株式会社太平製作所（6342） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第133期において、進捗部分についての成果の確実性が認められる重要な請負契約が発生したことから、当該請負において第133期より工事進行基準（進捗の見積りは原価比例法）を適用しております。

なお、これにより、第133期の売上高が2,829,016千円増加し、経常利益が849,096千円増加、親会社株主に

帰属する当期純利益が589,273千円増加しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第135期の期首から適用しており、第135期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社太平製作所）及び子会社１社により構成されており、合板機械、木工機械、住宅用建材の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

合板機械事業（株式会社太平製作所本社工場）　……………　合板機械を製造・販売しております。

木工機械事業（株式会社太平製作所大阪工場）　……………　木工機械を製造・販売しております。

住宅建材事業（太平ハウジング株式会社可児工場）　………　住宅用建材を製造・販売しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は株式会社太平製作所に勤務する従業員（チーフリーダー以上及び臨時採用の者を除く）をもって組織し、ＪＡＭ太平製作所労働組合と称し、会社との間に労働協約を締結し、この協約に基づき労使協議会を設置しております。なお、両者間には特記すべき懸案事項はありません。

2024年３月31日現在の労働組合員は92名で、上部団体のＪＡＭ東海に加盟しております。

当社の子会社である太平ハウジング株式会社につきましては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処するべき課題等は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、以下の経営理念、経営方針に基づき、当社の顧客や株主・投資家の皆様、当社グループ従業員をはじめとするあらゆるステークホルダーに対して企業活動を通じて社会的責任を果たし、社会にとってなくてはならない企業であり続けることを目指しています。

経営理念

英知を結集して、独自の商品を創造し社会に貢献することにより、心の豊かさと、物の豊かさを達成しよう

経営方針

“木材を活かす”

独自の技術で木材を有効利用し社会に必要とされる会社を目指します

　　　　　木材を大切にする　　サステナブルな資源

　　　　　地球を大切にする　　地球環境 / カーボンニュートラル

　　　　　人を大切にする　　　ステークホルダー

当社グループの事業とかかわりの深い木材の原料である樹木は地球温暖化の主要因とされるＣＯ2を吸収し固定化する性質を持つとともに、樹木自体は循環可能な天然資源であることから、木材の活用を促すことは地球環境の保全への貢献につながると考えています。当社は、創業から一貫して樹木と向き合い、樹木から価値ある木材を生み出す技術を磨いてきました。その技術は人に受け継がれ、技術を核として構築された社会との繋がりを大切に考えています。当社グループは、木材、地球、人を大切に、主力である合板機械および木工機械のメーカーとして独自の技術を提供することで、社会・環境課題へ貢献し、社会から必要とされる企業であり続けることを経営方針としております。

（２）経営戦略等

当社グループは、木材を活かすことでサステナブルな社会に貢献することをテーマに掲げており、世界的な平均気温の上昇に伴う気候変動や人口動態の変化による労働人口の不足をはじめとする社会・環境課題を背景に、それら課題の解決に資する独自の技術開発および普及をもって貢献することを経営戦略の主軸に据えております。また、戦略の遂行に必要なインフラ整備や生産性向上に資する業務改善に取り組むとともに、戦略の進捗における効果的なモニタリングおよび機動的な意思決定を実現するための体制の整備など、強固なガバナンス体制の構築に取り組んでまいります。加えて、本戦略の推進を支えるとともに将来にわたる事業活動の担い手となる当社グループ従業員を価値創造の源泉と捉え、従業員の育成や成長に資する諸活動の支援その他制度の策定等を通じて働きやすい職場環境づくりに取り組んでまいります。これら攻守バランスの取れた戦略を推進することで持続的な成長の実現を目指してまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、経営状態を図る重要指標に主力事業における収益性を示す指標として営業利益を定めるとともに、営業利益率 10％以上を目標として、これを安定的に達成できるよう事業活動に取り組んでおります。

（４）経営環境及び優先的に対処すべき課題

当社グループの事業は、木材需要の動向とかかわりが深く、木材の主要な用途である住宅市場等の動向に大きな影響を受けます。当社を取り巻く事業環境につきましては、人口動態の変化や住宅資材価格の高止まり等を要因に新築住宅着工戸数は減少傾向が継続する見込みであり、これに伴い合単板や集成材をはじめとする木材需要の減少が予想されます。また、同マクロ環境の変化は生産世帯の減少を示していることから、当社および木材の生産現場において慢性的な労働力の不足などが懸念されます。他方、世界的な平均気温の上昇に伴う環境課題の深刻化を背景に、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一環として、政府主導により木質資源の有効活用に資する諸活動が推進されており、中高層ビルなど大型建築物への木質建材の活用促進などに期待を寄せる状況が想定されます。当社は木材加工の機械メーカーとして、これら社会・環境にかかる課題に対し、新たな技術の開発および普及によって貢献することを優先して取り組んでまいります。

（５）対処方針

合板機械事業につきまして、ＬＶＬや超厚合板をはじめとする金属等に代わる新たな木質建材への意識の高まりを背景に、それらを効率よく生産するための技術の確立および普及に注力するとともに、既存の主力機械をベースとした利便性の向上、環境負荷の軽減および人手不足に対応する改善など、社会・環境ニーズおよび顧客ニーズに即した技術の開発を推し進めてまいります。また、日本と比較して木材需要が相対的に高い北米エリアを中心に販路の拡大および販売体制の強化を推進してまいります。

