東京電力リニューアブルパワー株式会社 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第２期より連結財務諸表を作成しているため、第１期については記載していない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載していない。

４．収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第３期の期首から適用しており第３期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第２期より持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については、連結財務諸表を作成しているため、記載していない。

２．第１期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載していない。

３．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在せず、また、１株当たり当期純損失であるため記載していない。第２期より潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため、記載していない。

５．当社は、2020年４月１日に、東京電力ホールディングス株式会社の再生可能エネルギー発電事業を会社分割の方法により承継した。このため、第２期の当社の経営指標等の状況は、第１期と比較し、大きく変動している。

６．収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第３期の期首から適用しており第３期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、2020年４月１日に、東京電力ホールディングス株式会社の再生可能エネルギー発電事業を会社分割の方法によって承継した。分社前から長年にわたり、水力発電や風力発電等において計画から建設、Ｏ＆Ｍまでの一貫したビジネスモデルを有しており、また、設備容量については国内水力発電を中心に風力、太陽光合わせて総出力約1,000万ｋＷを保有し、国内では最大の設備量を維持してきた技術を有している。それらに基づき当面の主力事業である国内水力発電事業に加え、海外水力発電事業や洋上風力発電事業等を含む再生可能エネルギー事業に取り組んでおり、主な事業内容は、再生可能エネルギー発電による電力の販売、設備の維持管理、国内外における再生可能エネルギー電源の新規開発・投資である。

当社は、東京電力ホールディングスグループの再生可能エネルギーの認知度向上を志向した再生可能エネルギー電源への特化や、国内外のパートナーとの連携、大規模な投資等に対する迅速な意思決定のための責任と権限の明確化、資金調達の柔軟化を実現し、再生可能エネルギー事業の成長を目指す。また、再生可能エネルギーを制度に依存しない自立した「主力電源」の１つと位置付けることを目指し、国内外で安定的かつ低廉な電気を供給することにより、持続可能な社会の実現に貢献していく。

2021年８月に主務大臣から認定された第四次総合特別事業計画(以下「四次総特」という。)においても、カーボンニュートラルに対する国内外の機運の高まりを捉え、2030年度までに洋上風力を中心に国内外で600～700万ｋＷ程度の新規の再生可能エネルギー電源を開発することを掲げ、当社としても、責任と権限の明確化の下、早期かつ確実に開発を推進し、事業規模や収益を持続的に拡大することで、2030年度までに年間1,000億円規模の親会社株主に帰属する当期純利益を目指すものとしている。

当社グループは、テプコ・リニューアブル・パワー・シンガポール社、フローテーション・エナジー社、都留バイオマス発電合同会社、東京発電(株)、グリーン・ボルト・ホールド社、セノス・ホールド社、ベト・ハイドロ社、ダリアリ・エナジー社、ベトナム・パワー・デベロップメント社、クンチャナ・エナジー・レスタリ社、オフショア・ウインド社、小安地熱(株)、グリーン・ボルト・オフショア・ウインドファーム社、セノス・オフショア・ウインドファーム社等、子会社17社及び関連会社13社(2024年３月31日現在)で構成され、再生可能エネルギー事業を中心とする事業を行っている。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしていない。

また、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものである。当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではない。

［事業系統図］

（注）１．◎印を付した会社は、当連結会計年度において、新たに当社グループに加えた会社である。

　　　２．お客さまの中には東京電力エナジーパートナー（株）が含まれる。

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

2024年３月31日現在

(注)　有価証券報告書を提出している。

(2) 連結子会社

2024年３月31日現在

(注)　１．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数である。

　　　２．特定子会社に該当している。

(3) 持分法適用関連会社

2024年３月31日現在

(注)　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数である。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注)　当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしていない。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしていない。

２．「従業員数」は就業人員数であり、出向人員等は含まない。

３．「平均年間給与(税込み)」は、基準外賃金を含む。

４．59歳到達年度までに「再雇用や転籍により65歳まで就労する」又は「60歳の定年まで就労する」のいずれかの就労形態を選択する。

ただし、転籍を選択する特別管理職に限り、先行して57歳到達年度に転籍を行う。

５．労働組合の状況について特記するような事項はない。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

３．「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業等取得率」「労働者の男女の賃金の差異」に関する取り組み等については「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2) 人的資本」を参照。

４．当社の女性社員比率は6.7％、男女別の社員平均年齢は男性が44.5歳、女性が35.5歳である。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営環境及び経営方針等

東京電力ホールディングスグループを取り巻く経営環境は、カーボンニュートラルの実現を目指す世界的な潮流、激甚化・広域化する自然災害に対応したレジリエンス強化の要請、ウクライナ情勢を受けた全世界的な燃料価格の高騰など、大きく変化している。

このような事業環境の変化に対応していくため、四次総特のもと、グループ一丸となって非連続の経営改革をやり遂げ、福島への責任を貫徹していく。加えて、カーボンニュートラルや防災を軸とした新たな価値を提供するビジネスモデルへと転換を図り、更なる収益力拡大と企業価値向上を実現していく。

(https://www.meti.go.jp/press/2021/08/20210804004/20210804004-1.pdf)

［東京電力ホールディングスグループ経営理念］

このような経営環境下、東京電力ホールディングスグループで四次総特に基づき掲げる「カーボンニュートラル」や「防災」を軸とする諸施策として、当社は、「経営ミッション」「経営ビジョン」を掲げ、再生可能エネルギーを通して、持続可能な社会の実現に貢献していく。

「ミッション/理念」

当社は、「自然の恵みをエネルギーに、そして社会に」を理念として掲げ、再生可能エネルギーを通して、地域に根ざした産業の発展と持続可能な社会の実現に貢献する。

「ビジョン/目指す姿」

当社は、東京電力ホールディングスグループの再生可能エネルギーの認知度向上を志向した再生可能エネルギー電源への特化や、国内外のパートナーとの連携、大規模な投資等に対する迅速な意思決定のための責任と権限の明確化、資金調達の柔軟化を実現し、再生可能エネルギー事業の成長を目指す。また、再生可能エネルギーを制度に依存しない自立した「主力電源」の１つと位置付けることを目指し、国内外で安定的かつ低廉な電気を供給することにより、持続可能な社会の実現に貢献していく。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

四次総特のとおり、早期かつ確実に再生可能エネルギーの開発を推進し、事業規模や収益を持続的に拡大することで、2030年度までに年間1,000億円規模の親会社株主に帰属する当期純利益を目指す。

