スーパーバッグ株式会社（3945） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第83期、第86期及び第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第84期及び第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第84期及び第85期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第83期、第86期及び第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第84期及び第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第84期及び第85期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４. 第84期、第85期及び第86期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

５. 株主総利回りの比較指標は、第85期までは東証第二部株価指数を使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分見直しにより、第83期から第87期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社４社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、主として紙袋、レジ袋の製造、販売及びこれらに関連する事業を営んでおります。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

紙製品事業

連結財務諸表提出会社(以下当社という。)が自社主力工場にて紙袋等を製造、一部製品については、原紙を北海道スーパーバッグ㈱(連結子会社)に有償支給し、同社が製造した紙袋等を当社が一括購入しており、自社で製造した紙袋等と共に販売しております。また、上海世霸包装材料有限公司（連結子会社）を経由して紙袋等を購入しております。

化成品事業

当社が国内外の協力工場へ製造委託したポリ袋等を購入すると共に、一部、上海世霸包装材料有限公司(連結子会社)を介して同社協力工場にて製造したポリ袋等を当社が購入し、国内市場にて販売をしております。

その他事業

当社において展開しております用度品、消耗資材の一括受注納品システムＳ・Ｖ・Ｓ(スーパーバッグ・ベンダー・システム)を中心とした事業部門であります。

また、台湾超級包装材料股份有限公司（連結子会社）、上海世霸商貿有限公司（連結子会社）及びNARAI SUPERBAG CO.,LTD.（持分法適用関連会社）は、独自に仕入並びに販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有(被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。

３．特定子会社であります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％未満のため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社には、スーパーバッグ労働組合(組合員数240人)が組織されており、ＵＡゼンセン総合製造部会に加盟しております。労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

なお、連結子会社には、労働組合はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．パート・有期労働者は、定年再雇用者、契約社員、臨時社員及びパート社員を対象に算出しております。なお、パート社員についてはフルタイム換算をせず、実際に支給した賃金に基づき算出しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、株主重視の基本姿勢を堅持しつつ、わが国製袋業界のパイオニアとして、『パッケージ関連事業を軸に、お客様のニーズと変化に積極果敢に挑戦すること』、『ステークホルダーへの責任を果たし、存在感のある強い会社を目指すこと』、『明るく活発で希望のある社風をつくり、社員とその家族の幸せを追求すること』を経営理念として掲げております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、営業利益の拡大及び営業利益率の改善を目指しており、その達成度を測るため、売上高、営業利益、営業利益率を重視しております。また、財務体質強化及び株主の持分に対する投資収益率の向上を目指す観点から、自己資本比率とＲＯＥ（自己資本利益率）を重視した経営を行ってまいります。

(3) 経営環境

今後のわが国経済につきましては、賃上げの実施やインバウンド需要拡大などから、国内の消費マインドは加速するものと期待される一方で、原材料価格の高止まりや円安進行、物流2024年問題、世界情勢の緊迫化など、引き続き先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

(4) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループといたしましては、2024年５月10日に公表いたしました第２次中期経営計画『環境と共に歩む次世代パッケージ企業～創業120年の誇りを胸に～』において『成長戦略の追求と環境経営基盤の構築』を基本方針とした３ヵ年計画として取り組んでまいります。

そのために、

①紙製品事業への注力

②環境配慮製品を含めた新規事業開拓

③環境偏差値向上への取り組み

④人的資本への取り組みとガバナンス強化

⑤経営基盤戦略（社内システム高度化、サプライチェーン強化他）

を経営基本方針として定め、持続的な成長と長期利益の実現に取り組んでまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

（1）及び（4）に記載の、経営方針及び経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

①安定性、収益性を兼ね備えた事業基盤の確立

ウィズコロナにおける消費者の行動様式や生活パターンの変容に加え、レジ袋・紙袋の有料化による主力製品の販売減少は、当社グループの収益構造に大きなインパクトとなりました。このような環境変化に即したビジネスモデルで成長基盤を確立すべく、化成品事業の抜本的な見直しを行うとともに、主力事業である紙製品事業の維持発展に取り組んでまいります。

②スーパーバッグ環境宣言の制定

世界的な環境意識の高まりや低炭素・脱炭素型社会への移行により、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の中でも、特に環境保全を意識した企業活動が今まで以上に求められるようになりました。当社グループでは、環境負荷の少ないＦＳＣ認証紙の導入・運用やバイオマス配合のレジ袋の供給など、環境に配慮した事業展開をしてまいりましたが、さらなる環境対策と企業価値向上を目標とし、当社の環境対応方針を取りまとめた「スーパーバッグ環境宣言」を制定しております。

③新規事業の創出

感染症拡大・レジ袋有料化を経て、包装資材を取り巻く事業環境はこの１年で大きく変化し、消失した需要の回復には中長期的な取り組みが必要なものと見込んでおります。そこで、変容したニーズのマーケティング、製品開発と推進体制を実現すべく、専門部署を設置し、新たな主力事業の創出を目指します。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

近年の異常気象に起因すると考えられる大規模な災害など、気候変動に対する課題は企業活動において喫緊の最重要要素と捉えております。

また企業にとって重要な資産である人財についても『多様化の時代』という言葉に象徴されるように、多様な考え方を生かせる体制づくりが、企業を持続させるうえで欠かせない重要な要素であると捉えております。

そのような状況下において、当社としては“ステークホルダーへの責任を果たす”“明るく活発で希望のある社風”などの経営理念の元、次に記載する内容を中心に取り組んでおります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものとなります。

(1) ガバナンス

①気候変動課題に関する取締役会の監督

近年、サステナビリティや環境への意識が高まり、当社を取り巻く環境も変化しております。そのような環境の中、外部環境の変化に左右されず、持続的・安定的な成長と企業価値の向上を実現するため、取締役会において、当社が取り組むべき重要課題の特定と解決に向けた施策の方向性を決定するとともに、計画に対する進捗状況のモニタリング、実施内容の評価を行っております。

②管理プロセス

本部・各工場においてはISO14001をベースとした管理方法を用いて、各部署にて課題認識・進捗管理を実施。月１回、各本部の主要メンバーを招集し、各本部の状況の共有と検証の会議を開催。関係会社においても月１回、リモート会議を開催し、同様の管理を行っております。会議の中で共有された進捗状況と検証結果の報告・新たな課題等については、定期及び適時、取締役会に報告を行い、必要事項について意思決定をしております。