木工機械事業につきましては、輸入木材の価格高騰などの影響による国産材を利用した製材および集成材の増加を背景に、ＩｏＴの活用や生産ラインにおけるシステム化の追求などにより木材製品の品質向上に加えて生産現場の省人・省力化の実現など生産性の向上に貢献する技術の開発および普及に注力してまいります。

住宅建材事業につきましては、昨今の地震災害を背景に耐震性能の高いツーバイフォー工法が見直されるなか、戸建てや集合住宅に加えて福祉・教育に係る施設などの非住宅分野における同工法の需要増加を見込んでおり、営業活動を強化し着実に受注を獲得するとともに、社会ニーズに即した付加価値の高い商材の取り扱いを強化することで、売上および利益の確保に取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティに関する基本的な考え

昨今、世界的な平均気温の上昇による気候変動が自然災害の激甚化や水資源の枯渇を加速させるなど、自然環境における問題に加えて、日本国内においては人口動態の変化による労働人口の減少や高い技術を持つ職人の不足が顕在化するなど、社会・環境課題が深刻化しております。

当社グループと関わりの深い木質資源の原材料となる樹木は、成長過程において気候変動の主要因とされる大気中のＣＯ２を吸収し、成長後も燃やさない限りＣＯ２を排出することなく固定化する性質を持つことから、その削減に有効であると考えられています。他方、水資源の確保や生物多様性に資することに加えて、土砂災害や洪水などの自然災害による被害の抑制を通じて人々の生活の安全を守る重要な役割を持つと考えられていることから、樹木を育む豊かな森林環境を維持することは環境課題の解決へ貢献する有効な手段であると考えられています。

我が国は世界有数の森林保有国であり、森林資源（森林を構成する幹の体積）は人工林を中心に増加傾向にあります。林野庁の森林・林業白書によると、森林資源の総蓄積量は、現在約54億㎥と言われておりますが、人工林の半数が植林から約50年以上が経過しており、その多くは主伐期を迎えております。樹木は成熟期を迎えるとＣＯ２を殆ど吸収しなくなる性質を持つことに加えて、主伐期を過ぎた樹木の増加は森林そのものの荒廃に繋がることから、「伐って、使って、植えて、育てる」サイクルが有効に機能する持続的な森林環境を維持する体制の構築が重要であると考えられております。そのためには、樹木を様々な用途に使用できる環境が必要であり、そうした背景から従来の主要な用途である戸建て住宅における建材に加えて、中高層建築物などにおける新たな木質建材の開発および活用の促進など、政府主導で木質資源の有効活用が進められております。

当社グループは、「英知を結集して独自の商品を創造し社会に貢献すること」という経営理念に基づき、創業以来「樹木」を主に住宅用建材に資する「木材」へ加工する技術を磨き、機械の提供を通じて人々の暮らしの根幹となる住宅などの建築物を支えることで社会にとって必要な企業であり続けることを目指してまいりました。当社は“木材を活かす”ことをテーマに掲げ、昨今の社会・環境課題を背景とした木質資源の有効活用に資する新たな木質建材の生産に係る独自の技術や木材の生産ラインにおける省人・省力化に資する技術の開発および普及によって、持続的な森林環境の維持を通じてサステナブルな社会の実現に貢献していくことを使命と考えております。

(2）ガバナンス

当社グループでは、経営理念およびサステナビリティにおける基本的な考え方に基づき、事業活動を通じてサステナブルな社会の実現に貢献するとともに、当社グループの価値創造の源泉である従業員の育成など人的資本への投資を経営上の重要課題として位置付けています。

これら課題等におけるリスク・機会等の検討については取締役会が担っており、具体的な取り組みなどについて経営方針や事業計画等に反映させております。

なお、当社が認識しているリスク・機会（略式）につきましては次の通りであります。

(3）戦略

当社グループでは、“木材を活かす“ことでサステナブルな社会の実現に貢献するべく、木質資源の有効活用を背景に、新たな木質建材の生産にかかる技術に加えて、木材の生産ラインにおける省人化・省力化に資する技術の開発および普及を経営戦略の主軸として位置付けるとともに、当社グループの価値創造の源泉である従業員の育成をはじめ、従業員が心身ともに健康で充実した生活を送ることができるよう組織風土の改革に努めるとともに働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。

＜技術開発について＞

当社では、“木材を活かす”ことでサステナブルな社会の実現に貢献するため、ＬＶＬや超厚合板をはじめとする金属等に代わる新たな木質建材を効率よく生産するための技術や、当社が製造する機械の使用において環境負荷の低減など省人化・省力化に資する技術の開発などをテーマに、それらのニーズに対応した技術の開発および既存機械の改良などに取り組んでおります。

昨今の社会・環境課題におけるニーズおよび顧客のニーズに対応した技術の開発および普及を当社グループの重要な経営戦略に位置付けております。

＜人材投資について＞

当社グループでは、「私たちの人生を素晴らしいものにしよう」という経営理念および行動指針に基づき、従業員一人ひとりが自主的に行動することに加えて、新たな取り組みに積極的に挑戦できる人材を育成する方針としております。また、昨今の変化の激しい経営環境において、当社グループの更なる成長を支える人材を確保し育成するためには多様な人材の個々を尊重し、それぞれが活躍できる企業風土と仕組みづくりが重要であると認識しております。

