株式会社阿波銀行（8388） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

 (注) １  「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。

２  自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３  信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 (注) １  第212期（2024年３月）中間配当についての取締役会決議は2023年11月10日に行いました。

２  「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４　最高株価及び最低株価は、第211期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行、連結子会社７社、非連結子会社３社及び関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況  １(1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

当行は、本店をはじめ支店等105か店において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、公共債・投資信託・保険の販売業務及び金融商品仲介業務並びに信託業務等を通じ、地域の皆さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。

また、銀行業務の補完として、連結子会社の阿波銀保証株式会社において信用保証業務等を、阿波銀カード株式会社においてクレジットカード業務等を、阿波銀コンサルティング株式会社において経営コンサルティング業務等を、阿波銀コネクト株式会社においてＥＣモール運営業務等を、阿波銀キャピタル株式会社において投資事業有限責任組合の組成・運営業務等を、あわぎん成長企業投資事業有限責任組合において成長企業への投資業務等を行っております。

〔リース業〕

連結子会社の阿波銀リース株式会社において、リース業務等を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（連結子会社）

（注）上記のほか、「あわぎん６次産業化投資事業有限責任組合」（非連結子会社）、「あわぎん事業承継投資事業有限責任組合」（非連結子会社）、「あわぎん未来創造投資事業有限責任組合」（非連結子会社）、「四国アライアンスキャピタル株式会社」（持分法非適用の関連会社）及び「Shikokuブランド株式会社」（持分法非適用の関連会社）を有しております。なお、「あわぎん地方創生投資事業有限責任組合」は、2023年５月31日に清算結了いたしました。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  上記連結子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

３  上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４  「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。

５  阿波銀リース株式会社については、連結財務諸表に占める経常収益の割合が100分の10を超えており主要な連結子会社に該当しますが、当連結会計年度におけるセグメント情報のリース業の経常収益に占める同社の経常収益の割合が100分の90を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

  2024年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員639人を除き、執行役員10人を含んでおります。

２  臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

  2024年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員618人を除き、執行役員８人を含んでおります。

２  当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３  臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５  当行の従業員組合は、阿波銀行従業員組合と称し、組合員数は988人であります。労使間においては

特記すべき事項はありません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金差異

①当行

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しています。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

＜補足説明＞

１　管理職に占める女性労働者の割合は2024年３月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金差異は2024年３月期事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。

２　管理職に占める女性労働者の割合

(1)　管理職とは、課長または支店長と同等以上の役職であります。

(2)　役付者に占める女性労働者の割合は26.8％であります。役付者とは課長代理または支店長代理と同等以上の役職（管理職を含む）の職員であります。

３　労働者の男女の賃金差異

(1)　人事制度における各コースの賃金体系には男女差がないため、職位・職務が同等であれば男女の賃金差異は生じません。賃金差異は、昇進の差及び各コースの割合の差によるものであります。今後、女性管理職の育成を計画的に進めてまいります。また、2024年４月に改定した新人事制度（エリア総合職を総合職に統合などコース制度の見直しを実施）の運用により、男女の賃金差異（正規雇用）目標70％を目指してまいります。

(2)　男女における各コースの割合(2024年３月31日現在）

a 正規雇用労働者

正規雇用労働者は、総合職及び職務や勤務地が限定されるエリア総合職等で構成されております。男女における各コースの人数の割合は次のとおりです。

b パート・有期労働者

パート・有期労働者は、相対的に賃金の高いシニア嘱託及びパート労働者である業務職等で構成されております。男女における各コースの人数の割合は次のとおりです。

(3)　人事制度改定によるコース制度の改定

2024年４月に経営計画「Growing beyond 130th」に掲げる人材の「育成」と「活躍」への取組みに向け、人事制度を改定しました。改定の詳細につきましては、「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組 ＜人的資本・多様性＞ (2)戦略」をご参照ください。

（参考）コース制度改定後の正規雇用労働者の男女における各コースの人数の割合は次のとおりです。

(2024年４月30日現在）

（注）総合職　　：従来の総合職とエリア総合職を統合

　　　専門職　　：従来の総合職とエリア総合職の中から専門性が高い職務を分割

　　　オフィス職：従来のその他の職員

②連結会社

(注) １　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

２  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しています。

３  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

＜補足説明＞

１　管理職に占める女性労働者の割合は2024年３月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金差異は2024年３月期連結会計年度を対象期間として、それぞれ算出しております。

２　管理職に占める女性労働者の割合における管理職とは、課長または支店長と同等以上の役職であります。

３　労働者の男女の賃金差異

連結グループにおける労働者の男女の賃金差異は、主に当行単体での賃金差異によるものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当行グループは総合金融サービス業として銀行業及びリース業を行っているため、下記の内容は当行グループの事業全体の経営方針等を記載しております。

(1) 経営の基本方針

当行は、1896年（明治29年）の創業以来培ってきた経営理念「堅実経営」を行是とし、経営方針として①「信用の重視」②「地域への貢献」③「お客さま第一」④「人材の育成」⑤「進取の精神」の５項目を掲げております。

行是「堅実経営」には「原理原則に基づき、信用を重んじる」「良き伝統を守り、未来に挑戦する」というふたつの意味があり、単に堅実だけでなく、「守るべきは守り、進むべきは進む」という時代の変化に積極的に対応する想いが込められております。

また、当行は伝統的営業方針として「永代取引」を掲げております。「永代取引」とは、世代を超えた息の永い取引を継続し、お客さまの永続的な発展に貢献するという考え方であります。

当行はこれからもこの「堅実経営」及び「永代取引」をしっかりと守り続け、地域やお客さまの成長・発展に貢献してまいります。

＜存在意義（パーパス）＞

当行は、2023年度からスタートした経営計画策定にあたり、「永代取引によるお客さま感動満足の創造と豊かな地域社会の実現」という存在意義（パーパス）を制定しました。変化が激しく不確実性の高い環境下、当行の揺るがない行動や意思決定の軸として全役職員が共有し、永代取引の進化及び持続可能な地域社会への取組みを加速させてまいります。

(2) 経営環境

地域金融機関を取巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化による地域経済の規模縮小、低金利環境長期化による利鞘縮小に加え、異業種参入による一段の競合激化など厳しい収益環境が続いております。さらに、地政学的リスクの顕在化、足元の物価上昇と各国中央銀行の金融政策の動向、及びそれらに起因する金融市場の変動には依然留意が必要であり、先行きの不確実性はさらに大きくなっています。その一方で、ＤＸやＳＤＧｓ・ＥＳＧをはじめとしたサステナビリティへの対応に向けた社会の変化は急速に進んでおり、地域金融機関として、将来に亘る持続的な成長と社会課題解決に向けた取組みを、地域とお客さまに寄り添い伴走しながら強化していく必要があります。

(3) 経営戦略・経営計画

当行グループでは、重要課題（マテリアリティ）として定める「地域経済の発展と産業振興」「長寿化社会への対応」「人材育成と働き方改革」「気候変動・南海トラフ地震への対応」に向けて積極的に対処するため、経営計画「Growing beyond 130th」を2023年度から展開しております。

