【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2024年６月27日 |
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【事業年度】 |
第76期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
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【会社名】 |
東洋水産株式会社 |
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【英訳名】 |
TOYO SUISAN KAISHA, LTD. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 住本 憲隆 |
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【本店の所在の場所】 |
東京都港区港南二丁目13番40号 |
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【電話番号】 |
東京(03)3458-5111（代表） |
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【事務連絡者氏名】 |
経理部長 早川 崇 |
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【最寄りの連絡場所】 |
東京都港区港南二丁目13番40号 |
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【電話番号】 |
東京(03)3458-5111（代表） |
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【事務連絡者氏名】 |
経理部長 早川 崇 |
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【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
|
|
決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
416,031 |
340,841 |
361,495 |
435,786 |
489,013 |
|
経常利益 |
（百万円） |
31,350 |
38,697 |
31,834 |
43,724 |
74,889 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
23,379 |
29,070 |
22,414 |
33,126 |
55,653 |
|
包括利益 |
（百万円） |
18,581 |
33,642 |
33,164 |
46,947 |
82,186 |
|
純資産額 |
（百万円） |
317,994 |
343,319 |
367,145 |
404,750 |
474,534 |
|
総資産額 |
（百万円） |
402,608 |
428,651 |
454,670 |
497,083 |
570,994 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
3,002.58 |
3,245.53 |
3,474.89 |
3,840.08 |
4,526.89 |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
228.92 |
284.64 |
219.48 |
324.36 |
544.95 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
76.17 |
77.33 |
78.05 |
78.90 |
80.97 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
7.75 |
9.11 |
6.53 |
8.87 |
13.03 |
|
株価収益率 |
（倍） |
22.80 |
16.34 |
19.91 |
17.11 |
17.39 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
47,692 |
47,783 |
33,293 |
42,031 |
70,497 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△18,454 |
△49,985 |
△27,308 |
△25,204 |
△53,739 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△8,912 |
△8,591 |
△9,596 |
△9,619 |
△12,714 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
43,396 |
32,832 |
29,351 |
37,567 |
42,066 |
|
従業員数 |
（人） |
4,791 |
4,880 |
4,839 |
4,745 |
4,738 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(933) |
(885) |
(838) |
(853) |
(766) |
|
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
|
|
決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
264,895 |
200,006 |
199,367 |
206,316 |
214,124 |
|
経常利益 |
（百万円） |
18,326 |
23,071 |
25,526 |
24,637 |
40,495 |
|
当期純利益 |
（百万円） |
14,675 |
17,767 |
20,408 |
21,173 |
34,670 |
|
資本金 |
（百万円） |
18,969 |
18,969 |
18,969 |
18,969 |
18,969 |
|
発行済株式総数 |
（株） |
110,881,044 |
110,881,044 |
110,881,044 |
110,881,044 |
110,881,044 |
|
純資産額 |
（百万円） |
171,155 |
182,234 |
192,819 |
205,219 |
232,327 |
|
総資産額 |
（百万円） |
252,795 |
262,910 |
276,505 |
291,587 |
324,469 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
1,675.08 |
1,783.52 |
1,887.11 |
2,008.48 |
2,273.80 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
80.00 |
90.00 |
90.00 |
100.00 |
170.00 |
|
（うち１株当たり中間配当額） |
(40.00) |
(40.00) |
(40.00) |
(40.00) |
(60.00) |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
143.63 |
173.89 |
199.74 |
207.22 |
339.32 |
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
67.71 |
69.31 |
69.73 |
70.38 |
71.60 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
8.68 |
10.06 |
10.88 |
10.64 |
15.85 |
|
株価収益率 |
（倍） |
36.34 |
26.74 |
21.88 |
26.78 |
27.92 |
|
配当性向 |
（％） |
55.70 |
51.76 |
45.06 |
48.26 |
50.10 |
|
従業員数 |
（人） |
2,253 |
2,276 |
2,231 |
2,226 |
2,209 |
|
株主総利回り |
（％） |
125.7 |
114.4 |
109.9 |
140.2 |
237.4 |
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
(90.5) |
(128.6) |
(131.2) |
(138.8) |
(196.2) |
|
最高株価 |
（円） |
5,750 |
6,580 |
5,280 |
6,130 |
9,909 |
|
最低株価 |
（円） |
3,805 |
4,520 |
4,115 |
3,815 |
5,530 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
|
1953年３月 |
築地魚市場（東京都中央区）内に横須賀水産株式会社を設立し、冷凍鮪の輸出及び国内水産物の取扱を開始。 |
|
1955年12月 |
神奈川県川崎市に冷蔵庫を取得し、冷蔵庫事業を開始。 |
|
1956年６月 |
魚肉ハム・ソーセージの生産を開始。 |
|
同 年７月 |
東洋水産株式会社に商号変更。 |
|
1957年８月 |
東京都港区港南の現在地に本社を移転。 |
|
1960年７月 |
東京水産興業株式会社と合併し、同社所有の焼津工場を取得。 |
|
1961年４月 |
即席麺の生産を開始。 |
|
1962年５月 |
マルちゃんマークの使用開始。 |
|
1964年２月 |
埼玉工場を新設。 |
|
同 年10月 |
札幌工場を新設。 |
|
1965年３月 |
相模工場を新設。 |
|
1966年６月 |
山梨県田富町（現 中央市）の丸協食品工業株式会社（現 甲府東洋株式会社）を買収（現 連結子会社）。 |
|
1967年４月 |
福岡工場を新設。 |
|
1969年７月 |
青森県八戸市に八戸東洋株式会社を設立（現 連結子会社）。 |
|
1970年９月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場。 |
|
1971年２月 |
福島県桑折町の伊達食品株式会社（現 フクシマフーズ株式会社）を買収（現 連結子会社）。 |
|
1972年９月 |
大阪・名古屋各証券取引所市場第二部に株式上場。 |
|
同 年12月 |
米国カリフォルニア州にマルチャン,INC.を設立（現 連結子会社）。 |
|
1973年８月 |
東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に指定替え（大阪・名古屋各証券取引所は上場廃止）。 |
|
1975年５月 |
生麺の生産を開始。 |
|
1976年８月 |
愛知県武豊町の豊醤油株式会社（現 ユタカフーズ株式会社）に資本参加（現 連結子会社）。 |
|
同 年９月 |
神戸工場を新設。 |
|
1983年７月 |
東京都台東区の株式会社酒悦に資本参加（現 連結子会社）。 |
|
1986年３月 |
CIシステムの一環としてTSマークの使用開始。 |
|
同 年９月 |
千葉県銚子市に銚子東洋株式会社を設立（現 連結子会社）。 |
|
1987年５月 |
米国ワシントン州にパックマル,INC.を設立（現 連結子会社）。 |
|
1989年４月 |
米国バージニア州にマルチャンバージニア,INC.を設立（現 連結子会社）。 |
|
同 年10月 |
東京都中央区の株式会社東京商社に資本参加（現 連結子会社）。 |
|
1991年５月 |
東京都港区に新東物産株式会社を設立（現 連結子会社）。 |
|
1993年９月 |
佐賀県伊万里市に伊万里東洋株式会社を設立（現 連結子会社）。 |
|
1995年４月 |
千葉県船橋市に株式会社フレッシュダイナーを設立（現 連結子会社）。 |
|
1997年４月 |
兵庫県神戸市にミツワデイリー株式会社を設立（現 連結子会社）。 |
|
1998年10月 |
宮城県石巻市に東洋冷凍株式会社（現 宮城東洋株式会社）を設立（現 連結子会社）。 |
|
1999年４月 |
東洋冷凍株式会社（本店 東京都品川区）を吸収合併。 |
|
2000年３月 |
ユタカフーズ株式会社が東京証券取引所市場第二部に株式上場。 |
|
2007年１月 |
田子製氷株式会社を吸収合併。 |
|
2009年10月 |
上場子会社フクシマフーズ株式会社を株式交換により完全子会社化。 |
|
2010年１月 2012年３月 |
関東工場を新設。 札幌工場を北海道工場に移転新設。 |
|
同 年７月 |
米国テキサス州にマルチャンテキサス,INC.を設立（現 連結子会社）。 |
|
2013年４月 2016年８月 2017年９月 2018年８月 2019年１月 2020年５月 2022年４月 同 年同月 |
山口県周南市の株式会社シマヤを子会社化（現 連結子会社）。 神戸工場を関西工場に移転新設。 ブラジルサンパウロ市にマルチャン・ド・ブラジルを設立（現 連結子会社）。 群馬県館林市に総合研究所を移転新設。 神戸物流センターを新設。 石狩新港物流センターを新設。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、ユタカフーズ株式会社が東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社23社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社４社及び関連会社３社により構成されております。
当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、以下の６部門はセグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。
(1) 水産食品事業
国内及び海外における水産食品の仕入・加工・販売を行っております。
国内においては、当社、連結子会社７社（新東物産㈱他）、非連結子会社１社（ヤイズ新東㈱）及び関連会社１社（ヒガシマルインターナショナル㈱）が仕入・加工・販売を行っております。
海外においては、米国の連結子会社１社（パックマル,INC.）が仕入を行っております。
(2) 海外即席麺事業
主として米国・メキシコを中心とした米州における即席麺（カップ麺、袋麺）の製造・販売を行っております。
連結子会社１社（マルチャン,INC.）及び非連結子会社１社（マルちゃん味の素インド社）が製造・販売するほか、連結子会社２社（マルチャンバージニア,INC.他）が製造、連結子会社３社（マルチャン デ メヒコ,S.A. de C.V.他）が販売しております。
(3) 国内即席麺事業
国内における即席麺（カップ麺、袋麺、ワンタン）の製造・販売を行っております。
当社が製造・販売するほか、国内連結子会社６社（㈱酒悦他）が製造しております。
(4) 低温食品事業
主として国内における低温食品（蒸し焼そば、生ラーメン、茹でうどん、冷凍麺、業務用調理品等）の製造・販売を行っております。
国内においては、当社及び連結子会社１社（ユタカフーズ㈱）が製造・販売するほか、連結子会社４社（甲府東洋㈱他）及び関連会社１社（㈱高岡屋）が製造しております。
海外においては、関連会社１社（味の素東洋フローズンヌードル社）が製造・販売を行っております。
(5) 加工食品事業
国内における加工食品（無菌包装米飯、レトルト米飯、スープ、だしの素、削り節、ねり製品等）の製造・販売を行っております。
当社、持分法適用関連会社１社（仙波糖化工業㈱）及び関連会社１社（ヒガシマルインターナショナル㈱）が製造・販売するほか、連結子会社６社（フクシマフーズ㈱他）が製造しております。
(6) 冷蔵事業
国内において、当社及び連結子会社５社（埼北東洋㈱他）が主として得意先から寄託された貨物の冷蔵・冷凍保管を行っております。
(7) その他
主として弁当・惣菜事業を営んでおります。
当社、連結子会社５社（㈱フレッシュダイナー他）及び非連結子会社２社（東和エステート㈱他）により構成されております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）１ 水産食品事業の仕入・販売は、グループ会社相互間においても行っております。
２ 冷蔵事業を営んでいる会社の倉庫には、グループ会社の水産食品事業等の貨物も保管されております。
３ 連結子会社のユタカフーズ㈱は、東京証券取引所のスタンダード市場及び名古屋証券取引所のメイン市場に上場しております。
４ 持分法適用関連会社の仙波糖化工業㈱は、東京証券取引所のスタンダード市場に上場しております。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 又は 被所有 割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任 |
資金援助等 |
営業上の取引 |
設備の賃貸 |
||||||
|
当社 役員 |
当社 従業員 |
||||||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
八戸東洋㈱ |
青森県八戸市 |
200 |
水産食品事業 国内即席麺事業 加工食品事業 |
100.0 |
－ |
2 |
短期資金借入 |
当社の加工食品等の下請生産 |
－ |
|
甲府東洋㈱ |
山梨県中央市 |
300 |
国内即席麺事業 低温食品事業 加工食品事業 |
100.0 |
－ |
4 |
短期資金借入 |
当社の加工食品等の下請生産 |
－ |
|
フクシマフーズ㈱ (注)４ |
福島県伊達郡 桑折町 |
222 |
加工食品事業 |
100.0 |
1 |
2 |
短期資金借入 |
当社の加工食品の下請生産 |
－ |
|
宮城東洋㈱ |
宮城県石巻市 |
50 |
水産食品事業 冷蔵事業 |
100.0 |
－ |
2 |
短期資金貸付 |
水産食品の売買 |
－ |
|
㈱酒悦 (注)４ |
東京都台東区 |
100 |
国内即席麺事業 低温食品事業 その他 |
100.0 |
2 |
3 |
短期資金借入 |
当社の即席麺及び低温食品の下請生産 |
－ |
|
新東物産㈱ |
東京都港区 |
100 |
水産食品事業 |
100.0 |
1 |
3 |
短期資金貸付 |
水産食品の売買 |
－ |
|
伊万里東洋㈱ |
佐賀県伊万里市 |
200 |
水産食品事業 国内即席麺事業 低温食品事業 加工食品事業 冷蔵事業 |
100.0 |
－ |
3 |
短期資金貸付 |
水産食品の売買及び当社の即席麺等の下請生産 |
－ |
|
㈱フレッシュダイナー |
千葉県船橋市 |
100 |
その他 |
100.0 |
2 |
2 |
短期資金貸付 |
－ |
－ |
|
㈱東京商社 |
東京都港区 |
100 |
水産食品事業 |
100.0 |
1 |
3 |
短期資金借入 |
水産食品の売買 |
－ |
|
銚子東洋㈱ |
千葉県銚子市 |
100 |
水産食品事業 |
100.0 |
－ |
3 |
短期資金貸付 |
水産食品の売買 |
－ |
|
ユタカフーズ㈱ (注)３,４ |
愛知県知多郡 武豊町 |
1,160 |
水産食品事業 国内即席麺事業 低温食品事業 加工食品事業 その他 |
50.9 |
－ |
1 |
短期資金借入 |
当社の即席麺等の下請生産 |
－ |
|
ミツワデイリー㈱ |
神戸市東灘区 |
40 |
低温食品事業 その他 |
100.0 |
1 |
2 |
短期資金借入 |
当社の低温食品の下請生産 |
土地及び工場（一部）を賃貸 |
|
埼北東洋㈱ |
埼玉県加須市 |
50 |
冷蔵事業 |
100.0 |
－ |
4 |
短期資金貸付 |
貨物の寄託 |
－ |
|
湘南東洋㈱ |
神奈川県 足柄上郡中井町 |
100 |
冷蔵事業 |
100.0 |
1 |
3 |
短期資金貸付 |
貨物の寄託 |
－ |
|
スルガ東洋㈱ |
静岡県焼津市 |
100 |
冷蔵事業 |
100.0 (35.0) |
－ |
4 |
短期資金借入 |
貨物の寄託 |
－ |
|
㈱シマヤ |
山口県周南市 |
100 |
国内即席麺事業 加工食品事業 その他 |
61.0 |
－ |
－ |
短期資金借入 |
当社の即席麺等の下請生産 |
－ |
|
マルチャン, INC. (注)４,５ |
米国カリフォルニア州 |
千米ドル 30,000 |
海外即席麺事業 |
100.0 |
3 |
6 |
－ |
－ |
－ |
|
マルチャンバージニア, INC. |
米国バージニア州 |
千米ドル 10,000 |
海外即席麺事業 |
100.0 (80.0) |
2 |
4 |
－ |
－ |
－ |
|
マルチャンテキサス, INC. |
米国テキサス州 |
千米ドル 10,000 |
海外即席麺事業 |
100.0 (100.0) |
2 |
4 |
－ |
－ |
－ |
|
マルチャン デ メヒコ,S.A. de C.V. (注)６ |
メキシコメキシコシティ |
千米ドル 4 |
海外即席麺事業 |
100.0 (99.0) |
2 |
7 |
－ |
－ |
－ |
|
サンマル デ メヒコ,S.A. de C.V. |
メキシコメキシコシティ |
千米ドル 4 |
海外即席麺事業 |
100.0 (99.0) |
－ |
3 |
－ |
－ |
－ |
|
マルチャン・ド・ブラジル |
ブラジルサンパウロ市 |
千レアル 55,620 |
海外即席麺事業 |
100.0 (100.0) |
2 |
3 |
－ |
－ |
－ |
|
パックマル, INC. (注)４ |
米国ワシントン州 |
千米ドル 15,000 |
水産食品事業 |
100.0 (8.0) |
1 |
3 |
－ |
水産食品の購入 |
－ |
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 又は 被所有 割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任 |
資金援助等 |
営業上の取引 |
設備の賃貸 |
||||||
|
当社 役員 |
当社 従業員 |
||||||||
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
仙波糖化工業㈱ (注)３ |
栃木県真岡市 |
1,500 |
加工食品事業 |
26.4 (8.8) |
－ |
－ |
－ |
加工食品の売買 |
－ |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄は、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合又は被所有割合」の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
４ 特定子会社であります。
５ マルチャン, INC.については、売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
① 売上高 |
218,307百万円 |
|
② 経常利益 |
41,131 |
|
③ 当期純利益 |
39,966 |
|
④ 純資産額 |
178,851 |
|
⑤ 総資産額 |
223,604 |
６ マルチャン デ メヒコ,S.A. de C.V.については、売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
① 売上高 |
70,425百万円 |
|
② 経常利益 |
1,002 |
|
③ 当期純利益 |
749 |
|
④ 純資産額 |
1,879 |
|
⑤ 総資産額 |
4,415 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
水産食品事業 |
315 |
（13） |
|
海外即席麺事業 |
440 |
（－） |
|
国内即席麺事業 |
1,078 |
（3） |
|
低温食品事業 |
813 |
（11） |
|
加工食品事業 |
764 |
（6） |
|
冷蔵事業 |
298 |
（－） |
|
その他 |
654 |
（728） |
|
全社共通 |
376 |
（5） |
|
合計 |
4,738 |
（766） |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数の（ ）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
2,209 |
41.1 |
16.1 |
6,370 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
水産食品事業 |
46 |
|
海外即席麺事業 |
－ |
|
国内即席麺事業 |
759 |
|
低温食品事業 |
732 |
|
加工食品事業 |
222 |
|
冷蔵事業 |
225 |
|
その他 |
－ |
|
全社共通 |
225 |
|
合計 |
2,209 |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
管理職に占める女性労働者の 割合（％） （注） |
男性労働者の育児休業取得（％） （注） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注） |
||||
|
正規雇用労働者 |
パート・ 有期労働者 |
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
||
|
6.7 |
24.5 |
0.0 |
61.5 |
62.6 |
79.1 |
－ |
（注） 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||||||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
|||
|
八戸東洋㈱ |
0.0 |
0.0 |
0.0 |
0.0 |
（注）１ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
甲府東洋㈱ |
0.0 |
0.0 |
0.0 |
0.0 |
（注）１ |
77.1 |
77.0 |
79.5 |
－ |
|
㈱フレッシュ ダイナー |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
78.9 |
74.2 |
95.0 |
－ |
|
ユタカフーズ㈱ |
5.6 |
0.0 |
0.0 |
0.0 |
（注）１ |
56.9 |
57.0 |
70.7 |
－ |
|
ミツワデイリー㈱ |
16.7 |
－ |
－ |
－ |
（注）１ |
84.2 |
78.6 |
102.1 |
－ |
|
㈱シマヤ |
4.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２ 一部の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
３ 「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による
公表義務の対象ではないため、記載を省略していることを示しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、顧客第一主義のもと「お客様により良い商品、サービスを提供することにより喜びと満足のある生活に貢献する」ことを経営理念としております。「安全でおいしい商品」、「確実なサービス」をお客様にお届けし、お客様から支持されることによって信頼される企業グループを目指しております。そしてこれらにより利益ある成長を目指して企業価値を高めることが、社会、株主、従業員等すべてのステークホルダーの利益増大につながると認識しております。
(2) 経営戦略等
当社は2020年～2022年３月期３ヵ年中期経営計画の成果と課題を踏まえて、2022年５月13日に2023年～2025年
３月期３ヵ年中期経営計画（以下「３ヵ年中期経営計画」という。）を発表いたしました。
事業を取り巻くリスクの高まりを覚悟する中で、SDGsを強く意識し、当社が食を通じた社会課題解決に貢献する企業であるために、新たな事業領域へ挑戦し、世界基準で社会・環境の重点課題に取り組み、会社の発展を促し、社会の一員として持続可能な社会づくりへの貢献を推進してまいります。
このような中、３ヵ年中期経営計画では、次の４つの基本戦略を掲げ、当社の創業100年を見据え、「５つの笑顔（お客様、社会、次世代、地球、社員）を届けることで社会の中で信頼され、必要とされ続ける企業グループ」という目指すべき姿の実現に向けて、「将来の成長に向けた礎を築く３年間」と位置づけ、「飽くなき進化」をテーマに部門の垣根を越えた取り組みを行ってまいります。
① 新たなる食文化・食生活の創造
・「既存主力商品」のさらなる成長
・「新たな需要を見据えた商品」の開発
・「新たな事業領域」への挑戦
② 海外展開の深化
・米国・メキシコにおける物量シェアの改善と営業利益率の向上
・ブラジル国内自社生産に向け販路拡大の継続
・インド事業の黒字化に向けた生産・販売の強化
③ 経営基盤の強化
・開発力の強化
・販売経路・方法の見直し
・ガバナンスの整備
・次世代の人材育成
・IT・AIの整備
④ 社会課題・環境への対応
・持続可能な社会の実現と企業価値の向上
(3) 経営環境
当社グループが４つの基本戦略策定にあたり、認識している経営環境は次のとおりであります。
① 新たなる食文化・食生活の創造
当社グループは、マーケティング強化により、新たな事業領域である「健康やわらか食」並びに「魚惣菜冷食」への展開を図っていきます。「健康やわらか食」では高齢化社会、健康志向等の社会課題を解消する新機軸商品で既存事業を一層強化します。「魚惣菜冷食」では水産食品事業と低温食品事業の強みを引き出し、新たな魚食習慣を創出することで次の成長に繋げていきます。様々な社会課題があるなか、グループ力を結集し、新たな価値・商品を創出していくことが企業として必要不可欠と考えております。
② 海外展開の深化