　私たちの目指す組織風土

　　　・風通しが良く、すぐに行動を起こせる体制を創る

　　　・常に進歩を目指し、迅速に決断する

　目指す人物像

　　　・自分でエンジンを持つ人材の育成

　　　・相手の要望を的確に把握、客観的に情報分析し、社内外に発信できる人材の育成

当社は、従業員個々の能力および職務における適正性を重視しており、各職種における専門性を持った人材を適所に配し活躍する環境を整えることで部門の機能充実を図り、もって当社全体の発展につなげる方針です。

当社では、中途採用者および女性の管理職層への登用について実績を有しており、当社従業員の多様性の確保に努めております。

(4）リスク管理

当該戦略等におけるリスク・機会の識別等については、取締役会が主体となり、機会の認識やリスクの発生可能性および重要性を議論し、適宜対応方針等を決定する体制としております。

(5）指標及び目標

当社グループにおいて優先される戦略につきまして、“木材を活かす”ことでサステナブルな社会の実現に向けて、木質資源の有効活用を通じて森林環境の循環に貢献することであります。一方で、当社グループを取り巻く事業環境および事業規模を勘案し、当該戦略等における具体的な目標および指標は定めておりませんが、当社グループの経営に重要な影響を与えることはないと認識しております。

また、人材投資における方針に基づく目標、指標および実績等につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないことに加えて、同方針について具体的な指標を定めておりませんので記載を省略しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 製造・納品した機械の責任に伴うリスク

当社グループの主力である機械の設計、製造、設置等にあたって、法令等の遵守、安全管理、品質管理等に十分配慮しておりますが、この一連において予期しない欠陥や不良等が生じ、改修や損害賠償等が生じる可能性があります。該当事案の発生は多額の処理費用ならびに当社グループの信用の低下による機会喪失につながり、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

(2) 原材料・部品の供給に係る仕入先への依存リスク

当社の主力である合板機械および木工機械の製造において、仕入先から部品、資材および協力業者等のサービスの供給に依存しており、原油、原材料の高騰による資材価格の高騰や、労働力不足によるサービス単価の高騰は、当社の製造コストの増加に繋がることから利益に大きく影響する恐れがあります。また、一部の部品等については特定の仕入先に依存している状況から、当該仕入先の状況が当社機械の納期等に悪影響をおよぼす可能性があります。

これらの対策として、当社の主要な仕入先で構成した共創会や共成会をはじめとする協力体制を構築し、当社および仕入先相互に部品供給の状況等の共有を実施する等の協力体制を構築し対応を図っております。

(3) 為替相場の変動によるリスク

当社グループでは北米圏や東南アジア圏へ事業を展開していることから為替変動による影響を受ける可能性があり、急激な為替変動は顧客の設備投資計画そのものに影響をおよぼす可能性があります。これらの影響を勘案し、国外案件については円建てによる契約を基本としております。国外通貨建ての契約が発生した際は為替予約取引やデリバティブ取引を活用する等為替変動リスクの回避を図る一方で、事業年度末の為替、金利の情勢によってはデリバティブ取引等に伴う評価損益が発生し経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益に影響をおよぼす可能性があります。なお、顧客の設備投資計画に影響をおよぼす為替相場の想定につきましては、顧客と情報共有を実施し想定レートの参考にする等見通しを立てております。

(4) 人材等におけるリスク

当社グループでは主力の木材加工機械における技術は従業員にこそ継承されるものとする考え方から、従業員こそ当社グループの価値創造の源泉であると考えており、従業員の育成や労働環境の整備など従業員が誇りを持ち業務に集中できるよう企業風土の醸成に取り組んでおります。一方で、昨今の労働世代の減少等によって人材の確保が難航する状況や社外流出等による人材の不足が発生し、当社グループの事業活動および業績に悪影響をおよぼす可能性があります。

(5) 大規模災害によるリスク

当社グループの主力生産拠点は愛知県、大阪府、岐阜県であり、南海トラフを震源とする地震等の大規模災害が発生した場合には、生産拠点に悪影響をおよぼす可能性があります。これら万一の災害時に備え、生産拠点の耐震性能の強化や太陽光発電システムの導入などによって対策を強化しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の第５類移行に伴い社会経済活動は継続的に正常化の動きがみられた一方、長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東地域をめぐる情勢の深刻化に加えて記録的な円安の進行などによる原材料価格やエネルギー価格をはじめとする物価の上昇や、国内における政策金利の引き上げなど、依然として先行きの不透明な状況が続きました。

林産業の動向につきましては、新築住宅着工戸数の減少に伴う木質の住宅建材需要減少の影響などにより、当社グループの事業活動と関わりの深い合単板生産量および集成材生産量ともに緩やかな減少傾向で推移するなか、政府主導で推進されている木質資源の有効活用を背景にＬＶＬやＣＬＴなどの新建材需要の動向に引き続き期待をよせる状況が続きました。

