした階層別研修・リーダーシップ・マネジメント研修、社外研修への派遣等を通じて、中核人材の育成・拡充に繋げております。今後も従業員一人ひとりの能力開発とキャリア形成の機会創出を推進してまいります。

資格取得支援

高難易度の国家資格について、合格者に対する取得費用の負担と資格手当の支給を行っております。特に、宅地建物取引士については、当社の事業において必要不可欠な資格であるため、受験者に対して、社内模試の実施等、合格へ向けたバックアップを行っております。

ジョブローテーション

当社では、定期的なジョブローテーションを実施しております。従業員が在籍期間中にさまざまな業務を経験することにより、俯瞰的に会社全体の業務内容や経営環境を知ることができ、幅広い業務スキルを持った人材を早期に育成することが可能となります。

(社内環境整備に関する方針)

当社では性別・経歴・国籍・年齢・障がいの有無・新卒/中途採用の別等に関わらず、採用・登用する方針であり、多様な価値観や考え方を積極的に取り入れ、多様な人材が活躍できる機会や環境づくりを目指しております。社内環境整備に関しては、育休制度の周知及び推奨、労働時間や雇用条件の柔軟な対応等に努め、従業員が安心して長く就労できる健全な職場環境の構築・維持に取り組んでおります。
　多様性を確保するための人的資本への投資は、企業価値の向上に寄与するものと考え、引き続き取組を継続してまいります。

働きやすい職場環境の整備

2023年に当社の本社オフィスの改装を行い、社員同士の活発なコミュニケーションを促進するオープンなラウンジエリアや個人で集中して作業が可能なソロワークスペース・個別ブース等も設置し、社員それぞれに合わせた効率的な働き方が可能となる場所を提供しております。また、部署間を横断した社内コミュニケーションを活性化させ、業務遂行の円滑化を図ることで生産性向上に繋げるとともに、働きがいの向上や多様な働き方の実現に向けて、職場環境の整備を行っております。

給与賃金基準・体系の整備

経済状況を踏まえた従業員の雇用維持、雇用確保ならびに従業員エンゲージメント向上の観点から、新卒初任給の見直しと継続的な賃金改定を実施しており、福利厚生制度の充実とともに、若手人材の確保及び定着率向上に繋げております。

健康経営推進

2022年８月に健康保険組合連合会東京連合会に対して「健康企業宣言」を行い、2023年５月に健康優良企業としての「銀の認定」を取得し、継続して企業全体で健康づくりに取り組んでおります。

また、毎月開催している衛生委員会では、産業医による社内巡視や定期健康診断・ストレスチェックの受診状況の把握など、従業員が健康に働けることを目指し、様々な活動をしております。

従業員表彰制度

勤務年数に応じた永年表彰制度や、年間の優れた行動や成果を上げた社員に対する優秀社員表彰制度などを通じ、従業員エンゲージメントを高める取組を推進しております。

サークル活動支援制度

従業員相互間及び世代を超えたコミュニケーションの向上や心身の健康増進を図り、より働きやすい職場にするための施策として、会社公認のサークル活動を推進し、活動費の補助などの支援を行っております。

②指標及び目標

当社グループの人的資本に関する測定可能な指標は、以下のとおりであります。

なお、人材の育成方針・社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社グループに属する各社における人事制度・体系に違いがあり、当社グループ全体としての指標の集計が困難であるため、当社グループにおいて主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

※現時点では、定量的な数値目標の設定の必要性は認識しておりませんが、継続して実績値の把握に努めてまいります。今後具体的な目標値の設定を検討してまいります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業内容その他に関するリスクについて、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の皆様の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 売上計上基準及び季節的変動について

当社グループの主要事業である新築マンション等分譲事業におきましては、顧客への当該物件引渡しを基準として売上計上を行っております。そのため、引渡時期の集中等により、同一事業年度内においても四半期毎で財政状態及び経営成績に偏りが生じる場合があります。また、販売計画の変更や天災その他の事由による工期の遅延等によって、引渡時期に変更があった場合には、業績に影響が生じる可能性があります。

