鈴与シンワート株式会社（9360） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者については、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社３社、関連会社２社で構成されております。

情報サービス事業では、システム開発の他、ソリューションサービス、クラウドサービス及びコンサルティングサービスを提供しております。連結子会社であるビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社は、人事ＩＴコンサルティングサービスを提供しております。

物流事業では、連結子会社である鈴与シンワ物流株式会社を中心に、倉庫事業、港運事業及び陸運事業を行っております。

当社グループの事業の内容及び位置づけは次のとおりであります。

●情報サービス事業

●物流事業

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1)　親会社

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 ２　「議決権の被所有割合」欄の（　）内は、間接被所有割合であります。

(2)　連結子会社

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　シンワ運輸東京株式会社については、「議決権の所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合であります。

３　鈴与シンワ物流株式会社は、特定子会社であります。

４　鈴与シンワ物流株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(3)　持分法適用関連会社

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 ２　丸大トラック株式会社は、関連会社に該当しなくなったため、持分法の適用範囲から除外いたしました。それに伴う連結財務諸表への影響は軽微であり、かつ重要性が乏しいと判断しております。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２  臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３  全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)  提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。

２  臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)  労働組合の状況

提出会社及び連結子会社（ビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社）では、労働組合は結成されておりませんが、次の連結子会社２社では労働組合が結成されております。

・連結子会社（鈴与シンワ物流株式会社）

鈴与シンワ物流職員組合（職員）　　　　 　 　 10名

　　　　　 (上部団体非加入)

鈴与シンワ物流労働組合（作業員）　　　　　　  8名

　　　　　 (全日本港湾運輸労働組合同盟関東地方本部、全日本民間労働組合連合会)

・連結子会社（シンワ運輸東京株式会社）

シンワ運輸東京労働組合　　　　　　　　    　 37名

 (全国交通運輸労働組合総連合関東地方総支部、全日本民間労働組合連合会)

シンワ運輸東京ユニオン　　　　　　　　    　  8名

　　　　　 (上部団体非加入)

また、労使間の関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4)  管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)　経営方針

当社グループは、目標としている社会貢献できる企業グループであり続けるため、企業価値を高め、持続的な成長を実現すべく、情報サービス事業及び物流事業において、事業拡大と収益力強化という中期計画を進めております。

(2)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

情報サービス事業においては、企業を取り巻く外部環境の急速な変化に伴いビジネスモデル変革や経営の変革が求められる中で、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進が不可欠となっており、今後も事業環境は堅調に推移するものと考えております。

2025年３月期も引き続きお客様のＩＴ投資の動向を注意深く見極めながら、2025中期経営計画の経営ビジョン「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」の下、システム開発、ソリューションサービス及びクラウドサービスの各事業領域における受注・売上の拡大と収益性の改善を進め、ＡＩ技術活用などの成長分野の研究開発投資と大切な財産である従業員への人的資本投資に積極的に取り組み、企業価値の向上にも努めてまいります。

物流事業においては、燃油等の高止まり、ドライバーの時間外規制の強化、人財採用の難化等を課題として捉えており、対応の巧拙により企業の選別が行われていく状態になるものと認識しています。

倉庫、港運及び陸運の各事業は、顧客との関係強化を図るとともに、継続した現場改善活動を進め、品質の向上、事故防止活動をより徹底してまいります。また、運行管理システムをリプレイスする等、更なるＤＸ化を行い、収益力の向上とコンプライアンスを両立させるとともに、働きやすくやりがいのある職場づくりをより具体化するというビジョンを掲げ、人的資本への投資、人財定着への施策を実行してまいります。

当社グループとしましては、お客様の事業活動への貢献を通じてさまざまな社会課題に取り組むことで、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。

(3)　経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、現時点では、売上高、営業利益及び経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標としています。

当連結会計年度の目標は、2023年11月10日より開示しておりますとおり、連結売上高170億円、連結営業利益８億60百万円、連結経常利益９億円となっており、これに対し実績は、連結売上高171億60百万円（0.9％増）、連結営業利益10億21百万円（18.8％増）、連結経常利益10億67百万円（18.6％増）となりました。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ経営の推進

当社グループでは、鈴与グループ220年の事業継承を支えるグループ共通の経営理念である「共生（ともいき）」の精神に則り、事業活動を通して様々な社会課題に取り組むサステナブル経営を推進しています。

①ガバナンス

当社グループにおけるサステナビリティに関する体制は、取締役会、執行役員会議、コンプライアンス・リスクマネジメント会議及びその傘下の各委員会を主要な構成要素としています。