当計画は、「永代取引の進化」「持続可能な地域社会への取組み」「活力ある組織と多様な働き方の実現」「経営基盤の強化」を基本戦略とし、目まぐるしく変化する経営環境に迅速に対応するため、３年計画を１年毎にアップデートしていく「ローリング方式」を採用しています。2024年度からは２ndステージが始まりますが、最終の３rdステージにつなげる重要な位置づけとして、経営計画最終年度である2028年３月期経営目標達成に向けた体制の整備と各施策への取組みを進めてまいります。特に、重点テーマとして、自主目標制をベースとしたお客さま本位の営業の実践、永代取引の進化とＤＸ推進、人材育成の強化、構造改革による経営基盤と営業体制の強化を掲げ、基本戦略の下、４年後に安定して当期純利益を120億円以上計上できる収益体質の構築を図ります。

また、2024年４月に経営計画に掲げる人材の「育成」と「活躍」への取組みに向け、人事制度を改定しました。エリア総合職の総合職への統合など活力ある組織と多様な働き方の実現に向けた人事制度の改定により人的資本経営を強化し、地域とお客さまの付加価値向上の実現に取組んでまいります。

経営計画の概要は以下のとおりです。

長期経営計画「Growing beyond 130th」の概要

① 計画概要

② 経営計画の位置づけ

③ 経営計画（骨子）

（注）ＲＡＦ（リスクアペタイト・フレームワーク）：取るべきリスクを明確化し収益性と健全性のバランスの最適化を図っていくという経営管理の枠組み

④ 経営目標（単体）

　注１　永代取引・・・・お客さまと世代を超えた息の永い取引を継続し、永続的な発展に寄与していくという当行のビジネスモデル

　　２　ＥＳＧ投融資・・外部評価のあるＥＳＧ関連投融資と定義し、①グリーンローン、②グリーンボンド(サステナビリティボンドを含みます。)、③ソーシャルローン、④ソーシャルボンド、⑤サステナビリティ・リンク・ローン、⑥サステナビリティ・リンク・ボンド、⑦トランジション・ファイナンス、⑧①～⑦に準じる投融資

３　役付者・・・・・課長代理または支店長代理と同等以上の役職（管理職を含む）の職員

(4) 対処すべき課題

2024年度は経営計画「Growing beyond 130th」２ndステージがスタートします。最終の３rdステージにつなげ、経営計画最終年度である2028年３月期経営目標達成への重要な年度であり、経営計画の基本戦略を着実に実行してまいります。

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

①永代取引の進化

法人のお客さまには、対話を通じて経営者の思いや経営上の課題等を共有し、資金繰り支援の継続に加え、創業から事業承継まで事業性評価を通じたオーダーメイドによるご支援を実践してまいります。個人のお客さまには、ライフイベントに応じた預金・証券・保険の総合金融サービスをご提案するとともに、一生涯を通じてお客さまの人生設計をサポートし、お客さまの資産を守り育て、豊かさの実現をめざすファミリーサポート営業を強化してまいります。そして、お客さまを起点として、対面・非対面のチャネルを融合し、お客さまとのつながりをより拡大することで、当行ならではの付加価値の高い金融サービスの提供に努めてまいります。

②持続可能な地域社会への取組み

お客さまサービスのデジタル化やデータに基づく最適な商品等のご提案、地域のデジタル化支援などＤＸ戦略を推進するとともに、お客さまに寄り添った最適なソリューションの提供によりお客さまのＳＤＧｓの取組みをご支援してまいります。そのほか、官民連携による脱炭素経営支援事業の展開などカーボンニュートラル実現に向けた取組みや、四国アライアンスなどの連携による四国創生に向けた取組みを強化してまいります。

③活力ある組織と多様な働き方の実現

新人事制度に基づき、永代取引を支える人材の育成と活躍への取組みを強化することで、新たなスキルやノウハウの習得に取組み、ＤＸやＳＤＧｓなどお客さまの多様化かつ高度化するニーズにより高いレベルでお応えしてまいります。さらに、野村證券からの出向者やシニアを含む多様な人材が活躍できる環境づくり、アンコンシャスバイアスの解消や男性の育児休暇100％取得などを積極的に進めることで女性活躍を推進し、合わせて役員と職員の対話を重視する組織風土を醸成することで、エンゲージメントの向上につなげてまいります。

④経営基盤の強化

ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス態勢強化のもと、取るべきリスクを明確化し収益性と健全性のバランスの最適化を図っていくという経営管理の枠組みであるＲＡＦ（リスクアペタイト・フレームワーク）を実践し、最適な経営資源と資本配賦の実現によって卓越した効率経営を追求してまいります。具体的には、店舗・融資業務・事務改革による経営基盤と営業体制の強化に取組むとともに、社会インフラでもある勘定系を中心としたシステムの安定稼働の重要性を再認識する中、業務継続態勢、サイバーセキュリティ管理態勢及びマネーローンダリング・テロ資金供与対策等の強化や統合リスク管理の高度化を進めてまいります。　

また、２ndステージの初年度にあたる2024年度は、特に、日本銀行のゼロ金利政策の解除にともない今後の金利のある世界を見据えた諸施策に取組むとともに、自主目標制度や新人事制度の定着を図る中で、ダイアログを通じたボトムアップの組織風土の醸成に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みの状況については、以下のとおりであります。当行グループは、サステナビリティに関し「気候変動」「人的資本・多様性」「サイバーセキュリティ」に対する取組みが特に重要であると認識しており、本項においては「サステナビリティ全般」のほか、当該３項目について記載しております。

なお、当行グループは総合金融サービス業として銀行業及びリース業を行っているため、下記の内容は当行グループの事業全体のサステナビリティに関する考え方及び取組みを記載しております。また、各指標の目標及び実績は、当行が当行グループのサステナビリティ経営・人的資本経営の中心的な役割を果たしていることから、経営計画における当行単体の目標及び実績を記載しております。各連結子会社は当行からの出向者等が経営の中心的な役割を担っており、当行の経営方針・経営計画に沿って業務運営を行っております。連結ベースの目標については、今後の経営計画等において検討してまいります。

＜サステナビリティ全般＞

・当行では、従前より地方創生や環境保護等の取組みを推進してまいりましたが、ＳＤＧｓへの取組みが企業経営の根幹となりつつあることを踏まえ、「あわぎんＳＤＧｓ取組方針」の制定により、地域とお客さまの持続可能性を高める取組みを強化してまいりました。

・経営計画「Growing beyond 130th」では、当行が積極的に取組むべきサステナビリティにおける重要課題を「地域経済の発展と産業振興」「長寿化社会への対応」「人材育成と働き方改革」「気候変動・南海トラフ地震への対応」と定め、サステナビリティへの取組みを強化しています。

(1) ガバナンス

当行のサステナビリティにおける重要課題の特定プロセスは以下のとおりです。

①はじめに営業店ダイアログや本部各部が横断的に協議を行う経営品質向上ミーティングにおいて地域が抱える課題を抽出し、ＥＳＧの観点で整理を行いました。

②当行にとって重要度が高いと考えられた項目の中から、中長期的な企業価値への影響度と外部環境や社会への影響度を勘案し、重要課題を特定しました。

③重要課題の特定については、頭取を議長とする経営会議等において協議・検討を重ね、取締役会で決議しました。

サステナビリティにおける重要課題

また、サステナビリティ関連の管理・監督体制は次のとおりです。

①本部各部・営業店・子会社でのサステナビリティにおける重要課題への対応状況は、経営計画の進捗状況等とあわせて管理しております。また、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別・評価や各種施策、目標等の設定については経営統括部が統括部署となり協議・検討しております。