(2) 経済的要因による影響について

分譲マンションの販売は、購買者の需要動向に大きく左右される傾向があります。

将来、個人消費が低迷した場合や、金利が大幅に上昇した場合、マンション購入検討者の購買意欲の減退につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、土地価格及び建築資材価格がさらに上昇した場合には、それに伴って用地の仕入原価や建築原価が上昇し、販売価格への転嫁が難しい場合には売上総利益率を引き下げる場合があります。

(3) 金利変動の影響について

当社グループの主要事業である新築マンション等分譲事業におきましては、用地仕入代金等、事業資金の調達が不可欠であり、その調達手段には金融機関からの借入や社債の発行等、有利子負債も含まれております。当社グループは経済情勢・金利動向等を勘案の上、資金調達をしており、現状の有利子負債の構成は、固定金利の借入金が中心となりますので、金利上昇による影響は軽微ですが、将来的には、金利上昇により業績に影響が生じる可能性があります。

(4) 建築コストについて

当社グループの主要事業である新築マンション等分譲事業におきましては、建築工事を外注しております。当社グループにおいて、建築コストは売上原価の主要項目であり、建築資材の価格や建築工事にかかる人件費が想定を上回って上昇した場合、工事中の事故や外注先の倒産等の予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 当業界における法規制について

当社グループの属する不動産業界は、「建築基準法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「宅地建物取引業法」等、建築や不動産取引に関わる多数の法令及び各自治体で定められる建築に関する条例等の法的規制を受けており、不動産業者として、宅地建物取引業法に基づく免許を受けております。また、マンション管理業界においては、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」による法的規制を受けております。このため、将来におけるこれらの法規制の大幅な改廃や新法の制定により、事業計画見直しの必要が生じる等、業績に影響が生じる可能性があります。

(6) 事業エリアについて

当社は、設立以来、首都圏に事業エリアを特化し、マンションを企画、開発しております。これは、経営資源の効率化を実現する上で有益ではありますが、将来、首都圏並びにその周辺において、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生し、工期の遅延、消費者の購買意欲の減退、所有資産の毀損等があった場合には、当社グループの事業や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 気候変動について

当社グループでは、気候変動は地球規模の重要な課題であると認識しております。中長期的に当社事業に影響を与える要因としては、建築物の環境性能の更なる向上や炭素税の導入などの税制改正、環境性能・防災に対する顧客志向の変化、自然災害の増加・甚大化が想定されます。

(8) 特定の人物への依存について

当社の創業者であり、代表取締役である安川秀俊は、その企画・営業力、知識ノウハウ、経営判断能力を活かして、当社グループの経営方針や戦略の決定及び事業推進において重要な役割を果たしております。このため今後何らかの要因により、取締役としての業務執行が困難となった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 情報の漏洩について

当社グループは、多数のお客様の個人情報をお預かりしているほか、様々な経営情報等を保有しております。これらの情報の管理については、社内の情報管理システムを強化するとともに、従業員等に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底を行っております。しかし、これらの対策にもかかわらず重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用等に影響を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きが継続しました。一方で、世界的な金融引締め等による景気の下押しリスクや物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社が事業展開する首都圏の新築分譲マンション市場におきましては、建設費の高騰などにより、販売価格が上昇しており、供給戸数は低水準で推移しておりますが、各種の住宅取得支援政策、住宅ローンの低金利の継続等を背景として実需者層を中心に需要は堅調に推移しております。

このような環境の中、当社は利益の見込める用地を選別して取得することに努め、都心部を中心に高品質で競争力の高い新築分譲マンションを供給してまいりました。

その結果、当連結会計年度における売上高は24,845百万円(前期比9.5％減)、営業利益は5,735百万円(前期比45.7％減)、経常利益は5,521百万円(前期比47.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,753百万円(前期比46.6％減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(不動産分譲事業)

  不動産分譲事業におきましては「クレストプライムレジデンス　パーク五番街」(川崎市・総戸数325戸)、「クレストレジデンス川崎神明町」(川崎市・総戸数90戸)、「クレストラフィーネ新川崎」（川崎市・総戸数41戸）の引渡し等により、売上高は15,928百万円(前期比21.7％減)となりました。

(不動産賃貸事業)

  不動産賃貸事業におきましては、売上高は2,390百万円(前期比1.0％減)となりました。

(不動産管理事業)

  不動産管理事業におきましては、売上高は3,526百万円(前期比19.8％増)となりました。

(ホテル事業)