米国・メキシコでの持続的成長に向けた取り組み、今後の成長を目指すブラジル、インドでの取り組みに集中することにより、海外での中長期における着実な成長路線を確立します。米国では販売チャネル別の戦略強化の取り組みを積極化します。新商品の市場投入を進めるとともに、若者世代への浸透を考えたマーケティング活動も強化させます。メキシコではカップ麺のシェアアップは継続した上で、袋麺の販売強化に取り組みます。ブラジルでは現地向けの新商品の開発、若者世代へのプロモーション強化等を通じて、販路拡大に取り組みます。インドではさらなる認知度アップを目指し、高付加価値商品の投入等を通じて、生産・販売の強化に取り組みます。
③ 経営基盤の強化
「食」の事業を通じた「５つの笑顔」を実現するために、これまでの強みを土台に、開発力、営業力の強化、ガバナンスの整備、人材育成と最先端の機械設備を常に意識した経営基盤の強化に取り組みます。「これからの時代」に適合した企業経営基盤の構築が企業として必要不可欠と考えております。
④ 社会課題・環境への対応
持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指すことが必要不可欠と認識し、気候変動への対応等、社会課題・環境に対して重点課題を定め、中長期の目標を設定し、課題の解決に取り組みます。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは３ヵ年中期経営計画の目標達成に向けて、基本戦略として掲げた施策に着実に取り組むとともに、消費者の変化、取引先の変化、事業を取巻く環境の変化にしっかりと対応し、当社グループの中長期ビジョンである「５つの笑顔」をお届けできる会社を目指して、一層の成長を目指してまいります。
なお、４つの基本戦略に基づいたセグメント別の取り組みは次のとおりであります。
① 水産食品事業
・簡便、個食、健康等の価値を付与した商品の強化による魚離れの原因解消
・国内、海外工場の再編により、競争力の高い商品を供給する仕組みの構築
・仕入、製造・加工、物流、販売の見直しによる資産（在庫）の効率化
② 海外即席麺事業
・世代別、エリア別に、消費者・小売・競合の状況を踏まえた拡販によるシェア取り戻し
・労働者確保、生産体制の再考により製造数量増、物流費・動力費の上昇抑制を図る
・ノンフライ麺等、健康意識への高まりや環境に配慮した商品の提案等新カテゴリー発掘
③ 国内即席麺事業
・既存主力商品（「赤いきつねうどん」、「緑のたぬき天そば」、「麺づくり」等）のさらなる強化
・価値訴求型商品（「マルちゃんZUBAAAN!」等）の育成と開発推進
④ 低温食品事業
・既存主力商品（「マルちゃん焼そば３人前」）の商品・販売施策強化によるさらなる成長
・価値訴求型商品の育成
・簡便商品・健康訴求商品（「パリパリ無限シリーズ」）の強化
・冷凍麺・冷凍食品の市場拡大への対応
⑤ 加工食品事業
・備蓄需要等、商品特性を最大限に活かした、商品企画・販売施策の実行による売上の拡大
・たんぱく質強化等、健康カテゴリーの強化
・具材の開発等、他部門との連携強化
・原料価格上昇への対応や、生産の効率化等、収益基盤の安定化に向けた取り組みの推進
⑥ 冷蔵事業
・食品を中心とした取扱いの拡大とともに食品以外の取扱い拡大にも挑戦
・働きやすい、利用しやすい冷蔵倉庫の環境整備を目指し、効率化や省力化への取り組みを推進
・持続可能な事業として、環境負荷低減となるフロン冷媒設備の更新に関する取り組みを推進
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益であります。
３ヵ年中期経営計画の最終年度である2025年３月期において、当初は売上高430,000百万円、営業利益42,000百万円を目標としておりましたが、海外即席麺事業が牽引し、売上高、営業利益ともに、当初の目標を上回るペースで達成いたしました。つきましては、当初の目標を見直し、国内事業の３ヵ年目標の達成、海外事業のさらなる成長により、売上高510,000百万円、営業利益72,000百万円を目指します。
セグメント別の売上高及び営業利益の目標は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
売上高（百万円） |
営業利益（百万円） |
|
水産食品事業 |
29,700 |
500 |
|
海外即席麺事業 |
235,000 |
51,500 |
|
国内即席麺事業 |
103,500 |
10,000 |
|
低温食品事業 |
58,500 |
7,500 |
|
加工食品事業 |
21,000 |
500 |
|
冷蔵事業 |
24,300 |
2,000 |
|
その他 |
38,000 |
900 |
|
調整額 |
－ |
△900 |
|
合計 |
510,000 |
72,000 |
(6) ３ヵ年中期経営計画の達成状況
「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。
(7) 2025年３月期の取り組み
2025年３月期につきましては、コストアップの影響の継続が見込まれますが、当社の創業100年を見据え、「５つの笑顔（お客様、社会、次世代、地球、社員）を届けることで社会の中で信頼され、必要とされ続ける企業グループ」という目指すべき姿の実現に向けて、「将来の成長に向けた礎を築く３年間」と位置づけ、「飽くなき進化」をテーマに部門の垣根を越えた取り組みを行ってまいります。
なお、2025年３月期における取り組みは次のとおりであります。
① 新たなる食文化・食生活の創造
・主力商品の商品企画と販売企画をさらに強化いたします。
・単身世帯の増加・時短簡便需要の拡大等により、今後も伸長すると考えられる「トレー米飯」、「フリーズドライスープ」の商品企画と販売を強化いたします。
・即席麺・生麺・冷凍麺で展開している「焼そば」において、「焼そばはマルちゃん」企画を展開し、さらなる需要を喚起いたします。
・年々厳しくなる夏の酷暑への対応として、水でほぐすだけで簡単に調理のできる「つるやか」シリーズの販売を強化いたします。
② 海外展開の深化
・米国において、新規顧客層の開拓や、世代別のマーケティングを継続し、主力商品の需要増加への対応を強化いたします。
・米国において、高価格帯商品の拡売への取り組みを継続するとともに、新機軸商品の展開を促進し、さらなる上乗せを図ります。
・メキシコにおいて、マルチャンの品質・簡便性・価格優位性を活用し、主力商品であるカップ麺のさらなる定着を目指します。
・メキシコにおいて、袋麺を第２の柱とするため、販売の強化を継続いたします。
③ 経営基盤の強化
・東洋水産グループの経営基盤の強化を支えるため、引き続き設備投資を行います。
なお、主な設備投資の予定につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載のとおりであります。
④ 社会課題・環境への対応
・TCFDの枠組みに沿った開示に向けたシナリオ分析の実施や、SCOPE １・２・３ の数値把握等を行い、非財務情報の開示を強化いたします。
・国内において、包装資材に使用するプラスチック量のさらなる削減を目指します。
・メキシコにおいて、環境への配慮の取り組みとして、発泡カップから紙カップへの切り替えを順次開始いたします。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
東洋水産グループは、「やる気と誠意」の精神を基本とし、「Smiles for All.すべては、笑顔のために。」のスローガンのもと、ステークホルダーの皆さまが笑顔になれるよう、商品・サービスを継続的に改善いたします。また、サプライチェーン全体で自然環境や資源の保護に配慮し、持続可能な社会の実現に向け取り組みます。
(1)ガバナンス
東洋水産グループの持続的な成長と持続可能な社会の実現には、「食」の事業を通じた「５つの笑顔（お客様、社会、次世代、地球、社員）」の実現とSDGsへの貢献が必要不可欠と考えております。
これらの実現のため、東洋水産グループでは、サステナビリティに関する事柄について、該当する部署の担当取締役が適宜把握及びチェックできる体制を整備しております。そして、代表取締役が全体を統括する体制を構築することで、的確迅速な企業意思の決定ができるよう取り組んでおります。
(2)戦略
① 持続可能な社会の実現を目指し、全ての業務分野で、CO2等の温室効果ガスや廃棄物の削減、水使用量の削減
や水質の適切な管理、省エネ・省資源等を通じて環境負荷の低減に努めるとともに、環境に配慮した商品・サービスの提供や、生物多様性の保全を推進します。
② 人材育成の強化を図るため、社員一人ひとりがチャレンジ精神とコンプライアンス意識をもって行動できるよ
う人材育成に取り組みます。
③ 全ての社員が能力を発揮し、いきいきと活躍できる環境を醸成するため、ダイバーシティの推進に取り組みま
す。
(3)リスク管理
東洋水産グループのリスク管理については、当社グループの事業継続や安定的発展を目的に、各部にて業務執行
におけるリスクを洗い出し、自部門に内在するリスクの把握・分析・評価を行い、適切な対策を検討し、対応して
おります。また、定期的に監査を行い、当社グループにおけるリスク管理の状況を把握し、経営層に逐次報告して
おります。
① 持続可能な調達を実現するため、東洋水産グループでは、社会的責任を果たすべく環境・社会・人権等に配慮
した持続可能な資材の調達を推進しております。主として、パーム油の調達に関する方針の遵守、水産エコラベルへの取り組み、グリーン購入の推進等を行っております。
また、環境対応の推進を促すため、東洋水産グループでは、事業活動による環境負荷の低減に考慮した取り組
みの推進等、環境を保全するための取り組みを実施しております。主として、地球温暖化対策、生物多様性及び水資源の保全、産業廃棄物の削減・管理、食品ロス削減等を行っております。
② 人材育成について、企業が業績を上げ、維持、発展していくためには、社員の成長が欠かせません。東洋水産
グループにおいて社員教育は重要な経営課題と捉え、社員の成長を支援する制度を整えております。
社員の成長を図る上で重要なのは、一人ひとりが自発的に成長していきたいという気持ちを生み出すことだと
考えております。職場での職務遂行を通じて業務に必要な知識や経験、企業文化、組織マインドを育む「OJT」や、組織上の役割・期待に応じて求められる能力や意識の向上を図る「集合型研修・勉強会」を通じ、学びの意識を高めております。そして成長意欲の高い社員の能力開発を支援し、将来の東洋水産グループを担う人材の育成に取り組んでおります。
③ ダイバーシティの推進について、東洋水産グループでは、社員一人ひとりの違いを尊重し、多様な考えや経験
を活かすことが持続的な会社の成長に重要であると考えております。ダイバーシティ推進を重要な経営戦略と捉え、2016年には、ダイバーシティ推進に関する担当部署を設置しております。今後も「東洋水産グループのダイバーシティに関する基本方針」に基づき、様々な施策に取り組んでまいります。
なお、当社グループは事業活動による環境負荷低減を考慮した取り組みの一環として地球温暖化対策をさらに促進するべく、金融安定理事会（FSB）により設立された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD: Task Force on Climate-related Financial Disclosures）が公表したTCFD提言に記載されているフレームワークに沿った気候変動による移行リスク、物理リスク、そして機会の検討に取り組み始めております。
検討するリスクシナリオとして既存の政策と規制のまま推移する世界である４℃シナリオ（2100年の温度上昇が４℃と想定）、2100年の温度上昇を1.5℃以下に抑制する1.5℃シナリオ（2050年以前にネットゼロを達成する世界）という２つの外部シナリオを想定し、当社グループの事業として重要な位置づけにある国内即席麺事業及び低温食品事業を対象に2030年における移行リスク、物理リスク及び機会の検討を進めており、主要なリスクと機会として下記のようなものを特定しております。
移行リスク
・カーボンプライシングによる調達・製造・物流に関わるコストの増加
・GHG排出削減対策としての再生可能エネルギー調達やカーボンクレジット購入等のコストの発生
・省エネルギー設備投資の増加
・気象災害の激甚化による小麦等農作物の価格高騰
・気候変動対応の遅れによる売上等への影響
物理リスク
・気象災害の激甚化によるサプライチェーンへの影響
・気象災害の激甚化による工場の停止及び製品供給の停止の影響
機会
・脱プラスチックやCO2削減に貢献する環境配慮型の商品開発
・積極的なGHG排出削減対策によるコストの低減
現在、特定されたリスクと機会に対するシナリオの策定に取り組んでおります。今後は、策定されたシナリオの財務影響分析を行い、その結果を整理し、情報開示へ向けた検討を進めると同時に対象事業の拡大にも取り組んでいく予定でおります。
(4)指標及び目標
① 持続可能な社会の実現を目指し、東洋水産グループでは、「2030年度東洋水産グループ環境目標」を設定して
おり、2023年度における実績は下記のとおりであります。
2030年度東洋水産グループ環境目標
|
|
2030年度目標 |
2023年度実績 |
|
CO2排出量（原単位） |
20％削減 |
21.2％削減 |
|
産業廃棄物（原単位） |
15％削減 |
23.9％削減 |
|
産業廃棄物の再資源化率 |
99.5％以上の維持 |
99.9％ |
|
フロン漏洩量（CO2換算） |
85％削減 |
56.3％削減 |
|
水使用量（原単位） |
10％削減 |
18.1％削減 |
|
認証パーム油への代替 |
100％ |
83.0％ |
|
主要取扱魚種（魚卵・鮭鱒・海老）のMSC等漁業認証原料取扱い |
70％ |
78.2％ |
※ 対象は国内グループ全体（ただし、認証パーム油への代替目標は国内外グループ全体）
※ 原単位は国内連結売上高を基準として算出
※ 基準年度は2018年度
※ CO2排出量算出の根拠
電力 ：電気事業連合会2009年度実績に基づく使用端CO2排出原単位（0.351㎏-CO2／kWh）を使用
電力以外：温対法の換算係数を使用
使用冷媒：環境省「フロン類算定漏えい量の算定・報告に用いる冷媒種類別GWP一覧」を使用
（2009年度は2010年３月期、2018年度は2019年３月期、2023年度は2024年３月期、2030年度は2031年３月期）
② 人材育成の強化を図るため、下記のとおり各年代別の教育制度を構築、実施しております。
③ ダイバーシティの推進を図るため、2023年４月から2026年３月までの３年間において目標を設定しておりま
す。なお、目標と実績は下記のとおりであります。
|
2025年度目標 |
2023年度実績 |
|
(1)女性社員の平均勤続年数を14年以上とする |
12.4年 |
|
(2)男性の育児休業取得率を25％以上とする |
24.5％ |
|
(3)女性の管理職比率の向上 |
6.7％ |
（2023年度は2024年３月期、2025年度は2026年３月期）
また、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、上記の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 短期・中期の視点から経営戦略・経営成績等に影響を与える可能性のある重要なリスク
① 経済状況
当社グループは、加工食品を中心とした食品製造販売業を営んでおります。そのため、家畜伝染病、残留農薬問題等の食品に係る諸問題の発生が、輸入量の減少、仕入価格の高騰、消費の低迷等を引き起こし売上高等に影響を与える可能性があります。当社グループは消費者の不信を取り除き、安心して購入していただけるようにISOの認証取得及び製品情報管理システムの構築等を積極的に推進するとともに、より一層の原材料等の管理体制の強化を図っておりますが、自然又は人為的な諸問題により影響を受ける可能性があります。
また、食品業界全体が、依然として商品単価の変動が続き、販売競争がますます厳しくなっております。このような厳しい販売競争に対応するために、当社グループは、生産・物流体制の再構築を進め、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進しておりますが、所得の伸び悩み等から消費者心理の低迷等消費動向に影響を受ける可能性があります。
② 為替レートの変動
当社グループは、米州に連結子会社があり、特に米国のマルチャン,INC.及びメキシコのマルチャン デ メヒコ,S.A. de C.V.は連結売上高に占める割合が10％を超える重要な連結子会社であります。また、水産食品事業においては海外の連結子会社をはじめ輸出入取引を行っております。
このような中、輸出入取引においては為替レートの変動によるリスクをヘッジすることを目的として、為替予約等を行い為替の変動による影響を最小限にしております。しかしながら、予測を超えて急激に為替レートが変動した場合には当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは連結財務諸表作成のため連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しており、期初に想定した為替レートに対する変動が当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
③ 市場環境
当社グループの事業の中心となっている国内即席麺事業等において、特に即席麺類の分野では業界全体で年間何百種類という新商品が発売されており、商品サイクルが非常に短い状況となっております。このような状況下で、当社グループにおいても消費者の健康志向の高まり等消費者ニーズにあった商品開発に注力しております。
当社グループが業界や消費者ニーズの変化を十分に予測できず、消費者に受け入れられる魅力ある新商品の開発ができない場合には、将来の成長と収益性を低下させる可能性があります。
④ 販売価格
当社グループの国内即席麺事業等においては、末端の小売価格の変動に伴い、当社グループの卸売価格が影響を受けることがあります。また、各分野におけるシェアの確保等販売競争の厳しさが増す中で、値引リベート、特売費等の販売促進費が増加し、収益を圧迫する要因となっております。既存競合先間の提携等により市場におけるシェアが大きく変動するようなことが起これば、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、原材料価格や動力費等の上昇を補うため、価格改定を行うことがあり、その反動として販売数量が減少する可能性があります。
当社グループの水産食品事業は、漁獲量等により市場価格が変動し、これが販売価格にも影響を与え、これにより当社グループの収益に影響を与える可能性があります。また、国内即席麺事業等の一部の原材料（小麦粉等）や加工食品事業に含まれる米飯事業の米価も同様に収穫高等による市場価格の変動の影響を受け、これが製造コストに影響し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑤ 製品事故
当社グループは、ISOの認証取得、製品情報管理システムの構築、トレサビリティ管理等安全な食品作りに積極的に取り組んでおりますが、原材料の腐敗や農薬等の問題、製造工程での異物の混入、アレルゲン問題、流通段階での破袋等によるカビの発生等、製品事故が発生する可能性があります。当社グループにおいてもこれらの製品事故を未然に防ぐための設備の充実、管理体制の強化等を図っておりますが、製品事故が発生する可能性があります。そのため製造物責任賠償保険等にも加入しております。
万が一製造物責任賠償につながるような大規模な製品事故が発生した場合には、製品回収等多額のコストの発生や当社グループの評価に影響を与え、それによる売上高の減少等当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑥ 天候及び自然災害等の影響
当社グループの販売する製品には猛暑、冷夏、暖冬等の天候により売上高に影響を受けるものがあります。また、製造拠点における大規模な地震や台風等の自然災害により生産設備に損害を被った場合、並びに、それらに起因する電力供給量の低下等のインフラ使用制限等の影響を受けた場合、操業中断による製造能力低下に伴う売上高の減少、設備の修復費用の増加等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑦ 情報システム
当社グループでは適切なシステム管理体制をとっております。当社グループではコンピュータウイルス対策や情報管理の徹底を進めておりますが、予測不能のウイルスの侵入、情報システムへの不正アクセス及び運用上のトラブル等により情報システムに障害が発生する可能性があります。その場合、顧客対応に支障をきたし、それに伴う費用発生等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(2) 中期・長期の視点から経営戦略・経営成績等に影響を与える可能性のあるリスク
① 製品の海外での委託製造
当社グループの水産食品及び冷凍食品類の一部の製品において、海外の会社に製造を委託し、製品を仕入れております。その際に各製造委託会社が所在する国により、食品衛生等に関する法的基準の相違、食品衛生に対する意識の違いから、日本における食品衛生等の法的基準に適合しない農薬等の薬品使用等による製品事故が発生する可能性があります。また、当社グループにおいてもこれらを未然に防ぐために日本の基準の教育・指導の徹底、現地での立会い及び製品検査等の強化を図っておりますが、製品事故が発生する可能性があります。
日本の食品衛生等に関する法的基準に適合しない製品が発生した場合には、製品回収及び廃棄処理等の多額の費用の発生や当社グループの評価に影響を与え、それによる将来の売上高減少等当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
② 公的規制
当社グループは各事業活動において食品衛生、食品規格、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、環境、リサイクル関連等の法規制の適用を受けており、当社グループはこれらの規制を遵守しております。不測の事態でこれらの規制を遵守することが出来なかった場合、事業活動が制限される可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から緩やかに回復する状況にありました。先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
このような状況の中、当社グループは「Smiles for All.すべては、笑顔のために。」という企業スローガンの下で「食を通じて社会に貢献する」、「お客様に安全で安心な食品とサービスを提供する」ことを責務と考え取り組むとともに、厳しい販売競争に対応するため、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は489,013百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益は66,696百万円（前年同期比65.4％増）、経常利益は74,889百万円（前年同期比71.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は55,653百万円（前年同期比68.0％増）となりました。
なお、当連結会計年度の為替換算レートは151.33円/米ドル（前連結会計年度は133.54円/米ドル）であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 水産食品事業
水産食品事業は、コンビニエンスストアの来店客数や業務用・外食用食材の需要回復から販売が伸長したことや、ふるさと納税返礼品の納入があったこと等から増収となりました。その結果、売上高は29,562百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は、コンビニエンスストアの来店客数増加を受けた中食具材等の増収や原材料価格が下落した商材によるコストダウンの効果により400百万円（前年同期比769.0％増）となりました。
② 海外即席麺事業
海外即席麺事業は、米国では第１四半期連結会計期間に発生した一部得意先の在庫調整による影響はあったものの、７月以降の受注数量は、主力商品の「Instant Lunch」シリーズ、新商品を発売した「Bowl」シリーズを中心に前期を上回って推移したこと、メキシコでは主力商品のカップ麺、袋麺ともに好調に推移したこと、及び2022年10月に米国、メキシコで実施した価格改定による販売単価の上昇により増収となりました。その結果、売上高は221,229百万円（前年同期比24.0％増）、セグメント利益は、人件費の増加はあったものの、売上高の増加、原材料費の減少等によりカバーし、46,318百万円（前年同期比77.4％増）となりました。
③ 国内即席麺事業
国内即席麺事業は、６月に実施した価格改定により数量は影響を受けましたが、金額については改定後の価格が浸透したこともあり、堅調に推移いたしました。カップ麺では主力商品の「赤いきつねうどん」の45周年記念商品等和風麺全体で多くの施策を行ったことに加え、「ごつ盛り」シリーズや、「麺之助」シリーズ等も好調に推移したことで増収となりました。袋麺では「マルちゃん正麺」シリーズ等、堅調に推移したブランドもありましたが、「マルちゃんZUBAAAN!」シリーズ等が苦戦したことで減収となりました。その結果、売上高は100,093百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益は、人件費等の増加はあったものの、販売促進費や動力費等の減少により9,703百万円（前年同期比44.7％増）となりました。
④ 低温食品事業
低温食品事業は、主力商品の積極的な拡売と新商品の発売により好調に推移いたしました。生麺では２年連続で価格改定を実施し、主力商品の「マルちゃん焼そば３人前」シリーズは需要期の春夏期に企画性の高い商品施策を行い、拡充を図りました。また、春夏期は簡便需要に対応した「つるやか」シリーズが大幅に伸長し、秋冬期は「マルちゃんの生ラーメン３人前」シリーズや、「北海道産小麦玉うどん３食入り」シリーズのラインナップを拡充し、売上増加に寄与いたしました。冷凍麺も２年連続の価格改定となりましたが、産業給食や外食・行楽関係の需要が回復し、業務用商品が伸長いたしました。その結果、売上高は56,878百万円（前年同期比7.6％増）、セグメント利益は、原材料費や製造経費の増加はあったものの、価格改定効果と売上の拡大により7,430百万円（前年同期比46.8％増）となりました。
⑤ 加工食品事業
加工食品事業は、魚肉ハム・ソーセージ商品、米飯商品等が堅調に推移いたしましたが、フリーズドライ商品等が苦戦いたしました。米飯商品では価格改定等の影響もあり、低調な時期はあったものの、年間では増収となりました。フリーズドライ商品では価格改定や猛暑、液卵不足問題等の影響により販売が落ち込み減収となりました。その結果、売上高は20,155百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益は、人件費等の増加はあったものの、動力費等の減少により742百万円（前年同期比499.1％増）となりました。
⑥ 冷蔵事業
冷蔵事業は、物価上昇や円安の影響等により、原材料を中心とした輸入品は低調な荷動きとなりましたが、安定した保管在庫の確保と国内における製造品の取扱いが堅調だったことで、関連する配送や付帯作業等が増加したことにより増収となりました。その結果、売上高は23,996百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益は、物価上昇による人件費や補修費等の増加の影響はあったものの、配送収入等の増加により2,282百万円（前年同期比23.3％増）となりました。
⑦ その他
その他は、主に弁当・惣菜事業であります。売上高は37,096百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント利益は418百万円（前年同期比35.8％減）となりました。
また、当連結会計年度における経営成績の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 為替変動の影響
前連結会計年度からの為替レートの変動により、当連結会計年度の売上高は26,006百万円の増加、営業利益は4,988百万円の増加と試算されます。ただし、この試算は、当連結会計年度の外貨建の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費を前連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算して算出したものであり、為替変動に対応した販売価格の変更の影響は考慮されておりません。
② 売上高
連結売上高は、前連結会計年度に比べ12.2％増収の489,013百万円となりました。これは主に、海外即席麺事業が増収となったことによるものであります。
③ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、原材料価格及び人件費が上昇してきたことにより、前連結会計年度に比べ6.5％増加し、348,909百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、運送費及び保管費が増加したこと等から前連結会計年度に比べ8.4％増加し、73,407百万円となりました。
④ 営業利益
営業利益は、上記のとおり、主に海外即席麺事業が増収となった結果、前連結会計年度に比べ65.4％増益の66,696百万円となりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益は、受取利息が増加したこと等から前連結会計年度に比べ118.3％増加し、8,739百万円となりました。
営業外費用は、為替差損がなくなったこと等から前連結会計年度に比べ10.2％減少し、545百万円となりました。
⑥ 特別損益
特別利益は、投資有価証券売却益が生じたこと等から前連結会計年度に比べ39.0％増加し、372百万円となりました。
特別損失は、減損損失が増加したこと等から前連結会計年度に比べ360.5％増加し、2,053百万円となりました。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ68.0％増益の55,653百万円となりました。