サステナビリティに係る方針や考え方の整理、課題や取り組みに関しては、総務・人事部内に設置したサステナビリティ推進事務局により検討、協議を行い、執行役員会議及びコンプライアンス・リスクマネジメント会議、取締役会に付議または報告しています。

②戦略

当社グループは、経営理念「共生」の精神に則り、事業活動を通して様々な社会課題に取り組むサステナブル経営を推進することで、新たな価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献する方針を掲げております。

「共生」を構成する「社会との共生」「お客様・取引先との共生」「社員同士、グループ各社の共生」の実践がサステナビリティ経営の推進に繋がるとの認識の下、連結グループにおける主要な事業を営む当社においては、次のステップでマテリアリティ（重要課題）を特定しております。

当連結会計年度において上記ステップを経て特定したマテリアリティは次のとおりです。

１．ＤＸ推進によるサステナビリティの実現

２．脱炭素・資源循環社会にむけた環境への配慮

３．透明で責任ある経営

４．情報セキュリティの向上と品質の追求

５．社会・環境にやさしく責任あるサプライチェーンの実現

６．人権と多様な人財・働き方の尊重

鈴与シンワートのマテリアリティ

③リスク管理

当社では、社長執行役員を議長とし、取締役及び執行役員が出席するコンプライアンス・リスクマネジメント会議において、全社的なリスク管理を行い、また子会社のコンプライアンス・リスク管理委員会からの報告も受ける体制としています。

また、コンプライアンス・リスクマネジメント会議は、附属機関として、当社で特定している６つのマテリアリティに関するリスクを含み、対応すべきリスクについて、日常的に監視・対策実施を行う複数の委員会等を持ち、これらの委員会等やリスクを主管する部門長（リスクオーナー）が直接コンプライアンス・リスクマネジメント会議に活動状況を報告する体制をとることで、マテリアリティに関連して発生するリスクについても迅速に対応を実行することができるようにしております。

④指標及び目標

前述のマテリアリティに紐づく具体的な取り組み（事業・活動）についてはテーマを整理しておりますが、現時点では全てのマテリアリティを網羅する体系的な戦略立案や指標（目標）の設定・表明は今後の課題としております。

（2）人的資本

ＤＸの潮流による市場環境やお客様のニーズの変化を受けて、当社は事業戦略をシフトし、組織体制を見直し、人財の専門性強化を進めてまいりました。

当社は、サステナビリティの重要課題（マテリアリティ）の一つとして「人権と多様な人財・働き方の尊重」を掲げ、人財の多様性の確保と人財の育成に取り組んでおります。

当社にとって従業員こそが最大の財産であり、従業員一人ひとりの価値の総和が当社の企業価値であり、従業員の成長は当社の企業価値の向上に直結するものと考え、人的資本投資を進めております。

①ガバナンス

人的資本に関するガバナンスにつきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組（1）サステナビリティ経営の推進　①ガバナンス」をご参照ください。

②戦略

2023年度に中間期を迎えた2025中期経営計画においては、経営ビジョン「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を支える取り組みの一つとして「人財力の強化」を掲げております。

当社は「多彩で卓越した専門性を有し、自律して協働できる人財を育てる」を人財育成の方針とし、社内環境整備方針「従業員一人ひとりが心身ともに健康で活き活きとビジネスの現場での活躍と成長を実感できる環境づくり」の下、「人的資本投資・開発（教育、リスキル、キャリア開発）」「人権の尊重とダイバーシティ＆インクルージョン」「健康経営」に取り組んでおります。

これらの取り組みにより、従業員の幸福を追求し、一人ひとりのエンゲージメントを高めていくことを当社の成長につなげ、それを従業員に還元するウェルビーイングな好循環を実現してまいります。

人財育成方針

「多彩で卓越した専門性を有し、自律して協働できる人財を育てる」

社内環境整備方針

「従業員一人ひとりが心身ともに健康で活き活きとビジネスの現場で活躍し成長を実感できる環境づくり」

＜具体的な取り組みテーマ＞

Ⅰ．人的資本投資・開発（教育、リスキル、キャリア開発）

Ⅱ．人権の尊重とダイバーシティ＆インクルージョン

Ⅲ．健康経営

③リスク管理

当社の事業成長と収益の確保は、事業を支える優秀な人財の確保と育成に大きく影響されます。

人材の確保と育成が想定とおりに進めなかった場合には、計画の達成が困難になることや、提供するサービスの品質低下や提供自体が困難になることとなり、収益や財務状況に影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。