②その内容は頭取を議長とする常務会等において協議・決定し、今後の経営戦略やリスク管理に反映しています。

③また、サステナビリティ関連の取組みに経営陣が適切に関与していくために、四半期ごとにＳＤＧｓの取組状況などと合わせて取締役会等に報告しております。

	・取締役会における主な報告・審議事項（2023年度） １．中長期ＫＰＩの達成状況 ２．ＳＤＧｓへの取組状況 ３．気候変動に関するリスク管理・報告 ４．ＴＣＦＤ提言に基づく開示 ５．人的資本経営に関する取組状況（人事異動・新人事制度検討状況） ６．ＤＸ推進状況 ７．グループ子会社の運営状況 ８．四国アライアンス推進状況   ◇取締役会でのサステナビリティ関連の議論状況 １．気候変動関連の分析対象拡大や算定等の質向上 ２．ダイアログにおける職員意見の施策への反映 ３．女性活躍推進の取組み強化 ４．事業承継・創業支援の取組み強化 ５．システム面、災害面での業務継続態勢の強化

 

(2) 戦略

各重要課題に対する戦略は経営計画の基本戦略に反映しており、該当する戦略は以下のとおりです。

「地域経済の発展と産業振興」

「長寿化社会への対応」

「人材育成と働き方改革」

「気候変動・南海トラフ地震への対応」

(3) リスク管理

当行は、リスクを取って収益を上げる経営計画の戦略と、過度なリスクテイクを抑制しコントロールするための統合リスク管理態勢の整合性を確保しながら、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的とし、リスクアペタイト・フレームワークを構築しています。サステナビリティにおける重要課題のリスク及び機会の識別、評価、管理は、リスクアペタイト・フレームワークに基づき行っております。

リスクアペタイトとは、「経営目標や計画を達成するために、許容するリスクの範囲内で意図的に取ろうとするリスクの種類と総量」です。各事業年度の業務運営においては、環境の変化やステークホルダーからの期待を踏まえたリスクアペタイト方針、リスクアペタイト指標（※）を定め、これらをもとに業務運営計画を策定、執行しています。また、業務執行状況のモニタリング、収益・リスク評価を行い、改善点を次年度の計画策定に反映しています。

（※）リスクアペタイト指標：取ろうとするリスクに関する指標やリスク・リターン水準を定量的に表した指標

例：・収益指標（粗利益進捗率・資金運用収益進捗率・貸出金収益進捗率など）

　　・リスク指標（統合リスク使用率・信用リスク使用率・市場リスク使用率）

　　・その他の指標（ＥＳＧ投融資残高・女性管理職比率・女性役付者比率など）

リスクアペタイト運営

リスクアペタイト・フレームワークに基づく経営計画の策定・業務執行・モニタリング・分析

(4) 指標及び目標

指標及び目標については下記ＫＰＩを定め、重要課題に対応しています。

なお、「気候変動」「人的資本・多様性」「サイバーセキュリティ」に関する指標及び目標はそれぞれ別途記載しております。

（注）キャッシュレス比率・・・デジタル化を測るための当行独自の指標

現金出金とキャッシュレス決済（口座引落、クレジットカード、バーコード決済等）の合計額に占めるキャッシュレス決済の割合で算出する。

＜気候変動＞

・「気候変動」に対する取組みは、気候変動が地域社会、お客さま及び当行に重大な影響を及ぼすことから、特に重要であると認識しております。当行は、2021年６月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース※）の提言に賛同し、ＴＣＦＤの開示フレームワークに基づいた情報開示を行っております。

※2015年に金融安定理事会（ＦＳＢ）の下に設置された、金融市場の安定化（十分な情報開示による効率的な資本配分）の観点から、企業の気候変動リスク・機会の情報開示を推奨する国際的な支援組織

(1) ガバナンス

気候変動への対応については、頭取を議長とする常務会等において協議・決定を行い、四半期ごとにＳＤＧｓの取組状況として、取締役会に報告しています。

(2) 戦略

当行は、気候変動に関するリスクおよび機会を特定し、経営戦略に反映しています。

■リスク

気候変動に関するリスクには、気候関連の規制強化や脱炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）と、気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等による物理的な被害に伴うリスク（物理的リスク）の２つがあります。これらのリスクについて、自行の事業活動への影響と、融資先が影響を受けることに伴う影響の両方について把握し、対応する必要があります。

気候変動に関するリスク（潜在的なリスク）について、主要なリスク分類毎に整理しています。

短期：３年未満、中期：10年程度（2030年まで）、長期：2050年まで

①移行リスク

当行は、移行リスクの把握にあたり、気候関連の規制強化や脱炭素社会への移行による影響が大きいセクターであることと、当行の融資ポートフォリオにおける構成割合の２点を踏まえ、分析対象セクターとして、「電力」「海運」「陸運」を選定しました。

分析対象の３セクターについて、ＩＥＡ（International Energy Agency:国際エネルギー機関）のNet Zero Emissions by 2050（1.5℃）シナリオ等を踏まえ、財務インパクトの影響について分析を行っています。

②物理的リスク

当行の事業活動に対する直接の物理的リスクとして、自然災害による本支店等の設備への被害、当行グループ役職員への人的被害が想定されます。これらのリスクについては、「業務継続計画（ＢＣＰ）」を含む対応マニュアルの整備および災害対応訓練等を通じた災害対策の実効性向上や、本部建物が被災した場合に備えた２拠点化等を実施しています。

また、異常気象の発生による深刻な洪水等により、取引先の社屋や工場が被災することが想定されます。これにより、担保不動産の棄損や、休業による売上減少等が発生し、結果として当行の信用コストが増加することが想定されます。これらのリスクの把握については、ＩＰＣＣ（Intergovernmental Panel on Climate Change:国連気候変動に関する政府間パネル）のＲＣＰ（代表的濃度経路）8.5シナリオ（４℃シナリオ）等を踏まえ、財務への影響分析を行っています。

③炭素関連資産の集中度合

炭素関連資産※（エネルギー・電力、運輸、素材・建築、農業・食糧・林業）［ただし再生可能エネルギー向けの貸出等を除外］の総貸出金に占める割合は37.5%です。

※当行の業種分類から、ＴＣＦＤ提言の炭素関連資産の該当業種を選定し集計

■機会

お客さまの気候変動への適応力向上や脱炭素社会への移行を踏まえた取組みを積極的に支援するため、サステナブルファイナンスのラインナップを充実させていきます。お客さまの持続可能性を高めるため、経営課題の解決に向けた伴走型支援を強化することで、当行の独自性である永代取引の実現とビジネス機会の拡大につなげていきます。

（サステナブルファイナンスのラインナップ）

(3) リスク管理

■リスク管理態勢

当行は、統合的リスク管理態勢において、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクのリスク区分で管理しており、気候変動はこれらのリスクに対し、さまざまな経路を通じて影響を及ぼします。当行は、統合的リスク管理のリスク区分に基づいて気候変動に関するリスクを識別したうえで、シナリオ分析等の実施によりリスク評価を行う等、適切に管理する態勢の構築に取組んでいます。

また、各リスク管理部門において業務内容や保有するリスクの規模・態様に応じた適切なリスク管理を行うとともに、リスク統括部が銀行全体のリスク管理を統括する態勢としています。

■投融資方針の制定

環境や社会のさまざまな課題解決に向けて責任ある投融資を行うため、「あわぎんＥＳＧ投融資方針」を定めています。投融資方針を明確にし、適切にモニタリングすることで、当行投融資による環境・社会への影響を低減・回避するよう努めています。