これにより、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の324.36円に対し、当連結会計年度は544.95円となりました。
(2) 財政状態の状況
当社グループの当連結会計年度末における総資産は570,994百万円で、前連結会計年度末に比べ73,911百万円（14.9％）増加しました。
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ77,467百万円(27.2％)増加し、362,544百万円となりました。これは主に、現金及び預金が65,693百万円増加したことによるものであります。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,555百万円(1.7％)減少し、208,450百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が9,391百万円、投資有価証券が7,441百万円増加しましたが、長期預金が18,000百万円減少したことによるものであります。
③ 流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ5,197百万円(8.0％)増加し、69,846百万円となりました。これは主に、未払法人税等が2,246百万円、未払費用が1,230百万円増加したことによるものであります。
④ 固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,069百万円(3.9％)減少し、26,614百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が3,241百万円増加しましたが、退職給付に係る負債が4,381百万円減少したことによるものであります。
⑤ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ69,783百万円(17.2％)増加し、474,534百万円となりました。これは主に、利益剰余金が43,398百万円、為替換算調整勘定が18,727百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ4,499百万円増加し、42,066百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ28,465百万円増加し、70,497百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が増加したことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ28,534百万円増加し、53,739百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が増加したことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ3,094百万円増加し、12,714百万円となりました。これは主に、配当金の支払額が増加したことによるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
水産食品事業 |
11,878 |
98.6 |
|
海外即席麺事業 |
185,895 |
128.3 |
|
国内即席麺事業 |
111,706 |
99.0 |
|
低温食品事業 |
56,598 |
111.0 |
|
加工食品事業 |
28,277 |
99.5 |
|
その他 |
35,562 |
107.2 |
|
合計 |
429,919 |
112.4 |
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
その他 |
30,282 |
103.7 |
－ |
－ |
|
合計 |
30,282 |
103.7 |
－ |
－ |
（注）１ 当社製品は主として見込生産によって製造されております。
２ 受注生産を行っている主な連結子会社は、㈱フレッシュダイナー、ミツワデイリー㈱、㈱シマヤであります。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
水産食品事業 |
29,562 |
103.6 |
|
海外即席麺事業 |
221,229 |
124.0 |
|
国内即席麺事業 |
100,093 |
102.5 |
|
低温食品事業 |
56,878 |
107.6 |
|
加工食品事業 |
20,155 |
99.1 |
|
冷蔵事業 |
23,996 |
104.8 |
|
その他 |
37,096 |
105.4 |
|
合計 |
489,013 |
112.2 |
（注）１ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高（百万円） |
割合（％） |
販売高（百万円） |
割合（％） |
|
|
三井物産㈱ |
119,537 |
27.4 |
123,978 |
25.4 |
２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を売上高、営業利益としており、３ヵ年中期経営計画の最終年度である2025年３月期において、売上高510,000百万円、営業利益72,000百万円を目指しております。
３ヵ年中期経営計画の２年目である2024年３月期の達成状況は次のとおりであります。
売上高は計画比23,013百万円増の489,013百万円、営業利益は計画比16,696百万円増の66,696百万円となりました。売上高、営業利益ともに海外即席麺事業が牽引し、過去最高の売上高、営業利益を達成いたしました。
また、３ヵ年中期経営計画の当連結会計年度における達成状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
① 売上高
|
セグメントの名称 |
2024年３月期計画（百万円） |
2024年３月期実績（百万円） |
2024年３月期計画比（百万円） |
|
水産食品事業 |
29,800 |
29,562 |
△237 |
|
海外即席麺事業 |
199,500 |
221,229 |
21,729 |
|
国内即席麺事業 |
100,000 |
100,093 |
93 |
|
低温食品事業 |
54,700 |
56,878 |
2,178 |
|
加工食品事業 |
21,900 |
20,155 |
△1,744 |
|
冷蔵事業 |
23,800 |
23,996 |
196 |
|
その他 |
36,300 |
37,096 |
796 |
|
合計 |
466,000 |
489,013 |
23,013 |
② 営業利益
|
セグメントの名称 |
2024年３月期計画（百万円） |
2024年３月期実績（百万円） |
2024年３月期計画比（百万円） |
|
水産食品事業 |
200 |
400 |
200 |
|
海外即席麺事業 |
33,200 |
46,318 |
13,118 |
|
国内即席麺事業 |
8,000 |
9,703 |
1,703 |
|
低温食品事業 |
6,500 |
7,430 |
930 |
|
加工食品事業 |
300 |
742 |
442 |
|
冷蔵事業 |
1,800 |
2,282 |
482 |
|
その他 |
600 |
418 |
△181 |
|
調整額 |
△600 |
△600 |
△0 |
|
合計 |
50,000 |
66,696 |
16,696 |
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「１．経営成績等の状況の概要 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、３ヵ年中期経営計画において、３ヵ年合計で約30,000百万円以上の株主還元、約30,000百万円の更新投資、約50,000百万円以上の成長投資、約10,000百万円の経営基盤強化投資等を予定しております。その所要資金については、３ヵ年合計で120,000百万円を計画している営業キャッシュ・フロー等の自己資金を充当する予定であります。
なお、セグメント別の成長投資の考え方は次のとおりであります。
① 水産食品事業
既存主力商品のさらなる強化を見据えた投資を引き続き行います。
② 海外即席麺事業
生産体制を強化し、需要増加に応じた製造数量の増加と物流効率化を図るため、工場拡大を視野に入れた投資を行います。
③ 国内即席麺事業
既存主力商品のさらなる強化を見据えた投資を引き続き行います。
④ 低温食品事業
生麺の西日本拠点の整備を目的とした投資を行います。
⑤ 加工食品事業
主にフリーズドライ商品の供給能力向上を目的とした投資を行います。
⑥ 冷蔵事業
主に環境に配慮した自然冷媒への切り替えを目的とした投資を行います。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、総合研究所が中心となりグループ各社の研究開発部門と連携し、水産食品、即席麺、低温食品、加工食品等多様な商品の開発を行っております。
研究開発におきましては、「Smiles for All.」というスローガンに基づき、安心・安全を第一においしさの探求はもちろん、昨今の、内食需要の高まり・働き方の変化・持続可能な社会の実現といった社会的要請に対し、簡便・個食・時短等を追求した商品や環境へ配慮した商品の研究・開発に取り組みました。また、将来を見据えた新たな価値の創造のための基礎研究開発や社会的課題の解決・環境保全への取り組みを進めました。
研究開発活動の主な内容は、次のとおりであります。
水産食品事業は、コンビニエンスストアやスーパーマーケット向け鮭フレークやたらこ、いくら等の業務用水産食品の開発のほか、“魚を手軽に”をコンセプトにした市販用冷凍魚惣菜「Choi Fish」ブランドで新たに「Choi Fish白身魚のガーリックソース」を発売し、シリーズの品揃えを７品とし、シリーズの拡充を図りました。
海外即席麺事業は、主力商品である即席麺において、「WONTON RAMEN」を発売し、高付加価値商品の拡充を図り、新しいカテゴリーとして「RICE BOWL」を発売し、新しい消費者開拓に取り組みました。
国内即席麺事業は、2023年８月で発売45周年を迎えた「赤いきつねうどん」において、期間限定記念商品として15％麺増量品、及び各エリアの嗜好に合わせてだしや味わいを変えている４つの味を一度に楽しめる「全国味くらべパック４食入り」を発売し、お客様のニーズへの対応とブランド全体の底上げを図りました。また、アジア各国の現地の人に親しまれている料理を再現したカップ麺を開発し、アジア系カップ麺市場への新たな取り組みとして、「プロウンミー」、「シェントゥジャン拉麺」、「バミーヌアトゥン」を発売いたしました。さらに、独自技術により簡便性と従来の即席麺には無かった本格感が味わえる袋麺「マルちゃんZUBAAAN!」シリーズに、ラーメンでの食べ方とともに、つけ麺でも食べられる『二刀流』仕様の「豚骨魚介中華そば」をラインナップに加え、ブランドの強化を図りました。
低温食品事業は、健康に配慮した商品として和風麺カテゴリーの「北海道産小麦の玉うどん 塩分０」、「そば３食入」や「麺上手 粗挽きそば２食入」を“塩分０”仕様としてリニューアル発売いたしました。食品ロス削減にもつながる賞味期限延長に取り組み、発売40周年の「焼うどん」シリーズを15日間から21日間へ、２食焼そば「至福の食卓」シリーズの「お好みソース味（太麺）」と「丸鶏うま塩味（平打ち麺）」を21日間としてリニューアル発売いたしました。また、環境に配慮した商品として、火や電気を使わずに調理できる「つるやか」シリーズ５品を全てリニューアル発売いたしました。各々の麺質の改良とともに、冷し中華については包装形態を見直すことでプラスチック使用量を削減いたしました。秋冬期では生ラーメンブランド購買ナンバーワンの「マルちゃんの生ラーメン」シリーズに新たに“茹でこぼし不要の簡便調理仕様”の「チャンポン３人前」を加え、２食生ラーメンではその技術を用いた新ブランド「札幌の味」シリーズを発売いたしました。
加工食品事業は、昨今の食に対する需要の変化やニーズに応えるため、加工食品の利便性や簡便性、常温での長期保存性を活かした商品開発を継続しております。米飯商品では「食感」に嗜好性があることに着目し、使用する原料米にもこだわった「あったかごはん やわらかめ炊き」、「あったかごはん かため炊き」を発売いたしました。
フリーズドライ商品では「素材のチカラ」シリーズに新商品「揚げなすスープ」、東京家政大学との産学連携プロジェクト商品「カラダほころぶ 豆乳と酒粕のスープ」等を発売し、様々な嗜好にあわせたラインナップの拡充を図りました。魚肉ハム・ソーセージ商品では健康嗜好やニーズにより選択できるよう「フィッシュ＆チキンスティック鉄分プラス」、「やわらかソーセージ」を発売いたしました。
なお、上記以外にも事業の拡大やグローバル化への安全・安心への取り組みとして、国内外の各工場と連携し、製品検査や分析精度の向上・発展に取り組んでおります。また、健康への取り組みとして、各種減塩商品を上市いたしました。さらに、社会課題への取り組みとして、加工原料の再利用の取り組みや食品ロス削減をテーマに東京大学との取り組みを行っております。
当連結会計年度における研究開発費は1,812百万円であります。なお、研究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは当連結会計年度において、海外即席麺事業の製造設備新設を中心に全体で19,700百万円の設備投資を実施しました。
水産食品事業は、子会社の製造設備を中心に360百万円の設備投資を行いました。
海外即席麺事業は、カップ麺等製造設備の新設(マルチャン,INC.)を中心に7,447百万円の設備投資を行いました。
国内即席麺事業は、当社の即席麺等製造設備を中心に1,158百万円の設備投資を行いました。
低温食品事業は、生麺製造設備の新設（ユタカフーズ㈱）を中心に3,897百万円の設備投資を行いました。
加工食品事業は、フリーズドライ製造設備の新設（八戸東洋㈱）を中心に1,759百万円の設備投資を行いました。
冷蔵事業は、当社の冷蔵庫設備の更新を中心に2,931百万円の設備投資を行いました。
その他は、子会社の製造設備を中心に1,762百万円の設備投資を行いました。
全社資産は、当社の設備を中心に382百万円の設備投資を行いました。
なお、上記金額は、有形固定資産及び無形固定資産への投資額となっております。
当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
|
2024年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース 資産 |
その他 （注）２ |
合計 |
||||
|
東扇島冷蔵庫 （川崎市川崎区） （注）１ |
冷蔵事業 |
冷蔵・冷凍倉庫 |
802 |
775 |
5,159 (20) |
1,205 |
274 |
8,218 |
34 |
|
舞洲冷蔵庫 （大阪市此花区） |
冷蔵事業 |
冷蔵・冷凍倉庫 |
381 |
1,460 |
3,222 (13) |
1 |
35 |
5,101 |
13 |
|
福岡アイランドシティ物流センター （福岡市東区） |
冷蔵事業 |
冷蔵・冷凍倉庫 |
2,435 |
185 |
1,814 (18) |
－ |
5 |
4,441 |
11 |
|
神戸物流センター （神戸市東灘区） |
冷蔵事業 |
冷蔵・冷凍倉庫 |
4,035 |
443 |
350 (16) |
－ |
4 |
4,833 |
46 |
|
石狩新港物流センター （北海道小樽市） |
冷蔵事業 |
冷蔵・冷凍倉庫 |
3,868 |
714 |
321 (34) |
－ |
50 |
4,954 |
14 |
|
その他冷蔵庫 |
冷蔵事業 |
冷蔵・冷凍倉庫 |
2,186 |
1,475 |
3,194 (132) |
3 |
1,067 |
7,927 |
132 |
|
関東工場 （群馬県館林市） |
国内即席麺事業 |
カップ麺等 製造設備 |
4,115 |
915 |
2,149 (123) |
－ |
111 |
7,292 |
271 |
|
北海道工場 （北海道小樽市） |
国内即席麺事業等 |
カップ麺・生麺等製造設備 |
2,046 |
763 |
250 (41) |
3 |
18 |
3,083 |
282 |
|
関西工場 （神戸市西区） |
国内即席麺事業 |
カップ麺等 製造設備 |
6,458 |
3,048 |
3,264 (62) |
9 |
19 |
12,800 |
147 |
|
埼玉工場 （埼玉県日高市） |
低温食品事業等 |
生麺・スープ等 製造設備 |
2,360 |
841 |
749 (34) |
6 |
65 |
4,023 |
280 |
|
その他４工場 |
国内即席麺事業等 |
カップ麺・生麺等製造設備 |
986 |
840 |
1,420 (99) |
35 |
56 |
3,340 |
402 |
|
総合研究所 （群馬県館林市） |
全社資産 |
研究施設 |
2,470 |
19 |
69 (3) |
6 |
36 |
2,601 |
78 |
(2) 国内子会社
|
2024年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積 千㎡) |
リース 資産 |
その他 （注）２ |
合計 |
|||||
|
ユタカフーズ㈱ |
本社工場 （愛知県知多郡 武豊町） |
国内即席麺事業 加工食品事業等 |
カップ麺・スープ等製造設備 |
1,715 |
1,125 |
274 (40) |
－ |
2,903 |
6,019 |
235 |
|
㈱酒悦 |
房総工場 （千葉県長生郡 長南町） |
国内即席麺事業 低温食品事業 |
カップ麺・生麺等 製造設備 |
746 |
589 |
1,135 (33) |
5 |
35 |
2,512 |
154 |
|
甲府東洋㈱ |
本社工場 （山梨県中央市） |
国内即席麺事業 加工食品事業 |
カップ麺・フリーズドライ等製造設備 |
1,208 |
1,110 |
401 (18) |
1 |
6 |
2,728 |
58 |
|
フクシマフーズ㈱ |
本社工場 （福島県伊達郡 桑折町） |
加工食品事業等 |
米飯等製造設備 |
4,723 |
2,279 |
488 (42) |
－ |
79 |
7,570 |
223 |
|
埼北東洋㈱ |
埼玉杉戸物流 センター （埼玉県北葛飾郡 杉戸町） |
冷蔵事業 |
冷蔵・冷凍倉庫 |
3,418 |
789 |
1,236 (23) |
－ |
7 |
5,452 |
10 |
(3) 海外子会社
|
2024年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積 千㎡) |
リース 資産 |
その他 （注）２ |
合計 |
|||||
|
マルチャン,INC. |
ラグナ工場 (米国カリフォルニア州) |
海外即席麺事業 |
カップ麺等製造設備 |
952 |
5,673 |
2,230 (129) |
－ |
2,654 |
11,510 |
127 |
|
マルチャン,INC. |
ディア工場 (米国カリフォルニア州) |
海外即席麺事業 |
カップ麺等製造設備 |
1,014 |
1,356 |
596 (32) |
－ |
2,473 |
5,441 |
40 |
|
マルチャン バージニア,INC． |
バージニア工場 (米国バージニア州) |
海外即席麺事業 |
カップ麺等製造設備 |
3,660 |
5,864 |
350 (218) |
－ |
1,028 |
10,904 |
128 |
|
マルチャン テキサス,INC． |
テキサス工場 (米国テキサス州) |
海外即席麺事業 |
カップ麺等製造設備 |
12,543 |
9,496 |
845 (214) |
－ |
1,196 |
24,080 |
136 |
（注）１ その他に連結子会社以外からの賃借設備があります。
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
土地面積 （千㎡） |
床面積 （千㎡） |
年間賃借料 （百万円） |
|
東扇島冷蔵庫 （川崎市川崎区） |
冷蔵事業 |
冷蔵・冷凍倉庫 |
15 |
59 |
441 |
２ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう提出会社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末現在において新たに決定した重要な設備の新設、改修等に係る投資予定額は、81,087百万円であり、その所要資金については、自己資金を充当する予定であります。
重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達 方法 |
着手年月 |
完成予定 年月 |
完成後の 増加能力 |
|
|
総額 |
既支払額 |
||||||||
|
提出会社 |
本社他 (東京都港区他) |
国内即席麺事業 低温食品事業 加工食品事業 |
システム統合 |
(百万円) 8,800 |
（百万円） － |
自己資金 |
2024年 ２月 |
2026年 ７月 |
（注）１ |
|
八戸東洋㈱ |
フリーズドライ新工場 （仮称） （青森県八戸市） |
加工食品事業 |
フリーズ ドライ 製造設備 |
(百万円) 6,782 （注）２ |
(百万円) 1,346
|
自己資金 |
2024年 １月
|
2025年 ５月 （注）２ |
生産能力 25％増 |
|
マルチャン,INC. |
ラグナ工場 (米国カリフォルニア州) |
海外即席麺事業 |
カップ麺等 製造設備 |
(千米ドル) 217,552 |
(千米ドル) 7,266 |
自己資金 |
2023年 ７月 |
2027年 ３月 |
生産能力67％増 |
（注）１ 主としてシステムの更新及び合理化等のためのものであり、生産能力に重要な影響はありません。
２ 前事業年度の有価証券報告書に記載した計画の見直し等により、投資予定額の総額及び完成予定年月を変更
しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
427,000,000 |
|
計 |
427,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2024年３月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2024年６月27日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
110,881,044 |
110,881,044 |
東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
110,881,044 |
110,881,044 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
1999年４月１日 から （注） 1999年６月29日 |
△150,000 |
110,881,044 |
－ |
18,969 |
－ |
20,155 |
（注） 利益による自己株式消却（1998年６月26日総会決議）
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
50 |
30 |
204 |
411 |
17 |
12,169 |
12,881 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
302,043 |
21,862 |
140,666 |
468,500 |
69 |
175,081 |
1,108,221 |
58,944 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
27.25 |
1.97 |
12.69 |
42.28 |
0.01 |
15.80 |
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式8,705,158株は、「個人その他」に87,051単元及び「単元未満株式の状況」に58株含めて記載しております。
２ 「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が10単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） |
東京都港区赤坂一丁目８番１号 |
15,348 |
15.02 |
|
㈱日本カストディ銀行（信託口） |
東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
6,947 |
6.80 |
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 ㈱みずほ銀行） |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） |
6,305 |
6.17 |
|
一般財団法人東洋水産財団 |
東京都港区港南二丁目13番40号 |
3,037 |
2.97 |
|
MSCO CUSTOMER SECURITIES
（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱） |
1585 BROADWAY NEWYORK, NEWYORK 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号） |
2,087 |
2.04 |
|
MSIP CLIENT SECURITIES
（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱） |
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号） |
2,063 |
2.02 |
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 ㈱みずほ銀行） |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） |
2,029 |
1.99 |
|
JP MORGAN CHASE BANK 385632
（常任代理人 ㈱みずほ銀行） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） |
1,933 |
1.89 |
|
㈱三井住友銀行 |
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 |
1,761 |
1.72 |
|
㈱榎本武平商店 |
東京都江東区新大橋二丁目５番２号 |
1,662 |
1.63 |
|
計 |
－ |
43,176 |
42.25 |
（注）１ 上記日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。
２ 2023年12月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.６において、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーが2023年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー |
アメリカ合衆国02199、マサチューセッ ツ州、ボストン、ハンティントンアベニ ュー111 |
8,412 |
7.59 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
－ |
|
|
普通株式 |
8,705,100 |
|||
|
（相互保有株式） |
||||
|
普通株式 |
222,000 |
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
101,895,000 |
1,018,950 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
58,944 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
110,881,044 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
1,018,950 |
－ |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
（自己保有株式） 東洋水産㈱ |
東京都港区港南 二丁目13番40号 |
8,705,100 |
－ |
8,705,100 |
7.85 |
|
（相互保有株式） 仙波糖化工業㈱ |
栃木県真岡市並木町 二丁目１番10号 |
222,000 |
－ |
222,000 |
0.20 |
|
計 |
－ |
8,927,100 |
－ |
8,927,100 |
8.05 |
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2024年６月４日）での決議状況 （取得期間 2024年６月５日～2025年６月４日） |
2,500,000 |
25,000,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
2,500,000 |
25,000,000,000 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
100 |
100 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
100 |
100 |
（注） 当期間における取得自己株式には、2024年６月５日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議による
自己株式の取得による株式は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
505 |
3,266,998 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注） 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （－） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