このような状況のなか、当社は国内外への受注活動に加えて当社ブランドおよび機械認知度の向上に向けた取り組みを積極的に推進するとともに、既存機械の省人・省力化に資する改善や新建材の製造に係る新たな技術の開発に取り組んでまいりました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は、8,843百万円（前年同期比37.4％増）となりました。売上高のうち輸出は、1,389百万円（前年同期は810百万円）で輸出比率は15.71％となりました。損益面につきましては、当社従業員の安定的な生活を補助する目的で実施したインフレ手当ての支給などによる人件費増加に加えて、国内外への展示会出展などに伴う広告宣伝費計上の影響もあり販売費・一般管理費は増加したものの、営業利益は1,432百万円（前年同期比92.8％増）、経常利益は1,432百万円（前年同期比86.3％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,065百万円（前年同期比56.0％増）となりました。

財政状態は、総資産12,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,105百万円増加しました。その主なものは、有価証券の増加500百万円、契約資産の増加444百万円、売掛金の増加386百万円、現金及び預金の増加380百万円、投資有価証券の増加218百万円、流動資産のその他の増加192百万円、仕掛品の減少216百万円によるものであります。

負債につきましては、5,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,097百万円増加しました。その主なものは、前受金の増加564百万円、支払手形及び買掛金の増加451百万円によるものであります。

純資産につきましては、6,853百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,008百万円増加しました。その主なものは、利益剰余金の増加912百万円によるものであります。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

ア．合板機械事業

合板機械事業につきましては、足元の受注案件における機械製造および設置は概ね順調に進むとともに、既設機械のメンテナンスや改善の提案活動および海外の受注活動において一定の成果が上がったことに加えて、特殊要因による大型受注の影響もあり売上高は6,592百万円（前年同期比54.3％増）、営業利益は1,561百万円（前年同期比130.4％増）となりました。

イ．木工機械事業

木工機械事業につきましては、主力機械であるフィンガージョイントラインやスキャナー関連を中心とした受注活動に加えて顧客ニーズを捉えた機械の開発に注力いたしました。2023年10月開催の日本木工機械展におきまして、デジタル技術によって完成品の品質管理等に大きく貢献する次世代型スキャナー「T-Scanner DX」を出展し、技術優秀賞を受賞いたしました。当該事業の売上高は1,410百万円（前年同期比32.8％増）となりました。営業利益は、人件費が増加したことに加え部材調達コストが想定以上に増加したことなどにより39百万円（前年同期比72.8％減）に留まりました。

ウ．住宅建材事業

住宅建材事業につきましては、当社の得意とするツーバイフォーに係る新築住宅の受注獲得および木質建材販売等の営業活動に注力いたしましたが、新築住宅市場の冷え込みに伴う建材需要の減少等もあり、売上高は 840百万円（前年同期比23.9％減）に留まりました。損益面につきましては、物価上昇に伴う荷造り運賃の増加に加えて取引先企業の倒産に伴う貸倒損失の影響もあり、営業損失62百万円（前年同期は19百万円の営業利益）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は4,416百万円となり、前連結会計年度末と比べ、44百万円増加しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は、1,693百万円（前年同期は1,438百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加及び契約資産の増加による資金の減少を税金等調整前当期純利益の増加及び前受金の増加による資金の増加が上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は、1,170百万円（前年同期は787百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による資金の増加及び有価証券の売却及び償還による資金の増加を有価証券の取得による資金の減少、定期預金の預入による資金の減少及び投資有価証券の取得による資金の減少が上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は、479百万円（前年同期は164百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による資金の減少及び配当金の支払いによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ア．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格で算出しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．外注加工による生産を含んでおります。

イ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格で算出しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度において、木工機械事業セグメントにおいて受注高および受注残高に著しい変動がありました。主な要因は、フィンガージョイントラインおよびスキャナー関連の受注が増加したことによるものです。

ウ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格で算出しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度において、合板機械事業セグメントの販売実績に著しい変動がありました。主な要因は、特殊要因による大型受注によるものです。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度における新秋木工業株式会社および島根県合板協同組合の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、売上高は前期に比べ37.4％増加し8,843百万円、営業利益は92.8％増加し1,432百万円となりました。

なお、当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を、本来の収益性を示す売上高営業利益率としており、重要な項目と捉えております。

売上高営業利益率の目標としては、10％以上を安定的に達成できることを目指しておりますが、当期の営業利益率は16.2％となりました。

この主な要因としては、住宅建材事業は市場の冷え込みから売上・利益ともに減少しましたが、合板機械事業および木工機械事業において、昨年から好調に推移しておりました受注に加え、特殊要因による大型案件の生産進捗率が進んだことによりグループ全体の売上高が増加しました。利益におきましても、人件費の上昇や木工機械事業において想定以上の部材調達コストの上昇はありましたが、生産量増加に伴う効率化の影響が大きく上回った結果、目標利益率を大幅に達成しました。

一方、足元においては新築住宅着工戸数の減少傾向の継続が見込まれるなか、合板機械事業において特殊要因による大型受注が一巡したことにより収益性が低下する要因がありますが、ＬＶＬや超厚合板など木質建材を有効に活用できる機械の開発に引き続き取り組むとともに、北米エリアを中心とした海外販路の拡大に努め、安定的に10％以上の営業利益を達成できるよう取り組んでまいります。