あわぎんＥＳＧ投融資方針

(4) 指標及び目標

当行は、持続的な社会の実現のため、地域の一員としての環境保全活動や銀行業務を通じたお客さまの環境保護活動の支援が重要と考えております。2009年６月に「環境方針」を制定し、当方針にもとづくアクションプランとして、クールビズ、ウォームビズやライトダウン運動など、電力消費削減に向けた取組みを行っています。また、地球温暖化および気候変動への一層の取組みが求められていることを踏まえ、2021年12月には、アクションプランにおける電力使用原単位の目標を引き上げ、ＣＯ２排出量の削減目標を設定しました。

■ＣＯ２排出量の削減

当行は、地球温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」の目標達成と地域の脱炭素社会の実現に向け、中・長期ＫＰＩとして「ＣＯ２排出量削減目標」を定めています。

(中期目標)

①2030年度における当行のＣＯ２排出量を2013年度比で50%以上削減する。

②2030年度における当行のエネルギー使用量を2013年度比で23%以上削減する。

(長期目標)

2050年度における当行のＣＯ２排出量を実質ゼロにする。

（※１）削減実績は、2013年度（2014年３月期）を基準年（100）とした場合の削減割合

※2023年度（2024年３月期）は現在集計中であり、確定次第当行ホームページに掲載予定です。（2024年７月頃の予定）

■ＥＳＧ投融資

ファイナンスを通じたお客さまのサステナビリティへの取組みを支援するため、「ＥＳＧ投融資目標」を定めています。

カーボンニュートラル実現に向けたロードマップ

■ＣＤＰ

国際環境非営利団体であるＣＤＰによる2023年の気候変動調査結果において「Ｂ」評価を受けました。

「Ｂ」評価は全９ランクの上位３番目となるもので、企業の気候変動対策におけるマネジメントレベルの評価です。

マネジメントレベルとは、「自社の環境リスクやその影響を認識し、行動している企業」をいいます。

2023年、日本ではプライム上場企業1,100社以上を含む、約2,000社がＣＤＰを通じて情報開示しました。

＜人的資本・多様性＞

・当行は「お客さまと世代を超えた息の永い取引を継続し、お客さまの永続的な発展に寄与していく」という「永代取引」を伝統的営業方針としております。また、パーパスとして「永代取引によるお客さま感動満足の創造と豊かな地域社会の実現」を制定しております。「永代取引」を推進していくうえで最も大切な要素は「人」であることから、「人的資本・多様性」に対する取組みは、特に重要であると認識しております。当行は経営計画に人材の「育成」と「活躍」を掲げ、人材の育成や多様な働き方の実現に取組んでおります。

(1) ガバナンス

・人的資本・多様性への対応は、＜サステナビリティ全般＞に記載のとおり「人材育成と働き方改革」をサステナビリティにおける重要課題として対応しています。

・人的資本・多様性への対応状況は、サステナビリティにおける重要課題への対応状況として経営計画の進捗等とあわせて、取締役会等に報告しています。詳細は＜サステナビリティ全般＞のガバナンスをご参照ください。

(2) 戦略

・当行は、永代取引によるお客さま感動満足の創造を実践することで企業価値を高める経営戦略を「人材育成」と「活力ある組織と働き方の実現」を基本とする人事戦略で支えます。そのために人材育成方針・社内環境整備方針を次のとおり定めております。

・人材育成方針・社内環境整備方針に沿って、2024年４月に人事制度を改定しました。人的資本経営への取組みをより強化していきます。

人事制度改定の概要は以下の通りです。

■人事制度改定の趣旨

激変する環境のなか、お客さまのニーズは多様化かつ高度化しており、行員のスキルアップとモチベーションの向上、組織の多様化が求められています。全行員が性差に関係なく活き活きと働き、チャレンジできる職場環境を創出し、活力ある組織と多様な働き方を実現してまいります。「働きがい」と「働きやすさ」の両輪からダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）を推進し、行員の能力を最大限に発揮させることで、企業価値向上に努めてまいります。

■主な改定内容

(3) リスク管理

・＜サステナビリティ全般＞に記載のとおり、当行は、リスクアペタイト・フレームワークを構築し、事業年度のリスクアペタイト方針を定めています。人的資本・多様性についてのリスク及び機会の識別、評価、管理についても、リスクアペタイト・フレームワークに基づき行っております。

(4) 指標及び目標

・指標及び目標については下記のとおりです。

基本戦略　活力ある組織と多様な働き方

（注）１ ＦＰ１級、ＣＦＰ、中小企業診断士、社会保険労務士、Ｍ＆Ａエキスパート、金融ジェロントロジスト、証券アナリスト、宅地建物取引士、農業経営アドバイザー、税理士、公認会計士、キャリアコンサルタント、その他専門資格

２ 中小企業取引の新規開拓を促進するため、1992年から運用している当行独自の制度で、一定基準の新規企業取引開拓数を獲得し、認定資格を取得した者

３ 株式会社リンクアンドモチベーションのモラルサーベイを利用し、2021年９月から導入

＜サイバーセキュリティ＞

・「サイバーセキュリティ」に対する取組みは、お客さまの大切な資産と情報を守り金融サービスを安全にご利用いただくことが金融機関の社会的責務であることから、特に重要であると認識しております。当行はサイバーセキュリティを重要な経営課題であると認識し、経営主導による対策を推進しています。

(1) ガバナンス

・当行グループは、高度化、巧妙化しているサイバー攻撃に対応する会議体（AWA-CSIRT※）を設置し、サイバーセキュリティ管理態勢の整備・強化を図っています。

・AWA-CSIRTにおいては、サイバーセキュリティのリスク管理、対応態勢等について協議を行い、経営陣への報告が必要と判断した事項については、取締役会及び頭取を委員長とする経営管理委員会に報告・協議しています。

※行内におけるサイバー攻撃に対応するための会議体。担当役員を統括責任者とし、関連部署の担当者で構成される。

(2) 戦略

・サイバーインシデント(※)によるサービス・業務の中断は、お客さまに大きな影響を与え、ひいては金融機関の信頼に大きな影響を与えるものであり、サイバーセキュリティはＩＴ・システム部門のみの問題ではなく、業務、企画、リスク管理などの他の部門や、経営層から現場担当者まであらゆる部門・階層での対応が求められます。

・またサイバー攻撃が高度化・複雑化し、かつ、金融サービスの提供において、外部委託が拡大するとともに、サプライチェーンが複雑化・グローバル化していることを踏まえると、事前にサイバーセキュリティリスクを全て洗い出したうえで対策を講じ、インシデントを未然に防止することは一層困難な状況となっています。

・当行では頭取を委員長とする経営管理委員会において、サイバーセキュリティに関するリスクの状況と評価、リスク低減に向けた計画の進捗状況を定期的に報告・協議し、適切な経営判断のもと対策を講じています。

・インシデントの未然防止から、インシデント発生時の検知、特定、対応、サービス・業務の早期復旧や顧客影響の軽減といったレジリエンス（復元力）の強化に向け、計画的かつ継続して取組んでまいります。

※サイバーインシデントとは、システムへの不正アクセス、ウイルス感染、サービス運用妨害攻撃、インターネットバンキングの不正利用、情報漏えい等、コンピュータ・システムの正常な運用または利用を阻害する事案をいいます。