④指標及び目標

当社は、社内環境整備方針「従業員一人ひとりが心身ともに健康で活き活きとビジネスの現場で活躍し成長を実感できる環境づくり」を支える具体的な取り組みテーマとして、

Ⅰ．人的資本投資・開発（教育、リスキル、キャリア開発）

Ⅱ．人権の尊重とダイバーシティ＆インクルージョン

Ⅲ．健康経営

を掲げております。各テーマにおける指標及び目標は次のとおりです。

なお、当社グループでは、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組（2）人的資本　②戦略」において記載した、事業戦略を支える人財戦略としての人財育成方針及び社内環境整備方針に係る指標については、当社においては、関連する指標データ管理とともに、具体的な取り組みが行われてはいるものの、連結グループに属する全ての会社で行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

Ⅰ．人的資本投資・開発（教育、リスキル、キャリア開発）

＜ありたい姿＞

既存事業を深化させ、高付加価値事業へシフトしていくために必要な力を備えた多彩な人財が現場で活躍していること

＜実現に向けた取り組み及び進捗状況＞

a．事業戦略実行に資する人財の獲得（採用）

新卒を中心とした採用活動を通じてポテンシャルの高い人財を獲得するとともに、キャリア採用により即戦力のある人財を獲得

・新卒採用数の推移

b．卓越専門性と現場力の習得と向上にむけた教育研修プログラムの実施（教育）

事業に貢献し社会課題を解決できるスキルの習得。自律した人財を育てるためのキャリアデザインの機会の提供や人間力を磨く機会を提供

・品質教育の実績

・会社必須資格・推奨資格取得者数の推移（延べ人数）

Ⅱ．人権の尊重とダイバーシティ＆インクルージョン

＜ありたい姿＞

思いやりと自律と協働により、一人ひとりの個性が尊重され、様々な困難を乗り越え社会課題を解決していけること

＜実現に向けた取組み及び進捗状況※＞

a．個性や多様性を尊重した施策の整備と実践

b．柔軟で働きやすく、安心・安全な労働環境の整備、職場風土の醸成

・在宅と出社を併用した新しい働き方の推進

・オフィス改革（行きたくなるオフィス）

・ＴＰＯに応じた自由な服装選択

c．女性活躍の推進

d．ハラスメント、ＬＧＢＴＱ、社会的弱者への対応に対する教育の実施

※より具体的な取組みやその進捗状況につきましては、当社コーポレートサイトのサステナビリティのページをご参照ください。
https://www.shinwart.co.jp/company/sustainability.html

Ⅲ．健康経営

＜ありたい姿＞

従業員が健康意識を高め主体的に健康の保持・増進に取り組み、単に病気ではないだけではなく、パフォーマンスの向上や生産性の向上に繋がっていること

＜実現に向けた取組み及び進捗状況※＞

a．労働安全衛生（健康管理）の取組み

従業員が安心して働けるように、法令順守を核とした健康保持増進と健康障害防止施策の確実な履行とその充実

・健康診断受診の徹底

・長時間労働対策

・メンタルヘルスケア

b．ヘルスリテラシー（健康リテラシー）の向上

従業員が自分に必要な健康や医療に関する情報を適切に選んで自らの健康の保持・増進につなげていくための支援

・健康啓発セミナー開催

・健康関連データの可視化

・仕事と介護の両立支援

※健康経営の取組みの指標及び進捗状況（実績、アウトカム、外部からの評価等）につきましては、当社コーポレートサイトの健康経営のページをご参照ください。
https://www.shinwart.co.jp/company/health.html

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1)　情報サービス事業の事業環境について

当社グループの情報サービス事業は、景気動向、顧客企業のシステム開発状況及び競合企業の動向の影響を受けております。これらの事業環境に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　物流事業の事業環境について

当社グループの物流事業では、倉庫事業、港運事業、陸運事業を営んでおりますが、景気動向、消費動向及び顧客企業の経営判断・物流合理化等の影響を受けております。これらの事業環境に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　法的規制等について

当社グループは、事業を展開するうえで、様々な法的許認可や規制を受けております。これらの法令・制度の改正等が行われた場合、それを遵守するための費用の増加、事業戦略の変更を余儀なくされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　情報セキュリティについて

当社グループは、お客様の情報システム構築、保守及び運用及びクラウドサービスの提供にあたり、個人情報や顧客情報を含んだ情報資産をお預かりしております。当社グループでは、このような情報資産の漏洩、紛失、毀損のリスクを回避するために、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）やプライバシーマークの認証維持・推進をはじめ、情報セキュリティ委員会による管理を行うなど、様々な対策を講じております。