(3) 経営環境及び対処すべき課題等

近年、再生可能エネルギーをめぐる状況は、大きく変貌している。世界的には、発電コストが急速に低減し、火力・原子力等の従来型電源と比較してもコスト競争力のある再生可能エネルギー電源が出現しており、その導入量は急増している。また、一部のグローバル企業が電力消費を再生可能エネルギーで100％賄うことを目指す動きが世界的にも高まってきており、カーボンニュートラルを図りつつ経済成長を実現できるとの期待もある。このような中、欧米のエネルギー主要プレーヤーは、世界的なカーボンニュートラルの潮流に対応すべく、非化石比率を高めるなど大幅な事業ポートフォリオの転換を断行している。

国内でも、第６次エネルギー基本計画(2021年10月)において2050年カーボンニュートラル及び2030年度の温室効果ガス排出削減目標の実現を目指し、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、再生可能エネルギーに最優先の原則で取り組むことが掲げられた。

これまで水力発電や風力発電を手掛けてきた当社にとって、再生可能エネルギーの拡大・カーボンニュートラルの流れは大きなビジネスチャンスであると捉えている。

現在、当社は総出力約1,000万kWの設備容量を保有するが、その大部分が国内水力発電設備となっている。目標の実現に向けて、当面の主力事業である国内水力発電事業の基盤強化を推進するとともに、将来の主力事業を目指して海外水力発電事業と国内外の洋上風力発電事業の更なる開発を進めていく。その上で、「(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、責任と権限の明確化の下、早期かつ確実に開発を推進し、事業規模や収益を持続的に拡大することで、2030年度までに年間1,000億円規模の親会社株主に帰属する当期純利益を目指す。

具体的な当年度における施策及び優先的に対処すべき課題は以下の通り。

①　当年度の施策

イ．国内水力発電事業の基盤強化

経年水力発電所について、発電電力量の増加と設備信頼度向上に向けたリパワリングを継続的に実施し、５箇所の発電所で工事を完了した。また、業務カイゼンやデジタル技術の活用等による水力発電所の運用・保守業務の高度化プロジェクトの推進や、IoTを活用した運転中発電所のリアルタイムデータによる設備トラブルの予兆監視など、ＤＸ推進に向けた取り組みを実施し、発電電力量の更なる増加や、国内水力発電事業の基盤強化を着実に図ってきた。

揚水式水力発電については、再生可能エネルギーの導入拡大に伴って重要性が増している調整電源としての強みを活かし、一般送配電事業者の調整力として活用するほか、その蓄電機能を活用し、新電力等のお客さまのオフピーク時間帯に余剰電力で揚水し、ピーク時間帯に発電してお客さまに送電する「電力預かりサービス」の提供を進めてきた。

ロ．事業領域の拡大に向けた取り組み

洋上風力発電事業については、国内の洋上風力発電事業者の公募において、当社を含むコンソーシアムが長崎県西海市江島沖における事業者に選定されたほか、2022年に子会社化した英国のフローテーション・エナジー社を通じてスコットランド海域における洋上風力発電事業に必要な海底リース権の独占交渉権を獲得するなど、国内外における洋上風力発電事業の拡大を図ってきた。

さらに、秋田県湯沢市で地熱発電開発を行う小安地熱株式会社に出資参画し、重要電源開発地点として指定を受けた地熱発電所の建設に当社として初めて携わるなど、カーボンニュートラル社会の実現に向けた電源の多様化を推進してきた。

ハ．再生可能エネルギー発電事業の拡充に向けた資金調達

こうした取り組みを支えるため、2023年９月に300億円、2024年２月に200億円のグリーンボンドを発行し、また、グリーンボンドに加えグリーンローンを推進するため、2023年９月にグリーンボンド・フレームワークをグリーンファイナンス・フレームワークに改定する等、再生可能エネルギー発電事業の拡充に向けた資金確保策の実施に努めてきた。

②　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

イ．国内水力発電事業の基盤強化

国内水力発電事業については、引き続き計画的に、経年水力発電所のリパワリングによる発電電力量の増加と設備信頼度の向上の両立を図っていく。また、河川流量予測技術などを用いた効率的なダム運用、カイゼン活動を通じた作業停止期間の短縮、デジタル技術を活用した設備トラブル未然防止などの取り組みを進め、更なる発電電力量の増加を図っていく。また、電力新市場の動向を踏まえつつ、再生可能エネルギーの導入拡大に伴って重要性が増すと考えられる揚水式水力発電設備については、その強みである蓄電・調整力を最大限活用し、電力取引・ソリューションビジネスをさらに拡大していく。

ロ．海外水力発電事業の本格展開

海外水力発電事業については、長年の国内水力発電事業で培った技術力・ノウハウに加え、ベトナム、ジョージア、インドネシアでの水力発電事業出資を通じて得られた知見などを活用し、開発ポテンシャルが高い国や地域において、パートナーとの個別案件開発や事業者出資により事業拡大を推進していく。出資参画した海外の事業会社については、パイプライン案件の開発を進めるとともに、保有する水力発電所について、技術力を活かし、調整池運用方法のカイゼンや機器取替周期の最適化等のバリューアップを行うなどして、収益を拡大させていく。また、中長期的には新設・大規模案件へも参画・出資を実現し、成長を促進させていく。

ハ．洋上風力発電事業の拡大

着床式洋上風力発電については、長崎県西海市江島沖での事業開始に向けてパートナーと連携して着実に準備を進めるとともに、更なる国内案件獲得の積み上げを図っていく。

また、日本は遠浅の海が限定的であることや政府のグリーン成長戦略を踏まえると、今後拡大が見込まれる浮体式洋上風力発電の技術獲得が重要となる。ＮＥＤＯのグリーンイノベーション基金事業やノルウェー沿岸での共同実証事業等を通じて、浮体式洋上風力発電の技術開発に引き続き取り組んでいく。加えて、子会社であるフローテーション・エナジー社とグローバルに案件開発を進め、実案件の設計・建設・Ｏ＆Ｍを通じて洋上風力発電事業の技術・運営に関するノウハウを獲得することにより、国内外における事業拡大を加速していく。

ニ．Ｏ＆Ｍノウハウとデジタル技術の融合によるＤＸの実現

既設水力発電所については長年のＯ＆Ｍ実績があるものの、自然環境の変化や水系一貫での制御といった観点から未だロスを減らす余地は残っている。これまでのＯ＆ＭノウハウにＡＩ等のデジタル技術を融合させることにより、河川流量予測技術などを用いた効率的なダム運用に向けた取り組み等を進め、発電所設備の制御・運用の最適化を通じたロスの低減を図り、よりエネルギー効率の良い発電を実現していく。この取り組みは、ロスの低減による生産性の向上に留まらず、事業環境の変化や社会のニーズにあわせて業務そのものを変革し、人財の育成や技術力・現場力の強化、さらには、企業文化・風土の変革に繋げて新たなビジネスモデルを創出していく。