(3) リスク管理

・当行ではシステムを構築する際に、下記ステップで全てのシステムにおいてリスク評価や残存リスクへの対応を実施しています。

また、システムの重要度に応じて外部専門家による脆弱性診断を実施し、第三者評価の結果に基づいた対策の強化に継続的に取組んでいます。当行では、脆弱性情報に基づく影響調査やサイバー訓練等の平常時の対応を「広義のインシデント対応」と捉え、AWA-CSIRTで情報共有・実践することで有事の際に実効性のある取組みを行っています。

(4) 指標及び目標

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当行グループはこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であり、これらのリスク管理体制につきましては、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

下表に記載したリスクのうち、当行グループの将来の経営成績等に与える影響の程度や発生可能性に照らして、「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「気候変動に関するリスク（移行リスク・物理的リスク）」「巨大災害等のリスク」「感染症に関するリスク」「お客さま本位の業務運営に関するリスク」「システムリスク」を重要なリスクと認識しております。

（信用リスク、市場リスク）

「信用リスク」は、銀行業務の運営において顕在化する可能性が相対的に高く、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している重要なリスクであります。中小企業取引はその業績が景気等に左右されることを前提として支え続けていくビジネスモデルであり、当行は、伝統的営業方針である「永代取引」のプロセスを通じ取引先の経営実態を的確に把握することにより、信用リスクを有する資産の健全性の維持・向上を図っております。また、特定の業種や債務者等に対する過度の与信集中を避けることに努めており、当行の与信は概ね小口に分散されております。なお、与信先の中には与信額が一定額以上の大口与信先も含まれておりますが、大口与信先については、与信額が５億円以上の与信先を定期的にＡＬＭ委員会等に報告するなどにより重点的に管理しております。さらに、中小企業は、昨今の物価高や人件費の上昇等が企業業績に与える影響が大きいことから、これを注意深くモニタリングして、与信先への経営改善支援をさらに強化するとともに、信用リスクの増加が懸念される一定の債務者については追加的な貸倒引当金を計上しております。詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

「市場リスク」は、信用リスクと同様の理由により、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している重要なリスクであります。金融・為替市場は、日経平均株価が最高値圏で推移する一方、日本銀行による利上げを受けた「金利のある世界」の到来、ウクライナや中東情勢など地政学的リスクの高まりなどにより、先行きの不透明感は高まっています。このような状況の中、当行グループは、さまざまな事象を想定したストレステストを実施し、あらかじめ影響や損失を把握するなど、適切なリスク管理に努めております。

また、当行グループは、「信用リスク」及び「市場リスク」について、ＶａＲ(バリュー・アット・リスク)法を用いた統合管理を行っております。これらのリスクにより損失が発生した場合に、保有する自己資本で損失をカバーできるようリスクを限定する仕組みである資本配賦制度を用い、経営戦略と一体となったリスク管理を行っております。

（流動性リスク）

「流動性リスク」は、銀行業務の運営において顕在化した場合の影響度が大きく、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している重要なリスクであります。預金等による資金調達と貸出金や有価証券等による資金運用の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により資金調達に支障をきたした場合は、必要な資金確保が困難になる、あるいは著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。当行グループでは、資金の逼迫をもたらすことのないよう資産の健全性と信用の維持に努めるほか、常に余裕を持った資金繰りを行うことができるよう資金調達や運用状況の分析を行っております。 また、資金繰り逼迫時の対応をまとめた危機管理対策を予め策定し、流動性リスク管理に万全を期しております。

（気候変動に関するリスク（移行リスク・物理的リスク））

「気候変動に関するリスク」には、気候関連の規制強化や脱炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）と、気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等による物理的な被害に伴うリスク（物理的リスク）の２つがあります。気候変動は、地域社会、お客さま及び当行に重大な影響を及ぼすと考えられるため、重要なリスクと認識しております。

〇移行リスク

当行は、移行リスクの把握にあたり、気候関連の規制強化や脱炭素社会への移行による影響及び当行の融資ポートフォリオにおける構成割合の２点を踏まえ、分析対象セクターとして「電力」、「海運」及び「陸運」を選定しております。分析対象の３セクターについて、ＩＥＡ（International Energy Agency:国際エネルギー機関）のNet Zero Emissions by 2050（1.5℃）シナリオ等を踏まえ、財務インパクトの影響（分析対象期間：2050年まで）について分析を行っております。この結果、信用コストの増加額を最大約40億円と算定しております。

〇物理的リスク

当行の事業活動に対する直接の物理的リスクとして、自然災害による本支店等の設備への被害、当行グループ役職員への人的被害が想定されます。これらに対し、「業務継続計画（ＢＣＰ）」を含む対応マニュアルの整備及び災害対応訓練等を通じた災害対策の実効性向上や、本部建物が被災した場合に備えた２拠点化等を実施しております。また、洪水等で取引先の社屋や工場が被災することにより、担保不動産の毀損や休業による売上減少等が発生し、結果として当行の信用コストが増加することが想定されます。これらのリスクの把握については、ＩＰＣＣ（Intergovernmental Panel on Climate Change:国連気候変動に関する政府間パネル）のＲＣＰ（代表的濃度経路）8.5シナリオ（４℃シナリオ）等を踏まえ、洪水等の被害による財務への影響分析（分析対象期間：2050年まで）を行っております。この結果、信用コストの増加額を最大約67億円と算定しております。

（巨大災害等のリスク）

「巨大災害等のリスク」につきましては、当行グループが地盤とする徳島県は、南海トラフ巨大地震の発生が予想されております。当該地震が発生した場合、役職員、店舗等の施設及び取引先に甚大な被害が発生すると想定されることから、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がある重要なリスクと認識しております。当該リスクについて、「業務継続計画」を含む対応マニュアルを整備し、行内及び地方公共団体等の行外と連携した災害対応訓練を実施することにより、その実効性を高めております。また、本部が被災した場合に備え本部機能を２拠点に分散するとともに、徳島県外にシステムのバックアップセンターを設置し、災害時の金融機能維持及び業務継続態勢を確保しております。

（感染症に関するリスク）

「感染症に関するリスク」につきましては、業務継続の観点から重要なリスクとして認識しております。新型コロナウイルス感染症、インフルエンザ、その他の感染症などのお客さまや役職員への感染を防止し、業務継続態勢及び金融機能の維持に努めます。また、新たな感染症発生に伴うパンデミックにより経済活動が停滞し、景気が悪化した場合には、お客さまの資金繰り支援などについて最優先で対応します。

(お客さま本位の業務運営に関するリスク)

「お客さま本位の業務運営に関するリスク」につきましては、不適切な金融商品販売等を行うことは、お客さまに多大なご迷惑をおかけするとともに、一部業務停止等の行政処分や信用失墜を通じた当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がある重要なリスクと認識しております。人生100年時代を見据えた安定的な資産形成への社会的関心が一段と高まる中、当行をはじめとする金融機関には、お客さまの資産形成に資する商品組成・販売・管理等を行う態勢構築が求められております。