しかしながら、当社グループ又はその外注先より情報の漏洩が発生した場合には、お客様からの損害賠償や当社グループの信用失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　社内システム障害のリスクについて

当社グループは、情報サービス提供の際に社内システムを利用して業務を実施しております。社内システムに関しては、設備及び機器の増強、監視体制強化等の施策により安定稼働に努めております。

しかしながら、社内システムにおいて災害や事故等によるネットワークの切断、急激なアクセス集中によるサーバの一時的な作動不能等のトラブルにより社内システムが機能しない場合には、お客様に適時にサービスを提供できないこととなる結果、解約等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　システム開発業務の品質について

情報サービス事業では、品質向上のためプロジェクト収支システムの運用を徹底するとともに、品質の見える化を行うことによりトラブル・プロジェクトの防止に取り組んでおります。また、品質マネジメントシステム（ＱＭＳ）の認証維持・推進により、品質強化の体制を整備しております。

しかしながら、このような体制を整備しているにもかかわらず、当社が関与したプロジェクト成果物に契約不適合や不具合が発生すること、あるいは開発段階での大幅な仕様変更による作業工数の増加等の想定外の要因が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)　人財の確保・育成について

当社グループでは、事業拡大及び技術革新に対応できる人財を継続的に確保し育成することが重要な課題と認識しております。当社グループにおいては、人財採用及びその後の教育研修活動等の育成活動に注力しております。

しかしながら、人財の採用から育成までの活動が予定通り進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)　燃料費及び電力料金等の変動について

当社グループの物流事業において使用する輸送用車両の燃料費は原油価格の変動の影響を受けております。また、倉庫事業やクラウド事業で使用する設備は一定の電力消費を伴うことから、電力料金変動の影響を受けております。

値上げ分についてはお客様にご負担をお願いし適正な価格の維持を図っておりますが、十分な価格転嫁が困難な場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)　自然災害等について

当社グループでは、事業所の火災や地震に備えて保険契約の締結や定期的バックアップ等により被害の防止に努めております。

しかしながら、予想を超える大規模な地震、台風等の自然災害や火災が当社グループの事業所又はお客様の事業所に発生した場合、その被災状況によっては活動が困難になり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、大規模な感染症等の発生により、当社グループの業績に間接的な影響を及ぼす可能性があり、提出日現在においてその影響を客観的に見積ることは困難であります。

なお、当社グループでは、上述のような災害や感染症の流行等が発生した場合による当社グループの事業活動への影響を極力小さくするために、社員及び協力会社を対象にした在宅勤務環境の整備等、事業活動が制約を受けないようにするための各種施策を推進しております。

(10)　固定資産の減損について

当社グループでは事業の運営のため固定資産を多数保有しております。現在使用している固定資産について、時価の著しい低下や将来キャッシュ・フローが見込めない場合には、減損処理を行う可能性があります。

減損処理を行った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)　訴訟等について

当社グループにおいて予期せぬ問題が生じた場合、当社グループの契約不適合に関係なくこれらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。これらの事象が発生した場合には、訴訟内容や損害賠償額、その結果等により社会的信用に影響を及ぼすほか、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)　退職給付債務について

当社グループでは、割引率等の基礎率を基に退職給付債務を算定しております。今後割引率等の基礎率が大きく変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安の影響によるインバウンド需要の回復や、雇用・所得環境の改善により、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復傾向がみられました。しかし、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の動向、中東地域の不安定な情勢などの景気への下振れリスクや、国内の物価高、金融資本市場の変動には先行き十分に注意する状況が続いております。

一方、当社グループの主力である情報サービス事業では、これまでの新型コロナウイルス感染拡大による事業環境の変化とＤＸに対する意欲の高まりが国内企業のＩＴ投資を後押しし、ＩＴサービスに対する需要は引き続き堅調に推移していくことが見込まれ、2025中期経営計画の中間期にあたる2024年３月期は、同計画で掲げた経営ビジョン「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を具現化すべく、「1.受注・売上拡大」「2.収益性の改善」「3.「人財力」の強化」のための施策を継続させるとともに積極的な投資を行っております。

また、物流事業においては、基本である「安全・品質」を具体的に実現・継続させることに集中するとともに、業務のデジタル化に引き続き取り組み、収益力の確保と向上を図っております。さらに、社員の働きやすさを追求し、人財の確保・育成のための施策にも注力しております。