8,705,158 |
－ |
8,705,158 |
－ |
（注） 当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式及び2024年６月５日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議による自己株式の取得による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の利益配分に関しましては、利益を株主に対して安定的に還元することを基本とし、加えて将来の事業展開に備えて内部留保を確保しつつ、財務体質の強化を図ることを目指しております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期末配当金については、継続的な安定配当の基本方針の下、１株当たり110円とし、中間配当60円と合わせて、年間で計170円といたします。この結果、当期の配当性向は50.1％となりました。
また、当期の内部留保資金については急速な技術革新や顧客ニーズの変化等に対応するため、企業体質の強化及び開発投資等に活用し、企業価値の向上を目指してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり配当額（円） |
|
2023年10月31日 |
6,130 |
60 |
|
取締役会 |
||
|
2024年６月27日 |
11,239 |
110 |
|
定時株主総会 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、的確迅速な企業意思の決定が今後の企業成長を左右するものと認識しております。また、当社はコーポレート・ガバナンスの強化及び充実を経営上の重要課題と認識し、取締役の責任及び個別事業の責任体制を明確にすること、並びにコンプライアンスの強化が重要であると考えております。
今後も経営の透明性及び迅速性を確保し、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実を目指してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．取締役会
当社の意思決定機関として取締役会があります。提出日現在、代表取締役を中心として、社外取締役５名を含む取締役15名で運営されております。なお、取締役会の構成員の氏名については、後述の「（２）役員の状況」をご参照ください。
取締役会は、原則月１回の開催以外にも、必要あるごとに機動的に開催し、グループ全体を視野に入れた充実した審議を行っております。また、業務執行状況の報告を受けて業務執行状況を監督するとともに、会社法で定められた事項及び重要事項の決定を行っております。
社外取締役は、当社にとって有効な知識を有し、独立した立場からの監督機能としての役割を果たしております。
なお、経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を確立するため、取締役の任期を１年としております。
ロ．監査役会
当社は、監査役制度を採用しております。提出日現在、監査役会は、議長及び特定監査役を務める常勤監査役を中心として、社外監査役２名を含む監査役４名で構成されております。なお、監査役会の構成員の氏名については、後述の「（２）役員の状況」をご参照ください。
監査役は、監査役会で策定された監査方針、監査計画及び業務分担に基づき、取締役会やその他重要な会議への出席、業務及び財産の状況調査等を通して、取締役の職務執行を監査しております。
監査役は、会計監査人及び内部監査部門と緊密な連携を保ち、意見及び情報の交換を行い、効果的・効率的な監査を実施しております。また、監査機能を充実・強化させる監査役付スタッフ（監査役室）を配置し、監査役監査活動を補佐しております。
当社の企業統治体制の模式図は、次のとおりであります。
※ その他、法令違反や社内不正等を防止又は早期発見して是正することを目的に、内部通報制度「レポートライン」を設置しています。
経営陣から独立した体制として、内部窓口（「一般窓口」「監査役窓口」）と弁護士による外部窓口を設置しています。
ハ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社を採用しております。監査役４名のうち２名を社外監査役とし、監査機能の中立性を確保できる体制としており、加えて内部監査部門が連携することにより、監査機能を強化しております。
社外取締役は、取締役会に出席し、客観的な立場から関与・助言を行うことで取締役会の監督機能を充実させ、経営に対する監視、業務執行の適正さの保持、その他、取締役会に社外の有益な知見を取り入れております。
これらの取り組みにより、適正な企業経営を行うことができるものと考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
2006年５月15日開催の定時取締役会において「内部統制システムの基本方針」を決議しており、2015年５月15日付で以下のとおり改定しております。
当社取締役会は、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に基づき、次の基本方針に則り、適切な内部統制システムを整備する。
取締役会並びに監査役は本システムを利用して効果的な取締役の職務執行の監督、監視を行い、また、使用人に対しては、法令及び定款を遵守した職務を執行させ、会社の業務の適正を確保する。
1． 経営の基本方針
当社及び当社の子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という。）は、「Smiles for All.すべては、笑顔のために。」という企業スローガンの下で「食を通じて社会に貢献する」「安全で安心な食品とサービスを提供する」ことを当社グループ全体の責務として果たすことにより、消費者や取引先の皆様から支持され、信頼される企業グループとなることで、企業価値の最大化を図り、社会、株主、従業員等すべてのステークホルダーの皆様にとっての利益増大を目指す。
2． 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 経営監督機能の強化と経営の透明性の更なる向上を目指し、各業務執行における個々の取締役の責任の所在を明確にする職務分掌と組織を整理する。
(2) 法令及び定款並びに社会規範に適合することを確保するための体制（以下「コンプライアンス体制」という。）の強化を目的とする各種規程（以下「コンプライアンスに係る規程」という。）を定め、取締役はコンプライアンスに係る規程に従い、その職務を執行し、当社グループの業務の適正を確保する。
(3) 取締役の職務の執行がコンプライアンスに係る規程に適合しているか否かについてのチェック体制は、取締役が相互に監督、監視を行い、更に監査役の監査を受けることにより確保する。なお、当社の取締役会には独立性の高い社外取締役及び社外監査役が出席し、取締役の職務の執行に関する監督機能の更なる強化を図る。
3． 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程を定め、取締役の職務の執行に係る各情報を保存し、管理する。
4． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 財産損失のリスク、収入減少のリスク、賠償責任リスク、人的損失リスク及びビジネスリスクなど、経営に重要な影響をもたらす可能性のあるリスクの回避、低減等を行うために、リスク管理に関する規程を定める。
(2) 各部門の担当役員及び使用人は、リスク管理に関する規程に従い、自部門に内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切な対策を実施する。
(3) 監査部門は、各部門のリスク管理状況について、業務から独立した視点で監査を実施する。
(4) 事業活動上の重大な事態が発生した場合には、「危機管理基本規程」に則り、対策本部を設置し、かかる事態に起因する損失・被害を最小限にとどめるべく迅速な対応を行う。
5． 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 当社グループにおける事業の効率性の確保を目的とした職務分掌と組織を整理する。
(2) 取締役は職務分掌に従い職務を執行する。当社の取締役会は原則月１回の開催以外にも、必要あるごとに機動的に開催し、当社グループ全体を視野に入れた充実した審議を行い、時宜に応じた機動的な職務を執行し得るよう迅速な意思決定を下せる体制を維持する。
(3) 当社社長主導により、業務執行責任者が出席する連絡会議を原則として毎週開催し、重要な稟議事項及びその他報告事項について検討を行い、情報の共有を図る。
6． 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) コンプライアンス体制を整備し、コンプライアンスに係る規程の制定並びに研修等のプログラムを策定し、コンプライアンスの徹底を図る。
(2) コンプライアンス体制の整備においては、使用人の職務の執行が法令及び定款並びに社会規範に適合しているか否かに係るチェック体制の整備も含めるものとする。
7． 企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社グループ各社の代表取締役等に対して必要に応じて当社取締役会への出席を求め、業務の執行状況に関して説明の機会を設ける。また、当社グループ各社が行う事業は、当社の関連する事業部が一元的に統轄する。
(2) 当社の監査部門は、コンプライアンスに係る規程に従い、当社グループ各社に対して、業務の適正の確保の状況について、業務から独立した視点から監査を実施する。
(3) 当社監査役は、当社グループ各社の監査役の監査報告書を閲覧し、当社グループ各社の取締役等の職務の執行を確認すると共に、当社グループ各社の監査役との定期的な情報交換会を実施し、状況の把握に努める。
(4) 当社グループにおいて生じ得る企業の健全性を損ないかねない取引及び行為に関するレポートラインを整備して、当社グループ各社における不適切・非通例的な取引を防止する措置を講ずる。
8． 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び取締役からの独立性に関する事項
(1) 監査役の職務を補助するための使用人（以下「監査補助使用人」という。）を置くことを監査役が求めた場合、当該監査役及び監査役会と協議のうえで必要な監査補助使用人を配置する。
(2) 監査補助使用人は監査役のみの指示命令に基づき業務を実施する。なお、監査補助使用人には調査等の業務権限を付与し、役職員は必要な協力を行う。
(3) 監査補助使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分は、監査役会の同意を得なければならないものとする。9． 取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
(1) 監査役監査が実効的に行われるよう必要かつ適切な情報を適時に収集できる体制を整備する。この体制の整備にあたっては、取締役及び使用人が各監査役の要請に応じて必要な事項をすみやかに報告することができるようにするほか、取締役及び使用人が自発的に当社グループに重大な影響を与える事項を監査役に報告できる機会を設ける。
(2) 当社グループ各社の取締役及び使用人等が、当社グループに重大な影響を与える事項を自発的に報告できるよう制度を整備すると共に、その活用の実効性を確保するべく監査役も報告窓口とし、かつ当該報告を理由として通報者が不利益な取り扱いを受けない体制を整備する。
10．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針
監査役の職務に必要な費用は監査役の監査計画に応じて予算化し、有事における監査費用についても監査役又は監査役会の要請により適切かつ迅速に前払あるいは償還するものとする。
11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役会と代表取締役との定期的な意見交換会を実施する。
(2) 会計監査人から監査内容について説明を受け情報交換を行うなど連携を取る。
(3) 業務を執行する役員及び各支店、事業所等を統括する職員について、定期的に直接面談する機会を設ける。
12．財務報告の適正性を確保するための体制
財務報告の適正性を確保するため金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制を整備することにより、当社及び子会社について全社的な内部統制や業務プロセスについて継続的に評価し必要な改善を図る。
13．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
(1) 社会的秩序を乱し健全な企業活動を阻むあらゆる団体・個人との一切の関係を遮断し、いかなる形であっても、それらを助長するような行動をとらない。
(2) 当社グループでは、反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方を行動規範に明記し、周知する。また、弁護士等専門職の協力の下、警察等と密に連携し、情報収集に努める。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
重要な法的課題及びコンプライアンスに関する事象については、弁護士に相談し、必要な検討を行っております。また、会計監査人とは通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談・検討を行っております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制は、「③ 企業統治に関するその他の事項 イ．内部統制システムの整備の状況 7． 企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載のとおりであります。
ニ．コンプライアンス体制の整備の状況
当社は、社内における法務関係を一元管理する目的で法務部門を設置し、法令及び社会的倫理規範の遵守に関する必要な体制を整備しております。
当社は、当社及び当社グループが継続的かつ安定的に発展する妨げとなる法令違反や社内不正等を防止又は早期発見して是正することを目的とした内部通報制度「レポートライン」を設置し、企業グループ内の役職員や外部者が直接不利益を受けることなく情報を伝達できる体制を構築しております。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社のすべての子会社（会社法に基づく子会社をいい、保険期間中の新規子会社を含みます。以下「会社」という。）の取締役、監査役、執行役、会計参与、執行役員及び従業員のすべてを被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメントリスクプロテクション保険契約）を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の内容の該当は、次のとおりであります。
・被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る争訟費用や損害賠償金等が填補の対象とされております。
・被保険者による保険料の実質的負担割合は概ね１割とされ、残りを会社が負担しております。
・会社の役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、会社補償の免責金額を1,000万円とし、被保険者が利益又は便宜の供与を違法に得た場合や背信行為、犯罪行為若しくは詐欺行為を行った場合等は填補の対象から除外しております。
・保険期間は、2024年３月１日から１年間ですが、当該期間満了後も同内容で更新する予定であります。
ト．取締役の定数
当社の取締役の定数は20名以内とする旨を定款で定めております。
チ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、選任については累積投票によらない旨を定款に定めております。
リ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
（イ）自己株式取得に関する要件
当社は、自己株式取得について機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を買い受けることができる旨を定款で定めております。
（ロ）中間配当に関する事項
当社は、株主への継続的な安定配当を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ヌ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ル．最近事業年度における提出会社の取締役会、指名委員会等設置会社における指名委員会及び報酬委員会並び
に企業統治に関して提出会社が任意に設置する委員会その他これに類するものの活動状況
（イ）取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については下記のとおり
であります。なお、取締役会における検討内容として、取締役会規則に基づいた重要な業務執行に関する事項
に関して協議のうえ、決議しております。
|
氏名 |
開催回数（注）３ |
出席回数 |
|
堤 殷 |
13回 |
13回 |
|
今村 将也 |
13回 |
13回 |
|
住本 憲隆 |
13回 |
13回 |
|
沖 斉 |
13回 |
13回 |
|
真喜屋理恵子 |
13回 |
13回 |
|
望月 正久 |
13回 |
12回 |
|
村上 修 |
13回 |
13回 |
|
葉山 知秀 |
13回 |
13回 |
|
松本 千代子 |
13回 |
13回 |
|
東目 浩一 |
13回 |
13回 |
|
谷地 弘安 |
13回 |
13回 |
|
峯木 眞知子 |
13回 |
13回 |
|
矢澤 健一 |
13回 |
13回 |
|
千野 勇 |
13回 |
13回 |
|
小林 哲也 |
13回 |
13回 |
|
及川 雅晴 |
13回 |
13回 |
|
高橋 清 |
13回 |
13回 |
|
樋口 哲朗（注）１ |
10回 |
10回 |
|
遠藤 輝好（注）１ |
10回 |
10回 |
|
森 勇（注）２ |
3回 |
3回 |
|
髙野 伊久男（注）２ |
3回 |
3回 |
（注）１ 社外監査役樋口哲朗氏及び遠藤輝好氏は、2023年６月22日開催の第75回定時株主総会時に就任しており、上
記出席状況は、就任後の出席状況を記載しております。
２ 社外監査役森勇氏及び髙野伊久男氏は、2023年６月22日開催の第75回定時株主総会終結の時をもって退任し
ており、上記出席状況は、在任期間中の出席状況を記載しております。
３ 上記の取締役会の回数には、書面決議による取締役会の回数を含めておりません。
（ロ）指名・報酬委員会の活動状況
当社は、役員の指名・報酬に係る手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として、過半数を独立社外取締役で構成される「指名・報酬委員会」を設置しております。当事業年度において当社は2023年６月22日開催の第75回定時株主総会前は独立社外取締役５名と代表取締役２名の７名の構成で、全３回開催、定時株主総会開催後は独立社外取締役５名と代表取締役３名の８名の構成で、全３回開催し、各回ともに委員の出席率は100％となっております。なお、委員会は、取締役会の諮問に応じて、次の事項について審議し、取締役会に対して答申を行い、取締役会は、同委員会の意見を尊重して指名・報酬に関する事項を決定しております。
（１）取締役の選任・解任（株主総会決議事項）に関する事項
（２）代表取締役の選定・解職に関する事項
（３）役付取締役の選定・解職に関する事項
（４）取締役の報酬等に関する事項
（５）後継者計画（育成を含む）に関する事項
（６）その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性16名 女性3名 （役員のうち女性の比率15.8％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||
|
代表取締役 会長 |
堤 殷 |
1945年１月25日生 |
|
(注)４ |
41 |
||||||||||||
|
代表取締役 副会長 |
今 村 将 也 |
1957年７月19日生 |
|
(注)４ |
26 |
||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
住 本 憲 隆 |
1966年２月７日生 |
|
(注)４ |
21 |
||||||||||||
|
専務取締役 |
沖 斉 |
1959年９月３日生 |
|
(注)４ |
6 |
||||||||||||
|
常務取締役 総合研究所長 （注）１ |
真喜屋 理恵子 |
1961年４月27日生 |
|
(注)４ |
7 |
||||||||||||
|
常務取締役 |
望 月 正 久 |
1961年２月22日生 |
|
(注)４ |
10 |
||||||||||||
|
常務取締役 |
村 上 修 |
1959年２月20日生 |
|
(注)４ |
6 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
取締役 資材生産部長 |
葉 山 知 秀 |
1966年12月16日生 |
|
(注)４ |
4 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
松本 千代子 |
1957年４月３日生 |
|
(注)４ |
3 |
||||||||||||||||
|
取締役 広域営業部長 |
山 﨑 美 明 |
1964年８月13日生 |
|
(注)４ |
0 |
||||||||||||||||
|
取締役 （注）２ |
谷 地 弘 安 |
1969年１月30日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||
|
取締役 （注）２ |
峯木 眞知子 |
1951年２月25日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||
|
取締役 （注）２ |
矢 澤 健 一 |
1948年10月２日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||
|
取締役 （注）２ |
千 野 勇 |
1957年３月11日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||
|
取締役 （注）２ |
小 林 哲 也 |
1958年９月５日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
及 川 雅 晴 |
1954年11月30日生 |
|
(注)５ |
11 |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
高 橋 清 |
1955年７月６日生 |
|
(注)６ |
10 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||
|
監査役 （注）３ |
樋 口 哲 朗 |
1962年１月18日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||
|
監査役 （注）３ |
遠 藤 輝 好 |
1970年６月３日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||
|
計 |
151 |
||||||||||||||||||
（注）１ 常務取締役真喜屋理恵子氏の戸籍上の氏名は、磯邉理恵子であります。
２ 取締役谷地弘安氏、取締役峯木眞知子氏、取締役矢澤健一氏、取締役千野勇氏及び取締役小林哲也氏は、社外取締役であります。
３ 監査役樋口哲朗氏及び監査役遠藤輝好氏は、社外監査役であります。
４ 2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５ 2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
牛 嶋 勉 |
1950年７月16日生 |
1976年４月
1982年６月
2003年７月 2015年４月 2023年４月 |
弁護士登録 （第一東京弁護士会所属） 税理士登録 （東京税理士会所属） ㈱光文社社外監査役（現） 医療法人社団研靖会監事（現） 牛嶋・和田・藤津・吉永法律事務所（現） |
（注）１ |
－ |
（注）１ 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
２ 牛嶋勉氏が社外監査役を兼務する㈱光文社、監事を兼務する医療法人社団研靖会及び牛嶋・和田・藤津・吉永法律事務所と当社との間には特別な取引関係はありません。
② 社外役員の状況
イ．員数
提出日現在における当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。
ロ．当社との利害関係等、企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役谷地弘安氏は、横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授を兼務しておりますが、当社と横浜国立大学との間には特別な関係はありません。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、学者として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役峯木眞知子氏は、東京家政大学大学院特命教授を兼務しておりますが、当社と東京家政大学との間には特別な関係はありません。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、学者として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役矢澤健一氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、企業経営者として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役千野勇氏は、ながの農業協同組合監事を兼務しておりますが、当社とながの農業協同組合との間には特別な関係はありません。同氏は、当社と取引関係にある㈱長野県A・コープの代表取締役社長を2014年11月から2019年３月まで務めておりましたが、その年間取引額が同社及び当社の売上高に占める割合はいずれも１％未満であります。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、企業経営者として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役小林哲也氏は、小林総合法律事務所所長、ソースネクスト㈱社外監査役を兼務しておりますが、当社と小林総合法律事務所、ソースネクスト㈱との間には特別な関係はありません。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、弁護士として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役樋口哲朗氏は、樋口公認会計士事務所所長を兼務しておりますが、当社と樋口公認会計士事務所との間には特別な関係はありません。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、公認会計士として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役遠藤輝好氏は、遠藤輝好法律事務所代表弁護士、中央大学法学部通信教育部兼任講師及びビジネススクール兼任講師、マイルストーンターンアラウンドマネジメント㈱監査役、㈱庄交コーポレーション社外取締役、学校法人江戸川学園理事、専修大学法科大学院教授を兼務しておりますが、当社と遠藤輝好法律事務所、中央大学、マイルストーンターンアラウンドマネジメント㈱、㈱庄交コーポレーション、学校法人江戸川学園、専修大学との間には特別な関係はありません。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、弁護士として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。
当社は、経営の透明性及び健全性を確保することを目的として、当社と利害関係を有さない各分野の専門家を社外役員として選任することにより、独立した見地から当社の企業統治に貢献するものと考えております。
これらの社外取締役及び社外監査役は、毎月開催される定時の取締役会に可能な限り出席し、経営に係る情報を常に把握するとともにそれぞれの知見から当社の経営上有用な発言をしております。
ハ．独立性に関する基準又は方針の内容
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定め、当社経営陣からの独立性が疑われるような属性等が存在せず、会計・法律等の専門的な知見を有し、中立的かつ客観的視点から当社の経営上有用な発言を行うことができる人材を選任することとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行う等連携しております。
社外監査役は、監査役会及び取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行う等連携し、また、監査役会と内部監査部門及び会計監査人との定期的な意見交換会を通じて適時に情報を得る等連携しております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は社外監査役２名を含む監査役４名で構成されており、各監査役は監査役会で策定された監査方針、監査計画及び業務分担に基づき、取締役会やその他重要な会議への出席、業務及び財産の状況調査等を通して、取締役の職務執行を監査しております。