  ホテル事業におきましては、売上高は2,606百万円(前期比76.0％増)となりました。

(その他)

  その他の事業におきましては、その他付帯事業売上高が394百万円(前期比42.0％増)となりました。

 (2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比3,485百万円増加し、78,194百万円となりました。

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益5,521百万円、棚卸資産の増加11,006百万円、仕入債務の増加8,059百万円、預り金の増加2,940百万円、法人税等の支払1,634百万円を主な要因として、5,092百万円の収入(前期は4,112百万円の支出)となりました。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出197百万円を主な要因として、179百万円の支出(前期は2,126百万円の収入)となりました。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入11,900百万円、社債の償還による支出10,000百万円、配当金の支払2,661百万円を主な要因として、1,428百万円の支出(前年同期は3,792百万円の支出)となりました。

(販売及び契約の状況)

(1) 販売実績

　(注) 　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 契約実績

販売不動産の契約実績は次のとおりであります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、債権の貸倒れに関する判断等、過去の実績や期末の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて行った見積りを含んでおります。

(2) 財政状態について

当連結会計年度末においては、総資産は前期末比14,572百万円増の203,808百万円となりました。負債は前期末比13,594百万円増の72,394百万円となり、純資産は前期末比978百万円増の131,413百万円となりました。

(3) 経営成績について

当社が事業展開する新築分譲マンション市場におきましては、建設費の高騰などにより、販売価格が上昇しており、供給戸数は低水準で推移しておりますが、各種の住宅取得支援政策、住宅ローンの低金利の継続等を背景として実需者層を中心に需要は堅調に推移しております。

このような環境の中、当社は利益の見込める用地を選別して取得することに努め、都心部を中心に高品質で競争力の高い新築分譲マンションを供給してまいりました。

その結果、当連結会計年度における売上高は24,845百万円(前期比9.5％減)、営業利益は5,735百万円(前期比45.7％減)、経常利益は5,521百万円(前期比47.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,753百万円(前年同期比46.6％減)となりました。

セグメントの業績につきましては、不動産分譲事業における売上高は15,928百万円(前期比21.7％減)となりました。不動産賃貸事業における売上高は2,390百万円(前期比1.0％減)となりました。不動産管理事業における売上高は3,526百万円(前期比19.8％増)となりました。ホテル事業における売上高は2,606百万円(前期比76.0％増)となりました。その他の事業におきましては、その他付帯事業売上高が394百万円(前期比42.0％増)となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２　事業の状況　３.事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、これらのリスクを十分認識した上で、発生の回避、または発生した場合においては、その影響を最小限にとどめるように対応する方針であります。

目標とする経営指標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 目標とする経営指標 」に記載のとおりであります。当連結会計年度末における売上高経常利益率は22.2％、自己資本比率は64.5％となっております。

(4) 資本の財源及び資金の流動性について

    当社グループの主な資金需要である不動産の取得及び建築費の支払い等に対しては、内部留保のほか一部を金融

  機関からの長期借入金及び社債の発行等により調達を行うことで安定的な財務基盤を確保しております。

当社グループの資金状況につきましては、「第２　事業の状況　４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) キャッシュ・フローの状況 」をご参照ください。

　　当社は上記の財源を基に十分な現預金を確保することで不動産の取得等における資金需要に対して機動的な対応

　が可能であると考えております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

(2) 国内子会社

金額が少ないため記載を省略しております。

(3) 在外子会社

当該子会社はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

      ① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  2006年４月１日付をもって、2006年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、当社普通株式１株を２株に分割いたしました。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注) １  自己株式2,548,852株は「個人その他」に25,488単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。

２  上記「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が23単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式2,548.8千株(7.12％)があります。

２　信託銀行の所有する株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。

３　2023年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)が2023年10月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記表には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。

４　2023年10月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ストラテジックキャピタルが2023年10月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記表には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株(議決権23個)含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに

     よる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り

     及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対して継続的に安定した利益配当を実現することを基本方針としております。

当社は会社法第459条及び同第460条の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり40円の中間配当及び１株当たり40円の期末配当により、１株当たり80円の年間配当となりました。