このため、当行は「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」を制定し、当行の伝統的営業方針「永代取引」の考え方を全役職員が共有し、お客さまにあわせた最善のサービスの提供により、「お客さま感動満足（ＣＩＳ）」とお客さまの一生涯を通じた安定的な資産形成の実現をめざし、金融商品販売に関する業務において、「お客さま本位の業務運営」を実践しております。同方針内においては、①お客さまの最善の利益の追求、②利益相反の適切な管理、③手数料等の明確化、④重要な情報の分かりやすい提供、⑤お客さまにふさわしいサービスの提供、⑥従業員に対する適切な動機づけの枠組み等、の６つの取組方針を掲げており、それぞれの項目に対する取組状況をモニタリングすることで、「お客さま本位の業務運営」の実践に向けた態勢整備を図っております。

（システムリスク）

「システムリスク」につきましては、多様化・複雑化する業務にコンピュータ・システムは欠くことのできない存在となっており、コンピュータ・システムの停止や誤作動、サイバー攻撃等による情報の漏洩・改ざん等が発生した場合には、お客さまに多大なご迷惑をおかけするとともに当行グループの信用失墜につながるため、重要なリスクと認識しております。

このため、災害や障害等に備え、「緊急事態対応計画（コンティンジェンシー・プラン）」を策定するとともに、コンピュータ機器、通信回線等の二重化によるバックアップ体制の整備、さらに情報資産の保護に向けての安全対策に関するルールとして「情報資産管理基本規程（セキュリティポリシー）」、「情報資産安全対策基準（セキュリティスタンダード）」を制定するなど、種々のシステムリスク対策に取組んでおります。また、高度化、巧妙化しているサイバー攻撃等へ対応する会議体（AWA-CSIRT）を設置し、サイバーセキュリティ管理態勢の整備・強化を図っております。

（注）表中の「○」は、当行グループの将来の経営成績等に与える影響の程度や発生可能性に照らして、重要なリスクと認識しているリスクであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

2023年度のわが国経済につきましては、海外経済の回復ペースが鈍化している影響を受けつつも、設備投資は緩やかに増加し、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移するなど、景気は緩やかに回復しました。このような状況下、日本銀行は、2024年３月、２%の「物価安定の目標」が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断し、2016年１月から続けたマイナス金利政策を解除しました。しかしながら、各国中央銀行の今後の金融政策の動向やウクライナ・中東等を巡る地政学的リスクの高まり、高成長が続いてきた中国経済の減速等、不確実性は高く、先行きについては下振れリスクが大きいと考えられます。

この間、金融市場では、デフレからの脱却・日本企業の変化への期待・新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）導入などを背景に年度末にかけて株高が進行したほか、為替市場では欧米において金融政策の引締めが進み、我が国との金利差が拡大する中、振れをともないつつも円安が進行しました。また、長期金利は日本銀行による金融政策の変更が意識され、緩やかに上昇しました。

県内経済につきましても、企業の生産活動がやや弱めとなっているものの、国内景気と同様、設備投資が堅調に推移し、個人消費が緩やかに改善するなど基調としては持ち直しの動きとなりました。

このような環境下、当期は、長期経営計画「Growing beyond 130th」の初年度にあたり、人材の「育成」と「活躍」に重点的に取組む中、世代を超えた息の永いお取引を継続し、地域やお客さまの永続的な発展に寄与していくという当行のビジネスモデル「永代取引」をさらに進化させ、持続可能な地域社会への取組みを加速させていくために、さまざまな施策に取組みました。

こうした中、当連結会計年度の経営成績等につきましては、次のとおりとなりました。

（財政状態、経営成績）

預金及び預かり資産につきましては、お客さまの多様化するニーズへの対応に努めました。この結果、譲渡性預金を含めた預金は、個人預金は順調に増加したものの、法人預金・公金預金が減少したことから、前連結会計年度末比487億円減少し、当連結会計年度末残高は３兆3,318億円となりました。個人年金保険等の預かり資産残高は、前連結会計年度末比232億円増加し、当連結会計年度末残高は2,671億円となりました。また、金融商品仲介業務における預かり資産残高は、前連結会計年度末比2,455億円増加し、当連結会計年度末残高は１兆353億円となりました。

貸出金につきましては、地域密着型金融を推進する中、さまざまな資金ニーズに積極的にお応えした結果、前連結会計年度末比1,704億円増加し、当連結会計年度末残高は２兆3,427億円となりました。

有価証券につきましては、株価の上昇による株式の増加を主因として、当連結会計年度末の有価証券残高は前連結会計年度末比1,151億円増加し、１兆505億円となりました。また、当連結会計年度末の有価証券の評価損益は、前連結会計年度末比633億円増加し、1,258億円の評価益となりました。

当連結会計年度の損益につきましては、経常収益は、株式等売却益や金融派生商品収益が減収となったことなどから、前連結会計年度比119億74百万円減収の761億７百万円となりました。

一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額が増加となったものの、外国債券を中心に国債等債券売却損が減少したことなどから、前連結会計年度比131億70百万円減少の594億82百万円となりました。

この結果、経常利益は、前連結会計年度比11億96百万円増益の166億24百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比10億56百万円増益の112億63百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　銀行業

銀行業の経常収益は、株式等売却益や金融派生商品収益の減収などから、前連結会計年度比128億89百万円減収の606億28百万円となりました。一方、経常利益は、国債等債券売却損など経常費用が減少したことから、前連結会計年度比12億86百万円増益の164億31百万円となりました。

②　リース業

リース業の経常収益は、リース売上高の増収から、前連結会計年度比８億８百万円増収の162億37百万円となりました。一方、経常利益は、与信費用など経常費用が増加したことから、前連結会計年度比２億17百万円減益の５億89百万円となりました。

（キャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加及び預金の減少などにより、314億64百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では2,902億91百万円の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却及び償還による収入を上回ったことなどにより、446億44百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では1,378億94百万円の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い及び自己株式の取得などにより、42億54百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では６億52百万円の減少となりました。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比803億62百万円減少し、3,761億32百万円となりました。

（参考）

①　国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、資金調達費用の増加などから、前連結会計年度比３億円減益の361億円となりました。

また、役務取引等収支は、前連結会計年度比５億円増益の87億円となりました。

その他業務収支は、金融派生商品収益などその他業務収益が減収となったものの、国債等債券売却損などその他業務費用が減少したことなどから、前連結会計年度比161億円増益の21億円となりました。

(注) １  国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。

２  相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３  資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を除して表示しております。

②　国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

イ  国内業務部門

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金及び有価証券が増加したことから前連結会計年度比230億円増加の３兆5,618億円となりました。

また、資金調達勘定の平均残高は、預金及びコールマネーが増加したことから前連結会計年度比192億円増加の３兆4,487億円となりました。

利回りでは、資金運用勘定の利回りは、有価証券利息等の増加から前連結会計年度比0.03ポイント上昇の0.99％となり、資金調達勘定の利回りは、前連結会計年度比0.01ポイント上昇し0.02％となりました。

この結果、資金運用利息は、前連結会計年度比12億円増収の354億円、資金調達利息は、前連結会計年度比２億円増加の９億円となりました。

(注) １  国内業務部門は国内店の円建取引であります。

２  平均残高は日々の残高の平均に基づいて算出しております。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度19,458百万円、当連結会計年度19,796百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度85百万円、当連結会計年度114百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

ロ  国際業務部門

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、有価証券及びコールローンが減少したことから、前連結会計年度比1,294億円減少の2,096億円となりました。