ホ．組織体制の構築

成長の実現には、将来の主力事業と位置付ける海外水力発電事業と洋上風力発電事業の早期拡大が必要であり、そのための組織体制の充実化を図っていく。これらの成長事業に重点的に人財を充てる必要があり、一定規模の新卒採用、社外からの高度専門人財の獲得を進めていく。加えて、カイゼン活動により、事業運営に関わる業務の変革を推進することで、事業全体の更なる省力化を図り、要員効率性の向上と成長事業に必要な人財確保の両立を指向していく。また、海外事業の本格展開に向けて、各国における優良案件の獲得やカントリーリスク対応等の組織能力の獲得と事業基盤の構築が求められており、社外人財の積極的な登用を含め、早期に基盤を整備していく。

ヘ．中長期を見据えた更なる取り組み

将来の更なる再生可能エネルギー発電事業の拡大に向けて、再生可能エネルギー電源の多様化を検討していく。地熱発電事業については、出資参画している小安地熱株式会社のかたつむり山地熱発電所の建設を推進するとともに、水力発電事業で培った地下探査技術及び案件開発ノウハウを活かし、必要な許認可取得・調査を実施し、新規案件の早期事業化を目指していく。また、日本の地熱資源の有効活用に向け、新たな熱回収技術を適用した地熱発電事業にも取り組んでいく。

ト．資金調達基盤強化

これまでの取引金融機関からの融資に加えて、自立的かつ柔軟な資金調達を可能とするため、近年、急速に拡大するＥＳＧ投資の潮流を適切に捉えつつ、当社が取り組む再生可能エネルギー発電事業との親和性を踏まえ、引き続き、グリーンボンドの発行等グリーンファイナンスを推進するとともに、多様な資金調達を検討し、成長投資を着実に実現していく。

(注)　本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループを含む東京電力ホールディングスグループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりである。

本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。

(1) カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み

①　ガバナンス・リスク管理

東京電力ホールディングスグループは、気候変動のリスク及び機会を含むＥＳＧ対応を重要な経営課題と認識し、東京電力ホールディングス株式会社の取締役会は責任者(ＥＳＧ担当役員)を選任している。責任者は四半期ごとに業務執行状況を東京電力ホールディングス株式会社の取締役会に報告しており、東京電力ホールディングス株式会社の取締役会は、戦略、行動計画及び業績目標の進捗等を確認するなど気候変動のリスク及び機会について監督している。

また、東京電力ホールディングス株式会社の社長を委員長とするＥＳＧ委員会にて、当社社長も委員会メンバーとして出席し、定期的にＥＳＧ課題について審議しており、みらい経営委員会やリスク管理委員会と連携している。重要なテーマについては、東京電力ホールディングス株式会社の取締役会等で活発な議論を行っている。

［東京電力ホールディングス株式会社の体制］

②　戦略

東京電力ホールディングスグループは、ビジョン達成に向けた価値創造を実現するための戦略として、2022年４月にカーボンニュートラルに関する事業方針を公表した。

2019年に日本のエネルギー企業として初めてＴＣＦＤ提言に賛同して以降、再生可能エネルギー発電事業会社を分社化するなど先行的な取り組みを進めており、安定供給とカーボンニュートラルの両立に向けて事業構造を変革し、社会とともに持続可能な成長を実現していく。

今後は、現在の大規模電源・大量送電から、自家発電・自家消費といった地産地消型の社会に移行していくと想定されるが、東京電力ホールディングスグループの強みである「電力を中心としたエネルギーに関する幅広く、また深い技術や知見」は、どのようなシナリオとなっても必要不可欠である。

このような状況を踏まえ、東京電力ホールディングスグループは、ベースロード電源として水力・原子力・地熱を活用していくとともに、洋上風力をはじめとした再生可能エネルギーの開発に取り組んでいく。また、「貯めて使う」地産地消型システムを推進するため、これまでの電気(kＷh)の販売事業から、お客さまに密着した設備サービス事業にビジネスモデルの軸を大胆にシフトし、お客さま設備から生み出されるエネルギー資源を集めて、需給調整・環境価値取引等のニーズに応えられるようアグリゲーション事業を展開する。

これらの新たな事業は、社会・コミュニティ等の「まち」単位で面的に拡大していく。ビジネスモデルの変革にあたっては、設備サービス・アグリゲーション事業の全国展開を最重点分野とし、アライアンスを進めながら現在の事業体制の組み換えも含めたグループ再編も視野に入れた事業構造変革を検討していく。

当社は、水力発電の水源涵養として、尾瀬の自然保護活動を推進しており、森林による炭素固定や地下水涵養機能に貢献している。

［ビジネスモデルの変革］

③　指標及び目標

東京電力ホールディングスグループはカーボンニュートラルの実現に向けて、「2030年度に販売電力由来のＣＯ_２排出量を基準年度比で50％削減(※)」、さらには「2050年におけるエネルギー供給由来のＣＯ_２排出実質ゼロ」という目標を掲げ取り組んでいく。

(※)　Scope１、２、３の販売電力由来。Scope１、２は2019年度比、Scope３は2013年度比。

2022年度の販売電力由来のＣＯ_２排出量の実績は6,510万ｔ-CO₂であった。

［カーボンニュートラルロードマップ］

なお、2022年度の東京電力ホールディングス株式会社及び基幹事業会社を対象とした温室効果ガス排出量はScope１が20万ｔ-CO₂、Scope２(※)が490万ｔ-CO₂であった。

(※)電力購入先ごとの排出係数に基づき算定する基準(マーケット基準)にて算出している。

(2) 人的資本

東京電力ホールディングス株式会社及び当社を含む基幹事業会社は、資源価格の高騰や気候変動による災害の激甚化など、事業を取り巻く環境が大きく変化する中、経営理念やグループ経営計画の達成に向け、グループの使命である電力の安定供給の不断の実行とカーボンニュートラルの実現のための事業構造変革と経営基盤の強化に総力をあげて挑戦している。この挑戦への原動力であり、持続的な成長の源である「人」をかけがえのない財産と捉え、人的資本への投資を積極的に進めている。

①　ガバナンス・リスク管理

東京電力ホールディングス株式会社及び当社を含む基幹事業会社は、人財リソースの確保への対応を重要な経営課題と認識し、東京電力ホールディングス株式会社の取締役会は、執行役の中から人財戦略の責任者（ＣＨＲＯ）を選任し、毎月の業務執行状況の報告を受けるなどして、人財戦略、行動計画及び業績目標の進捗等をモニタリング・監督している。人財戦略や要員・採用計画に関し、東京電力ホールディングス株式会社の執行役会並びに執行役を中心とした経営会議等では、全社的な課題の抽出や対応方針について審議している。