(2) 戦略

①気候変動への対応に関する戦略

当社は、スーパーバッグ環境宣言に「環境配慮型経営」「環境マネジメントシステム」「環境コミュニケーション活動」「エコフレンドリー」それぞれの分野で環境方針を設定し、さらなる環境負荷低減を目指してまいります。ＣＯ₂排出量削減をはじめとした気候変動関連は長期間に渡り継続的に取り組むべき課題であり、常に変化していくものと捉えており、変化に合わせた対応が必要であると考えております。その中で、中期経営計画の年限にあたる2027年までを短期、ＣＯ₂ 排出量削減の目標としている節目の2030年までを中期、2031年以降を長期と設定しました。

②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

イ　ビジョン

当社は経営理念の１つである『明るく活発で希望の有る社風をつくり、社員とその家族の幸せを追求する。』をビジョンに掲げる企業として、魅力的な職場環境整備に取り組んでおります。

第２次中期経営計画においては、人的資本への取り組みとして、「教育研修制度の充実」「福利厚生・社内制度の充実」「ダイバーシティの推進」「戦略人事の推進」「社員の健康促進」「従業員エンゲージメントの向上」を進めてまいります。

ロ　人的資本の拡充

『主体的にキャリアプランを描き構築できる人財づくり』

企業価値を持続的に向上するためには、社員自ら主体的にキャリアプランを描き構築できる仕組みづくりが必要不可欠であると考えます。

社員自ら主体的にキャリアプランを描き、意欲的に経験やスキルを身につけることで様々な環境変化に柔軟に対応できる人財を育成することにつながります。また、変化を恐れず新しいことにチャレンジできる文化の醸成と最大限に実力を発揮できる仕組みも構築することで、社員が『スーパーバッグで働いていて幸せ』と思える、そして、魅力的な人財が集まる、働きがいのある企業となるための仕組みの拡充を進めております。

ハ　女性活躍の推進

当社では、女性管理職の比率を高めることをビジョンに掲げ、女性活躍の推進に取り組んでおります。また、女性社員が指導的立場で活躍できる環境と就業継続しやすい環境づくりを目指しております。

ニ　人権への配慮

当社では、「スーパーバッグ株式会社行動憲章」「ハラスメントに関する規程」「お取引先様ガイドライン」を策定しており人権の尊重について、遵守事項を示しております。

(3) リスク管理

当社ではこれまで各本部ごとにリスクの把握・進捗管理を行ってまいりました。2024年度からは環境マネジメント部を新たに発足。今後はTCFD報告書に沿った気候変動リスク・機会についてシナリオ分析の更なる深耕を実施いたします。また、管理本部を中心体として情報を集約し、関連会社も含めたグループ全体での取り組みの強化を図り、より一層の情報開示に努めてまいります。

(4) 指標及び目標

①気候変動への対応に関する指標及び目標

当社では、スーパーバッグ環境宣言において、2030年までにＣＯ₂ 排出量の削減として、基準年度実績（2015年）から46％削減の目標を設け、取り組みを進めております（年平均削減目標3.06％）。

グループ会社を含め、各拠点ごとにGHG関連の排出量を月単位で把握・管理しております。これまでの進捗は以下のとおりです。

2023年は事業構造の転換から機械設備の見直しなどを図り、2015年比でマイナス33.3％となりました（2015年比66.7％・対前年6.3％）。引き続き目標達成に向け、邁進いたします。

照明のLED化率は2023年度時点では国内事業所全体の55％が切替済となります。順次切替予定進行中であり、2030年までに100％達成を図ります。

今後は機械設備や冷暖房設備などについても検証を進め、更なるＣＯ₂排出量の削減を目指してまいります。

また、環境対応紙取扱量については2023年度末時点で45％まで導入済となっており、更なる向上をはかり、2030年には95％まで引き上げを目指してまいります。

② 人的資本に関する指標及び目標

イ　人的資本拡充のための具体的な取り組み

１　キャリア構築を支援する主な内容

２　働き方の多様性

「働きがいのある企業」を目指し、さまざまな労務管理の改善を図っております。フレックスタイムや時短勤務など柔軟な勤務体制にするため、育児短時間制度の利用を小学校卒業までに拡大したほか、社員間のコミュニケーションを円滑にするため、「Google  Workspace」などＩＣＴを活用し、社員のワークライフバランスを推進するための取り組みを行っております。

また、社員とその家族を守るために、健康優良企業を目指して、会社全体で健康づくりに取り組んでおり、社員の健康に対する意識の向上を図っております。

当社は、健康経営をこれからも推進し、社員が健康で長く働ける企業を築いてまいります。

ロ　女性活躍推進のための具体的な取り組み

１　女性活躍推進法に基づく行動計画

２　実績

(注) １．男性の育児休業取得率は、育児休業等と育児目的休暇の取得割合を表示しております。

２．男女間賃金格差の賃金は、対象期間の所得税法（昭和40年法律第33号）第28条に規定する給与所得を使用しております。

３．男女間賃金格差は、当社から社外への出向者を除いております。

４．男女間賃金格差の非正規社員は、定年再雇用者、契約社員、臨時社員及びパート社員を含み、派遣社員を除いております。

５．男女間賃金格差の非正規社員は、労働時間が相当程度短いパート社員を多数雇用しているため、非正規社員それぞれの賃金を時給換算し別途算出しております。

ハ　人権への配慮に関する具体的な取り組み

１　個人の尊重

人は生まれながらにして自由・平等であることを念頭に、人権・人格・個性・プライバシーを尊重し、公平な取り扱いを心がけると共に、個人情報の保護を徹底します。

２　差別の排除

人は生まれながらに平等であり、人種、肌の色、宗教、性別、年齢、障がい、国籍、出身民族、社会的背景、性的志向、所属する政党、雇用前の健康診断の結果、などで差別を行いません。