サステナビリティ経営の推進に当たっては、鈴与グループの共通理念である「社会との共生」「お客様・取引先との共生」「社員同士、グループ各社の共生」の３つの「共生（ともいき）」を実践していくうえで、６つのマテリアリティを定め、社会貢献できる企業グループであり続けるため、企業価値の向上に努めるとともに、持続可能な社会の実現に向け努力しております。

このような状況のもと、当社グループの売上高は171億60百万円（前年比10.7％増）、売上総利益は39億７百万円（前年比26.0％増、売上総利益率22.8％）を確保し、営業利益は10億21百万円（前年比100.2％増）、経常利益は10億67百万円（前年比92.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億70百万円（前年比101.8％増）となり、３期連続の増収増益を達成し、２期連続で過去最高となりました。

a.　情報サービス事業

売上高は、システム開発、人事・給与・就業・会計等の業務を対象としたパッケージソリューションサービスが好調を維持し、既存顧客への深耕拡大や大型一括案件の増加、さらにはクラウドサービスにおける運転前アルコールチェック＆検温クラウドサービス「あさレポ」の利用料が堅調に推移し、大幅な増収となりました。

以上の結果、売上高は138億77百万円（前年比12.8％増）となりました。

セグメント利益は、システム開発やパッケージソリューションサービスにおいて、きめ細やかな品質管理や原価管理を推進した効果が高付加価値化、及び生産性の向上へとつながり、売上高の伸長との相乗効果により収益性が向上し、さらにクラウドサービスにおける増収効果も加わり、持続的な成長に必要な事業基盤整備の先行投資負担を吸収し大幅な増益となりました。

以上の結果、セグメント利益は22億95百万円（前年比50.4％増）となりました。

b.　物流事業

売上高は、倉庫事業と陸運事業において、個人消費及びインバウンドの回復等により需要が回復傾向にあり、給食向けの小麦粉配送等の取扱量が増加したことに加え、港運事業の新規沿岸作業が寄与し増収となりました。

以上の結果、売上高は32億82百万円（前年比2.6％増）となりました。

セグメント利益は、各事業においてエネルギー価格等のコスト上昇に伴い、昨年度から継続して価格改定を実施したことによる収益性の改善に加え、新規取引の開始や既存顧客の取引拡大等により、増益となりました。

以上の結果、セグメント利益は６億22百万円（前年比14.4％増）となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて２億99百万円増加し、45億９百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加１億35百万円と売掛金の増加94百万円、仕掛品の増加66百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて２億36百万円増加し、62億５百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の減少86百万円と工具、器具及び備品の増加52百万円、リース資産の増加２億42百万円によるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて５億35百万円増加し、107億14百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて４億16百万円減少し、31億92百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加31百万円、短期借入金の減少８億円、1年内返済予定の長期借入金の減少85百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて４億59百万円増加し、39億41百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加89百万円とリース債務の増加２億91百万円、退職給付に係る負債の増加75百万円によるものであります。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて４億93百万円増加し、35億80百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加６億33百万円、買付による自己株式の増加１億79百万円によるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ１億35百万円増加し、13億87百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は17億75百万円(前連結会計年度における同資金は８億６百万円)となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益10億74百万円、減価償却費６億54百万円、売上債権の増加90百万円、棚卸資産の増加54百万円、仕入債務の増加31百万円、法人税等の支払２億30百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は３億78百万円(前連結会計年度における同資金は２億80百万円)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出３億15百万円、無形固定資産の取得による支出53百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は12億62百万円(前連結会計年度における同資金は４億32百万円)となりました。

これは主に、短期借入金の純減額８億円、長期借入金の返済による支出４億95百万円、リース債務の返済による支出１億69百万円と自己株式の取得による支出１億79百万円によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

a.　生産実績

当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

b.　受注実績

当連結会計年度における情報サービス事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。

情報サービス事業を除く事業については、受注生産を行っておりません。

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。

c.　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、情報サービス事業において、システム開発や人事・給与・就業・会計等の業務を対象としたパッケージソリューションサービスが堅調に推移したこと、及び新しいＳａａＳソリューションとして注力している安全運転支援クラウドサービス「あさレポ」が順調に立ち上がったことに加え、物流事業においては、新規貨物取扱開始による取扱量及び保管貨物が増加し、結果、売上高は171億60百万円（前年比10.7％増）となりました。