その他、当連結会計年度における経営成績等につきましては（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、第２「事業の状況」の４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保する事を基本方針としております。

運転資金需要のうち主なものは製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、資金調達は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。

資金の効率化により生じた余裕資金は借入金返済等の原資とし、財務体質の強化を図ってまいります。

ここ数年の業績により手元資金に余裕が生まれている状況ではありますが、現在開発中の機械が商品化された際に予想される必要設備や太陽光発電システムの設備投資、検討中である主要な工場棟の老朽化や生産性の向上等に資する建替または移転に対する資金の担保や、リーマンショック級の景気後退に伴う業績悪化時にも耐えうる財務体質を確保するため、一定の余裕資金を確保しておく必要があると考えており、安全性の高い金融商品である合同運用指定金銭信託など、元本を毀損するリスクが限りなく低い金融商品にて余裕資金を運用しております。また、安定的な財務状況を維持し、経済環境の変動に柔軟に対応できるよう、新型コロナウイルス感染症特別貸付制度による資金調達を実施しております。

今後におきましては、資本コストや資本収益性、株価・時価総額の状況を検証し、中長期的な企業価値向上に向けた活用についても検討を進めてまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表作成にあたり採用した会計方針は、第５「経理の状況」（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項に記載のとおりでありますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。

ａ）完成工事補償引当金

顧客に納入した製品に対して発生したクレームに係る費用に備えるため、製品売上高に対して将来予想される補償費用を一定の比率で算定するとともに、個別に発生見込の高い費用を完成工事補償引当金として計上しております。

引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による義務の発生や、引当の額を超えて費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の費用が引当金の額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。

ｂ）一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益

一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

ｃ）繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

６【研究開発活動】

当社グループの事業活動と関わりの深い樹木は、循環可能な天然資源であり、樹木を加工して作られる木材製品は相対的に環境負荷の少ない資材としてその有効活用の促進に期待が寄せられております。加えて、国内では人口動態の変化に伴う労働人口の減少を背景に、木材の生産現場において省人化・省力化を主軸とした生産性の向上に資する技術の重要性が高まりを見せております。当社では、これらの社会・環境ニーズにお応えする技術の開発を研究開発活動における最重要課題として捉え、新機種の開発および既存機種の改良・改善に取り組んでおります。当社の研究開発活動は、主に合板機械事業、木工機械事業において専門の部門を設置して推進しております。

当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は174百万円であります。

なお、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発の目的、主要な課題、成果および研究開発に係る費用は次のとおりであります。

(1）合板機械事業

当社の主力かつ既存機であるアコーディオンプレス、ロールジェットドライヤーおよびアルテサ（研磨機）において社会・環境ニーズへの対応を主として、顧客の利便性に資する改良・改善等に取り組むとともに、木材の有効活用に資する新たな木質建材における生産技術の確立等に向けて、高周波プレス機等の開発に取り組んでおります。

これらの結果、当連結会計年度の合板機械事業に係る研究開発費は145百万円であります。

なお、当連結会計年度における研究開発活動において、大きな変更はありません。

(2）木工機械事業

木材資源の有効活用や国産木材を利用した建築構造部材としての安定利用が課題となっております。

集成材の性能保証、生産性向上が叫ばれる中、木材を有効に歩留まり良く活用するために、集成材工場におけるシステム化の提案として、スキャナーの開発や、高精度・高能力フィンガージョイントシステムの開発に取り組み成果をあげております。

現在注力しておりますのは、スキャナーシステムでの商品判定の精度向上、処理能力向上の開発に取り組んでおります。また、非住宅木材化が進んで行くことが予想されるため、中厚物切断装置の開発にも取り組んでおります。これらの結果、当連結会計年度の木工機械事業に係る研究開発費は28百万円であります。

なお、当連結会計年度における研究開発活動において、大きな変更はありません。

(3）住宅建材事業

当社の子会社である太平ハウジング株式会社は、ツーバイフォー工法住宅の構造躯体（パネル）の製造販売を行い、構造図設計から建て方施工、現場指導、構造躯体の検査等、一貫システムの運営をしております。

現在も構造躯体の他に建材製品の開発に取り組むなど、より付加価値の高い製品を提供することを進めております。また、頻発する地震により耐震・免振への意識が高まっていることから、地震発生装置を製作し当社製品の耐震評価向上に取り組んでおります。

なお、当連結会計年度の住宅建材事業に係る研究開発費は0百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式併合（10：１）によるものであります。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社は自己株式83千株を保有しております。

２．前事業年度末において主要株主であった太平製作所取引先持株会は、当事業年度末日現在では主要株主ではなくなりました。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要項目の一つと位置付けており、経営基盤の確保に努めるとともに、業績や財務状況などを勘案しながら、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当金につきましては、中間配当金を含め１株当たり年間130円00銭の配当を実施することを決定いたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は「独自の商品を創造し、社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、企業活動を通じて社会的責任を果たすとの認識の上にたち、企業規模に即した組織運営と経営執行に努めております。その具現は、経営内容の透明性の進展、取締役会の迅速な意思決定を重視しつつ企業価値を高める経営を目指し、業務執行事案の審議をつくしております。コーポレート・ガバナンスの充実は経営上の重要な課題であると認識しており、企業倫理に基づく行動を進めながら信頼される企業を目指し、効率的な事業活動を推進していくこととしております。