②　戦略

東京電力ホールディングス株式会社及び当社を含む基幹事業会社は、経営戦略と連動した人財戦略として、人と組織のありたい姿を示したHR-Visionを掲げ、５つの優先領域を設定し、各重点施策に取り組んでいる。電気事業を支える人財を安定的に確保するとともに、事業構造変革と経営基盤の強化に向けて、ＤＸや事業創造など重要経営課題に必要な人財の確保や配置が急務となっている。そのため、必要な人財を中長期的に計画し、採用、育成、配置するリソースマネジメントを強化することで、「両利きの経営」をさらに加速していく。また、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現、仕事と働き方の変革、エンゲージメント向上等基盤強化に向けた取り組みを通じて、社員一人ひとりの意欲や能力、組織のパフォーマンスの最大化を目指す。

また、東京電力ホールディングス株式会社のＣＨＲＯをはじめ、各事業主体のＣＯＯや企画担当役員をメンバーとしたＨＲ委員会を設け、ＨＲに関する全社大の重要経営課題について議論を行っている。その中では、事業戦略と人財戦略との整合を図るとともに、ＨＲや各主体が課題解決に向けて責任を持って取り組むサイクルを構築している。

［人財戦略について］

※　上記は東京電力ホールディングス株式会社及び基幹事業会社を対象としている。

＜優先領域１：リソースマネジメント＞

　電気事業を支える人財の確保に向けて、採用手法の多様化により、新卒社員、即戦力社員を計画的に採用するとともに、若年層のリテンションやミドル層、シニア層がより意欲・パフォーマンス高く活躍し続けられる魅力ある仕組みを整備している。一方で、重要経営課題に必要な人財を優先配置するとともに、既存スキームの効率化やビジネスモデルの変革創造、事業領域の拡大等、中長期にわたり事業戦略上重要なスキル領域（ＤＸ、事業創造、海外事業、法務）を特定し、その担い手となる人財を質・量ともに計画的に確保していく。

＜優先領域２：「両利きの経営」を加速する人事戦略＞

　「既存事業の選択・深化」と「新規事業の拡大」といった「両利きの経営」を加速するために、経営リーダー、電力プロフェッショナル、事業創造人財、ＤＸ人財、グローバル人財等、既存・新規の事業運営を支える人財を定義し、研修・配置を通じた育成プログラムの強化や、社員の能力・経験等の人財情報をデータベースとして一元管理し、仕事と適財とをマッチングする適所適財の取り組み(タレントマネジメント基盤の整備)を進めている。あわせて、自己啓発や人財公募等の挑戦・選択機会を提供することで、社員の自律的な成長やパフォーマンス向上につながる環境づくりを進めている。

　特に、経営リーダーの育成に向けては、ビジネスを牽引できる経営リーダーを安定・継続的に輩出できるよう、候補人財の選抜や育成を目的とした戦略的人財育成委員会を設置し、選抜、育成、モニタリング等の育成サイクルに経営層が直接関わり、指名委員会と連携した後継者育成の仕組みを構築している。

＜優先領域３：ダイバーシティ＆インクルージョン＞

　人と組織がともに成長するためには、多様な人が集い、お互いの違いを尊重し、受け入れるとともに、多様な視点を活かし、行動することが必要となる。こうした行動が創造性の高い、レジリエントな組織を生み出す。Ｄ＆Ｉの理解を深めるため、育児や介護と仕事の両立、障がい、ＬＧＢＴ等のセミナーを開催するとともに、ガイドラインやハンドブックを発行している。また、当事者のみならず、上司や同僚等を対象とした施策も強化し、インクルーシブな職場づくりを推進していく。

＜優先領域４：TEPCO Work Innovation＞

　ワークライフバランス実現と幸福度向上を目的に、社員一人ひとりが快適に働くことができる環境づくりを進めている。働き方の選択肢の多様化や労働時間マネジメントの適正化などの働き方改革とカイゼン・ＤＸを用いた業務改革に一体的に取り組むことで、人と組織が最大限のパフォーマンスを発揮できる働き方の実現を目指している。また、１on１ミーティング等のきめ細かな対話や、マネジメント教育の充実、対話機会の創出を進めることにより、社員の成長や組織の活力向上を促進している。

＜優先領域５：基盤強化＞

　人と組織の活力、生産性を高める上では、社員のエンゲージメントを向上させることが極めて重要と考え、社員一人ひとりの「働きがい」、「成長実感」、「ワークライフバランス」をエンゲージメント指標として設定し、全社員対象の社員意識調査で測定している。調査の結果は、経営会議や企業倫理委員会等に報告すると同時に、社外有識者からもご意見をいただき、全社的な施策の検討・実施につなげている。また、速やかに各組織にフィードバックし、自らの強みや弱みを踏まえ、エンゲージメント向上につながる施策を自律的に展開している。

　さらには、社員意識調査の結果を活用して、活力ある働き方を実践している現場第一線職場へ訪問・ヒアリングを行い、取り組みを社内広報で紹介するなど、好事例の社内展開にも取り組んでいる。

　また、東京電力グループは、2021年８月、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権尊重の取り組みに対する姿勢を明確に示した「東京電力グループ人権方針」を策定、公表している。これまでの人権への取り組みの強化に加え、国際基準に沿った人権尊重の取り組みを進め、人権への負の影響の防止と軽減に努めている。2021年度より人権デュー・ディリジェンスを開始し、2022年度から人権影響調査の範囲を順次拡大しており、2023年度は人権研修の強化、連結子会社に対するサポートを重点的に実施した。具体的には連結子会社の自律的な推進に対する支援を目的に「ガイドライン」を策定している。

　救済メカニズムについては、社員向けの相談窓口に加え、あらゆるステークホルダーがアクセス可能な通報窓口を2021年10月に開設し、東京電力グループの事業活動が人権への負の影響を引き起こした、またはそれに関与したことが明らかになった際は、適切な手続き・対話を通じて救済・是正に取り組んでいる。

③　指標及び目標

東京電力ホールディングス株式会社及び当社を含む基幹事業会社は、人財戦略の総合ＫＰＩとして、「社員幸福度」と「人的資本ＲＯＩ」を設定している。

また、「社員幸福度」、「人的資本ＲＯＩ」の向上に向けて、HR-Visionや５つの優先領域への取り組みにおける主要なＫＰＩを設定し、成果や進捗を評価しているほか、依願退職率や長時間労働者数等のリスクに関するＫＰＩを設定し、指標のモニタリングを行っている。

今後も企業価値向上に寄与する効果的・効率的な人的資本への投資の実行に向けて、人的資本の可視化、ＫＰＩのモニタリングや刷新を進める。

［指標について］

［東京電力ホールディングス株式会社及び当社を含む基幹事業会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異］