３　ハラスメントの禁止

いかなるハラスメントも行わず、健康に配慮し安全かつ、快適で働きやすい職場環境の実現に取り組みます。

４　お取引先様に向けて

お取引先様にも遵守いただいている内容となります。

1)　基本的人権の尊重

従事する者、お客様、お取引先様のプライバシーを侵害しない等、基本的人権を尊重し、ハラスメントなど、いかなる非人道的な扱いも行いません。

従事する者のプライバシーを侵害しないこと。個人情報の保護を徹底します。

2)　差別の排除

人は生まれながらに平等であり、人種、肌の色、宗教、性別、年齢、障がい、国籍、出身民族、社会的背景、性的志向、所属する政党、雇用前の健康診断の結果、などで差別を行いません。

ニ　対策

・ 自然環境保全活動に関する取り組み

当社では、2022年４月「狭山丘陵の自然環境保全団体」様ご協力のもと、当社、所沢工場近隣の環境保全活動を実施しております。

本活動を通じて、環境問題について学び、環境コミュニケーションを幅広く展開していくことで地球環境に対する企業責任を果たし、森の豊かさを守っていきます。また社員一人一人の環境意識向上にも役立て、サステナビリティ経営に取り組んでまいります。

活動実績　2022年４月～2024年５月　計21回

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動

①原材料購入価格の変動

化成品事業におけるレジ袋の主な原材料であるポリエチレンなどの石油化学製品は、原料市況並びに需給バランス等の要因から製品ごとに固有の市況を形成しており、原油価格の騰落に関連して石油化学メーカーからの仕入価格の変動が継続しております。また、主力の紙製品事業において、製紙メーカーによる紙製品原材料価格の変動についても、原油価格の騰落が遠因となっており、今後、更なる仕入価格の変動が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このため、海外品仕入価格や国内販売価格の改定交渉を継続的に行っております。

②為替相場の変動

当社グループの外貨建て輸出入取引は、主力の紙製品部門のみにとどまらず、化成品部門におけるレジ袋等の輸入取引や、先述の原材料購入価格にも少なからず影響を与えるため、為替相場の円安方向への変動は仕入価格上昇に影響し、収益圧迫の要因となります。このため、海外品仕入価格や国内販売価格の改定交渉を継続的に行うとともに、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、為替予約を行っておりますが、これにより当該リスクをすべて排除することは不可能であり、為替レートの変動は当社グループの業績及び財務状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。なお、化成品事業におけるレジ袋の輸入比率は、2022年３月期86.0％、2023年３月期85.1％、2024年３月期92.1％となっております。

③債権管理

当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、顧客の財政状態が悪化し、支払不能又は支払能力が低下した場合に、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。このため、日頃の営業活動や信用調査機関及び業界からの情報収集に基づき取引先の与信管理を徹底し、当該事象が具現化した際の貸倒損失の最小化に努めております。

④投資の減損処理

当社グループは、長期的な取引関係を維持するために、特定の顧客や金融機関の株式を保有しており、将来の市況悪化又は投資先の業績不振等により、損失又は簿価の回収不能が生じた場合に、評価損の計上が必要となる可能性があります。このため、個別銘柄の保有の適否について、取締役会において便益や減損を含めたリスクなどを踏まえ検討しております。なお、保有銘柄及び保有の適否の判断の方法等の詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (5) 株式の保有状況」をご参照ください。

⑤固定資産の減損処理

当社グループは製造設備を主に、事業用資産として工場建物や土地、機械設備などの固定資産を保有しております。当社グループは、固定資産の連結貸借対照表計上額について、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローによって資産の残存価額を回収できるかどうかを定期的に検討しておりますが、事業の収益性が低下した場合や地価が著しく下落した場合などに、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の時価及び期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、その影響は累積され、さらに将来にわたって認識されることになり、将来期間における費用及び債務に影響を及ぼします。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生したり、金利環境の変動に伴う一層の割引率の低下や運用利回りの悪化は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 自然災害、新たな感染症による影響

当社グループは、日本国内及びアジアに製造拠点があり、国内における流通業を主要な販売先として事業を営んでおります。

これらの地域で大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合や、新型コロナウイルス感染症もしくは新たな未知の感染症の発生に伴う、各国政府による緊急事態宣言の発出、それらの地域のロックダウン等を想定し、製品の供給体制やビジネスにおける人の往来等について、当社グループは国内外に製造拠点を有しているほか、海外協力工場を東南アジアの複数の国に持つなどリスクの分散を図り、影響の最小化に努めております。また、販売先については、後述（5）に記載のとおり、特定の取引先に対する依存度は低いものと考えております。

しかしながら、当該事象が発生した場合は、各国政府による緊急事態宣言発出などに伴う、製品供給体制の圧迫リスクや製品需要の縮小リスクをすべて排除することは不可能であり、当社グループの業績及び財務状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

(3) 特定の製品、技術等で将来性が不明確であるものへの依存度について

当社グループ収入の殆どは既存の素材・仕様・規格を基に製造した製品の売上に拠っております。当社グループでは、顧客のニーズにお応えするよう新製品の開発に取り組んでおりますが、顧客からの支持を獲得できる新製品又は新技術を正確に予測することはできず、またこれらの製品の販売が成功する保証はなく、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、品質管理につきましては、国際的に認知されている品質管理基準に従って製造を行っておりますが、予想を超える重大な品質トラブルが発生した場合には、当社グループの製品全体の評価に重大な影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 特有の法的規制、重要な訴訟事件等の発生について

当社グループの事業は、環境規制や知的財産等の法規制の適用を受けており、訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの依存度について

当社グループ製品の主要な販売先は国内流通業であり、国内景気の後退及びそれに伴う需要の縮小やデフレによる小売価格の低下は、当社グループの業績及び財務状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。なお、主要販売先が小売業、量販店、飲食チェーンなど多様な業務形態にわたることを考慮すると、特定の取引先に対する依存度は低いと考えております。

また、当社グループの事業は、競合他社が海外生産を行い低廉な人件費を基に当社グループと同種の製品をより低価格で販売した場合、価格競争が熾烈化し、その結果、当社グループの売上が影響を受ける可能性があります。

(6) プラスチックの環境問題について

当社グループは、環境負荷の低減、再生資源素材の使用、海洋生分解性プラスチックを使用したレジ袋の開発など、地球環境に配慮した事業活動を通じ、社会の発展と繁栄に貢献しております。一方、プラスチックの海洋環境への影響が世界的な社会問題として取り上げられ、廃プラスチックに関する規制強化の議論が活発化していることなどを背景に、わが国では『プラスチック資源循環戦略』が策定され、2020年７月よりプラスチック製レジ袋の有料化が開始し、レジ袋の販売が大きく落ち込みました。今後、同戦略による廃プラスチック規制の強化が進められた場合に、化成品事業における需要は更に減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