常勤監査役及川雅晴氏は、当社の経理担当取締役を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役樋口哲朗氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
なお、監査機能を充実・強化させる監査役付スタッフ（監査役室）を配置し、監査役監査活動を補佐しております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、平均開催時間は1時間17分であります。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
及川 雅晴 |
13回 |
13回 |
|
高橋 清 |
13回 |
13回 |
|
樋口 哲朗 |
10回 |
10回 |
|
遠藤 輝好 |
10回 |
10回 |
（注） 社外監査役樋口哲朗氏及び遠藤輝好氏の出席状況は、2023年６月22日開催の定時株主総会で新任監査役として
就任以降の監査役会を対象としております。
監査役会では、年間を通じ次のような決議、審議・協議、報告がなされました。
|
付議事項 |
件数 |
検討事項 |
|
決議事項 |
10件 |
監査の基本方針、監査実施計画、職務分担、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬決定に対する同意、監査役選任議案に関する同意、補欠監査役選任議案に関する同意、常勤監査役選定、特定監査役選定、監査報告書 |
|
審議・協議事項 |
17件 |
年間監査計画、監査方法、監査総括所見書、取締役執行確認書、監査役報酬、会計監査人の評価及び再任の適否、監査法人への要望、関係会社監査役との意見交換会、非保証業務の事前了解承認等 |
|
報告事項 |
56件 |
往査実施概要報告、重要会議出席、取締役会への監査報告等 |
|
|
||
監査役の主な活動としましては、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針及び監査実施計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。当事業年度における監査役の取締役会出席率は100％であります。
各常勤監査役は、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました（社内往査実施34部署）。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けるとともに、子会社に赴き、業務及び財産の状況を調査いたしました（国内外グループ会社往査実施25社）。各社外監査役は、必要に応じて常勤監査役の調査に同行し、協働して調査にあたりました。また、調査の内容は監査役会で共有いたしました。
内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
② 内部監査の状況
内部監査部門（３名）を設置し、各事業所及び各関係会社の内部監査を実施しております。内部監査部門は、年度ごとに監査の基本方針を定め、年間計画に基づいて監査を行い、監査役会との連携をとりながら、各業務が法令、定款及び社内ルールに基づいて適正に運営されているかの監査を行っております。また、監査結果につきましては、取締役会への報告はしておりませんが、代表取締役、内部監査部門担当取締役及び監査役会等へ直接報告する体制を構築しております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．継続監査期間
19年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 金子 能周
指定有限責任社員 業務執行社員 田辺 拓央
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他25名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定にあたっては、監査法人候補の品質管理体制、独立性、監査実施体制、監査報酬見積額等を総合的に勘案して選定しております。
当社の監査役及び監査役会は監査法人との面談等を通じて、監査法人は充分な品質管理体制、独立性を有していること、また、監査チームは適切な監査を実施するための充分な人員を有していることを確認し、これらを踏まえて監査報酬見積額は適切であると判断し、当社の監査法人に選定しております。
なお、監査役会は、法令の定めに基づき相当の事由が生じた場合には、監査役全員の同意により監査法人を解任し、また、監査法人の監査の継続について著しい支障が生じた場合等には、監査役会が当該監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、これを株主総会に提出いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は監査法人について、①監査法人の品質管理、②監査チーム、③監査報酬等、④監査役会とのコミュニケーション、⑤経営者等との関係、⑥グループ監査、⑦不正リスクの７項目について評価した結果、いずれの項目も適切であると判断しました。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬（百万円） |
非監査業務に 基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に 基づく報酬（百万円） |
非監査業務に 基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
91 |
－ |
94 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
0 |
－ |
0 |
|
計 |
91 |
0 |
94 |
0 |
連結子会社における非監査業務の内容は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第37条の第１項の規定による賦課金に係る特例の認定申請に関する手続業務であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（イ．を除く）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬（百万円） |
非監査業務に 基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に 基づく報酬（百万円） |
非監査業務に 基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
－ |
34 |
－ |
11 |
|
連結子会社 |
125 |
11 |
143 |
16 |
|
計 |
125 |
46 |
143 |
27 |
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査及び四半期レビュー契約書に基づき、監査従事者一人当たりの時間単価に業務時間数を乗じた額で決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠を精査した結果、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額について、2023年６月９日に同意いたしました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等は、基本報酬と賞与のみにより構成するものとします。
基本報酬については、株主総会で決議された報酬限度額400百万円（1991年６月27日開催定時株主総会決議）の範囲内で、各取締役の貢献度に基づいて、年間の報酬額を決定します。
賞与については、当社の経常利益に基づいて計算された総額を当期株主総会にお諮りし、当期株主総会で決議された総額の範囲内で、各取締役の従来に支給した役員賞与の額その他諸般の事情に基づいて決定します。
賞与が各期の株主総会で決議された金額により定められることから、各取締役の基本報酬と賞与の割合については特に定めないものとします。
なお、社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であるため、基本報酬のみにより構成するものとし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、一定の金額を当該社外取締役との協議により決定するものとします。
取締役の個人別の報酬等の決定方法については、各期ごとに社外取締役及び社外監査役を含め取締役会に諮ったうえで決定するものとしておりますが、原則として、代表取締役社長が社外取締役及び社外監査役にも共有された報酬基準に基づいて個人別の報酬等の金額を決定するものとします。
なお、当社は、取締役候補の指名及び報酬に係る手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として、過半数を独立社外取締役で構成される「指名・報酬委員会」を設置しております。取締役会は、同委員会の意見を尊重して指名・報酬に関する事項を決定いたします。
上記の「指名・報酬委員会」は、取締役会の諮問に応じて、次の事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。
（１）取締役の選任・解任（株主総会決議事項）に関する事項
（２）代表取締役の選定・解職に関する事項
（３）役付取締役の選定・解職に関する事項
（４）取締役の報酬等に関する事項
（５）後継者計画（育成を含む）に関する事項
（６）その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項
〈基本報酬について〉
1991年６月27日開催の定時株主総会で決議いただいた年額400百万円以内（当該決議がされた時点において、当該報酬限度額の対象とされていた取締役員数は18名）で、2024年７月以降の取締役15名の各基本報酬額を決定するにあたり、取締役会の諮問機関である、過半数を独立社外取締役で構成される「指名・報酬委員会」で審議を行い、同委員会の答申に基づき、これらを社外取締役、社外監査役も出席する、取締役会で審議、決議を行っております。
〈賞与について〉
2024年６月27日開催の定時株主総会で決議いただいた総額122百万円を前事業年度に取締役（社外取締役を除く）であった10名の各賞与支給額を決定するにあたり、取締役会の諮問機関である、過半数を独立社外取締役で構成される「指名・報酬委員会」で審議を行い、同委員会の答申に基づき、これらを社外取締役、社外監査役も出席する、取締役会で審議、決議を行っております。
監査役の報酬については、その役割の観点から、基本報酬を設定するのみとしており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
監査役の基本報酬は、1992年６月26日開催の定時株主総会において決議された年額75百万円以内（当該決議がされた時点において、当該報酬限度額の対象とされていた監査役員数は３名）で、監査役の協議により個人別の報酬の額を決定しました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
||
|
基本報酬 |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く） |
452 |
329 |
122 |
－ |
10 |
|
監査役 （社外監査役を除く） |
32 |
32 |
－ |
－ |
2 |
|
社外取締役 |
48 |
48 |
－ |
－ |
5 |
|
社外監査役 |
19 |
19 |
－ |
－ |
4 |
（注）１ 取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 取締役の報酬限度額は、1991年６月27日開催の定時株主総会において年額400百万円以内と決議いただいております。
３ 監査役の報酬限度額は、1992年６月26日開催の定時株主総会において年額75百万円以内と決議いただいております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
|
氏名 |
連結報酬等の総額 |
役員区分 |
会社区分 |
連結報酬等の種類別の額（百万円） |
|||
|
基本報酬 |
ストック オプション |
賞与 |
退職慰労金 |
||||
|
住本 憲隆 |
155 |
代表取締役 社長 |
提出会社 |
30 |
－ |
20 |
－ |
|
代表取締役 会長 |
マルチャン,INC. |
100 |
－ |
5 |
－ |
||
（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。純投資目的以外の目的である投資株式については、取引関係の維持・強化等を通じ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながると判断できる場合に限り、保有することとしています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取引関係の維持・強化等を通じ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながると判断できる場合に限り、政策保有株式を保有します。
各政策保有株式について、少なくとも年に１回、取締役会は資本コストを一要素とした中長期的な経済合理性を検証するとともに、事業戦略上の重要性、取引上のシナジー拡大等を基に保有意義を総合的に判断したうえで、売却も含め適宜見直しを行います。なお、次の３つの基準により、保有の合理性を検証しております。
① 保有意義基準
当社が保有する純投資目的以外の株式について取引関係の維持・強化等を通じ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながっているかの検証
② 時価変動基準
取得価額と時価の検証
③ 採算性基準
取得価額に対する年間配当金の配当利回りと資本コスト平均値の検証
政策保有株式の議決権行使については、当該企業との関係強化等及び当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながるかを総合的に判断して議案への賛否を決定します。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
14 |
477 |
|
非上場株式以外の株式 |
82 |
28,565 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
9 |
15 |
①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基 に、取引関係の維持・強化等を通じ、当社グルー プの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に つながると判断したためであります。 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
3 |
148 |
|
非上場株式以外の株式 |
2 |
297 |
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
㈱ニップン |
1,697,722 |
1,697,722 |
主に主原料の購入取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な資材供給の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 |
有 |
|
4,026 |
2,818 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
㈱日清製粉グループ本社 （注）１ |
1,666,747 |
1,666,747 |
主に主原料の購入取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な資材供給の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 |
無 |
|
3,499 |
2,585 |
|||
|
キユーピー㈱ |
1,134,544 |
1,134,544 |
主に副原料の購入取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な資材供給の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 |
有 |
|
3,210 |
2,527 |
|||
|
TOPPANホールディングス㈱ （注）１、２ |
387,345 |
387,345 |
主に包材の購入取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な資材供給の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 |
無 |
|
1,502 |
1,032 |
|||
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ （注）１ |
137,015 |
137,015 |
金融関連取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な運転資金確保並びに資金管理の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 |
無 |
|
1,220 |
725 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
㈱ローソン |
97,858 |
97,858 |
加工食品類等の取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 |
無 |
|
1,011 |
548 |
|||
|
加藤産業㈱ |
212,642 |
212,642 |
主に近畿地方において加工食品類等の取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 |
有 |
|
974 |
746 |
|||
|
㈱セブン＆アイ・ホールディングス （注）３ |
434,676 |
144,892 |
加工食品類等の取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 |
無 |
|
958 |
865 |
|||
|
大日本印刷㈱ |
200,225 |
200,225 |
主に包材の購入取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な資材供給の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 |
有 |
|
935 |
741 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
不二製油グループ本社㈱ |
361,841 |
361,841 |
主に副原料の購入取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な資材供給の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 |
有 |
|
864 |
695 |
|||
|
クミアイ化学工業㈱ |
938,486 |
938,486 |
同社との直接的な取引はありませんが、同社の子会社である「イハラ建成工業㈱」と当社子会社との間において、主に包材の購入取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、当社子会社における安定的な資材供給の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 |
無 |
|
779 |
797 |
|||
|
明治ホールディングス㈱ （注）４ |
222,300 |
111,150 |
主に副原料の購入取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な資材供給の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 |
有 |
|
752 |
701 |
|||
|
㈱ニチレイ |
150,000 |
150,000 |
保管・入出庫作業等の冷蔵倉庫関連取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 |
無 |
|
621 |
402 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
三菱食品㈱ |
106,400 |
106,400 |
加工食品類等の取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 |
無 |
|
597 |
345 |
|||
|
日油㈱ |
91,691 |
91,691 |
主に副原料の購入取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な資材供給の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 |
有 |
|
573 |
565 |
|||
|
㈱ヤクルト本社 （注）５ |
180,378 |
89,951 |
加工食品類等の取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。また、上記の検証結果により、取引先持株会に継続して加入していることから、株式数が増加しております。 |
有 |
|
562 |
866 |
|||
|
中央魚類㈱ |
161,400 |
161,400 |
水産食品類等の取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 |
有 |
|
510 |
483 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
築地魚市場㈱ |
121,652 |
121,652 |
水産食品類等の取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 |
有 |
|
422 |
334 |
|||
|
イオン北海道㈱ |
372,300 |
372,300 |
主に北海道において加工食品類等の取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 |
無 |
|
352 |
299 |
|||
|
㈱トライアルホールディングス |
120,000 |
120,000 |
主に九州地方において加工食品類等の取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 |
無 |
|
346 |
125 |
|||
|
㈱マミーマート |
66,717 |
65,195 |
加工食品類等の取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。また、上記の検証結果により、取引先持株会に継続して加入していることから、株式数が増加しております。 |
無 |
|
320 |
147 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ （注）１、６ |
89,684 |
44,842 |
金融関連取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な運転資金確保並びに資金管理の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 |
無 |
|
296 |
203 |
|||
|
昭和産業㈱ |
81,180 |
81,180 |
主に主原料の購入取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な資材供給の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 |
有 |
|
284 |
205 |
|||
|
スターゼン㈱ |
100,000 |
100,000 |
保管・入出庫作業等の冷蔵倉庫関連取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 |
有 |
|
283 |
217 |
|||
|
レンゴー㈱ |
222,276 |
222,276 |
主に包材の購入取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な資材供給の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 |
有 |
|
260 |
190 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
イオン㈱ |
71,743 |
70,484 |
加工食品類等の取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。また、上記の検証結果により、取引先持株会に継続して加入していることから、株式数が増加しております。 |
無 |
|
257 |
180 |
|||
|
㈱キユーソー流通システム |
217,100 |
217,100 |
主に製品の保管・配送業務を委託しております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な物流網確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 |
有 |
|
254 |
214 |
|||
|
ブルドックソース㈱ |
118,000 |
118,000 |
主に副原料の購入取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な資材供給の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 |
有 |
|
244 |
225 |
|||
|
ニチモウ㈱ （注）７ |
100,000 |
50,000 |
主に九州地方において同社向け原料の保管取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 |
有 |
|
241 |
158 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
㈱ホテルオークラ |
50,000 |
50,000 |
研究開発活動において食文化等に関する有益な情報提供を受けております。また、2023年３月に創業70周年記念パーティーの会場として利用いたしました。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、より充実した研究開発活動実現の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 |
無 |
|
200 |
200 |
|||
|
大東港運㈱ |
200,000 |
200,000 |
通関業務等の冷蔵倉庫関連取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 |
有 |
|
156 |
141 |
|||
|
横浜冷凍㈱ |
133,100 |
133,100 |
保管・通関業務等の冷蔵倉庫関連取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 |
有 |
|
138 |
127 |
|||
|
㈱トーモク |
50,000 |
50,000 |
主に包材の購入取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な資材供給の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 |
有 |
|
132 |
79 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱ |
131,354 |
131,354 |
加工食品類等の取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 |
無 |
|
131 |
146 |
|||
|
ヤマエグループホールディングス㈱ |
46,002 |
45,148 |
主に九州地方において加工食品類等の取引等を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。また、上記の検証結果により、取引先持株会に継続して加入していることから、株式数が増加しております。 |
無 |
|
128 |
81 |
|||
|
㈱いなげや |
87,180 |
210,589 |
主に関東地方において加工食品類等の取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。また、上記の検証結果により、取引先持株会に継続して加入しております。 |
有 |
|
122 |
270 |
|||
|
㈱マルイチ産商 |
91,228 |
90,429 |
主に長野県において加工食品類等の取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。また、上記の検証結果により、取引先持株会に継続して加入していることから、株式数が増加しております。 |
有 |
|
112 |
99 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
東京団地冷蔵㈱ |
4,033 |
4,033 |
当社は平和島冷蔵庫を同社より借りております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 |
無 |
|
108 |
108 |
|||
|
㈱アークス |
32,620 |
32,620 |