②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。

当社においては、社外取締役２名を含む３名にて監査等委員会を構成しております。監査等委員会が内部監査室と協力して監査等を行うことにより、取締役の監督機能を強化し、当社のコーポレートガバナンスの更なる充実、経営の健全化と透明性の向上が期待できると考えているため、本体制を選択しております。

当社の経営上の意思決定機関として位置づけられる取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）６名、監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）の合計９名で構成されており、迅速な意思決定と業務運営が可能な規模となっております。取締役会は３月、６月、９月、12月の年間四回および定時株主総会終結直後に開催し、臨時取締役会は必要あるごとに臨時開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を討議し検討を重ね決定するとともに、業務の執行状況を監督しております。

取締役（監査等委員である取締役を除く）は、それぞれ担当業務を持ち責任が明確化されており、さらには経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を制度的に分離し、業務執行責任の明確化と体制強化を図るため、執行役員制度を導入しております。これにより、機動的かつ戦略的な経営体制を再構築し、企業価値の向上を図っております。

また、取締役に執行役員を含めたメンバーで随時に幹部会を開催し、各業務の相互監視を行うことにより経営の公正性および透明性を高め、経営上の諸問題を取り上げ迅速に対処するための経営判断を下しており、さらには、取締役会で決定された基本方針に基づき、業務計画の進捗状況の報告や課題等を抽出し諸施策を協議するとともに、毎月１回各部門のチーフリーダーおよびリーダーが集まるリーダー会において幹部会の内容を報告し、各部門に対応する問題を出し合って部門間の牽制・調整を行い問題解決にあたっております。また業務の執行にあたっては、業務分掌規程等の社内規則に基づく責任と権限および意思決定ルールにより、各取締役（監査等委員である取締役を除く）等の業務執行が適正かつ効率的に行われる体制となっております。取締役および使用人等は、法定の事項に加えて、当社および当社グループの経営、営業に影響を及ぼす重大な事項について、「コンプライアンス態勢規程」に基づき監査等委員会に報告をする体制となっております。

③企業統治に関するその他の事項

当社は、信頼性のある内部統制の基本的枠組みを整備することは企業の社会的責任であると考え、内部統制委員会および内部監査室を中心に、全部門の協力の下、内部統制制度を定め運用しております。

当社の内部統制の全般的な組織と役割および運用状況は以下のとおりです。

＜委員長＞当社グループ全体の内部統制の重要性に対する意識を浸透させるとともに、制度構築・運用の総括的責任を担う。

＜委員会＞基本計画の決定、計画全体の進捗管理、指示および運用等の本制度における意思決定機関としての役割を担う。

＜事務局＞委員会の運営を補佐し、会計監査人との協議の窓口となり、指摘された不備について改善状況の管理を行う。

＜各部門＞評価体制における各部門は、内部統制のリスク評価および自己点検を実施し、内部監査室に報告する。

＜監査室＞内部監査室は、各部門が行ったリスク評価の結果を基に、内部監査マニュアルに則って内部監査を実施する。

これらの運用等により、内部監査および監査法人による監査により指摘された不備は委員会に報告され、各部門へ改善指示が出されます。また、改善指示を受け取った各部門は、不備を改善し、事務局に報告しております。事務局は各部門からの報告を基に、不備集計一覧表を作成し、委員および内部監査室の承認を受け、委員会にて改善状況を報告しております。

上記のとおり、内部統制の評価および監査に関する基準の「内部統制の基本の枠組み」に基づき、整備しております。

当社は、社内規程により取締役の責任を明確にしており、取締役会において取締役（監査等委員である取締役を除く）の業務執行の監督を行うとともに、監査等委員会が取締役の業務執行を厳正に監査・監督しております。当社は激変する経営環境の中で、企業価値・株主価値を最大化するためには、当社を取り巻く環境を適時認識し、さまざまなリスクを適切に管理することが重要であると考えております。リスク管理専門部署は設置しておりませんが、総務部の中の３名が中心となり、各業務部門に対しリスク管理のチェック・指導等を行っており、経営上重要な意思決定に関する案件およびリスクに対しては、取締役会でリスクの分析・対策の検討をし、意思決定を行っております。また、コンプライアンスを含めた企業の社会的責任を果たすことが、経営上の重要課題であると認識しております。

内部統制システムにより、取締役の職務執行に関する情報・文書は適正に保存・管理をし、リスクの発生に際しては「リスク管理規程」に基づき直ちに対策本部を設置し、迅速かつ適切に対処する体制をとっております。また、上記の事項についてはグループ全体に適用あるものとして検討、討議をし、子会社との情報の交換、人事の交流を図り連携を確立しております。

④責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任につき、法令が定める額を限度として責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、保険会社との間で、当社の取締役を保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

⑥取締役会の活動状況

ａ．取締役会の開催頻度及び個々の取締役の出席状況

当社の取締役会は、３月、６月、９月、12月の年間四回および定時株主総会終結直後に開催し、臨時取締役会は必要あるごとに臨時開催しております。当事業年度における当社の取締役会の開催回数および個々の取締役の出席状況は次の通りです。