  (1) 経営成績

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、行動制限が緩和されたことから、国内の経済活動は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界的な金融引締め政策による景気減速懸念、ウクライナ・中東地域をめぐる情勢の悪化、円安による原材料価格の高騰や物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く経営環境につきましては、原材料・物流コストの高騰や円安進行といった外部要因の影響は継続しているものの、環境意識の高まりと人流の活発化・インバウンド需要の拡大により紙製品事業は好調に推移いたしました。また、コロナ禍でのオンライン消費活動の定着と段ボール製宅配資材の紙袋化の流れを受け、紙製宅配資材の販売は堅調に推移しており、その市場規模は今後も拡大していくものと見込んでおります。

このような環境のもと、当社グループは2021年６月30日に公表した中期経営計画『次世代パッケージ企業への転換』の最終年度にあたり、『環境対応と成長基盤確立のための３ヵ年～本気の変革～』を基本方針とし、事業構造改革の完遂に向けて、「事業構造の転換」、「新規事業の発掘」、「コスト削減」、「業務運営の効率化」、「組織・人員の見直し」などの取り組みを加速し、環境戦略の強化、構造改革の徹底に注力してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は26,837百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益1,034百万円（前年同期比129.5％増）、経常利益1,076百万円（前年同期比127.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益866百万円（前年同期比82.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、各セグメントのセグメント損益（営業損益）は、「セグメント情報等」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用607百万円を配分する前の金額であります。

 「紙製品事業」

紙製品事業につきましては、国内における個人消費の回復やインバウンド需要拡大もあり、主力の手提袋、宅配袋、紙器の販売が引き続き堅調に推移し、売上高は前年同期に比べ1,443百万円増加して14,689百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は原材料費が増加したものの、調達先の見直し、紙製品事業へのリソース集中・生産体制の効率化に伴う利益率の向上により、前年同期に比べ422百万円増加して1,318百万円となりました。

 「化成品事業」

化成品事業につきましては、事業の選別を進めた結果、売上高は前年同期に比べ146百万円減少して5,535百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、価格改定による粗利益率の向上のほか、数年来取り組んだ固定費の削減、不採算事業の整理により、収益性の大幅改善・黒字化を達成し、前年同期に比べ151百万円増加して130百万円となりました。

 「その他事業」

その他事業につきましては、Ｓ・Ｖ・Ｓ（スーパーバッグ・ベンダー・システム）を主たる事業として展開しております。売上高は前年同期に比べ287百万円増加して6,612百万円となりました。品目ごとの販売構成では、清掃用品が減少し、レジ用品が増加しております。セグメント利益（営業利益）は粗利益額が増加したことから、前年同期に比べ24百万円増加して193百万円となりました。

②生産、受注及び販売の実績

　イ 生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価格により算出しております。

　ロ 受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　ハ 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 財政状態

総資産は、前連結会計年度末に比べ1,472百万円増加して15,597百万円となりました。流動資産は、受取手形が90百万円減少、棚卸資産が115百万円減少した一方、現金及び預金が389百万円増加、売掛金が547百万円増加、電子記録債権が136百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ865百万円増加の10,686百万円となりました。固定資産は、減価償却で245百万円減少、繰延税金資産が88百万円減少した一方、設備投資等により427百万円増加、投資有価証券の時価評価額が435百万円増加、退職給付に係る資産が118百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ607百万円増加の4,911百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ304百万円増加して11,444百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が393百万円減少、短期借入金及び長期借入金が161百万円減少した一方、電子記録債務及び設備関係電子記録債務が469百万円増加、未払金及び設備関係未払金が84百万円増加、未払法人税等が72百万円増加、未払消費税等が89百万円増加、繰延税金負債が102百万円増加したことなどによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,167百万円増加して4,153百万円となりました。これは、自己株式の取得で113百万円減少した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益計上により866百万円増加、その他有価証券評価差額金が303百万円増加、退職給付に係る調整累計額が70百万円増加したことなどによるものであります。この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ849.52円増加し2,794.25円に、自己資本比率は、前連結会計年度末の21.0％から26.5％になりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,533百万円となり、前連結会計年度末に比べ384百万円増加しております。その内訳は次のとおりであります。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,042百万円（前年同期は60百万円の増加）となりました。

これは、売上債権の増加593百万円、法人税等の支払額114百万円等資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益1,088百万円、減価償却費245百万円、棚卸資産の減少115百万円、利息及び配当金の受取額109百万円等資金が増加したことなどによるものであります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、327百万円（前年同期は30百万円の増加）となりました。

これは、投資有価証券の売却による収入48百万円等資金が増加したものの、投資有価証券及び固定資産の取得による支出372百万円等資金が減少したことなどによるものであります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、357百万円（前年同期は255百万円の減少）となりました。

これは、借入金が純額で161百万円減少、自己株式の取得による支出113百万円、リース債務の返済による支出82百万円等資金が減少したことなどによるものであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出や資金調達手段の確保に努めております。設備投資などの長期資金需要につきましては、自己資金及び主に金融機関からの長期借入など、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また運転資金需要につきましては、自己資金、営業活動から得られるキャッシュ・フローに加え、金融機関からの当座貸越枠を利用した短期借入金により対応しております。

(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2021年度からの３カ年を『環境対応と成長基盤確立のための３ヵ年～本気の変革～』と位置づけて策定した中期経営計画のなかで、売上高、営業利益、営業利益率などについて目標値を設け業績の回復に努めてまいりました。中期経営計画の最終年度にあたる当連結会計年度は、売上高26,837百万円、営業利益1,034百万円、営業利益率3.9％となりました。また、収益性指標につきましては、自己資本比率とＲＯＥ（自己資本利益率）を重要指標と位置付け、財務体質強化及び株主の持分に対する投資収益率の向上に努め、自己資本比率は26.5％、ＲＯＥについては24.4％となっており、昨年度を上回る結果となりました。