主に北海道において加工食品類等の取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 |
無 |
|
102 |
73 |
|||
|
フジ日本精糖㈱ |
100,000 |
100,000 |
主に副原料の購入取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な資材供給の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 |
有 |
|
99 |
51 |
|||
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ （注）１ |
63,760 |
63,760 |
金融関連取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な運転資金確保並びに資金管理の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 |
無 |
|
99 |
54 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
アリアケジャパン㈱ |
18,300 |
18,300 |
主に副原料の購入取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な資材供給の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 |
無 |
|
96 |
89 |
|||
|
イフジ産業㈱ |
54,450 |
54,450 |
主に九州地方において同社製品の保管並びに解凍の取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 |
無 |
|
82 |
55 |
|||
|
㈱ライフコーポレーション |
20,838 |
20,838 |
加工食品類等の取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 |
無 |
|
81 |
53 |
|||
|
JA三井リース㈱ |
126,500 |
126,500 |
主にフォークリフト等のリース取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な車両・機材確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 |
有 |
|
78 |
78 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
アクシアルリテイリング㈱ |
18,100 |
18,100 |
主に新潟県において加工食品類等の取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 |
無 |
|
75 |
62 |
|||
|
横浜魚類㈱ |
123,281 |
123,281 |
水産食品類等の取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 |
無 |
|
70 |
64 |
|||
|
ケイヒン㈱ |
34,650 |
34,650 |
保管・入出庫作業等の冷蔵倉庫関連取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 |
有 |
|
70 |
56 |
|||
|
MS＆ADインシュアランスグループホールディングス㈱ （注）１ |
8,016 |
8,016 |
保険関連取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 |
無 |
|
65 |
32 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
㈱みずほフィナンシャルグループ （注）１ |
17,842 |
17,842 |
金融関連取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な運転資金確保並びに資金管理の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 |
無 |
|
54 |
33 |
|||
|
㈱関西フードマーケット |
27,336 |
26,681 |
主に近畿地方において加工食品類等の取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。また、上記の検証結果により、取引先持株会に継続して加入していることから、株式数が増加しております。 |
無 |
|
48 |
39 |
|||
|
ユアサ・フナショク㈱ |
12,365 |
12,365 |
主に千葉県において加工食品類等の取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 |
有 |
|
44 |
34 |
|||
|
トモシアホールディングス㈱ （注）１ |
60,000 |
60,000 |
加工食品類等の取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 |
無 |
|
43 |
43 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
伊藤忠食品㈱ |
5,810 |
5,810 |
加工食品類等の取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 |
有 |
|
42 |
29 |
|||
|
第一生命ホールディングス㈱ （注）１ |
10,800 |
10,800 |
保険関連取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 |
無 |
|
41 |
26 |
|||
|
㈱リテールパートナーズ |
22,117 |
22,117 |
主に中国地方において加工食品類等の取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 |
無 |
|
40 |
30 |
|||
|
㈱極洋 |
10,000 |
10,000 |
保管・入出庫作業等の冷蔵倉庫関連取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 |
無 |
|
37 |
34 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
㈱ベルク |
4,400 |
4,400 |
主に関東地方において加工食品類等の取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 |
無 |
|
30 |
24 |
|||
|
日本ハム㈱ |
6,050 |
6,050 |
保管・入出庫作業等の冷蔵倉庫関連取引 を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 |
無 |
|
30 |
23 |
|||
|
東急㈱ |
14,845 |
14,845 |
同社関連スーパーと加工食品類等の取引 を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 |
無 |
|
27 |
26 |
（注）１ 当該株式の発行者は当社の株式を保有しておりませんが、当該株式の発行者の子会社が当社の株式を保有しております。
２ 凸版印刷㈱は、2023年10月１日付で吸収分割により持株会社が設立され、TOPPANホールディングス㈱となっております。
３ ㈱セブン＆アイ・ホールディングスは、2024年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割して
おり、当事業年度の株式数については、株式分割後の株式数を記載しております。
４ 明治ホールディングス㈱は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しており、当事
業年度の株式数については、株式分割後の株式数を記載しております。
５ ㈱ヤクルト本社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しており、当事業年度の
株式数については、株式分割後の株式数を記載しております。
６ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
しており、当事業年度の株式数については、株式分割後の株式数を記載しております。
７ ニチモウ㈱は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しており、当事業年度の株式
数については、株式分割後の株式数を記載しております。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加して連結財務諸表等の適正性を確保する取組みを行っております。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
124,013 |
189,706 |
|
受取手形 |
902 |
866 |
|
売掛金 |
58,541 |
64,164 |
|
有価証券 |
62,000 |
65,000 |
|
商品及び製品 |
15,533 |
18,106 |
|
仕掛品 |
423 |
482 |
|
原材料及び貯蔵品 |
18,449 |
18,428 |
|
その他 |
5,850 |
6,588 |
|
貸倒引当金 |
△638 |
△798 |
|
流動資産合計 |
285,076 |
362,544 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
178,978 |
184,998 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△105,500 |
△113,744 |
|
建物及び構築物（純額） |
73,477 |
71,254 |
|
機械装置及び運搬具 |
167,134 |
178,969 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△122,992 |
△134,981 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
44,141 |
43,987 |
|
土地 |
35,291 |
35,435 |
|
リース資産 |
5,615 |
5,711 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△3,976 |
△4,262 |
|
リース資産（純額） |
1,639 |
1,448 |
|
建設仮勘定 |
4,220 |
13,611 |
|
その他 |
7,210 |
7,542 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△6,059 |
△6,416 |
|
その他（純額） |
1,151 |
1,125 |
|
有形固定資産合計 |
159,922 |
166,863 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
1,287 |
2,119 |
|
その他 |
1,265 |
529 |
|
無形固定資産合計 |
2,553 |
2,648 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※１ 29,164 |
※１ 36,605 |
|
長期預金 |
18,000 |
－ |
|
繰延税金資産 |
1,292 |
1,323 |
|
退職給付に係る資産 |
44 |
55 |
|
その他 |
1,028 |
954 |
|
投資その他の資産合計 |
49,530 |
38,938 |
|
固定資産合計 |
212,006 |
208,450 |
|
資産合計 |
497,083 |
570,994 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
32,320 |
32,443 |
|
短期借入金 |
377 |
390 |
|
リース債務 |
294 |
288 |
|
未払費用 |
25,558 |
26,788 |
|
未払法人税等 |
3,301 |
5,547 |
|
役員賞与引当金 |
120 |
262 |
|
資産除去債務 |
4 |
9 |
|
その他 |
2,671 |
4,114 |
|
流動負債合計 |
64,648 |
69,846 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
3,075 |
2,885 |
|
繰延税金負債 |
2,447 |
5,689 |
|
役員退職慰労引当金 |
318 |
325 |
|
退職給付に係る負債 |
20,245 |
15,864 |
|
資産除去債務 |
213 |
195 |
|
その他 |
1,382 |
1,653 |
|
固定負債合計 |
27,683 |
26,614 |
|
負債合計 |
92,332 |
96,460 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
18,969 |
18,969 |
|
資本剰余金 |
22,941 |
22,941 |
|
利益剰余金 |
326,158 |
369,556 |
|
自己株式 |
△8,236 |
△8,239 |
|
株主資本合計 |
359,833 |
403,228 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
8,899 |
14,025 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△34 |
46 |
|
為替換算調整勘定 |
25,305 |
44,033 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△1,826 |
982 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
32,343 |
59,088 |
|
非支配株主持分 |
12,573 |
12,217 |
|
純資産合計 |
404,750 |
474,534 |
|
負債純資産合計 |
497,083 |
570,994 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 435,786 |
※１ 489,013 |
|
売上原価 |
※２,※３ 327,744 |
※２,※３ 348,909 |
|
売上総利益 |
108,042 |
140,103 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運送費及び保管費 |
32,242 |
33,653 |
|
広告宣伝費 |
5,947 |
5,944 |
|
販売促進費 |
4,593 |
4,871 |
|
給料 |
6,752 |
7,305 |
|
賞与 |
2,097 |
2,635 |
|
退職給付費用 |
1,150 |
1,070 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
111 |
243 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
21 |
19 |
|
減価償却費 |
1,116 |
1,339 |
|
研究開発費 |
※２ 1,553 |
※２ 1,573 |
|
その他 |
12,126 |
14,747 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
67,712 |
73,407 |
|
営業利益 |
40,330 |
66,696 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2,239 |
6,302 |
|
受取配当金 |
596 |
682 |
|
持分法による投資利益 |
93 |
116 |
|
賃貸収入 |
397 |
401 |
|
為替差益 |
－ |
423 |
|
雑収入 |
674 |
812 |
|
営業外収益合計 |
4,002 |
8,739 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
222 |
210 |
|
賃貸収入原価 |
46 |
49 |
|
為替差損 |
189 |
－ |
|
貸倒引当金繰入額 |
26 |
159 |
|
雑損失 |
122 |
125 |
|
営業外費用合計 |
607 |
545 |
|
経常利益 |
43,724 |
74,889 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※４ 3 |
※４ 2 |
|
投資有価証券売却益 |
－ |
197 |
|
補助金収入 |
246 |
165 |
|
その他 |
18 |
7 |
|
特別利益合計 |
268 |
372 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
※５ 233 |
※５ 269 |
|
減損損失 |
※６ 118 |
※６ 1,781 |
|
災害による損失 |
※７ 83 |
－ |
|
その他 |
10 |
1 |
|
特別損失合計 |
445 |
2,053 |
|
税金等調整前当期純利益 |
43,547 |
73,209 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
10,033 |
18,702 |
|
法人税等調整額 |
19 |
△592 |
|
法人税等合計 |
10,053 |
18,109 |
|
当期純利益 |
33,494 |
55,099 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
368 |
△553 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
33,126 |
55,653 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
当期純利益 |
33,494 |
55,099 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
542 |
5,194 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△80 |
80 |
|
為替換算調整勘定 |
11,976 |
18,727 |
|
退職給付に係る調整額 |
954 |
2,900 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
60 |
182 |
|
その他の包括利益合計 |
※１,※２ 13,453 |
※１,※２ 27,086 |
|
包括利益 |
46,947 |
82,186 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
46,488 |
82,397 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
458 |
△211 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
18,969 |
22,942 |
302,223 |
△8,234 |
335,901 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△9,191 |
|
△9,191 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
33,126 |
|
33,126 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1 |
△1 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△0 |
|
|
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△0 |
23,934 |
△1 |
23,932 |
|
当期末残高 |
18,969 |
22,941 |
326,158 |
△8,236 |
359,833 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に 係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
8,330 |
46 |
13,329 |
△2,724 |
18,981 |
12,262 |
367,145 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△9,191 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
33,126 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△1 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
569 |
△80 |
11,976 |
897 |
13,362 |
310 |
13,673 |
|
当期変動額合計 |
569 |
△80 |
11,976 |
897 |
13,362 |
310 |
37,605 |
|
当期末残高 |
8,899 |
△34 |
25,305 |
△1,826 |
32,343 |
12,573 |
404,750 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
18,969 |
22,941 |
326,158 |
△8,236 |
359,833 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△12,255 |
|
△12,255 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
55,653 |
|
55,653 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△3 |
△3 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△0 |
|
|
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△0 |
43,398 |
△3 |
43,395 |
|
当期末残高 |
18,969 |
22,941 |
369,556 |
△8,239 |
403,228 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に 係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
8,899 |
△34 |
25,305 |
△1,826 |
32,343 |
12,573 |
404,750 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△12,255 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
55,653 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△3 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
5,126 |
80 |
18,727 |
2,809 |
26,744 |
△355 |
26,388 |
|
当期変動額合計 |
5,126 |
80 |
18,727 |
2,809 |
26,744 |
△355 |
69,783 |
|
当期末残高 |
14,025 |
46 |
44,033 |
982 |
59,088 |
12,217 |
474,534 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
43,547 |
73,209 |
|
減価償却費 |
15,999 |
17,104 |
|
減損損失 |
118 |
1,781 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△4 |
7 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△18 |
141 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
27 |
159 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
13 |
△243 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△2,836 |
△6,985 |
|
支払利息 |
222 |
210 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△93 |
△116 |
|
有形固定資産除売却損益（△は益） |
230 |
267 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△2,324 |
△4,740 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△7,433 |
△1,128 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
3,532 |
△606 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
1,207 |
719 |
|
その他 |
△2,170 |
2,512 |
|
小計 |
50,017 |
82,294 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1,246 |
5,762 |
|
利息の支払額 |
△222 |
△210 |
|
法人税等の支払額 |
△9,010 |
△17,349 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
42,031 |
70,497 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△105,192 |
△131,487 |
|
定期預金の払戻による収入 |
91,254 |
99,772 |
|
有価証券の取得による支出 |
△86,000 |
△99,000 |
|
有価証券の売却及び償還による収入 |
89,000 |
96,000 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△13,371 |
△18,654 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
7 |
4 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△951 |
△860 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△32 |
△30 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
－ |
550 |
|
貸付けによる支出 |
△1,839 |
△1,722 |
|
貸付金の回収による収入 |
1,818 |
1,706 |
|
その他 |
101 |
△18 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△25,204 |
△53,739 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
890 |
816 |
|
短期借入金の返済による支出 |
△891 |
△803 |
|
子会社の自己株式の取得による支出 |
△1 |
△3 |
|
配当金の支払額 |
△9,186 |
△12,249 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△145 |
△140 |
|
その他 |
△285 |
△335 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△9,619 |
△12,714 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
1,009 |
456 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
8,216 |
4,499 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
29,351 |
37,567 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 37,567 |
※ 42,066 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 23社
連結子会社の名称
八戸東洋㈱
甲府東洋㈱
フクシマフーズ㈱
宮城東洋㈱
㈱酒悦
新東物産㈱
伊万里東洋㈱
㈱フレッシュダイナー
㈱東京商社
銚子東洋㈱
ユタカフーズ㈱
ミツワデイリー㈱
埼北東洋㈱
湘南東洋㈱
スルガ東洋㈱
㈱シマヤ
マルチャン,INC.
マルチャンバージニア,INC.
マルチャンテキサス,INC.
マルチャン デ メヒコ,S.A. de C.V.
サンマル デ メヒコ,S.A. de C.V.
マルチャン・ド・ブラジル
パックマル,INC.