また、売上全体に占める売上構成比率は、情報サービス事業が81％、物流事業が19％となっております。

各利益面では、売上の増加に加え、当社グループの情報サービス事業において、「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を推進させ収益性の改善を図り、物流事業では、業務効率化のため定型業務を自動化する取り組みを進め生産性を上げ、結果、売上総利益は39億７百万円（前年比26.0％増）を確保し、営業利益は10億21百万円（前年比100.2％増）、経常利益は10億67百万円（前年比92.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、７億70百万円（前年比101.8％増）となり、３期連続の増収増益を達成し、２期連続で過去最高となりました。

なお、事業別の経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

② 財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度の財政状態は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの財務戦略として、情報サービス事業の収益性向上と有利子負債の削減による財務構造の健全化を進めております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当該戦略のもと、主に事業運転資金としての短期的な資金需要については、内部資金と短期借入金で調達し、安定的な事業運転資金や長期的な設備投資に対しては、主に長期借入金で調達しております。借入金による調達においては、金融機関との良好な関係を保ちながら、充分な流動性を確保しております。今後は、企業価値の向上に向け、資本効率を意識した事業運営を推進してまいります。

また、株主の皆様に対する継続的な利益還元を最も重要な経営課題ととらえ、安定的な配当を行うことを基本としつつ、財務体質の強化及び今後の事業展開を勘案したうえで業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は821百万円であり、セグメントごとの主な設備投資について示すと、次のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)　提出会社

　　2024年３月31日現在

(注)１　帳簿価額「その他」は、建設仮勘定、ソフトウエア等の合計額であります。

２　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備は次のとおりであります。

(2)　国内子会社

　2024年３月31日現在

(注)　１　鈴与シンワ物流株式会社及びシンワ運輸東京株式会社の帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア等の合計額であります。

      ２  上記の他、主要な賃借設備は、次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

該当事項はありません。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注)　自己株式158,078株は、「個人その他」に1,580単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

（注） １　所有株式数は千株未満を切捨て、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
　は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

　　　 ２　上記のほか、当社所有の自己株式158,078株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】　

  会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による取得であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆さまに対する継続的な利益還元を最も重要な経営課題ととらえ、安定的な配当を行うことを基本としつつ、財務体質の強化及び今後の事業展開を勘案したうえで業績に対応した配当を行うこととしておりますが、配当金額については、事業活動の結果としての業績の動向やその後の事業展開等を重要な要素として判断することとしております。

なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本としております。また当社は、剰余金配当の最終決定は、株主の皆さまの意見を反映できるよう株主総会において決定することとしております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つと位置づけ、経営の透明性、効率の確保と監督機能を向上させることに努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

  （取締役会）

取締役会は９名で構成されており、うち３名の取締役は監査等委員であります。代表取締役である德田康行を議長とし、法令で規定された事項及び経営に関する重要な事項について審議・決定いたします。開催については、原則月１回開催するほか、必要に応じて随時開催するなど、迅速な意思決定に努めております。

　取締役会の構成員については次のとおりであります。

　・取締役（監査等委員を除く。）　德田康行、平野文康、道田隆典、大川正、大石素久、

　吉田芳之（社外取締役）

　・監査等委員　佐藤滋美、河合健一（社外取締役）、杉田光秀（社外取締役）

  （監査等委員会）

監査等委員会は３名の監査等委員で構成されており、うち２名は社外取締役であります。取締役の職務の執行の監査及び監査報告書の作成をはじめ、法令や定款に定められた事項について決定しております。委員長である佐藤滋美を議長とし、原則として月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。監査については、会計監査人及び内部監査室と連携し、効率的な監査体制を整備しております。

監査等委員会の構成員については次のとおりであります。

・監査等委員長　河合健一

・監査等委員　　佐藤滋美、杉田光秀

  （執行役員会議）

執行役員会議は執行役員を中心とする11名で構成されており、社長執行役員である德田康行を議長としております。原則として月１回開催しており、業務執行上の重要事項についての審議を行います。

執行役員会議の構成員については次のとおりであります。

・德田康行、平野文康、道田隆典、大川正、笠原茂、上野山英樹、篠原正幸、村上信治、山地亙、村井暁、大石素久

※なお、監査等委員長もオブザーバーとして会議に出席します。

ロ　当該体制を採用する理由

当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、2016年６月29日より監査等委員会設置会社へ移行しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システム及びリスクマネジメント体制の整備の状況

当社は、内部統制システムが経営に与える効果を最大限に発揮させることが重要な課題であるととらえております。取締役及び使用人がその役割を十分に認識し、それぞれの組織体を有効に機能させることにより、透明度が高く、あらゆるリスクを排除して当社を取り巻くステークホルダーに貢献できる企業でありたいと考えております。