＜管理職に占める女性労働者の割合＞

2023年度末の管理職に占める女性労働者の割合は6.0％(2022年度末5.9％、2021年度末5.8％、2020年度末5.5％)であり、女性の採用・育成強化等により、次世代女性リーダーの拡大を進めている。

比率は上昇傾向にあるも、当初目標である2025年度末管理職に占める女性労働者の割合10％の目標に対する実績の乖離は大きい。

目標の達成に向けては、後進の育成のみならず職場でのジェンダーバイアスや障壁について、経営層と女性管理職がオープンに議論する場を設けている。

＜男性労働者の育児休業等取得率＞

2023年度の男性労働者の育児休業等取得率は87％である。セミナー開催やメッセージ配信により性別役割分業意識を払拭し、性別等の属性に関わらず誰もが活躍できる職場環境を整えるとともに、男女ともに家庭と仕事の両立を実現できる働き方の変革に取り組んでいる。

＜労働者の男女の賃金の差異＞

2023年度の労働者の男女の賃金の差異は82.5％である。東京電力ホールディングス株式会社及び当社を含む基幹事業会社では、同じ役割であれば男女で賃金の差は設けていないが、主に以下の要因により女性より男性の賃金が高くなっていると考えている。

イ．女性の出産・育児期のキャリアの断絶

性別役割分業意識による出産・育児期のキャリア断絶により、一時的に仕事をペースダウンする女性が多く、結果として賃金が高い傾向にある管理職層の比率が女性に比べ男性の方が高くなっている。

ロ．若年層女性従業員の増加

女性活躍推進の観点から女性の採用を強化しており、結果として賃金の低い傾向にある若年層の比率が男性に比べ女性の方が高くなっている。

ハ．扶養手当など諸手当の支給有無の差

女性よりも男性の方が家族を扶養している割合が高い等、諸手当が支給されている比率が女性に比べ男性の方が高くなっている。

＜今後の取り組み＞

イ．キャリア継続への支援

2023年４月より、育児休業を取得した社員の復職支援施策として、関東近郊35か所の企業主導型保育所の利用を可能とする制度を導入している。

また、育児休業の取得等により不足しがちな経験を補完するため、キャリア実現の意識を高めるキャリア形成支援を行うとともに、リーダー育成等の様々な研修を提供している。

加えて、リモートワーク制度やフレックスタイム制度の活用により、通勤時間の削減や柔軟な勤務が可能となり、社員の働き方の選択肢が拡大している。引き続きTEPCO Work Innovationを推進し、場所や時間に囚われず働き、キャリアを継続できる環境を整えていく。

ロ．若年層女性従業員の確実な育成

東京電力ホールディングス株式会社及び当社を含む基幹事業会社では、長期的な視点で人財を育成している。若年層に対しては、階層別研修をはじめ、自律的な学びの機会を付与し、個人が持つ能力を発揮できるよう成長を後押ししている。

その他詳細は東京電力ホールディングス株式会社のホームページ及び「TEPCO統合報告書2023」を参照。
(https://www.tepco.co.jp/about/ir/library/annual_report/index-j.html)

３ 【事業等のリスク】

当社グループを含む東京電力ホールディングスグループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載している。また、必ずしもこれに該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示している。

当社グループにおいて、取締役は当社及びグループ会社の事業活動に関するリスクを定期的に、また必要に応じて把握・評価し、毎年度の経営計画に適切に反映している。また、グループ全体のリスク管理が適切になされるよう社内規程を整備している。

当該リスクは、社内規程に従い、業務所管箇所が、職務執行の中で管理することを基本とし、複数の所管に関わる場合は、組織横断的な会議などで審議の上、適切に管理している。

経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、当社代表取締役社長を議長とする「リスク管理会議」において、リスクの顕在化を予防するとともに、万一顕在化した場合には迅速かつ的確に対応することにより、経営に及ぼす影響を最小限に抑制している。加えて、従業員に対して、関係法令教育や社内規程・マニュアルの教育を定期的に実施している。

しかしながら、当社グループを含む東京電力ホールディングスグループを取り巻く経営環境は厳しい状況にあり、以下のリスクが顕在化した場合、事業に大きな影響を与える可能性がある。なお、各リスク項目の記載順序については、事業への影響度や発現可能性などを踏まえて判断した重要度に基づいている。

本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。

① 電気の安定供給

② 発電電力量

③ 洋上風力発電事業及び海外再エネ事業

④ 電気事業制度・エネルギー政策変更

⑤ 安全確保・品質管理・環境汚染防止

⑥ 企業倫理遵守

⑦ 情報管理・セキュリティ

⑧ 資材調達

⑨ 東京電力ホールディングスグループ内取引について

⑩ 四次総特に基づく経営改革

(注)　影響度及び発現可能性は東京電力ホールディングスグループ全体での評価を記載している。

⑪ 機構による東京電力株式会社株式の引受け

(注)　影響度及び発現可能性は東京電力ホールディングスグループ全体での評価を記載している。

⑫ お客さまサービス

(注)　影響度及び発現可能性は東京電力ホールディングスグループ全体での評価を記載している。

⑬ 金融市場の動向

(注)　影響度及び発現可能性は東京電力ホールディングスグループ全体での評価を記載している。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。

①　財政状態及び経営成績の状況

イ．財政状態

［資産・負債・純資産］

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ798億円増加し、7,319億円となった。これは、関係会社短期債権が増加したことなどによるものである。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ541億円増加し、3,063億円となった。これは、社債が増加したことなどによるものである。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ256億円増加し、4,256億円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによるものである。この結果、自己資本比率は56.8％と前連結会計年度末に比べ3.1ポイント低下した。

ロ．経営成績

［収支の状況］

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比1.2％増の1,581億円となった。

販売電力量は、前連結会計年度比8.7％減の112億ｋＷｈとなった。

また、経常利益は前連結会計年度比13.1％減の451億円、税金等調整前当期純利益は同13.6％減の448億円となった。ここに、法人税、住民税及び事業税107億円、法人税等調整額△249億円、非支配株主に帰属する当期純利益５億円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比57.9％増の584億円となった。なお、１株当たり当期純利益は18,455円10銭となった。

当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしていない。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ381億円(27.1％)増加し、1,787億円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、前連結会計年度比1.2％減の519億円となった。これは、税金等調整前当期純利益が減少したことなどによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、前連結会計年度比35.7％減の265億円となった。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が減少したことなどによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の収入は、前連結会計年度比57.0％減の116億円となった。これは、短期借入金の返済による支出が増加したことなどによるものである。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、主に再生可能エネルギー発電に関する電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の実績については、電気事業のみを記載している。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしていない。

イ．発電実績

(注)　上記発電電力量には、連結子会社の一部を含んでいる。

ロ．販売実績

(注) １．連結子会社の一部を含んでいる。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①　経営成績等