2024年度は第２次中期経営計画の初年度にあたり、当社グループは上記を踏まえ、更なる収益構造改革の推進、財務体質強化及び株主の持分に対する投資収益率の向上を目指し、企業体質の変革に引き続き取り組むことを目標としております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上し、回収が不確実と判断した部分に対して評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、お客様のニーズに的確にお応えするために、新素材の開発から製品の開発、さらには生産技術の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。

現在、研究開発は、当社のマーケティング事業部開発室を中心に製造・調達部門と連携し進めております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は12百万円であり、セグメントごとの研究開発活動について示すと、次のとおりであります。

(1) 紙製品事業

①ＳＤＧｓの目標達成に向けた製品開発

有限な資源の活用と環境保護に向け再生紙、森林認証紙、非木材紙の利用促進、リサイクル素材の活用及び拡大に向け製品開発を行っております。また、自社製品の製造段階で発生するＣＯ₂の削減、省エネ化、節電、廃棄物削減など環境負荷低減の取り組みも継続的に進めております。

②環境配慮型原紙の開発

様々なリサイクル素材を配合した原紙や板紙を製紙メーカーと共同開発をし、廃棄物の削減やバージンパルプの使用量の削減に貢献しております。

また、使用済みの紙資源を分別・回収し、再生原紙として再利用する資源循環の仕組みの構築に取り組んでおります。

③主要な研究課題

脱プラスチックの流れに伴い、プラスチック包材の紙化、環境配慮素材への切替えに向け研究開発を進めております。環境負荷の少ない水性フレキソ印刷をベースに、高機能性を備えた紙製軟包装、環境配慮型の資材を用いた紙袋、利便性を高めた通販包装等の研究開発に取り組んでおります。

当事業に係わる研究開発費は、11百万円であります。

(2) 化成品事業

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）、海洋プラスチック憲章等の世界的な環境問題の取り組みの一環として日本においても2020年７月１日よりレジ袋の有料化が実施されました。

当社グループでは上記の変化と環境問題に対応するため以下の研究開発を行っております。

①環境配慮型素材の研究開発

当社はプラスチックにサトウキビ由来のバイオマス原料をはじめとしたリサイクル樹脂や海洋生分解性プラスチックなど様々な素材を使用したレジ袋を開発しており、一部はすでに商品化されております。

 また、使用されたプラスチック資源を回収しリサイクルした循環型製品の開発を行っております。

②水性フレキソ印刷の研究開発

国内自社工場では操業当初から紙用水性フレキソインキを使用しており、現在ではほぼ全てのインキを水性化しております。

環境負荷軽減において水性フレキソインキの優位性は明白なため、紙製品事業で培ったフレキソ印刷の技術を更に高め、フィルムへの水性フレキソ印刷の研究開発を行っております。

当事業に係わる研究開発費は、0百万円であります。

(3) その他事業

用度品の一括納入システムＳ・Ｖ・Ｓ（スーパーバッグ・ベンダー・システム）を中心とした事業部門であり、当事業に係わる研究開発費については、該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等については、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、生産設備の増強、ならびに省力化、合理化のための設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の設備投資等の総額は427百万円であり、セグメントごとの設備投資等について示すと、次のとおりであります。

(1) 紙製品事業

当連結会計年度の主要な設備投資等は、紙袋生産設備の増強として当社所沢工場において160百万円、鶴ヶ島工場において157百万円の投資を実施しました。

当事業における設備投資等の総額は、347百万円であります。

(2) 化成品事業

当連結会計年度の当事業における設備投資等の総額は、1百万円であります。

(3) その他事業

当連結会計年度の当事業における設備投資等の総額は、0百万円であります。

(4) 全社（共通）

当連結会計年度の設備投資等の総額は、78百万円であり、主に当社管理部門の事務機器及びプリンターの更新などであります。

いずれの事業も当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

３．従業員数の〔　〕は、臨時従業員数であり、年間の平均人員を外数で記載しております。

４．建物の一部を賃借しております。年間賃借料は46百万円であります。

(2) 国内子会社

2024年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

３．従業員数の〔　〕は、臨時従業員数であり、年間の平均人員を外数で記載しております。

(3) 在外子会社

2023年12月31日現在

2024年３月31日現在

(注) １．上記のうち、上海世霸包装材料有限公司の生産設備について、操業を停止した2021年12月15日をもって休止しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 新設

(2) 除却(売却)等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式併合（10：１）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注)  自己株式204,846株は、「個人その他」の欄に2,048単元、「単元未満株式の状況」の欄に46株含めて記載しております。なお、株主名簿上の株式数と期末日現在の実質的な所有株式数は同一で204,846株であります。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注)　上記のほか、当社所有の自己株式204千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得

(注) １．上記取締役会において、当社普通株式につき、取得する株式の総額50,000株、取得価額の総額120,850,000円をそれぞれ上限として、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において、2024年１月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値と同額で買付けの委託を行う旨の決議をしております。

２．2024年１月25日の自己株式の取得をもって、上記取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 会社法第155条第７号による取得（単元未満株式の買取請求）

(注)  当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元の充実を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、今後の設備投資及び成長戦略の強化を図るために必要な内部留保を確保しつつ、長期的安定配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会でありますが、取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株につき90円の配当としております。

内部留保につきましては、今後の会社の継続的な成長力と競争力の強化を図るために不可欠な設備投資に向けて活用していく所存であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。

また、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。

１．株主の権利を尊重し、平等性を確保する

２．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する

３．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する

４．独立役員を含む取締役は、その受託者責任を認識し、求められる役割・責務を果たす

５．株主との間で建設的な対話を行う

なお、当社のコーポレート・ガバナンス基本方針につきましては、当社ウェブサイトに掲載しております。

https://www.superbag.co.jp/ir/governance/

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、経営上の基本方針や重要事項の決定機能及び代表取締役の業務執行の監督機能としては取締役会を、取締役の業務執行の監査機能としては監査等委員会を経営体制の基本としております。また、内部監査部門として業務執行部門から独立した組織である内部監査室を設置し、内部監査機能の充実を図っております。

取締役会は毎月開催されており、重要事項の審議・決議と当社グループの経営方針の決定を行っております。さらに、経営の効率化、意思決定の迅速化などを図るため執行役員制度を導入しており、各事業本部の業務執行に係わる報告、検討・討議を行う機関として、取締役、各本部長及び執行役員等を主体とする「本部長会」を設置しております。