その実現のために当社は、内部統制システムの整備として、以下のとおりリスク管理体制を整備しております。

　　　　a.　コンプライアンス・リスクマネジメント会議の設置

当社は、リスクマネジメント推進体制の整備し、コンプライアンスの推進とリスクの管理を全社的に指揮・統括するコンプライアンス・リスクマネジメント会議（以下、ＣＲ会議という。）を設置しております。ＣＲ会議は、社長執行役員を議長とし、会議メンバーを執行役員会議メンバーとしております。

ＣＲ会議はリスクマネジメント推進体制の筆頭に位置付けられ、各部門に潜在するリスクを洗い出すとともに、リスクマネジメントシステムを構築し、企業倫理及び法令遵守意識を全社に浸透させ、未然に違法行為を防止し、リスク管理を適正かつ継続的に行うことに努めております。

また、附属機関として、日常的にリスクの監視・対策実施を行う複数の委員会等を持ち、委員会等やリスクを主管する部門長（リスクオーナー）が直接ＣＲ会議に活動状況を報告する体制をとることで、迅速なリスク対応を実行することができるようにしております。

　　　　b.　内部通報制度の導入

当社は、法令違反行為あるいは企業倫理上問題のある行為などを早期に把握して解決することを通じてコンプライアンスの推進をしております。内部通報者の秘密保持、不利益な取扱いを禁止することを周知し、問題を早期に露見させる環境整備に努めております。

　　　　c.　当社グループのリスク管理の体制の整備

当社は、グループ子会社のコンプライアンス・リスクマネジメントを統括するため、以下の対応を行っております。

・子会社にはコンプライアンス・リスク管理委員会を設置する。

・子会社も当社の内部通報制度の適用範囲とする。

・当社の執行役員会議等において、コンプライアンス・リスク管理委員会の活動を含む、子会社の業務遂行状況の報告を受ける。

・関係会社管理規定を制定し、ガバナンス強化と管理徹底を行っている。

　　　　d.　上記に係る諸規程等の整備状況

当社は、内部統制に関する社内規程として、以下の規程等を定めております。

・内部通報制度規程

・リスクマネジメント規程

・内部監査規程

・社内情報システム管理規程

ロ　取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

ハ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、その選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ニ　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等を機動的に遂行することができるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ホ　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ヘ　責任限定契約の内容

当社と業務執行取締役等でない取締役は、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低限度額であります。

ト　役員等賠償責任保険契約の内容

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により補填することとしております。なお、保険料は全額当社が負担しております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において、当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１　吉田芳之氏は、2023年６月29日開催の第76期定時株主総会において、取締役に新たに選任され、就任しているため、就任後の出席状況を記載しております。

２　杉田光秀氏は、2023年６月29日開催の第76期定時株主総会において、監査等委員である取締役に新たに選任され、就任しているため、就任後の出席状況を記載しております。

３　笠原茂氏、上野山英樹氏、篠原正幸氏、村上信治氏は、2023年６月29日開催の第76期定時株主総会終結の時をもって、取締役を任期満了により退任しているため、退任前の出席状況を記載しております。

４　堀川安久氏は、2023年６月29日開催の第76期定時株主総会終結の時をもって、監査等委員である取締役を辞任しているため、辞任前の出席状況を記載しております。

取締役会においては、当社取締役会規則に定める事項を検討しており、主な内容は次のとおりとなります。

・事業計画

・組織の変更

・重要な使用人の選任・解任

・重要な規程類の制定・改定

・株主総会議案の決定（剰余金の配当、定款の一部変更、取締役候補者の選任他）

・取締役の報酬等

・重要な資産の取得

・利益相反取引

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名　女性0名（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　吉田芳之、河合健一、杉田光秀は社外取締役であります。

２　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長　河合健一　委員　佐藤滋美　委員　杉田光秀

５　当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数が欠くこととなることに備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴等は次のとおりであります。

６　各役員の所有株式数は、2024年３月31日現在のものであります。

７　当社では、コーポレート・ガバナンスの強化と経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。
取締役との兼任者でない執行役員は、次のとおりであります。

② 社外役員の状況

イ　社外取締役

当社の社外取締役は３名であります。

社外取締役吉田芳之氏は、異業種での経営者としての経験を有しており、その豊富な経験と見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しております。なお、同氏は当社株式1,000株（2024年３月31日現在）を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