当連結会計年度の連結収支については、収益面では、子会社の売上高が増加したことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度比1.2％増の1,581億円となり、その他の収益を加えた経常収益合計は同2.3％増の1,609億円となった。

一方、費用面では、修繕費が増加したことなどから、経常費用合計は前連結会計年度比9.9％増の1,158億円となった。

この結果、経常利益は前連結会計年度比13.1％減の451億円となった。

また、法人税等調整額△249億円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比57.9％増の584億円となった。

当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしていない。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況

イ．キャッシュ・フロー等

(a) キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

(b) 有利子負債

2024年３月31日現在の社債、長期借入金、短期借入金については、以下のとおりである。

当連結会計年度(2024年３月31日)

上記については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(金融商品関係)２．金融商品の時価等に関する事項(注２)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額」にも記載。

ロ．財務政策

東京電力ホールディングスグループとして、四次総特等において、取引金融機関に対し追加与信及び借換え等による与信を維持することなどをお願いしており、当社においてもご協力をいただいている。これらの金融機関の支援・協力のもとで、当社は自立的かつ柔軟な資金調達の実現に向けた取り組みのひとつとして、2021年９月にグリーンボンドを発行している。その後も継続しており、2023年度は500億円のグリーンボンドを発行している。引き続き、グリーンボンドの発行を行うとともに、多様な資金調達を検討していく。

金融機関からの借入金や社債の発行により調達した資金は、電気事業等に必要な設備資金及び借入金返済等に充当している。設備投資計画については、「第３　設備の状況」のとおりであり、借入金返済及び社債償還の予定については、「②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況　イ．キャッシュ・フロー等　(b) 有利子負債」のとおりである。

また、東京電力ホールディングスグループでは、グループ全体でより効率的な資金の運用を図る観点からグループ金融制度を採用しており、当社も参加している。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりである。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等

四次総特の通り、早期かつ確実に再生可能エネルギーの開発を推進し、事業規模や収益を持続的に拡大することで、2030年度までに年間1,000億円規模の親会社株主に帰属する当期純利益を目指すことを目標に掲げている。

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は584億円となった。これは主に当面の主力事業である国内水力発電事業によるものである。今後、国内水力発電事業の基盤強化を推進するとともに、将来の主力事業とする海外水力発電事業と国内外の洋上風力発電事業の更なる開発を進めることで、2030年度までに年間1,000億円規模の親会社株主に帰属する当期純利益を目指す。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 電力受給契約

(2) 電源Ⅰ周波数調整力及び電源Ⅰ需給バランス調整力の提供に関する契約

(3) 経営指導契約

(4) 容量確保契約

６ 【研究開発活動】

当社グループは、「既存電源増電力」・「建設費削減」・「要員と設備の生産性最大化」・「レジリエンス強化・防災」・「新規電源開発」・「取引運用最適化」・「調整力の確保」・「地域共生」を技術開発方針として掲げ、それらを中心に経営目標の実現に資する研究を計画・実施している。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしていない。

研究開発は上記課題に対し実施しており、研究開発費の総額は、2,742百万円である。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は、38,757百万円となった。基本的には、国内の経年が進む水力発電所を設備更新することで再生可能エネルギー電源の維持・拡大を図っていく。最終的には地点ごとの経済性等様々な要素を踏まえて投資判断していくことになるが、最大限の再エネ電源導入を推進していく。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしていない。

２ 【主要な設備の状況】

主要な設備の状況については、以下のとおりである。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしていない。

(1) 提出会社の設備概況

(注) １．「土地」の(　)内は面積(単位千㎡)である。

２．上記のほか借地面積は4,801千㎡である。その主なものは、水力発電設備用借地3,976千㎡である。

３．「帳簿価額」には貸付設備４百万円及び事業外固定資産１百万円を含まない。

４．「従業員数」には建設工事専従者67人を含まない。

(2) 提出会社の主要な設備

主要水力発電設備

(3) 国内子会社の設備概況

(注) １．「土地」の(　)内は面積(単位千㎡)である。

２．上記のほか借地面積は810千㎡である。その主なものは、水力発電設備用借地801千㎡である。

３．「従業員数」には建設工事専従者25人を含まない。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

連結ベースの2024年度の設備投資計画は、64,915百万円である。なお、重要な設備の除却、売却等の計画はない。

なお、所要資金については、自己資金、社債及び借入金で充当する予定である。

主要な設備計画

水力

(参考)

当社グループでは、経年水力発電所のリパワリングによる発電電力量の増加と設備信頼度の向上の両立に向けた取り組みを進めている。完成した主な設備、及び建設中の主な設備は以下の通りである。

2023年度完成した主な設備

当社分

(注)　「出力」の(　)内はリパワリングによる発電電力量の増加出力である。

建設中の主な設備

当社分

(注)　「出力」の(　)内はリパワリングによる発電電力量の増加出力である。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．当社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を要する旨定款に定めている。

２．当社は、単元株制度は採用していない。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．会社設立によるものである。

２．2020年４月１日に、東京電力ホールディングス株式会社との吸収分割に際し新株を発行したことにより発行済株式総数が3,167,000株、資本金が995百万円、資本準備金が245百万円それぞれ増加している。

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項なし。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項なし。

３ 【配当政策】

当社は、剰余金の配当として期末配当を行うことを基本方針としており、当該剰余金の配当の決定機関は株主総会である。剰余金の配当額については、当社の適正な業務の遂行を損なわない範囲で、100％株主である東京電力ホールディングス株式会社と協議の上、決定している。また、当社は中間配当に関する定めを定款に記載していない。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りである。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位置付け、法令遵守・企業倫理の徹底、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化を図るための体制・施策の強化に努めている。

①　会社の機関の内容

当社は、取締役会設置会社、監査役設置会社である。

イ．取締役会(取締役)、常務会等

取締役会は、取締役６名で構成されており、原則として毎月１回、また必要に応じて開催され、重要な業務執行について審議・決定するとともに、取締役から定期的に、また必要に応じて職務執行の状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督している。

取締役会に付議される事項を含め、経営に関する重要な事項については、原則として二週間に１回、また必要に応じ開催される常務会やその他の会議体等において審議を行うなど、的確かつ迅速な意思決定を図り、効率的な会社運営を実施している。

ロ．監査役

監査役は２名選任されている。また、監査役を補助するために監査役業務室を設置し、必要な人員(人員３名)を配置している。なお、監査役業務室に属する者は、監査役の指揮命令に服するものとし、その人事に関する事項については、事前に監査役と協議している。

このような体制のもと、監査役は取締役会その他の重要な会議への出席、取締役の職務執行状況の報告聴取並びに本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施するほか、定期的に開催される取締役とのミーティング等を通じて意思疎通を図っている。監査役の職務執行状況は、取締役会に遅滞なく報告されている。