監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、取締役の業務執行の監査、監督を行っております。さらに、本社各部門及び各地方事業所、並びに子会社の実査・往査を実施し、速やかに代表取締役を始めとする関係者に対し詳細な監査報告を行っております。

また、当社は、業務執行の監督機能の強化を図るため、社外取締役３名を選任しております。これら社外役員３名は、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務執行に対する有効性、効率性の検証を行うことに加え、各取締役や重要な使用人との意見交換を適宜行うなど、経営監視の強化に努めております。

なお、機関ごとの構成員は次のとおりです。（◎はそれぞれの機関の長を示します。）

以上をもって、当社は客観性・中立性を確保したガバナンス体制は十分に機能しているものと判断し、現状のガバナンス体制を採用しております。

有価証券報告書提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

イ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は会社法に定める内部統制システム構築の基本方針に関し、以下の内容を定めております。

１　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1) コンプライアンス体制を整備するために、取締役会規則その他関連規則を制定し、取締役並びに従業員が法令・定款を遵守することの徹底を図るとともに、実効性ある内部統制システムの構築に努めます。

2) 監査等委員会は、内部統制システムの有効性と機能を監査し、不正の発見・防止及びその是正を行います。

3) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、社会的信頼の維持及び業務の公正性を確保するため、「コンプライアンス規程」を制定するとともに、「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の強化を図ります。また、コンプライアンスを推進するために、「スーパーバッグ株式会社　行動憲章」を制定し、これを遵守するとともに、従業員が法令及び定款に違反する行為を発見した場合の報告体制として「内部通報制度」を設置します。

4) 反社会的勢力及び団体の不当要求に屈することなく、毅然とした態度で臨む旨を「スーパーバッグ株式会社　行動憲章」に定め、これを遵守するとともに、警察当局や特殊暴力対策連合会などの外部機関との情報交換や各種研修会への参加により信頼関係の構築及び連携に努め、反社会的勢力排除のための整備強化を推進します。

２　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

1) 取締役会審議の議事録を作成して保存、管理し、重要な職務の執行についての決裁に関わる情報は、検索性の高い状態で保存、管理します。取締役は、常時、これらの情報を閲覧できるものとします。

2) 情報の管理については、「情報セキュリティー基本方針」を制定し、情報資産の保存、管理を徹底します。

３　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1) 当社の業務執行に関わるリスクについては、発生頻度、大きさを分析、評価し、その把握と管理のための体制を構築します。

2) リスクの防止及び損失の最小化を図るために「リスク管理規程」を制定し、リスク管理体制を明確化します。

3) 緊急事態が発生した場合には、「経営危機管理規程」に基づき、直ちに対策本部を設置し、迅速かつ組織的な対応を行い、被害対策と被害の拡大防止に努めます。

４　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催します。

2) 経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、事前に取締役及び各本部長等によって構成される本部長会において議論を行い、その審議を経て執行決定を行います。

3) 「組織及び職務分掌規程」及び「職務権限規程」を制定し、取締役の職務分掌、権限を明確にし、取締役の効率的かつ適正な職務執行を確保します。

５　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

グループ会社に対し、当社が定める「関係会社管理規程」に基づき、営業成績、財務状況その他の重要事項及び発生した重要な事象について、当社の担当部門へ定期的な報告を求め、各担当部門長はこれを整理し、当社内必要機関に報告します。また、本部長会においてグループ会社に対するヒヤリングを半期ごとに実施し、それぞれの取締役に対し重要事項の報告を義務付けます。

2) 子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

グループ会社に対しては、「リスク管理規程」に準拠したリスク管理を求めるとともに、当社においては「関係会社管理規程」にグループ会社の重大なクレーム・その他事故の発生等・品質に関する事項について担当部門を定め、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理します。

3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は「関係会社管理規程」にグループ会社の業務執行に関する事項についての担当部署を規定しており、担当部門長は担当する業務の遂行及び改善についてグループ会社に対する指導指針を策定し、必要に応じて本部長会の承認を得て、随時指示を与え指導します。

4) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・グループ会社は法令等に違反又はその懸念が生じた場合、速やかに当社のコンプライアンス委員会に報告します。

・グループ会社の監査役は常にグループ会社の業務が適正に執行されているかにつき監査を実施し、当社監査等委員会は、必要な範囲で関係会社に対し事業の経過の概要につき報告を求めることができます。また、グループ会社に対する監査は、当社の「内部監査規程」に基づき、当社監査部門により実施します。

・当社は、当社グループの取締役に対し、適宜法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアンス意識の醸成を図ります。

６　監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

1) 監査等委員会は、内部監査室所属の使用人に、監査等委員会の職務に必要な事項を命令することができるものとします。

2) 監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び所属長からの指揮命令を受けないものとします。また、当該職務を補助する使用人の人事に係る事項は、監査等委員会と協議の上で決定するものとします。

3) 当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会の職務の補助を優先して従事するものとします。

７　取締役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

1) 当社及びグループ会社の取締役及び使用人は法令・定款違反などの事実を発見した場合の他、会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、監査等委員会に速やかに報告します。また、報告者に対し不正な目的で通報を行った場合を除き、監査等委員会への情報提供を理由とした不利益な処遇は一切行いません。

2) 監査等委員は、取締役会の他、当社グループの重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため重要な会議に出席するとともに、稟議書、通達などの業務執行に係る重要な文書については監査等委員会の判断に基づき、随時閲覧できるものとし、必要な場合には取締役及び使用人から説明を求めます。

８　監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。

９　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1) 監査等委員会は、定期的に代表取締役をはじめとする執行部門との会合をもち、経営上の課題、監査上の課題等について、意見交換を行います。

2) 監査等委員会の監査が実効的に行われるために、監査等委員会は必要に応じて、会計監査人から会計監査内容について、また、内部監査室からも監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図ります。

10　財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、金融商品取引法に基づく適切な内部統制報告書の提出のため、「財務報告に係る内部統制基本方針」を制定し、財務報告の信頼性と適正性を確保する内部統制体制の整備及び運用を図ります。

ロ 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社を管理する体制とし、重要な事項については当社の担当部門へ定期的に報告されるほか、本部長会において半期ごとに子会社に対するヒヤリングを実施しております。