内部留保につきましては、一層の経営基盤の強化を図るとともに今後の事業拡大に活用し、安定した利益還元を実現することが株主の皆様に報いることであると考えております。

(注)  基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、「お客様、株主様から高く評価され、広く社会から信頼される企業を目指す」という基本理念に立脚し、企業価値を最大化する経営体制を確立していくことを、コーポレート・ガバナンスの基本と考えております。そのために、急激な経営環境の変化に対して的確に対処し、迅速な意思決定を行い得る組織体制の確立に努めております。また、当社は法令を始めとする規則を遵守することが利益よりも優先されるべきであり、社会の中の一企業として存続していくために当然に必要なことであると認識しております。

こうした理念のもと、当社グループの取締役及び使用人が、法令遵守はもとより倫理観・道徳観に基づいて誠実に行動するために、コンプライアンスの基本方針を制定し、その周知徹底及び実施のために定期的なコンプライアンス研修等を行い、啓蒙・教育活動に尽力してまいります。

（コーポレート・ガバナンス体制の概要、その体制を採用している具体的な理由）

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

Ⅰ  会社の機関の内容

当社は監査役会設置会社の形態をとっております。これは、業務執行の責任者として日常業務を統括する取締役が、取締役会を通じて経営判断及び取締役の業務執行の監督を行うことにより、効率的な経営を行うことを可能にするためであります。

イ．取締役会

当社では、取締役会を戦略決定及び業務執行の監督機関として位置付けております。当社の取締役会は取締役４名で構成され、機動的な意思決定を行い得る体制にしております。取締役は、毎月開催される定例取締役会に出席し、経営方針及び重要な業務執行の意思決定と具体的計画の策定及びその進捗状況のチェックを行うとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の迅速化を図っております。

また、当社では取締役の任期を１年としております。これは、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に対応できる経営体制にするためであり、毎年株主の皆様へ信任を問うことで、経営の健全性を保つ体制をとることを目的としております。取締役の選定基準としては、当社業務に精通し、各担当部門における最高統括者として重要な判断や交渉を行える人材を登用することが望ましいと考えております。

ロ．経営会議

当社では、迅速な意思決定及び経営戦略の浸透を目的として、取締役及び各部署の責任者が出席する会議を定期的に開催しております。営業活動や各部署の問題点の報告がタイムリーに行われることにより、経営環境の変化に的確に対処することを可能にするとともに、会社の意思統一及び使用人に対する経営方針の浸透を図っております。

ハ．定例全社総会

当社では、全取締役及び全使用人が参加する全社総会を毎月開催しております。情報の共有化を目的として各部署の活動報告を行うとともに取締役による訓示等により、全使用人の意識高揚を図っております。

ニ．監査役会

当社では、監査役会制度を採用しております。監査役会は監査役３名（うち１名が常勤監査役）で構成されております。監査役会では、年間の監査計画や職務分担を協議し、それに基づいて会社の重要な会議の状況や日常業務の監査を行っております。また、これらの監査の結果の報告が、毎月開催される定例監査役会で行われております。

なお、監査役のうち１名は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ホ．内部監査室

当社では、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は、社内の各部門から独立した立場で、各部門及び子会社に対して監査を行うことで、会社の業務の適切性および効率性、内部統制の有効性を検証し、経営の健全性および効率性の向上を図っております。

ヘ．その他

当社では、法律事務所と顧問契約を結んでおり、法律上の判断を要する場合等については、適時指導・助言を受けております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりであります。

Ⅱ  内部統制システムの整備の状況

当社は、2006年５月取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議し、2015年５月に改定を決議しております。同基本方針に従った体制の整備を行っており、内容は下記のとおりであります。

イ．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ．当社は、「お客様、株主様から高く評価され、広く社会から信頼される企業を目指す」という基本理念に立脚し、当社の取締役及び使用人が、法令遵守はもとより倫理観・道徳観に基づいて誠実に行動するために、コンプライアンスの基本方針を制定する。

ⅱ．コンプライアンスの基本方針の周知徹底及び実施のために、当社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括するコンプライアンス統括責任者を定め、コンプライアンス統括責任者は、取締役及び使用人を対象とした定期的なコンプライアンス研修等を実施する。

ロ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報の保存、管理等について定めた文書管理規程を制定する。

ハ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社の業務及び財産の実態並びに想定されるリスク及びその管理状況を把握し、経営の合理化及び効率性の増進を図るために、内部監査規程を制定し、同規程に基づく内部監査を実施する。