一方、利回りについては、海外金利の上昇などから、前連結会計年度比1.48ポイント上昇し4.39％となりました。

この結果、資金運用利息は、前連結会計年度比６億円減収の92億円となりました。

資金調達勘定は、平均残高が前連結会計年度比1,310億円減少の1,951億円となりました。

一方、利回りについては、海外金利の上昇などから、前連結会計年度比1.78ポイント上昇し3.90％となりました。

この結果、資金調達利息は、前連結会計年度比６億円増加の76億円となりました。

(注) １  国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。

２  平均残高は日々の残高の平均に基づいて算出しております。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度131百万円、当連結会計年度114百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)及び利息(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

４  国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

ハ  合計

(注) １  平均残高は日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度19,590百万円、当連結会計年度19,911百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度85百万円、当連結会計年度114百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

３  相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

③　国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比５億円増収の100億円となりました。

種類別では、証券関連業務は５億円増収の24億円、代理業務は３億円減収の13億円となりました。

(注)  国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。

④　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

⑤　国内店業種別貸出金残高の状況

イ  業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)  「各種サービス業」の内訳は、「学術研究，専門・技術サービス業」「宿泊業」「飲食業」「生活関連サービス業，娯楽業」「教育，学習支援業」「医療・福祉」「その他のサービス」となっております。

ロ  外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

⑥　国内・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

⑦　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。

イ  信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

ロ  有価証券残高の状況

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

                                   (単位：百万円、％)

単体自己資本比率（国内基準）

                                   (単位：百万円、％)

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（生産、受注及び販売の状況）

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、当行グループにおいては、銀行業が大部分を占めるため、当該銀行業を中心に記載しております。

また、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

（主要損益の状況）

当連結会計年度の損益につきましては、資金調達費用の増加などにより資金利益が減益となったことに加え、前連結会計年度に計上した金融派生商品収益の反動減などから債券関係損益を除くその他業務利益が減益となり、連結コア業務純益は、前連結会計年度比36億78百万円減益の163億23百万円となりました。また、投資信託解約損益を除いた連結コア業務純益は、前連結会計年度比40億60百万円減益の154億68百万円となりました。

経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、実質与信費用が増加したものの、有価証券関係損益が増益となったことから、それぞれ前連結会計年度比11億96百万円増益の166億24百万円、同10億56百万円増益の112億63百万円となりました。

（経営成績の分析）

①　コア業務粗利益

コア業務粗利益は、資金利益、役務取引等利益及びその他業務利益（債券関係損益を除く）で構成され、当行グループの基本的な利益を測る重要な指標であると認識しております。当連結会計年度におきましては、役務取引等利益が増益となったものの、資金利益及びその他業務利益（債券関係損益を除く）が減益となり、前連結会計年度比25億88百万円の減益となりました。

（資金利益の状況）

資金運用勘定の平均残高においては貸出金及び有価証券が大部分を占めており、これを源泉とする貸出金利息及び有価証券利息配当金は、資金利益を構成する項目の中で最も重要な項目であると認識しております。当連結会計年度の資金利益は、海外金利の上昇などにより貸出金利息及び有価証券利息配当金が増収となったものの、資金調達費用も増加したことなどから、前連結会計年度比３億40百万円の減益となりました。内容は以下のとおりであります。

貸出金利息につきましては、前連結会計年度に続き増収となりました。これは、引続き地域密着型金融を推進し、さまざまな資金ニーズに積極的にお応えした結果、貸出金残高が増加したことと、海外を中心に金利が上昇したことによるものであります。今後も、事業性評価を軸として企業支援に取組み、より付加価値の高いサービスの提供に努めてまいります。

有価証券利息配当金につきましては、金利上昇の影響など市場動向を注視し、ポートフォリオのリスクを抑制しつつ、安定的な収益確保のための投資対象の選定が重要となる中、当連結会計年度におきましては、投資信託の分配金の増収や解約益の増益により、前連結会計年度比７億53百万円の増収となりました。

資金調達費用につきましては、海外金利の上昇などにより外貨調達費用を中心に増加し、前連結会計年度比９億49百万円の増加となりました。

（役務取引等利益の状況）

当行グループが掲げる「永代取引」を実践するためには、取扱商品の多様化や人材の育成等、総合金融サービス機能の高度化が不可欠であります。お客さまの課題解決のために提供するさまざまなサービス提供の成果である役務取引等利益は、収益構造の観点からも重要な分野であると認識しております。

当連結会計年度は、預かり資産関連業務において引続きファミリーサポート営業を実践し、証券関連業務等に係る手数料が増収となったことや、法人のお客さまの本業支援に係る法人役務手数料が増収となったことなどから、前連結会計年度比５億30百万円の増益となりました。

②　経費

当行グループが継続的に発展していくためには、サービスの品質向上及び業務効率化等への取組みが必要であると認識しております。当連結会計年度におきましては、賞与の増加などにより人件費が増加したことに加え、システム投資に伴う減価償却費が増加し物件費も増加したことなどから、前連結会計年度比10億89百万円増加しました。

修正ОＨＲは、経費の増加とコア業務粗利益の減益などから5.63ポイント上昇し、65.00％となりました。効率的な業務運営により、経費を抑制しつつ収益増強を図り、修正ＯＨＲの改善に努めてまいります。

 (注)  修正ＯＨＲ(経費率)＝経費÷コア業務粗利益

③　有価証券関係損益

有価証券関係損益は、前連結会計年度に金利上昇の影響を受けた外国証券の含み損処理などを積極的に行っており、当連結会計年度は債券関係損益が改善したことなどから、前連結会計年度比58億７百万円の増益となりました。

④　実質与信費用

与信費用は、新型コロナウイルス感染症の影響は少なかったものの、引続き厳格な資産査定を実施したことや、2024年問題への影響が懸念される道路貨物運送業への追加的な引当て強化を実施したことなどから、前連結会計年度比10億98百万円増加しました。

（財政状態の分析）

①　貸出金

貸出金は、事業性評価に基づき、さまざまな資金ニーズにお応えした結果、幅広い業種で残高が増加しました。当連結会計年度末残高は２兆3,427億円となり、前連結会計年度末比1,704億円増加しました。今後も引続きさまざまな資金ニーズにお応えし、主力の中小企業向け貸出金等の増強に注力してまいります。

②　有価証券

有価証券は、株価の上昇による株式の増加を主因として、前連結会計年度末比1,151億円増加し、当連結会計年度末残高は１兆505億円となりました。

また、有価証券評価損益は、株式を中心に上昇したことなどから、前連結会計年度末比633億円増加し、評価益は1,258億円となりました。

有価証券残高（末残）

有価証券評価損益

 (注)  連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

③　預金等

譲渡性預金を含めた預金は、個人預金は順調に増加したものの、法人預金・公金預金が減少したことから、前連結会計年度末比487億円減少し、当連結会計年度末残高は３兆3,318億円となりました。

当連結会計年度末の個人年金保険等及び金融商品仲介口座残高を合計したお客さまからの預かり資産残高は、前連結会計年度末比2,688億円増加し、１兆3,025億円となりました。

当連結会計年度末の譲渡性預金を含めた預金、個人年金保険等及び金融商品仲介口座残高の合計は、４兆6,343億円となりました。野村證券との提携により、野村證券株式会社の取扱商品・サービスをはじめ預金や保険も含めた付加価値の高い総合金融サービスをワンストップでご提供しており、引続き多様な資金運用ニーズに対応できるよう注力してまいります。

a 預金等残高

b 預かり資産残高

（注）１　当行の証券口座(国債等・投資信託)は、野村證券との提携により、2021年６月21日に野村證券株式会社を委託元とする金融商品仲介口座へ移管いたしました。野村證券仲介口座残高は、当行と野村證券株式会社旧徳島支店からの移管口座の残高等を合算して記載しております。