また、当社の「内部監査規程」に基づき、監査部門が子会社に対する監査を実施するとともに、業務の適正化については各担当部門長が指導し、これを推進しております。

ハ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としており、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ニ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用の損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者が法令に違反する行為と認識しながら行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

④取締役に関する事項

イ 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内とし、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款で定めております。

ロ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

なお、取締役の資格制限についての定款規定はありません。

ハ 取締役会の活動状況

当事業年度において取締役会は14回開催されており、各取締役の出席状況は以下のとおりであります。

(注) 取締役古川肇、村岡公一、米林和吉は、社外取締役であります。

当事業年度における取締役会の主な検討事項としては、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関する事項、上場維持基準適合に向けた計画に関する事項、中期経営計画に関する各施策の進捗確認と最終年度における総括、次期中期経営計画の策定に関する事項等があり、その他年度事業計画の決定とその修正等に関する重要事項の承認、各種規定類の制定、改定に関する事項の審議などを実施しております。

⑤株主総会決議に関する事項

イ 取締役会で決議できることとしたもの

　a.株主総会の決議要件

当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項に　ついては、取締役会決議にて定めることができる旨を定款で定めております。

  b.自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を図るため、会社法165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　c.取締役等の責任免除

当社は、取締役が期待された役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

ロ 特別決議要件を変更したもの

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

なお、取締役会決議事項を株主総会では決議できない旨の定款規定はありません。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １．取締役古川肇、村岡公一、米林和吉は、社外取締役であります。

２．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当社は、当社グループを取り巻く環境の変化に適切かつ迅速に対応できるよう、執行役員制度を導入しております。

執行役員８名のうち、取締役を兼任していない執行役員は以下の３名であります。

②社外役員の状況

イ 社外取締役の員数及び提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社は、業務執行の監督機能の強化を図るため、社外取締役３名を選任しております。当社と社外役員との間には特別な利害関係はありません。

ロ 社外取締役のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針及び社外取締役の選任状況に関する考え方

当社は社外取締役３名を選任し、取締役の業務執行を監督できる体制となっております。

社外取締役 古川肇氏は、税理士としての財務及び会計に関しての専門的な知識、経験を活かし、当社の経営・業務執行体制全般の監視と有効な助言を行っております。

社外取締役 村岡公一氏は、他の会社の代表者であり、企業経営者としての高い見識を活かし、第三者的観点から、当社の経営全般の監視と有効な助言を行っております。

社外取締役 米林和吉氏は、弁護士として企業法務に精通しており、当社の監査体制の監視と有効な助言を行っております。

当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準として、「社外役員の独立性にかかる基準（※）」を定めており、選任にあたっては、経験、見識、人的関係、その他の利害関係等を考慮した上で、社外取締役としての職務を遂行できる人材であることを基本的な考え方としております。

（※）同基準は、当社ウェブサイトに掲載しております。

https://www.superbag.co.jp/ir/governance/

なお、当社は、上記「社外役員の独立性にかかる基準」に照らし、社外役員全員を一般株主と利益相反の生じるおそれがない者として東京証券取引所が上場規則によって確保することを求めている独立役員に選任し、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係

社外取締役は、業務執行に携わらない客観的な立場から当社の経営全般に対して監督を行います。

また、社外取締役は、常勤監査等委員と連携して各地方事業所及び子会社の実査・往査を実施し、必要な助言・指導等を行っており、常勤監査等委員とともに、会計監査人との会合に出席し、意見交換を行うほか、内部統制部門（コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門）とも課題等について適宜意見交換を行っております。

(3) 【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

イ 監査等委員会監査の組織、人員

当社は、2023年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。常勤監査等委員１名は、長年にわたり経理・企画管理部門の経験を重ねてきており、また、監査等委員のうち１名は、弁護士として企業法務に精通しており、１名は、税理士として財務及び会計に関しての専門的な知識を有しております。

ロ 監査等委員会（監査等委員会設置会社移行前は監査役会）の活動状況

監査等委員会は２ヶ月に１回開催することを基本としており、当事業年度における開催は６回で、常勤監査等委員毛塚和男、監査等委員古川肇、監査等委員村岡公一、監査等委員米林和吉はその全てに出席しております。

監査等委員会設置会社移行前の監査役会については、当事業年度において４回開催されており、常勤監査役毛塚和男、監査役村岡公一、監査役米林和吉はその全てに出席しております。

当事業年度における主な活動状況としては、事業報告書及び計算書類などの承認、会計監査人の評価、再任に関しての検討・決定、会計監査人の監査報酬決定に関する同意、直近の月次業績や事業動向に関する情報共有・課題分析、内部監査室との情報共有、内部監査結果の内容確認、常勤監査等委員による地方営業所往査結果報告、代表取締役との面談の内容報告及び、中期経営計画の進捗確認と総括などを実施しております。その他、主に内部統制システムの整備・運用状況、事業計画の進捗、監査環境の整備等について定期的に検討・討議を行っております。

常勤監査等委員にあっては、代表取締役・取締役等へのヒヤリング、取締役会・本部長会等の重要会議への出席、稟議書等重要な決裁書類の閲覧、会計監査人・内部監査室・社外監査等委員との連携、子会社・主要事業所への往査等の活動を実施し、取締役の職務執行を監査し、適宜、助言・勧告等を行っております。

非常勤監査等委員にあっては、独立性・透明性の確保、専門性の活用の観点から、取締役会・監査等委員会での意見表明、取締役との連携等の活動を実施し、第三者的観点から経営全般の監視と有効な助言を行っております。

ハ 監査上の主要な検討事項の検討

包装資材需要の変動に伴う業績への影響を鑑み、売上高の期間帰属の適切性について、監査法人とも連携して検討を行っており、監査上の主要な検討事項を意識した監査を実施しております。

②内部監査の状況

イ 内部監査の組織、人員及び手続

当社は、内部監査室（人員２名）を設置し、監査等委員と協議の上、策定した監査計画に基づき、経理部と連携して内部監査を実施しております。なお、経理部は内部監査室の要請を受け、管理職を始めとして財務・会計に関する実務経験が豊富な人材（人員７名）により監査を行っております。

ロ 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

内部監査室は、監査等委員と連携して各業務執行部門の監査を計画的に実施しており、その結果を監査等委員及び経営者へ報告しております。報告内容は対象部門及びその統括責任者にフィードバックされ、問題点の改善を図っております。なお、監査計画は、監査等委員と協議の上、監査対象先及び実施時期が策定されております。