社外取締役河合健一氏は、異業種での経営者としての経験を有しており、その豊富な経験と見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しております。同氏が社外監査役を務める鈴与システムテクノロジー株式会社は、当社株式の12.07％（2024年３月31日現在）を保有する株主です。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

社外取締役杉田光秀氏は、異業種での経営者としての経験を有しており、その豊富な経験と見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しております。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

ロ　社外取締役の独立性に関する基準又は方針について

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」等を参考にしております。また、上記社外取締役３名は株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は、社外取締役２名を含む計３名（非常勤３名）で構成されており、監査方針及び監査計画に基づいて、内部統制システムの構築運用状況の有効性に重点を置きながら経営を監視し、監査報告書を作成しております。具体的には、監査等委員全員が取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監督するとともに、意思決定や決議、報告等が適正に行われているかを監督しております。また、会社の業務及び財産の状況の調査その他職務の遂行にあたり、効率的な監査を実施すべく、監査等委員会に事務局を設置するとともに、内部監査室と緊密に連携し、内部監査室による監査状況等について定期的に報告を受けております。さらに、会計監査人とも適宜意見交換を行っており、相互連携を図っております。

なお、各監査等委員の当事業年度における取締役会及び監査等委員会の出席状況は次のとおりです。

(注) 　杉田光秀氏は、2023年６月29日開催の第76期定時株主総会において、監査等委員である取締役に新たに選任され、就任しているため、就任後の出席状況を記載しております。

監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。

常勤の監査等委員はおりませんが、各監査等委員の主な活動状況については、代表取締役及び取締役へのヒアリング、取締役会への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等及び監査役との意見交換、内部監査部門による監査結果の報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。

②　内部監査の状況

a.　内部監査の組織、人員及び手続について

当社の内部監査は、室長１名、室員２名で構成する内部監査室が実施しており、通常の業務執行部門から独立した代表取締役直轄組織として、会社の内部統制システムの有効性及び効率性の観点から会社の業務全般について計画的に監査を行い、監査結果を代表取締役に報告するとともに、被監査部門に対しては、改善事項を指摘、指導を行い改善報告をさせることでフォローアップを行っております。

b.　内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携等について

内部監査室長は、毎月開催される監査等委員会に出席するとともに、四半期毎に開催される会計監査人との意見交換会にも出席し、監査等委員会及び会計監査人との情報連携を行っております。

また、内部監査室員も、随時、会計監査人との情報連携を行っております。

c.　内部監査の実効性を確保するための取組について

内部監査室長は、取締役会及び監査等委員会に出席し、監査状況の進捗及び監査結果を報告しております。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

赤坂有限責任監査法人

b.　継続監査期間

2020年６月以降の４年間

c.　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　林　令史

指定有限責任社員　三井　謙

d.　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他３名であり、いずれも赤坂有限責任監査法人に所属しております。同監査法人及び当社の会計監査業務を執行した業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。

e.　監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

f.　監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

(注)　前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の業務である合意された手続業務であります。

b.　監査公認会計士等の同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

e.　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積額の算出根拠等が適切であるかどうか必要な検証を行いました。その結果、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等について相当であると認め、会社法第399条第１項の同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役会は、独立取締役を含む社外取締役２名で構成する指名・報酬諮問会議が協議のうえ決定する答申を踏まえて審議し、個人別の報酬額の最終決定を代表取締役に一任することを決定します。

また、個人別の報酬額の算定では、継続的な企業価値向上を念頭に当社取締役が担うべき機能・役割に応じた水準になるよう別に定める「役員標準報酬基準」に従うこととしております。

なお、取締役会は、当事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等についても、当該手続きが行われていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

・取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額等は、2016年６月29日開催の第69期定時株主総会において年額１億20百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名です。

監査等委員である取締役の報酬額等は、2016年６月29日開催の第69期定時株主総会において年額36百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役２名）です。

・取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社においては、取締役会の決議にもとづき、代表取締役の德田康行が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額を決定しております。

その権限の内容は、個人別の報酬等の全部に関する内容の決定となります。当社全体の状況を俯瞰しつつ、各取締役の担うべき機能・役割に応じて報酬等を判断するには代表取締役が最も適していることから、当該権限を委任しております。

なお、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、「役員標準報酬基準」を定めており、同基準に従って取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額を決定されることとしております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、保有目的が取引先との取引関係維持強化、地域社会への貢献等を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式、保有目的が株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を確保することを目的とした株式を純投資目的の投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。

当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。

b.　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

c.　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額

特定投資株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、赤坂有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、新会計基準等の情報入手等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

  当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】