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ヤイズ新東㈱ 東和エステート㈱
非連結子会社４社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1社
会社名 仙波糖化工業㈱
(2) 非連結子会社４社及び関連会社３社（ヒガシマルインターナショナル㈱他２社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
|
会社名 |
決算日 |
|
マルチャン デ メヒコ,S.A. de C.V. |
12月31日 ※ |
|
サンマル デ メヒコ,S.A. de C.V. |
12月31日 ※ |
|
マルチャン・ド・ブラジル |
12月31日 ※ |
※連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
主として、月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物‥‥‥‥15年～50年
機械装置及び運搬具‥‥４年～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社が所有するソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員の賞与の支給に備えるため、将来支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規則に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
イ 水産食品事業
主に国内及び海外における水産食品の仕入・加工・販売を行っております。
当該事業の顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引渡時であります。ただし、国内取引では製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が数日間程度であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
当該事業の収益は、契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り認識しております。顧客に支払われる対価については、売上高から控除して表示しております。
さらに、一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人または受託者に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
ロ 海外即席麺事業
主に米国・メキシコを中心とした米州における即席麺の製造・販売を行っております。
当該事業の顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引渡時であることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
当該事業の収益は、契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り認識しております。顧客に支払われる対価については、売上高から控除して表示しております。
製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
ハ 国内即席麺事業、低温食品事業、加工食品事業
国内即席麺事業は主に国内における即席麺の製造・販売、低温食品事業は主に国内における低温食品の製造・販売、加工食品事業は主に国内における加工食品の製造・販売を行っております。
これら事業の顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充
足する時点は、通常製品の引渡時であります。ただし、製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が数日間程度であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
これら事業の収益は、契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り認識しております。顧客に支払われる対価については、売上高から控除して表示しております。
製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
ニ 冷蔵事業
主に国内において、顧客から寄託された貨物の冷蔵・冷凍保管を行っております。
冷蔵・冷凍保管に関しては、冷蔵事業の顧客との契約において、顧客から寄託された貨物を冷蔵・冷凍保管する義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、冷蔵・冷凍保管の利用に応じると判断し、一定の期間にわたり履行義務を充足するため、保管日数等に応じて収益を認識しております。
貨物の冷蔵・冷凍保管契約における対価は、保管日数等に応じる一定の期間の履行義務が充足した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
ホ その他
主に国内における弁当・惣菜の製造・販売を行っております。
その他の主要事業である弁当・惣菜事業に関しては、弁当・惣菜事業の顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引渡時であることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
これら事業の収益は、契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り認識しております。顧客に支払われる対価については、売上高から控除して表示しております。
さらに、一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用の円貨への換算は、連結決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段‥‥為替予約
ヘッジ対象‥‥外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
内規に基づき、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替変動リスクを回避するため、原則として、個別取引ごとにヘッジ目的で為替予約を行っております。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動を直接結び付けて判定しております。為替予約においては、契約締結時にリスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので連結決算日における有効性の評価を省略しております。予定取引においては、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損会計
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
有形固定資産 |
159,922 |
166,863 |
|
うち、米飯事業における 有形固定資産 |
8,232 |
7,482 |
|
連結総資産に占める割合 |
1.7％ |
1.3％ |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は加工食品事業セグメントに含まれる米飯事業について、当初の製造設備投資負担に加え、直近では販売数量並びに原材料及び動力費等の製造コストの上昇傾向に相当程度の不確実性が伴うため経営環境が恒常的に安定しているとは言えず減損の兆候があると認めています。そのため、減損損失の認識の要否の判定を行っております。
減損損失の認識の要否の判定において、中期事業計画に基づいて当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。
減損損失の認識の要否の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、将来にわたる米飯市場の成長及び米価の予測を主要な仮定とする中期事業計画を基礎としております。中期事業計画は当該事業の将来の予測に関する経営者の評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部情報を使用して作成しております。
当該割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに用いている仮定について、予測している米飯市場の成長及び米価と実際が異なることにより割引前将来キャッシュ・フローの総額が減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
（未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際しての審議の過程
で、2018年２月の企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表後に改めて検討を行うこととされた以下の論点について、その検討の結果が公表されたものです。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点
で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた149百万円は、
「貸倒引当金繰入額」26百万円、「雑損失」122百万円として組替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
4,419百万円 |
4,687百万円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 売上高につきましては、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
なお、売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
1,787百万円 |
1,812百万円 |
※３ 売上原価に含まれる通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
△28百万円 |
△88百万円 |
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
3百万円 |
2百万円 |
|
その他（有形固定資産） |
0 |
0 |
|
計 |
3 |
2 |
※５ (1)固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
1百万円 |
－百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
2 |
2 |
|
計 |
3 |
2 |
(2)固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
29百万円 |
39百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
142 |
82 |
|
その他（有形固定資産） |
0 |
2 |
|
ソフトウエア |
0 |
0 |
|
撤去費用 |
57 |
141 |
|
計 |
230 |
266 |
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
北海道小樽市 |
加工食品事業用資産 |
機械装置及び運搬具、その他 |
|
静岡県焼津市 |
低温食品事業用資産 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 |
|
茨城県潮来市 |
その他事業用資産 |
機械装置及び運搬具、その他 |
|
山口県周南市 |
その他事業用資産 |
その他 |
当社及び連結子会社は、事業用資産については事業を基礎とし、遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしております。
事業用資産については、収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（118百万円）として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物28百万円、機械装置及び運搬具77百万円、その他12百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、備忘価額で評価しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
北海道小樽市 |
加工食品事業用資産 |
機械装置及び運搬具 |
|
福岡県福岡市 |
低温食品事業用資産 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 |
|
茨城県潮来市 |
その他事業用資産 |
建物及び構築物、その他等 |
|
山口県周南市 |
その他事業用資産 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 |
当社及び連結子会社は、事業用資産については事業を基礎とし、遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしております。
事業用資産については、収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,781百万円）として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物655百万円、機械装置及び運搬具732百万円、土地355百万円、建設仮勘定14百万円、その他23百万円、ソフトウエア０百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10%で割り引いて評価しております。また、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるものは、備忘価額で評価しております。
※７ 災害による損失
主に2022年３月に発生した福島県沖を震源とする地震による原状回復費用等であり、前連結会計年度において、一部追加の損失が発生したことによるものであります。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
763百万円 |
7,693百万円 |
|
組替調整額 |
0 |
△197 |
|
計 |
763 |
7,495 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△110 |
109 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
△110 |
109 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
11,976 |
18,727 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
11,976 |
18,727 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
803 |
3,747 |
|
組替調整額 |
481 |
400 |
|
計 |
1,284 |
4,148 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
60 |
182 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
60 |
182 |
|
税効果調整前合計 |
13,974 |
30,664 |
|
税効果額 |
△521 |
△3,577 |
|
その他の包括利益合計 |
13,453 |
27,086 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
763百万円 |
7,495百万円 |
|
税効果額 |
△221 |
△2,300 |
|
税効果調整後 |
542 |
5,194 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
税効果調整前 |
△110 |
109 |
|
税効果額 |
29 |
△28 |
|
税効果調整後 |
△80 |
80 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
税効果調整前 |
11,976 |
18,727 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
11,976 |
18,727 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
税効果調整前 |
1,284 |
4,148 |
|
税効果額 |
△329 |
△1,247 |
|
税効果調整後 |
954 |
2,900 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
税効果調整前 |
60 |
182 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
60 |
182 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
13,974 |
30,664 |
|
税効果額 |
△521 |
△3,577 |
|
税効果調整後 |
13,453 |
27,086 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（千株） |
当連結会計年度増加 株式数（千株） |
当連結会計年度減少 株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
110,881 |
－ |
－ |
110,881 |
|
合計 |
110,881 |
－ |
－ |
110,881 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
8,753 |
0 |
－ |
8,753 |
|
合計 |
8,753 |
0 |
－ |
8,753 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 0千株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,108 |
50 |
2022年３月31日 |
2022年６月24日 |
|
2022年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
4,087 |
40 |
2022年９月30日 |
2022年12月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
6,130 |
利益剰余金 |
60 |
2023年３月31日 |
2023年６月23日 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（千株） |
当連結会計年度増加 株式数（千株） |
当連結会計年度減少 株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
110,881 |
－ |
－ |
110,881 |
|
合計 |
110,881 |
－ |
－ |
110,881 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
8,753 |
0 |
－ |
8,754 |
|
合計 |
8,753 |
0 |
－ |
8,754 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 0千株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
6,130 |
60 |
2023年３月31日 |
2023年６月23日 |
|
2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
6,130 |
60 |
2023年９月30日 |
2023年12月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
11,239 |
利益剰余金 |
110 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
124,013 |
百万円 |
189,706 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△86,446 |
|
△147,639 |
|
|
現金及び現金同等物 |
37,567 |
|
42,066 |
|
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
冷蔵事業における倉庫設備（建物及び構築物、機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、通信機器（その他）及び事務機器（その他）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
１年内 |
24 |
25 |
|
１年超 |
206 |
198 |
|
合計 |
230 |
224 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的及び長期的な預金、当社グループ間の短期的な貸付金（キャッシュマネジメントシステム）等に限定しております。また、資金調達については、当社グループ間の短期的な借入金（キャッシュマネジメントシステム）等による方針であります。デリバティブは、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、短期で決済される国内譲渡性預金であります。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。長期預金は、定期預金であり、取引先金融機関の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は、主として当社グループ間の短期的な借入金（キャッシュマネジメントシステム）であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品のリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、内規に従い、営業債権について取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、主な取引先の信用状況を半年ごとに把握するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期発見や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の内規に準じて管理を行っております。
長期預金については、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、相手先の契約不履行によるリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や市場価格等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建営業債権債務について、為替予約を利用して、為替変動リスクをヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握しております。
当社は、デリバティブ取引については、内規に基づき、当該取引を必要とする部署で取引が行われ、契約の内容、残高照合等の確認をするとともに、その状況を経理部長に報告しております。一部の連結子会社においても、当社の内規に準じて管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告等に基づき、経理部が適時に短期及び長期の資金繰計画を立案するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、資金管理の効率化を推進する目的でキャッシュマネジメントシステムを導入し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち32.1％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
|
|
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 投資有価証券 |
|
|
|
|
関係会社株式 |
2,974 |
1,941 |
△1,032 |
|
その他有価証券 |
23,962 |
23,962 |
－ |
|
(2) 長期預金 |
18,000 |
18,000 |
－ |
|
資産計 |
44,936 |
43,903 |
△1,032 |
|
(1) リース債務（※1） |
3,370 |
3,303 |
△66 |
|
負債計 |
3,370 |
3,303 |
△66 |
|
デリバティブ取引（※2） |
(41) |
(41) |
－ |
（※1） １年内に返済予定のリース債務は、リース債務に含めております。
（※2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１ 現金及び預金、受取手形、売掛金、有価証券（全て譲渡性預金）、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期
間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
２ 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
連結貸借対照表価額 |
|
非上場株式 |
782 |
|
非連結子会社株式及び関連会社株式 |
1,445 |
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
124,013 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
902 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
58,541 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
譲渡性預金 |
62,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期預金 |
－ |
18,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
245,458 |
18,000 |
－ |
－ |
４ リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
377 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
294 |
265 |
250 |
245 |
245 |
2,069 |
|
合計 |
672 |
265 |
250 |
245 |
245 |
2,069 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
|
|
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 投資有価証券 |
|
|
|
|
関係会社株式 |
3,242 |
2,160 |
△1,081 |
|
その他有価証券 |
31,358 |
31,358 |
－ |
|
資産計 |
34,600 |
33,519 |
△1,081 |
|
(1) リース債務（※1） |
3,174 |
3,035 |
△138 |
|
負債計 |
3,174 |
3,035 |
△138 |
|
デリバティブ取引（※2） |
67 |
67 |
－ |
（※1） １年内に返済予定のリース債務は、リース債務に含めております。
（※2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１ 現金及び預金、受取手形、売掛金、有価証券（全て譲渡性預金）、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期
間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
２ 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
連結貸借対照表価額 |
|
非上場株式 |
559 |
|
非連結子会社株式及び関連会社株式 |
1,445 |
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
189,706 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
866 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
64,164 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
譲渡性預金 |
65,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
319,737 |
－ |
－ |
－ |
４ リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
390 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
288 |
274 |
268 |
265 |
255 |
1,821 |
|
合計 |
679 |
274 |
268 |
265 |
255 |
1,821 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
23,962 |
－ |
－ |
23,962 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
△41 |
－ |
△41 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
31,358 |
－ |
－ |
31,358 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
67 |
－ |
67 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
関係会社株式 |
1,941 |
－ |
－ |
1,941 |
|
長期預金 |
－ |
18,000 |
－ |
18,000 |
|
資産計 |
1,941 |
18,000 |
－ |
19,941 |
|
リース債務 |
－ |
3,303 |
－ |
3,303 |
|
負債計 |
－ |
3,303 |
－ |
3,303 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
関係会社株式 |
2,160 |
－ |
－ |
2,160 |
|
資産計 |
2,160 |
－ |
－ |
2,160 |
|
リース債務 |
－ |
3,035 |
－ |
3,035 |
|
負債計 |
－ |
3,035 |
－ |
3,035 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は取引所の価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期預金
長期預金の時価は、元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
23,846 |
11,057 |
12,788 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
23,846 |
11,057 |
12,788 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
115 |
140 |
△24 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
62,000 |
62,000 |
－ |
|
|
小計 |
62,115 |
62,140 |
△24 |
|
|
合計 |
85,962 |
73,198 |
12,764 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額782百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
31,280 |
11,011 |
20,268 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
31,280 |
11,011 |
20,268 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
78 |
87 |
△9 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
65,000 |
65,000 |
－ |
|
|
小計 |
65,078 |
65,087 |
△9 |
|
|
合計 |
96,358 |
76,098 |
20,259 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額559百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1) 株式 |
550 |
197 |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
550 |
197 |
－ |
３．減損処理を行った投資有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券について０百万円（その他有価証券の株式０百万円）減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損処理にあたっては、下記の基準により減損処理を行っております。
① 50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っております。
② 50％未満30％以上下落した場合には、個別銘柄ごとに、市場価格の推移を基に時価と帳簿価額との乖離状況等を把握するとともに、発行体の公表された個別財務諸表における各財務比率等を総合的に判断し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の 種類等 |
主なヘッジ 対象 |
契約額 |
契約額のうち １年超 |
時価 |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
買掛金 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
（注） |
||
|
米ドル |
145 |
－ |
－ |
||
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
外貨建仕入の予定取引 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
1,752 |
－ |
△41 |
||
|
合計 |
1,898 |
－ |
△41 |
||
（注） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その
時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の 種類等 |
主なヘッジ 対象 |
契約額 |
契約額のうち １年超 |
時価 |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
買掛金 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
（注） |
||
|
米ドル |
96 |
－ |
－ |
||
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
外貨建仕入の予定取引 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
1,093 |
－ |
67 |
||
|
合計 |
1,190 |
－ |
67 |
||
（注） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その
時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（全て積立型であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度（全て非積立型であります。）では、退職給付として、ポイント制度による一時金を支給しております。
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
なお、下記の表には簡便法を適用した制度も含みます。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
43,143百万円 |
42,699百万円 |
|
勤務費用 |
2,087 |
2,021 |
|
利息費用 |
94 |
96 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△879 |
△3,773 |
|
退職給付の支払額 |
△1,746 |
△2,021 |
|
退職給付債務の期末残高 |
42,699 |
39,022 |
※国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、主として簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
21,671百万円 |
22,499百万円 |
|
期待運用収益 |
1 |
12 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△76 |
△25 |
|
事業主からの拠出額 |
2,109 |
2,116 |
|
退職給付の支払額 |
△1,207 |
△1,388 |
|
年金資産の期末残高 |
22,499 |
23,213 |
(3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
33,903百万円 |
30,606百万円 |
|
年金資産 |
△22,499 |
△23,213 |
|
|
11,403 |
7,393 |
|
非積立制度の退職給付債務 |
8,796 |
8,416 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
20,200 |
15,809 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
20,245 |
15,864 |
|
退職給付に係る資産 |
△44 |
△55 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
20,200 |
15,809 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
勤務費用 |
2,087百万円 |
2,021百万円 |
|
利息費用 |
94 |
96 |
|
期待運用収益 |
△1 |
△12 |
|
数理計算上の差異の当期の費用処理額 |
831 |
721 |
|
過去勤務費用の当期の費用処理額 |
△349 |
△320 |
|
合計 |
2,662 |
2,506 |
※簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
349百万円 |
320百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△1,634 |
△4,468 |
|
合計 |
△1,284 |
△4,148 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△320百万円 |
－百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
3,028 |
△1,440 |
|
合計 |
2,707 |
△1,440 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
現金及び預金 |
87％ |
87％ |
|
生命保険一般勘定 |
13 |
13 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
合計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
割引率 |
0.2～0.7％ |
1.0％ |
|
長期期待運用収益率 |
0～0.4 |
0～0.8 |
※予想昇給率は、職掌ポイント等に基づき算定した年齢別昇給指数を使用しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
6,215百万円 |
|
4,878百万円 |
|
繰越税額控除 |
427 |
|
14 |
|
関係会社株式評価損 |
354 |
|
354 |
|
減損損失 |
882 |
|
1,383 |
|
未払賞与 |
725 |
|
1,006 |
|
譲渡損益調整資産 |
660 |
|
654 |
|
繰越欠損金（注）１ |
227 |
|
294 |
|
その他 |
3,144 |
|
4,563 |
|
繰延税金資産小計 |
12,636 |
|
13,148 |
|
繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ |
△171 |
|
△268 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△3,236 |
|
△3,776 |
|
評価性引当額小計 |
△3,407 |
|
△4,044 |
|
繰延税金資産合計 |
9,229 |
|
9,103 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,688 |
|
△5,988 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△3,224 |
|
△3,108 |
|
在外連結子会社の減価償却費 |
△2,290 |
|
△2,758 |
|
譲渡損益調整資産 |
△268 |
|
△265 |
|
資本連結評価差額 |
△137 |
|
△102 |
|
特別償却準備金 |
△0 |
|
△0 |
|
その他 |
△774 |
|
△1,244 |
|
繰延税金負債合計 |
△10,384 |
|
△13,469 |
|
繰延税金資産（△は負債）の純額 |
△1,154 |
|
△4,365 |
（注）１ 繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
繰越欠損金（※1） |
33 |
6 |
－ |
－ |
－ |
187 |
227 |
|
評価性引当額 |
21 |
6 |
－ |
－ |
－ |
143 |
171 |
|
繰延税金資産 |
12 |
－ |
－ |
－ |
－ |
43 |
（※2）55 |
（※1） 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2） 繰越欠損金227百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産55百万円を計上しております。当該繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
繰越欠損金（※3） |
6 |
－ |
－ |
－ |
1 |
286 |
294 |
|
評価性引当額 |
2 |
－ |
－ |
－ |
1 |
264 |
268 |
|
繰延税金資産 |
4 |
－ |
－ |
－ |
－ |
21 |
（※4）26 |
（※3） 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※4） 繰越欠損金294百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産26百万円を計上しております。当該繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
0.1 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
△0.1 |
|
住民税均等割 |
0.2 |
|
0.1 |
|
法人税額の特別控除額 |
△0.6 |
|
△0.3 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.1 |
|
0.5 |
|
在外子会社の税率差異 |
△8.0 |
|
△7.2 |
|
その他 |
0.8 |
|
1.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
23.1 |
|
24.7 |
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社は、東京都その他の地域に賃貸用及び遊休の不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は307百万円（主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は323百万円（主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
2,714 |
2,550 |
|
|
期中増減額 |
△164 |
△221 |
|
|
期末残高 |
2,550 |
2,329 |
|
期末時価 |
7,887 |
5,997 |
|
(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 時価の算定方法
主として路線価に基づいて自社で算定した金額であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約残高
顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりであります。なお、契約資産及び契約負債はありません。
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
56,688 |
59,444 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
59,444 |
65,030 |
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、海外即席麺事業においては海外子会社が独立した経営単位であり、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部及び海外子会社を基礎とした製品別・地域別セグメントから構成されており、「水産食品事業」、「海外即席麺事業」、「国内即席麺事業」、「低温食品事業」、「加工食品事業」及び「冷蔵事業」の６つの報告セグメントとしております。
「水産食品事業」は、水産食品の仕入・加工・販売を行っております。「海外即席麺事業」は、海外において即席麺類の製造・販売を行っております。「国内即席麺事業」は、国内において即席麺類の製造・販売を行っております。「低温食品事業」は、冷凍食品、チルド食品類の製造・販売を行っております。「加工食品事業」は、即席麺類、冷凍食品、チルド食品類以外の加工食品の製造・販売を行っております。「冷蔵事業」は、冷蔵倉庫による冷蔵・冷凍保管を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等を勘案して決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
||||||
|
|
水産食品 事業 |
海外即席 麺事業 |
国内即席 麺事業 |
低温食品 事業 |
加工食品 事業 |