内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と内部統制部門（コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門）との関係については、必要に応じて情報交換・意見交換を行うとともに、内部統制部門においてはそれぞれの監査状況を把握し、その結果を踏まえ、業務執行の改善に反映されるようにしております。また、経理部門は、重要な会計上の課題について、随時会計監査人と意見交換を行っております。

ハ 内部監査の実効性を確保するための取組

内部監査室は、取締役会や各業務執行部門からの独立性を確保した組織としており、「内部監査規程」において、監査責任者の権限と被監査部門の義務を明確にしております。内部統制のリスク管理、リスクの識別及び評価については、監査等委員会監査、会計監査人監査との相互連携により、監査の実効性の向上を図っております。また、内部監査の実施結果について、代表取締役、常勤監査等委員への報告を行うほか、取締役会、監査等委員会において監査計画の実施状況及び実施結果の報告を行うことで、監査の実効性を確保しております。

 ③会計監査の状況

イ 監査法人の名称

史彩監査法人

ロ 継続監査期間

４年間

ハ 業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　人見　亮三郎

指定社員　業務執行社員　本橋　義郎

ニ 監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、公認会計士試験合格者２名、その他２名であります。

ホ 監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定に際して、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制を有しており、会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えていること、また監査報酬が妥当であることなどを考慮し、総合的に判断しております。

なお、当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

また、上記の場合のほか、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査等委員会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決議に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。

ヘ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・監査に関する品質管理基準等に関しての質問に対する回答を入手し、会計監査人を総合的に評価しております。また、監査等委員会と会計監査人との間において、連結会計年度の監査計画及び会計監査人の職務の遂行を適正に実施することを確保するための体制についての報告並びに監査実施報告の会合が開催されるとともに、必要に応じて意見交換が行われております。

④監査報酬の内容等

イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

該当事項はありません。

ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、当連結会計年度の会計監査人の監査計画及び報酬見積り額の算出根拠等を確認し、妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2024年５月17日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止を決議するとともに当該廃止に伴う打ち切り支給をすること及び譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、本制度に関する議案を2024年６月27日開催の当社第87回定時株主総会に付議し、承認可決されました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な後発事象）」をご参照ください。

以下、本制度導入後の内容を記載しております。

イ 取締役の報酬

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針（以下「決定方針」という。）を取締役会決議により決定しております。その概要は以下のとおりです。

取締役の報酬は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的とし、金銭による固定報酬、賞与、株式報酬で構成しております。各取締役の役位、職責及び在任年数に応じ、他社水準、当社の業績及び従業員給与の水準を考慮しながら総合的に勘案し、株主総会の後に開催される監査等委員である取締役を含む取締役会において、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で決定いたします。

社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬については、業務執行に対する監督機能を確保する観点から固定報酬としての基本報酬のみで構成しております。なお、取締役の報酬限度額は、2023年６月29日開催の第86回定時株主総会において、年額200百万円以内と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。

ロ 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

基本報酬は月額固定報酬とし、各取締役の役位、職責及び在任年数に応じ、他社水準、当社の業績及び従業員給与の水準を考慮しながら総合的に勘案して決定いたします。

ハ 業績連動報酬等に関する方針

賞与は、会社の業績が向上し計画を上回る利益を計上した場合に、各取締役の業績の寄与度を斟酌して決定し決算期に支給いたします。

ニ 非金銭報酬等に関する方針

非金銭報酬は、毎年一定の時期に支給する譲渡制限付株式とし、各取締役に対する個別付与株式数は各取締役の役位、職責に応じて基本報酬の金額を考慮しながら総合的に勘案して決定いたします。

ホ 監査等委員の報酬

監査等委員の報酬は、株主総会の決議により決定する報酬の上限内での配分につき監査等委員会にて決定します。なお、監査等委員の報酬限度額は2023年６月29日開催の第86回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。

ヘ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名・権限・裁量の範囲等

当社は、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長樋口　肇が取締役の個人別の報酬等の額の具体的内容を決定しております。当該権限を委任した理由は、代表取締役社長は経営全般に関わり各取締役の業績等を最も評価できる立場にあるためであります。当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役社長は原案を社外取締役に諮問し、答申を得た上で、その答申内容を尊重して決定することとしております。当該手続きを経て取締役の個人別の報酬等の額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．退職慰労金は、当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額であります。

２．上記のほか、取締役２名に対し使用人兼務取締役の使用人部分相当額18百万円（基本報酬14百万円、賞与３ 百万円）を支払っております。

３．当社は、2023年６月29日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査役に対する支給額は、監査等委員会設置会社移行前の期間に係るものであり、監査等委員である取締役に対する支給額は、監査等委員会設置会社移行後の期間に係るものであります。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

個別の役員報酬等については、連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載をしておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社は保有するすべての株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分し、取引関係の維持・強化などを目的に保有しております。なお、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする、いわゆる「純投資目的」での投資株式は保有しない方針です。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

純投資目的以外の目的である投資株式の保有は、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等、中長期的な企業価値向上の観点から保有目的の合理性を勘案し行うことを基本的な方針としております。同株式の買い増しや処分の要否は、当社グループの成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないかなどの観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会においてこれを決定することとしております。

個別銘柄の保有の適否については、取締役会において当社のＷＡＣＣ（当社が資本提供者に支払うべきコスト）と投資利回り（リターン）を比較し、リターンがコストを下回っている銘柄については、便益やリスクのほか、担保状況を踏まえ総合的に検討しております。また、得意先にあっては各銘柄の関連先に対する当社の年間売上額を捉え、検討に際し参考としております。　

ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

(注) １．特定投資株式は、主に営業活動において直接又は間接的な取引の拡大を図るべく、関係の維持・強化などに活用しておりますが、定量的な保有効果については、当社グループが享受する事業上の便益を数値化することが困難なため記載しておりません。なお、保有の合理性は、取締役会において上記イに記載の方法により検証しております。

２．(株)みずほフィナンシャルグループ及び(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、当該銘柄の関連会社である、(株)みずほ銀行及び(株)三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、史彩監査法人により監査を受けております。
 

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修へ参加するなど会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するよう努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)