ニ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ．経営環境の変化に的確に対処し、迅速な意思決定と業務執行を可能とするために、取締役の員数を10名以内と定める。

ⅱ．経営戦略の浸透及び各部署のタイムリーな現状報告を目的とし、全取締役と各部署の責任者を構成メンバーとする経営会議を定期的に行う。

ⅲ．取締役の職務権限と担当業務を明確にするために、組織規程、職務分掌規程、職務権限規程、稟議規程を制定する。

ホ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ．当社は、当社子会社のコンプライアンス管理のため、当社の定めたコンプライアンスの基本方針を当社子会社に適用するとともに、当社のコンプライアンス統括責任者が当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、当社子会社の役職員を対象とした定期的なコンプライアンス研修等を実施する。

ⅱ．当社の取締役及び使用人が子会社の取締役を兼務することにより、重要な経営事項について報告を受けるとともに、子会社のコンプライアンス管理、リスク管理、職務執行の効率性など業務の決定及び執行についての適正性を管理する。

ⅲ．子会社の経理状況を把握するため、経常的なモニタリングを行う。

ⅳ．当社は、当社グループの役職員が管理部の指定する相談・通報窓口に対して、直接通報を行うことができる内部通報制度を整備する。

ⅴ．当社は、親会社またはその子会社との取引に際しては、原則として、取引条件が他の顧客との同種取引と比較し、同水準で妥当と言えるかを確認することで取引の適正性、金額の妥当性を検証する。また、取引の決定は親会社またはその子会社と特別の利害関係を有する役員を除く取締役会の決議にて承認する。

ヘ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人の設置について、監査役の要請があった場合には、適切な人員配置を速やかに行う。

ト．前号の使用人の当社の取締役からの独立性及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ⅰ．監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、監査役以外の者からの指揮命令を受けない。

ⅱ．監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動・人事評価等については、あらかじめ監査役の意見を聴取し、これを尊重する。

チ．当社の監査役への報告に関する体制

ⅰ．取締役及び業務執行を担当する取締役は、監査役の出席する取締役会・経営会議等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。

ⅱ．当社グループの取締役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、発見次第直ちに、当社の管理部に報告する。また、管理部は当社グループの役職員からの報告の状況について、定期的に当社監査役に対して報告する。

ⅲ．当社は、当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ．当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、管理部において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ⅱ．監査役の監査の実効性確保を図るために、取締役及び使用人は、監査役が当社事業の報告を求めた場合、又は監査役が当社の業務及び財産の状況を調査する場合は、これに協力する。

② リスク管理体制の整備の状況

Ⅰ  顧客窓口の設置

当社の分譲マンションにお住まいのお客様に対する専用の電話窓口を設置しており、お客様の声に迅速かつ適切に対応できる体制を整えております。

また、管理会社である子会社と密に連携を図ることで、グループ全体で顧客対応を強化しております。

Ⅱ  情報管理体制

当社グループは、その事業の性質から、特に重要な顧客情報を取り扱っており、情報管理体制を厳格に整えることが非常に重要であると認識しております。情報の取り扱いに関し、社内研修等を通じて全従業員の意識を徹底させております。また、個人情報保護方針を制定し、当社ホームページにて公表しております。

Ⅲ  コンプライアンスの徹底

当社グループは、法令を始めとする規則を遵守することが利益よりも優先されるべきであり、社会から信頼される企業となるために当然に必要なことであると認識しております。こうした理念のもと、会社の会議や取締役による勉強会等を通じて、コンプライアンスの重要性をグループ全体に浸透させることに尽力しております。

③ 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

④ 取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑥ 取締役の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、各取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。

(注)１　宮澤秀明氏は、2023年６月21日開催の第32期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任して
　　　おりますので、在任中に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２　上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

取締役会における具体的な検討内容として、当該事業年度の決算報告の確認、承認及び社内規定において取締役会にて決定する事項の判断、決定を行っております。

⑦ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な資本政策が行えるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。

⑧ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の当社に対する損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議要件の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

　　　　①　役員一覧

     男性7名　女性0名　(役員のうち女性の比率0％)

(注) １  取締役  津村政男及び取締役　田中隆吉は、社外取締役であります。

２  監査役　尾関純及び監査役　押切浩は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。