ｂ．取締役会における具体的な検討内容

・法令または定款で定められている決議事項に関しての検討

・取締役会規則の定めによる決議事項に関しての検討

・事業計画の検討

・中期経営計画の策定に向けた検討

・主要な工場棟の老朽化や生産性の向上等に資する建替または移転に関しての検討

・政策保有株式の保有目的に関しての検討

・サステナビリティ基本方針策定に向けた検討

・人的資本、多様性に関する取り組みに関しての検討

・任意の指名委員会、報酬委員会を含めた諮問委員会設置必要性の検討

上記のほか、業務執行を兼務する取締役から業務遂行状況に関する報告を行い、報告結果の検討を行っております。

⑦取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は11名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において選任すること、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑩中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑪自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議を持って、自己の株式を取得することが出来る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．内藤　幸男、安達　和平は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　神谷　慎二、委員　内藤　幸男、委員　安達　和平

なお、神谷　慎二は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤により業務執行取締役の監査等がより一層強化されると考えるからであります。

３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結のときから１年間

４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結のときから２年間

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名（何れも監査等委員である取締役）であります。

社外取締役を選任する明確な基準は定めておりませんが、人格、見識、経験等を勘案して適任者を選んでおります。

社外取締役、内藤幸男氏は同業他社における取締役としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当該知見を活かして特に海外展開等豊富な経験と高い見識について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監査、助言等いただくことを期待し選任しております。なお、内藤幸男氏と当社との間には、当社の株式保有以外に資本関係、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役、安達和平氏は、公認会計士および税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当該知見を活かして特に財務関係について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監査、助言等いただくことを期待し選任しております。

なお、安達和平氏と当社との間には、資本関係、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社は社外取締役の独立性については、会社法及び東京証券取引所が定める基準等を考慮し判断致します。

社外取締役は経験と専門性を活かし客観的かつ公正な観点から、取締役会において、議案および報告事項に意見等を述べております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、常勤の監査等委員である取締役が重要な会議等への出席により把握した事項等の報告、内部監査および会計監査人監査ならびに全社的な内部統制の進捗状況などの報告等を通じ、監査等委員会監査を行うこととしております。

また、内部監査室および監査等委員会は会計監査人と定期的に会合を持ち、会計監査人から監査の経過と結果について報告と説明を受け、意見や情報の交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

当社の経営監視機関として位置づけられる監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名および社外取締役２名の合計３名で構成されており、常勤の監査等委員である神谷慎二氏については社内に精通した者の立場で取締役会および重要な会議等に出席し、重要な意思決定の過程および業務の執行状況等を把握することにより、監査等委員として経営全般の監視と有効な助言を期待して選任しております。

内藤幸男氏は、企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を有し、特に海外展開の経験が豊富なことから、当社の海外事業展開における意思決定や経営の監督を行うため、取締役会をはじめ、営業会議や経営会議など重要な会議に出席し、業務の執行状況を監督しております。

安達和平氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当該知見を活かして特に財務関係について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監査、助言等をいただくことを期待して選任しております。

当社の監査等委員会は月に１度定例の監査等委員会を開催し、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催しております。当事業年度における当社の監査等委員会の開催回数及び個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。

監査等委員会における具体的な検討内容

・当社グループの事業戦略及び事業展開上の主要施策の取組状況

・法令、コンプライアンス遵守状況

・内部統制システムの整備、運用状況

・財務報告開示内容の適正性、会計監査人の監査の相当性

常勤監査等委員の活動概況

・業務監査

定例取締役会および必要に応じて開催される臨時取締役会、月に１度開催される幹部会または営業会議等の重要な会議に出席し、取締役の職務の遂行に関し、不正行為や法令・定款違反の重大な事実が無いか等を監査しております。

また、事業報告等が法令・定款に従い、会社の状況を正しく示しているか監査しております。

・内部統制監査

内部監査室が実施した監査報告を基に、内部統制が有効に機能しているか監査を実施するとともに、内部統制委員会の報告事項が取締役会で共有され、内部統制体制の整備状況等を把握し、欠陥や問題に適切に対処しているか監査しております。

・会計監査

会計監査人の監査の方法と結果が相当であるか、会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制が整備されているか監査しております。

②内部監査の状況

当社の内部監査の組織は、内部統制に係る体制の中に内部監査室があり、内部監査責任者１名を含む５名で構成されており、監査対象の業務においては長年の経験があり、専門知識を持つ者が担当しております。

監査等委員会は内部監査室および会計監査人と定期的に会合を持ち、内部監査室および会計監査人から監査の経過と結果について報告と説明を受け、意見や情報の交換を行っております。

内部監査の結果、是正措置を要する重大な指摘事項については取締役会及び監査等委員会において報告することとしております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　　栄監査法人