ハ．会計監査人(監査法人)

当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、厳正な会計監査を受けている。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりである。

なお、継続監査年数はいずれも７年以内である。

会計監査業務に関わる補助者の構成は、公認会計士12名、その他20名となっている。

②　内部統制システムの整備等の状況

当社は、取締役会で決議した内部統制システムの基本方針(「会社業務の適正を確保するための体制の整備」、2020年４月制定)をもとに、法令などの遵守徹底、業務の有効性・効率性の向上など、会社業務の適正を確保するため、体制を整備・運用するとともに適宜評価し、改善に取り組んでいる。

取締役会等での決定事項に基づく業務執行は、「職制及び職務権限規程」等において責任と権限を明確にした上、代表取締役、取締役、部長等が各職位に基づき適切かつ迅速に遂行している。また、規程・マニュアル等の社内規程を整備し、法令遵守や会計の適正処理をはじめとする日常業務に関する品質の維持・向上に努めている。

取締役は、当社及びグループ会社の事業活動に関するリスクを定期的に、また必要に応じて把握・評価し、毎年度の経営計画に反映している。当該リスクは、業務主管箇所が、職務執行の中で管理することを基本とし、複数の所管に関わる場合は、組織横断的な会議体で審議の上、適切に管理している。経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、社長をトップとする「リスク管理会議」において、リスクの現実化を予防するとともに、万一現実化した場合には迅速かつ的確に対応することにより、経営に及ぼす影響を最小限に抑制するよう努めている。

内部監査については、内部監査室(人員５名)が中心となり、「内部監査規程」及び「監査計画」に基づき、経営諸活動の遂行状況を定期的かつ必要に応じて監査している。本事業年度は、本社組織３箇所、第一線事業所４箇所、子会社１箇所の計８箇所の監査を実施した。内部監査結果は、その都度社長に報告するとともに、常勤取締役が出席、非常勤取締役が陪席する常務会等に直接報告している。また、監査対象組織長には監査報告書を提出し、指摘事項への回答と改善を求め、所要の改善措置がとられていることを確認している。

また、社会規範に沿った業務運営・企業倫理遵守の徹底を図るため、企業倫理全般を統括する「企業倫理委員会」を設置し、法令・倫理上の悩みや疑問を気軽に相談できる「企業倫理相談窓口」を利用できる環境を整えるとともに、あらゆる企業行動の規範となる「企業倫理遵守に関する行動基準」を遵守するよう、全社員に対し教育・研修を実施している。

③　役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の内容は、以下のとおりである。

(注) １．取締役の金銭報酬の額は、2024年３月29日の臨時株主総会において年額22,500万円以内と決議している(使用人兼取締役の使用人分給与は含まない)。当該株主総会終結時点の報酬支払いの対象となる取締役の員数は５名である。

２．監査役の金銭報酬の額は、2024年３月29日の臨時株主総会において年額2,000万円以内と決議している。当該株主総会終結時点の報酬支払いの対象となる監査役の員数は１名である。

３．原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成23年８月10日法律第94号)第45条に定める特別事業計画の目標達成に向けて、取締役が意欲と責任をもって取り組み、その成果が適切に反映できるよう、業績連動報酬等にかかる業績指標は経営計画上の会社業績(連結経常利益及びＣＯ_２排出量の削減実績)及び個人業績(取締役ごとのＫＰＩ等)としている。支給額については、目標達成時を支給率100％として、0～300％の範囲で変動し、以下のとおり算定している。

会社業績：達成度を基準額に乗じて算定

個人業績：達成度に応じた割合を基準額に乗じて算定

業績連動報酬指標に関する実績について、会社業績の実績については、連結経常利益は451億円となっており、ＣＯ_２排出量の削減実績は概ね目標を達成している。個人業績の実績については、個人ごとに設定されたＫＰＩに基づき評価を行い、概ね目標を達成している。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(a)　方針の決定の方法

当社は、2023年４月３日付の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を決議している。

(b)　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針

ｉ) 基本方針

当社の取締役の主な職務は、福島第一原子力発電所事故の責任を全うし、世界水準以上の安全確保と競争の下での安定供給をやり抜くという強い意志のもとで、企業価値向上を通じて国民負担の最小化を図ることである。このため、「責任と競争」を両立する事業運営・企業改革を主導しうる優秀な人材を確保すること、責任と成果を明確にすること、業績及び株式価値向上に対するインセンティブを高めることを報酬決定の基本方針とする。

ii) 基本報酬の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とする。基本報酬の金額は、役職位、代表権の有無及び職務の内容に応じた額を支給する。

ⅲ) 業績連動報酬に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

業績連動報酬は、役職位、代表権の有無及び職務の内容に応じた割合を設定し、会社業績及び個人業績の結果に応じた額を、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給する。

上記基本方針のもと、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成23年８月10日法律第94号)第45条に定める特別事業計画の目標達成に向けて、取締役が意欲と責任をもって取り組み、その成果が適切に反映できるよう、業績連動報酬の指標には、会社業績(連結経常利益等)及び個人業績(取締役ごとのＫＰＩ)を設定する。支給額については、以下のとおり算定のうえ、決定する。

会社業績：達成度を基準額に乗じて算定

個人業績：達成度に応じた割合を基準額に乗じて算定

ⅳ) 基本報酬の額及び業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役の種類別の報酬の割合については、役職位、代表権の有無及び職務の内容に応じた割合とし、他企業等における割合を勘案して設定する。

ｖ) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役の個人別の報酬の内容は、取締役会の決議による委任に基づいて、全て代表取締役社長が決定する。取締役会の決議による委任を受けた代表取締役社長は、指名委員会等設置会社である東京電力ホールディングス株式会社報酬委員会の審議を尊重して、各取締役の個人別の報酬等の内容を決定する。

(c) 取締役の個人別の報酬等の内容が上記方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当年度に係る取締役の個人別の報酬等については、東京電力ホールディングス株式会社報酬委員会において、上記方針の内容等も踏まえて多角的な審議を行っており、代表取締役社長は当該審議を尊重して最終的な決定を行っていることから、取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容が上記方針に沿うものであると判断している。

ハ．取締役の個人別の報酬等の内容決定の委任に関する事項

取締役会は、代表取締役社長永澤昌に対し、各取締役の基本報酬の額及び業績連動報酬の額の決定を委任している。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門等について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためである。なお、代表取締役社長は、指名委員会等設置会社である東京電力ホールディングス株式会社報酬委員会の審議を尊重して、各取締役の個人別報酬の内容を決定している。

④　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は，会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し，被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしている。ただし，被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されないなど，一定の免責事由がある。また，当該保険契約の保険料は当社が全額を負担している。