２　四国アライアンス証券㈱・大和証券㈱・㈱ＳＢＩ証券を委託元とする金融商品仲介口座であります。

a 預金等残高＋b 預かり資産残高

④　不良債権の状況

経営改善支援など中小企業金融の円滑化に継続して取組んだ結果、リスク管理債権残高は、前連結会計年度末比17億円減少し、当連結会計年度末残高は490億円となりました。

また、リスク管理債権比率は2.04％と、前連結会計年度末比0.24ポイント改善しました。

リスク管理債権残高

(注) リース債権及びリース投資資産を含んでおります。

リスク管理債権比率

⑤　連結自己資本比率（国内基準）

連結自己資本比率は、資金運用の強化を主因にリスクアセットが増加したことから、前連結会計年度末比0.49ポイント低下し、10.72％となりましたが、内部留保の充実や保有資産の健全性を受け、引続き高い水準を維持しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報）

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加及び預金の減少などにより、314億64百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では2,902億91百万円の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却及び償還による収入を上回ったことなどにより、446億44百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では1,378億94百万円の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い及び自己株式の取得などにより、42億54百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では６億52百万円の減少となりました。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比803億62百万円減少し、3,761億32百万円となりました。

銀行業における資金調達の中心は、お客さまからの預金であります。当連結会計年度においては、法人預金・公金預金は減少しましたが、個人預金は引続き堅調に推移しており、貸出金及び有価証券の運用に対して、安定した資金調達を維持しております。一方で、お客さまの資金繰り支援や新たな資金需要に対して今後も安定的に対応していく必要があるため、引続き流動性及び自己資本の確保に努めてまいります。外貨建貸出金及び外貨建有価証券の運用につきましても、外貨建預金の増強等により安定した資金調達に努めております。

店舗等設備につきましては、翌連結会計年度以後、店舗新築及び事務機器等（ソフトウエアを含む）の新設などから53億円の資本的支出を予定しておりますが、その資金につきましては自己資金にて対応する予定であります。

当行は株主への利益還元を重要な経営課題として認識しております。配当金の支払いにつきましては、配当と自己株式取得額を合わせた株主還元率を、親会社株主に帰属する当期純利益の40％以上とすることを目標としております。引続き内部留保と配当のバランスを取りながら、株主各位に対し安定的かつ積極的な利益還元を継続してまいります。

以上のとおり、安定した資金調達と計画的な資金運用により資金の流動性は安定して推移しております。

（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「貸倒引当金」であります。また、当該見積に用いた仮定のうち重要なものは、「債務者の将来の業績見通し」であります。これらの事項につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、当行グループは、現時点では貸倒引当金について十分な計上を行っており、その計上基準は適正であると認識しております。

（経営目標の進捗状況）

当行グループは、2023年４月から重要課題（マテリアリティ）として定める「地域経済の発展と産業振興」「長寿化社会への対応」「人材育成と働き方改革」「気候変動・南海トラフ地震への対応」に向けて積極的に対処するため、経営計画「Growing beyond 130th」を展開しております。計画初年度となる2023年度は、人材の「育成」と「活躍」に重点的に取組む中、世代を超えた息の永いお取引を継続し、地域やお客さまの永続的な発展に寄与していくという当行のビジネスモデル「永代取引」をさらに進化させ、持続可能な地域社会への取組みを加速させていくために、さまざまな施策に取組みました。

経営目標の進捗状況は、以下のとおりであります。

修正ＯＨＲは、業務粗利益の減益及び経費の増加により、前事業年度比悪化し、経営目標60％未満に対し64.60％となりました。資金利益の増強などによる業務粗利益の増益と、効率的な業務運営による経費の抑制により、修正ＯＨＲの改善に努めてまいります。

コア業務純益ＲＯＡは、コア業務純益が減益となったことから低下し、経営目標0.48％以上に対し0.40％となりました。事業性評価を軸とした企業支援や野村證券との提携によるサービスの高度化を通じ、収益体質を強化してまいります。

当期純利益は、有価証券関係損益が改善したことなどから、前事業年度比10億円増益の112億円となりました。当期純利益ＲＯＥは、経営目標4.20％以上に対し3.78％となりました。経営目標当期純利益120億円以上に向け、本業の収益を確保するとともに有価証券のポートフォリオリスク抑制にも留意しつつ、安定した収益体質の構築を図ってまいります。

株主還元率（連結）は、経営目標40％以上に対し、40.38％となりました。引続き株主還元方針に沿った株主還元を行ってまいります。

ＥＳＧ投融資残高は、1,034億円となりました。ファイナンスを通じたお客さまのサステナビリティへの取組みを積極的に支援してまいります。

女性役付者比率は、26.8％と0.9ポイント上昇しました。2024年４月に経営計画に掲げる人材の「育成」と「活躍」への取組みに向け、人事制度を改定しております。引続き多様な人材が活躍できる環境づくり、アンコンシャスバイアスの解消や男性の育児休暇100％取得などを積極的に進めることで女性活躍を推進してまいります。

なお、「Growing beyond 130th」の主要戦略及び経営目標等の詳細につきましては、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当行及び連結子会社では、投資効率を重点に緊急を要するものから優先して設備投資を実施しました。

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

銀行業の店舗関係では、大阪支店京阪出張所を京阪法人営業部（大阪府枚方市）として、松山支店今治出張所を今治法人営業部（愛媛県今治市）としてそれぞれ開設したほか、南大阪支店（大阪府大阪市）、山城支店（徳島県三好市）を移転し、佐古支店（徳島市）を建替えのため一時的に移転しました。また、佐古東支店（徳島市）を佐古支店（徳島市）内に、半田支店（徳島県美馬郡）を貞光支店（徳島県美馬郡）内に、宍喰支店（徳島県海部郡）を海南支店（徳島県海部郡）内に、八万支店（徳島市）を二軒屋支店（徳島市）内に、三好支店（徳島県三好郡）を加茂支店（徳島県三好郡）内にそれぞれ店舗内店舗として移転しました。このほか、鴨島センター（徳島県吉野川市）において基幹設備を改修しました。

リース業においては、連結子会社の阿波銀リース株式会社において、本社（徳島市）を新築移転しました。

この結果、当連結会計年度の設備投資等の総額は19億円となりました。

このほか、業務の効率化とお客さまのニーズにお応えするため、無形固定資産（ソフトウエア）についても総額11億円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

  2024年３月31日現在

(注) １  当行の主要な設備の大部分は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。

２  土地の面積欄の(  )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め398百万円であります。

３  「その他の有形固定資産」は、事務機械672百万円、その他1,383百万円であります。

４  店舗外現金自動設備114か所は上記に含めて記載しております。

５　上記のほか、ソフトウエアの資産計上残高は3,879百万円であり、連結貸借対照表上の「無形固定資産」の「ソフトウエア」に計上しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当行及び連結子会社の設備投資については、お客さまの利便向上を図るため店舗の改築等を計画的に実施しております。

当連結会計年度末における重要な設備及び事務機器（ソフトウエアを含む）等の新設等に係る投資予定額は57億円であります。

重要な設備の新設、増改築等を実施中のもの及び計画のあるものは、次のとおりであり、重要な設備の除却・売却等の計画はありません。

○  新設、増改築等