ｂ．継続監査期間

６年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　　　指定社員　業務執行社員　　　近藤　雄大

　　　指定社員　業務執行社員　　　高原　輝

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　　監査業務にかかる補助者の人数　　　　　公認会計士４名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会が栄監査法人を公認会計士等の候補者とした理由は、同監査法人の規模、独立性、専門性および内部管理体制などを総合的に勘案し検討した結果、適任であると判断したためであります。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、内部監査室及び監査法人（会計監査人）と定期的な会合を持ち、監査の経過と結果について報告と説明を受けた内容を基に行っており、監査法人の監査の方法及び結果は相当であると評価しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、審議し、監査等委員会の同意を得て監査公認会計士等に対する報酬額を決定いたします。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、実施された監査の日数及び内容等を勘案し、審議した結果、妥当であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役の報酬等の算定方針は、取締役が果たす大きな役割の一つである、ステークホルダーへの利益還元実績に基づくものとしており、なかでも、株主への還元である配当実績および従業員への還元である賞与支給実績ならびにベースアップ実績を算定の主要な基礎としております。

取締役の報酬等の総額については、基本報酬は取締役の職位ごとに定めた職責給に加えて本算定基礎に基づいた額とし、基本報酬の内枠として15％～30％を譲渡制限付株式報酬としております。賞与については、本算定基礎の変動の度合いに応じて算出された額としております。

報酬決定のプロセスは、取締役総務部長が取締役の報酬等の算定方針および算定の基礎に基づき策定した報酬案をもとに、監査等委員会の意見を踏まえ取締役会で協議の上決定しております。

当事業年度における各取締役の基本報酬額については2023年６月23日開催の取締役会、賞与については2024年４月15日開催の取締役会においてそれぞれ協議の上決定しております。

監査等委員である取締役の報酬等の額については、2023年６月23日開催の監査等委員会で協議し決定しております。

なお、2019年６月27日開催の第132回定時株主総会において、取締役に当社の企業価値の持続的なインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されております。

当該制度を導入後の取締役の報酬構成については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、基本報酬、賞与、譲渡制限付株式報酬で構成するものとし、各報酬の限度額は、基本報酬および賞与については年額200百万円以内、譲渡制限付株式報酬は基本報酬の内枠として年額50百万円以内、普通株式の総数は年３万株以内としております。2023年度においては、取締役６名に対し、譲渡制限付株式報酬として13,932株を付与いたしました。

監査等委員である取締役の報酬構成については、基本報酬、譲渡制限付株式報酬で構成するものとし、各報酬の限度額は、基本報酬年額50百万円以内、譲渡制限付株式報酬は基本報酬の内枠として年額15百万円以内、普通株式の総数は年１万株以内としております。2023年度におきましては、監査等委員である取締役３名に対し、2,630株を付与いたしました。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

第137期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）における当社の役員報酬等は、以下のとおりであります。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の所謂、政策保有株式を「特定投資株式」に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当社事業の安定的かつ持続的な発展のためには、業界全体の安定的かつ持続的な発展が必要と考えており、様々な取引先との良好な取引関係の維持発展、金融取引関係の維持などを目的に政策保有株式を保有することとしております。

また、新たに保有する場合には、業務上のメリットがあるかを取締役会で協議し決定することとしております。

なお、当社の保有先にて当社株式を保有される場合には、その保有判断は保有先企業等に委ねられており、当社から保有に関する要請を行うことはありません。

保有の合理性を検証する方法につきましては、次の項目を取締役会にて個別銘柄ごとに確認し判断しております。

ア）当社が事業を行う業界の発展に寄与する企業であるか。

イ）当社が取引を行うにあたり業務上のメリットがあるか。

ウ）保有先企業の業績および財務状況に問題が無いか。

エ）金融取引実績があるか。

なお、個別銘柄の保有の適否に関する検証を2024年５月13日開催の取締役会にて、保有適否判断表を基に検証を行い、保有目的が適切であることを確認し決議しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

(注)上記の株式数が増加した銘柄数には、経営統合により増加した銘柄は含まれていません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．保有の合理性の検証につきましては、②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載のとおりであります。

２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、栄監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等主催の研修会へ参加し、チェック体制を強化しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社は、太平ハウジング株式会社1社であります。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ取引

時価法を採用しております。

ハ　棚卸資産

製品及び仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

原材料及び貯蔵品

当社は先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　　  ４～12年

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　　　　５年

施設利用権　　　　　　　　　15年

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

連結子会社において、役員に対する退職金の支給に備えるため、規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

ニ　完成工事補償引当金

顧客に納入した製品に対して発生するクレームに係る費用に備えるため、今後発生が見込まれる補償費について合理的に見積ることができる金額を計上しております。

ホ　受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失が発生する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失の見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額（中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く）に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の見込額は簡便法により計算しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

　なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に回収しているため、重大な金融要素の調整は行っておりません。

①一時点で充足される履行義務

　合板機械事業及び木工機械事業においては、標準仕様に基づく製品や部品の販売及び、機械の改造や修理など納期がごく短い請負契約については、顧客への引渡時又は検収時に履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

　住宅建材事業においては、主にツーバイーフォー工法住宅の構造躯体（パネル）の製造販売を行っております。これら製品の製造は納期がごく短く、顧客への引渡時に支配の移転が完了し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

②一定期間にわたり充足される履行義務

　合板機械事業及び木工機械事業においては、機械製造の請負及び機械の据付工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であると判断しております。

　合理的な進捗度の見積りが出来るものについては、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出した進捗度に応じて収益を認識し、合理的な進捗度の見積りが出来ないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。

　住宅建材事業においては、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引はありません。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。