⑤　取締役の定数

当社の取締役の定数は３名以上とする旨を定款で定めている。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、株主総会を円滑に運営するため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。

⑦　取締役会の活動状況

当事業年度において取締役会は14回開催され、秋田県湯沢市で地熱発電開発を行う小安地熱株式会社への出資参画や洋上風力発電事業者公募への参加などについて審議・決定した。

また、個々の取締役の出席状況は以下のとおりである。

※　児島力は、2023年９月の退任以前に開催された取締役会への出席状況を記載している。

＜「会社業務の適正を確保するための体制の整備」についての取締役会決議(2020年４月１日)＞

当社は、会社業務の適正を確保するため、次の体制を整備・運用するとともに、適宜評価し改善する。

１．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査役の職務を補助する専任の組織を設置し、必要な人員を配置する。

(2) 監査役の職務を補助する専任の組織に属する者は、監査役の指揮命令に服するものとし、その人事に関する事項については、事前に監査役と協議する。

(3) 取締役は、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告するとともに、監査役の求める事項について、必要な報告を行う。また、当社の取締役、及び従業員並びにグループ会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者から、監査役に対し必要かつ適切な報告が行われるよう体制を整備するとともに、当該報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けないよう適切に対応する。

(4) 監査役が常務会、経営戦略会議及びその他の重要な会議体に出席し、必要に応じて意見を述べることのできる体制を整備する。また、会計監査人及び内部監査組織が監査役と連携を図るための環境を整えるとともに、監査役の職務の執行に必要と認められる費用については、これを支出する等、監査役の監査の実効性を確保するための体制を整備する。

２．取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 東京電力グループの一員として、社会規範に沿った業務運営・企業倫理遵守の徹底を図るため、取締役は「東京電力グループ企業行動憲章」及び「企業倫理遵守に関する行動基準」を率先して実践するとともに、従業員にこれを遵守させる。

また、「企業倫理委員会」を設置し、コンプライアンス経営を推進する。

(2) 取締役会は、原則として毎月１回、また必要に応じて開催し、法令及び定款に従い、重要な職務執行について審議・決定するとともに、取締役から定期的に、また必要に応じて職務執行の状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督する。

また、取締役会の機能を補完するとともに、効率的かつ適切な意思決定を図るため、常務会を設置する。常務会は、原則として二週間に１回、また必要に応じて開催し、取締役会への付議事項を含む経営の重要事項について審議・決定する。

なお、取締役は、常に十分な情報の収集を行い、法令及び定款に適合した適切な経営判断を行う。

３．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 常務会の議事概要その他職務執行に係る情報については、法令及び社内規程に従い、その作成から、利活用、保存、廃棄に至るまで適切に管理する。

(2) 情報のセキュリティ確保を前提に、職務執行の効率性向上や適正の確保に資するＩＴ環境を整備する。

４．リスク管理に関する規程その他の体制

(1) 取締役は、当社及びグループ会社の事業活動に関するリスクを定期的に、また必要に応じて把握・評価し、毎年度の経営計画に適切に反映する。また、グループ全体のリスク管理が適切になされるよう社内規程を整備する。

(2) 当該リスクは、社内規程に従い、業務所管箇所が、職務執行の中で管理することを基本とし、複数の所管に関わる場合は、組織横断的な会議体で審議の上、適切に管理する。

(3) 経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、社長をトップとする「リスク管理会議」において、リスクの現実化を予防するとともに、万一現実化した場合には迅速かつ的確に対応することにより、経営に及ぼす影響を最小限に抑制する。

(4) 大規模地震等の非常災害の発生に備え、対応組織の設置、情報連絡体制の構築及び定期的な防災訓練の実施等、適切な体制を整備する。

(5) リスク管理体制の有効性については、内部監査組織が定期的に、また必要に応じて監査し、その結果を常務会等に報告する。取締役は、監査結果を踏まえ、所要の改善を図る。

(6) 会社の経営全般について情報の共有を図り、経営改革を推進するため、経営戦略会議を設置する。経営戦略会議は、適宜開催し、重点経営課題に関する対応方針や対応の方向性について審議する。

５．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 経営上の重要事項については、取締役会のほか、常務会、経営戦略会議、その他の会議体において適宜審議する等、効率的な意思決定を図る。

(2) 取締役による職務執行については、社内規程において責任と権限を明確にし、取締役、従業員がそれぞれ適切かつ迅速に執行する。

６．従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 全ての従業員が「東京電力グループ企業行動憲章」及び「企業倫理遵守に関する行動基準」を遵守するよう、継続的に企業倫理研修を実施すること等により、その定着と徹底を図る。

(2) 法令や企業倫理上の問題を匿名で相談できる「企業倫理相談窓口」を利用し、寄せられた事案については、「企業倫理委員会」で審議の上、適切に対応する。なお、相談者のプライバシーについては、社内規程に従い、厳重に保護する。

(3) 社内規程において、職務執行に当たり遵守すべき法令等を明確にするとともに、教育研修等により当該規程に基づく職務執行の徹底を図る。

(4) 従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、内部監査組織が、従業員の職務執行の状況について、定期的に、また必要に応じて監査し、その結果を常務会等に報告する。取締役は、監査結果を踏まえ、所要の改善を図る。

(5) こうした取り組みを通じ、従業員一人ひとりが企業倫理を意識し自ら実践するとともに風通しの良い職場をつくる「しない風土」、社内規程の継続的な改善とその徹底を図る「させない仕組み」、業務上の課題や問題を自発的に言い出し、それを積極的に受け止める「言い出す仕組み」を充実・徹底させる。

７．当社及び子会社から成る企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

(1) 「東京電力グループ企業行動憲章」の下、企業グループとして目指すべき共通の方向性及び目標等を経営方針として示し、その達成に向け、企業グループを挙げて取り組む。また、企業グループ各社において業務の適正を確保するための体制を企業グループ各社が自律的に整備・運用できるよう、適切な支援を行う。

(2) 企業グループ各社が効率的な意思決定を行い、適切かつ迅速な職務執行ができるよう、社内規程により責任と権限を明確化する。

(3) 職務執行上重要な事項については、社内規程等に従い、企業グループ各社から事前協議や報告を受ける体制を整備する。また、企業グループ各社の経営状況を把握するとともに、企業グループにおける経営課題の共有と解決ができるよう、当社取締役と企業グループ各社取締役が定期的な会議の中で意見交換等を行う。

(4) 企業グループ各社が「企業倫理相談窓口」を利用できる環境を整える。

(5) 企業グループ各社の業務の適正を確保できるよう、必要に応じて当社の内部監査組織が監査等を行う。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性８名　女性－名　(役員のうち女性の比率－％)