冷蔵事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
27,954 |
－ |
97,635 |
52,837 |
20,328 |
22,888 |
221,644 |
34,966 |
256,611 |
－ |
256,611 |
|
米州 |
7 |
178,374 |
－ |
－ |
－ |
－ |
178,381 |
－ |
178,381 |
－ |
178,381 |
|
その他 |
564 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
564 |
229 |
794 |
－ |
794 |
|
売上高（注）４ |
28,526 |
178,374 |
97,635 |
52,837 |
20,328 |
22,888 |
400,590 |
35,196 |
435,786 |
－ |
435,786 |
|
外部顧客への売上高 |
28,526 |
178,374 |
97,635 |
52,837 |
20,328 |
22,888 |
400,590 |
35,196 |
435,786 |
－ |
435,786 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1,266 |
－ |
68 |
11 |
0 |
1,021 |
2,368 |
37 |
2,405 |
△2,405 |
－ |
|
計 |
29,792 |
178,374 |
97,703 |
52,849 |
20,329 |
23,910 |
402,959 |
35,233 |
438,192 |
△2,405 |
435,786 |
|
セグメント利益 |
46 |
26,113 |
6,708 |
5,060 |
124 |
1,851 |
39,903 |
652 |
40,555 |
△225 |
40,330 |
|
セグメント資産 |
19,544 |
162,775 |
60,614 |
23,469 |
20,203 |
47,614 |
334,222 |
17,885 |
352,107 |
144,975 |
497,083 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
286 |
5,097 |
3,020 |
1,021 |
1,635 |
3,271 |
14,331 |
1,114 |
15,446 |
553 |
15,999 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
348 |
4,484 |
2,902 |
1,244 |
1,506 |
1,984 |
12,471 |
1,298 |
13,769 |
484 |
14,253 |
（注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△225百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,297百万円、棚卸資産の調整額△41百万円及びその他の調整額1,113百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料の相殺消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額144,975百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産144,249百万円及びその他の調整額725百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での有価証券（譲渡性預金）及び管理部門に係る資産等であります。その他の調整額は、主に持分法によるものであります。
(3) 減価償却費の調整額553百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用517百万円及びその他の調整額36百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に営業外費用で処理している遊休資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額484百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
||||||
|
|
水産食品 事業 |
海外即席 麺事業 |
国内即席 麺事業 |
低温食品 事業 |
加工食品 事業 |
冷蔵事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
29,318 |
－ |
100,093 |
56,878 |
20,155 |
23,996 |
230,442 |
36,901 |
267,344 |
－ |
267,344 |
|
米州 |
－ |
221,229 |
－ |
－ |
－ |
－ |
221,229 |
－ |
221,229 |
－ |
221,229 |
|
その他 |
244 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
244 |
195 |
439 |
－ |
439 |
|
売上高（注）４ |
29,562 |
221,229 |
100,093 |
56,878 |
20,155 |
23,996 |
451,916 |
37,096 |
489,013 |
－ |
489,013 |
|
外部顧客への売上高 |
29,562 |
221,229 |
100,093 |
56,878 |
20,155 |
23,996 |
451,916 |
37,096 |
489,013 |
－ |
489,013 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1,207 |
－ |
77 |
10 |
1 |
1,081 |
2,378 |
35 |
2,414 |
△2,414 |
－ |
|
計 |
30,770 |
221,229 |
100,171 |
56,889 |
20,157 |
25,077 |
454,295 |
37,132 |
491,427 |
△2,414 |
489,013 |
|
セグメント利益 |
400 |
46,318 |
9,703 |
7,430 |
742 |
2,282 |
66,878 |
418 |
67,296 |
△600 |
66,696 |
|
セグメント資産 |
20,770 |
202,965 |
62,462 |
28,460 |
19,624 |
46,188 |
380,470 |
17,642 |
398,113 |
172,881 |
570,994 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
339 |
6,021 |
3,079 |
1,030 |
1,538 |
3,299 |
15,308 |
1,214 |
16,522 |
582 |
17,104 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
360 |
7,447 |
1,158 |
3,897 |
1,759 |
2,931 |
17,554 |
1,762 |
19,317 |
382 |
19,700 |
（注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△600百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,483百万円、棚卸資産の調整額△28百万円及びその他の調整額912百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料の相殺消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額172,881百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産171,403百万円及びその他の調整額1,477百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での有価証券（譲渡性預金）及び管理部門に係る資産等であります。その他の調整額は、主に持分法によるものであります。
(3) 減価償却費の調整額582百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用555百万円及びその他の調整額27百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に営業外費用で処理している遊休資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額382百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米州 （うち米国） |
その他 |
合計 |
|
256,611 |
178,381 (121,015) |
794 |
435,786 |
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
米州‥‥‥‥‥米国・メキシコ
その他‥‥‥‥台湾・タイ
(2) 有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米州 （うち米国） |
合計 |
|
115,504 |
44,418 (44,415) |
159,922 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
三井物産㈱ |
119,537 |
国内即席麺事業他 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米州 （うち米国） |
その他 |
合計 |
|
267,344 |
221,229 (144,883) |
439 |
489,013 |
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
米州‥‥‥‥‥米国・メキシコ
その他‥‥‥‥台湾
(2) 有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米州 （うち米国） |
合計 |
|
115,015 |
51,848 (51,845) |
166,863 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
三井物産㈱ |
123,978 |
国内即席麺事業他 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・ 消去 |
合計 |
|||||
|
|
水産食品 事業 |
海外即席 麺事業 |
国内即席 麺事業 |
低温食品 事業 |
加工食品 事業 |
冷蔵事業 |
|||
|
減損損失 |
－ |
－ |
－ |
111 |
2 |
－ |
3 |
－ |
118 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・ 消去 |
合計 |
|||||
|
|
水産食品 事業 |
海外即席 麺事業 |
国内即席 麺事業 |
低温食品 事業 |
加工食品 事業 |
冷蔵事業 |
|||
|
減損損失 |
－ |
－ |
－ |
127 |
28 |
－ |
1,626 |
－ |
1,781 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
3,840.08円 |
4,526.89円 |
|
１株当たり当期純利益 |
324.36円 |
544.95円 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎
|
項目 |
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
連結貸借対照表上の純資産の部の合計額（百万円） |
404,750 |
474,534 |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
392,177 |
462,316 |
|
差額の主な内訳（百万円） |
|
|
|
非支配株主持分 |
12,573 |
12,217 |
|
普通株式の発行済株式数（千株） |
110,881 |
110,881 |
|
普通株式の自己株式数（千株） |
8,753 |
8,754 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 （千株） |
102,127 |
102,126 |
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
33,126 |
55,653 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
33,126 |
55,653 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
102,127 |
102,127 |
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2024年６月４日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第１６５条第３項の規定により読み替
えて適用される同法第１５６条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1．自己株式の取得を行う理由
2024年３月期及び2025年３月期の事業環境、財務状況等も総合的に勘案し、機動的な資本政策を遂行するため。
2．取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類 普通株式
（2）取得し得る株式の総数 2.5百万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.45％）
（3）株式の取得価額の総額 250億円（上限）
（4）取得期間 2024年６月５日から2025年６月４日まで
（5）取得方法 東京証券取引所立会内取引の投資一任勘定取引による取得
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
377 |
390 |
0.453 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
294 |
288 |
7.392 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
3,075 |
2,885 |
7.392 |
2025年～2035年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,747 |
3,565 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているものについては、「平均利率」の計算に含めておりません。
３ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は、次のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
リース債務 |
274 |
268 |
265 |
255 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
111,181 |
234,890 |
358,399 |
489,013 |
|
税金等調整前 四半期（当期）純利益（百万円） |
15,275 |
33,392 |
53,409 |
73,209 |
|
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益（百万円） |
11,023 |
25,132 |
39,904 |
55,653 |
|
１株当たり 四半期（当期）純利益（円） |
107.94 |
246.09 |
390.73 |
544.95 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
107.94 |
138.15 |
144.64 |
154.22 |
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
13,622 |
54,155 |
|
売掛金 |
※２ 46,568 |
※２ 50,740 |
|
有価証券 |
62,000 |
65,000 |
|
商品及び製品 |
9,849 |
9,497 |
|
仕掛品 |
44 |
37 |
|
原材料及び貯蔵品 |
7,115 |
7,881 |
|
前払費用 |
284 |
268 |
|
関係会社短期貸付金 |
14,014 |
11,306 |
|
その他 |
※２ 5,204 |
※２ 4,479 |
|
貸倒引当金 |
△2,654 |
△801 |
|
流動資産合計 |
156,048 |
202,563 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
35,464 |
32,911 |
|
構築物 |
1,612 |
1,433 |
|
機械及び装置 |
11,525 |
11,523 |
|
車両運搬具 |
32 |
21 |
|
工具、器具及び備品 |
728 |
700 |
|
土地 |
23,131 |
23,150 |
|
リース資産 |
1,499 |
1,307 |
|
建設仮勘定 |
785 |
1,397 |
|
有形固定資産合計 |
74,780 |
72,446 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
756 |
1,728 |
|
その他 |
1,199 |
444 |
|
無形固定資産合計 |
1,956 |
2,172 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
22,613 |
29,043 |
|
長期預金 |
18,000 |
－ |
|
関係会社株式 |
17,641 |
17,710 |
|
その他 |
547 |
533 |
|
投資その他の資産合計 |
58,801 |
47,286 |
|
固定資産合計 |
135,538 |
121,905 |
|
資産合計 |
291,587 |
324,469 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
※２ 27,636 |
※２ 26,224 |
|
関係会社短期借入金 |
20,313 |
20,845 |
|
リース債務 |
250 |
245 |
|
未払金 |
884 |
645 |
|
未払費用 |
※２ 18,759 |
※２ 19,410 |
|
未払法人税等 |
1,025 |
4,768 |
|
役員賞与引当金 |
49 |
122 |
|
その他 |
220 |
1,522 |
|
流動負債合計 |
69,140 |
73,786 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
2,975 |
2,788 |
|
退職給付引当金 |
12,637 |
12,379 |
|
繰延税金負債 |
1,214 |
2,846 |
|
その他 |
399 |
340 |
|
固定負債合計 |
17,227 |
18,355 |
|
負債合計 |
86,367 |
92,142 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
18,969 |
18,969 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
20,155 |
20,155 |
|
その他資本剰余金 |
2,360 |
2,360 |
|
資本剰余金合計 |
22,516 |
22,516 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
2,593 |
2,593 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
6,147 |
5,968 |
|
別途積立金 |
42,000 |
42,000 |
|
繰越利益剰余金 |
114,598 |
137,187 |
|
利益剰余金合計 |
165,339 |
187,749 |
|
自己株式 |
△9,998 |
△10,001 |
|
株主資本合計 |
196,827 |
219,234 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
8,409 |
13,053 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△17 |
39 |
|
評価・換算差額等合計 |
8,391 |
13,093 |
|
純資産合計 |
205,219 |
232,327 |
|
負債純資産合計 |
291,587 |
324,469 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 206,316 |
※１ 214,124 |
|
売上原価 |
※１ 161,138 |
※１ 161,746 |
|
売上総利益 |
45,177 |
52,377 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１,※２ 36,159 |
※１,※２ 36,265 |
|
営業利益 |
9,018 |
16,111 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
※１ 96 |
※１ 99 |
|
受取配当金 |
※１ 14,604 |
※１ 23,003 |
|
雑収入 |
※１ 1,482 |
※１ 1,791 |
|
営業外収益合計 |
16,183 |
24,894 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
※１ 314 |
※１ 306 |
|
貸倒引当金繰入額 |
※１ 80 |
※１ 117 |
|
為替差損 |
81 |
－ |
|
雑損失 |
※１ 88 |
※１ 85 |
|
営業外費用合計 |
563 |
509 |
|
経常利益 |
24,637 |
40,495 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
1 |
※１ 0 |
|
投資有価証券売却益 |
－ |
163 |
|
補助金収入 |
92 |
61 |
|
その他 |
5 |
－ |
|
特別利益合計 |
99 |
225 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
29 |
79 |
|
減損損失 |
114 |
155 |
|
その他 |
0 |
1 |
|
特別損失合計 |
144 |
237 |
|
税引前当期純利益 |
24,592 |
40,484 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
3,419 |
6,256 |
|
法人税等調整額 |
△0 |
△443 |
|
法人税等合計 |
3,419 |
5,813 |
|
当期純利益 |
21,173 |
34,670 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本 準備金 |
その他 資本 剰余金 |
資本 剰余金 合計 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益 剰余金 合計 |
|||
|
|
固定資産 圧縮 積立金 |
別途 積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
18,969 |
20,155 |
2,360 |
22,516 |
2,593 |
6,340 |
42,000 |
102,429 |
153,362 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
39 |
|
△39 |
－ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△232 |
|
232 |
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△9,195 |
△9,195 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
21,173 |
21,173 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△192 |
－ |
12,169 |
11,977 |
|
当期末残高 |
18,969 |
20,155 |
2,360 |
22,516 |
2,593 |
6,147 |
42,000 |
114,598 |
165,339 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△9,996 |
184,852 |
7,927 |
39 |
7,967 |
192,819 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
△9,195 |
|
|
|
△9,195 |
|
当期純利益 |
|
21,173 |
|
|
|
21,173 |
|
自己株式の取得 |
△1 |
△1 |
|
|
|
△1 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
481 |
△56 |
424 |
424 |
|
当期変動額合計 |
△1 |
11,975 |
481 |
△56 |
424 |
12,399 |
|
当期末残高 |
△9,998 |
196,827 |
8,409 |
△17 |
8,391 |
205,219 |
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本 準備金 |
その他 資本 剰余金 |
資本 剰余金 合計 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益 剰余金 合計 |
|||
|
|
固定資産 圧縮 積立金 |
別途 積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
18,969 |
20,155 |
2,360 |
22,516 |
2,593 |
6,147 |
42,000 |
114,598 |
165,339 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
42 |
|
△42 |
－ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△221 |
|
221 |
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△12,261 |
△12,261 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
34,670 |
34,670 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△179 |
－ |
22,588 |
22,409 |
|
当期末残高 |
18,969 |
20,155 |
2,360 |
22,516 |
2,593 |
5,968 |
42,000 |
137,187 |
187,749 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△9,998 |
196,827 |
8,409 |
△17 |
8,391 |
205,219 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
△12,261 |
|
|
|
△12,261 |
|
当期純利益 |
|
34,670 |
|
|
|
34,670 |
|
自己株式の取得 |
△3 |
△3 |
|
|
|
△3 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
4,644 |
57 |
4,701 |
4,701 |
|
当期変動額合計 |
△3 |
22,406 |
4,644 |
57 |
4,701 |
27,108 |
|
当期末残高 |
△10,001 |
219,234 |
13,053 |
39 |
13,093 |
232,327 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品
主として、月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
② 仕掛品
月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
③ 原材料及び貯蔵品
主として、月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物‥‥‥‥15年～50年
機械装置及び運搬具‥‥４年～12年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、将来支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
イ 水産食品事業
主に国内及び海外における水産食品の仕入・加工・販売を行っております。
当該事業の顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引渡時であります。ただし、国内取引では製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が数日間程度であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
当該事業の収益は、契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り認識しております。顧客に支払われる対価については、売上高から控除して表示しております。
さらに、一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
有償支給取引において、支給品を買い戻す義務を負っている場合、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第104項の取扱いを適用し、支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識しております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
ロ 国内即席麺事業、低温食品事業、加工食品事業
国内即席麺事業は主に国内における即席麺の製造・販売、低温食品事業は主に国内における低温食品の製造・販売、加工食品事業は主に国内における加工食品の製造・販売を行っております。
これら事業の顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充
足する時点は、通常製品の引渡時であります。ただし、製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が数日間程度であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
これら事業の収益は、契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り認識しております。顧客に支払われる対価については、売上高から控除して表示しております。
有償支給取引において、支給品を買い戻す義務を負っている場合、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第104項の取扱いを適用し、支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識しております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
ハ 冷蔵事業
主に国内において、顧客から寄託された貨物の冷蔵・冷凍保管を行っております。
冷蔵・冷凍保管に関しては、冷蔵事業の顧客との契約において、顧客から寄託された貨物を冷蔵・冷凍保管する義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、冷蔵・冷凍保管の利用に応じると判断し、一定の期間にわたり履行義務を充足するため、保管日数等に応じて収益を認識しております。
貨物の冷蔵・冷凍保管契約における対価は、保管日数等に応じる一定の期間の履行義務が充足した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段‥‥為替予約
ヘッジ対象‥‥外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
内規に基づき、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替変動リスクを回避するため、原則として、個別取引ごとにヘッジ目的で為替予約を行っております。
(4) ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動を直接結び付けて判定しております。為替予約においては、契約締結時にリスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。予定取引においては、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
商品及び製品 |
9,849 |
9,497 |
|
原材料 |
6,734 |
7,434 |
|
うち、水産食品事業における 商品及び製品 |
3,082 |
3,146 |
|
うち、水産食品事業における 原材料 |
5,503 |
6,097 |
|
総資産に占める割合 |
2.9％ |
2.9％ |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、棚卸資産の貸借対照表価額は主として月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、営業循環過程から外れた滞留在庫については、一定の滞留期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
このうち、正味売却価額の見積りにおいて用いている水産物の販売価格は、魚種ごとの漁獲量や競合他社の買付状況に加え、国内における水産物の需要等の外部環境の影響を受けます。当社が取り扱う水産物には期末前後での販売実績がなく、販売実績に基づく正味売却価額を算定することが困難な場合に、顧客との交渉状況を勘案して正味売却価額を算定しているものがありますが、どのように正味売却価額を算定するかは主観性を伴います。したがって、正味売却価額が想定よりも下回った場合、翌事業年度の財務諸表において追加的な損失が発生する可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際しての審議の過程
で、2018年２月の企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表後に改めて検討を行うこととされた以下の論点について、その検討の結果が公表されたものです。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
（貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の保証先について、鮮魚買付契約等に対し債務保証を行っております。
債務保証
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
宮城東洋㈱ |
18百万円 |
15百万円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
3,489百万円 |
3,569百万円 |
|
短期金銭債務 |
5,786 |
5,782 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
817百万円 |
1,143百万円 |
|
仕入高 |
60,149 |
57,547 |
|
販売費及び一般管理費 |
481 |
354 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
15,495 |
23,782 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度82％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度18％であります。
販売費及び一般管理費の費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
運送費及び保管費 |
17,239百万円 |
16,852百万円 |
|
広告宣伝費 |
4,374 |
3,809 |
|
販売促進費 |
1,873 |
1,597 |
|
給料 |
3,298 |
3,339 |
|
賞与 |
1,593 |
2,027 |
|
退職給付費用 |
990 |
909 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
49 |
122 |
|
租税公課 |
581 |
716 |
|
減価償却費 |
554 |
621 |
|
研究開発費 |
1,335 |
1,340 |
|
その他 |
4,268 |
4,930 |
（有価証券関係）
前事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
|
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
子会社株式 |
1,540 |
7,233 |
5,693 |
|
関連会社株式 |
789 |
1,295 |
505 |
|
合計 |
2,330 |
8,529 |
6,198 |
（注） 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|
子会社株式 |
14,753 |
|
関連会社株式 |
557 |
|
合計 |
15,311 |
当事業年度（2024年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
|
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
子会社株式 |
1,540 |
6,622 |
5,082 |
|
関連会社株式 |
789 |
1,441 |
651 |
|
合計 |
2,330 |
8,064 |
5,733 |
（注） 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|
子会社株式 |
14,822 |
|
関連会社株式 |
557 |
|
合計 |
15,380 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
|
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付引当金 |
3,869百万円 |
|
3,790百万円 |
|
関係会社株式評価損 |
1,068 |
|
1,672 |
|
譲渡損益調整資産 |
660 |
|
654 |
|
未払賞与 |
452 |
|
645 |
|
未払事業税等 |
102 |
|
273 |
|
減損損失 |
235 |
|
257 |
|
投資有価証券評価損 |
264 |
|
247 |
|
貸倒引当金 |
812 |
|
245 |
|
その他 |
698 |
|
706 |
|
繰延税金資産小計 |
8,164 |
|
8,493 |
|
評価性引当額 |
△3,023 |
|
△2,998 |
|
繰延税金資産合計 |
5,141 |
|
5,494 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,367 |
|
△5,417 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△2,712 |
|
△2,633 |
|
譲渡損益調整資産 |
△268 |
|
△265 |
|
その他 |
△7 |
|
△23 |
|
繰延税金負債合計 |
△6,356 |
|
△8,341 |
|
繰延税金資産（△は負債）の純額 |
△1,214 |
|
△2,846 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2023年３月31日） |
|
当事業年度 （2024年３月31日） |
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法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
0.2 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△16.8 |
|
△16.2 |
|
住民税均等割 |
0.3 |
|
0.2 |
|
評価性引当額の増減 |
0.1 |
|
0.0 |
|
法人税の特別控除額 |
△0.6 |
|
△0.3 |
|
その他 |
0.0 |
|
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
13.9 |
|
14.4 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）「５．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
96,171 |
210 |
64 |
2,760 (21) |
96,317 |
63,405 |
|
|
構築物 |
6,237 |
21 |
9 |
198 |
6,249 |
4,815 |
|
|
機械及び装置 |
63,003 |
2,886 |
1,585 |
2,863 (133) |
64,303 |
52,780 |
|
|
車両運搬具 |
292 |
7 |
20 |
18 |
279 |
258 |
|
|
工具、器具及び備品 |
4,052 |
177 |
43 |
203 (1) |
4,187 |
3,486 |
|
|
土地 |
23,131 |
18 |
－ |
－ |
23,150 |
－ |
|
|
リース資産 |
5,169 |
46 |
－ |
238 |
5,216 |
3,908 |
|
|
建設仮勘定 |
785 |
2,522 |
1,910 |
－ |
1,397 |
－ |
|
|
計 |
198,844 |
5,891 |
3,634 |
6,284 (155) |
201,101 |
128,655 |
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
12,452 |
1,356 |
－ |
474 |
13,808 |
12,080 |
|
|
その他 |
1,217 |
573 |
1,327 |
0 |
463 |
18 |
|
|
計 |
13,669 |
1,929 |
1,327 |
475 |
14,271 |
12,098 |
（注）１ 「当期増加額」の主なものは、冷蔵庫システムサーバ更新によるソフトウエア824百万円であります。
２ 「当期償却額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３ 「減価償却累計額」には減損損失累計額が含まれております。
４ 「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額で記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
|
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
2,654 |
159 |
2,012 |
801 |
|
役員賞与引当金 |
49 |
122 |
49 |
122 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
|
定時株主総会 |
６月中 |
|
基準日 |
３月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
９月30日 ３月31日 |
|
１単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り |
|
|
取扱場所
|
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
|
株主名簿管理人
|
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
－ |
|
買取手数料 |
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
|
公告掲載方法 |
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載してこれを行う。 公告掲載ＵＲＬ https://www.maruchan.co.jp |
|
株主に対する特典 |
毎年３月末日の株主名簿に記載された100株以上かつ１年以上継続保有（９月末及び３月末現在の株主名簿に同じ株主番号で連続３回以上記載された状態をいいます。）の株主に対し、以下のとおり保有株式数に応じて優待商品（自社製品詰合わせセット）を贈呈する。 ・100株以上1,000株未満 2,000円相当 ・1,000株以上3,000株未満 3,500円相当 ・3,000株以上 5,000円相当 ※優待品の贈呈に代えて優待相当額を社会貢献活動団体へ寄付選択可 |
（注）当社定款の単元未満株式についての権利は、次のとおりであります。
当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
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(1)有価証券報告書 及びその添付書類、 有価証券報告書の確認書 |
事業年度 （第75期） |
自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 |
2023年６月22日 関東財務局長に提出。 |
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(2)内部統制報告書 |
事業年度 （第75期） |
自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 |
2023年６月22日 関東財務局長に提出。 |
|
|
|
|
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(3)四半期報告書、 四半期報告書の確認書 |
第76期 第１四半期 |
自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 |
2023年８月10日 関東財務局長に提出。 |
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第76期 第２四半期 |
自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 |
2023年11月13日 関東財務局長に提出。 |
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第76期 第３四半期 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
2024年２月13日 関東財務局長に提出。 |
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(4)発行登録書（普通社債） 及びその添付書類 |
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2024年２月16日 関東財務局長に提出。 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。