【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2024年６月27日 |
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【事業年度】 |
第61期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
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【会社名】 |
日建工学株式会社 |
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【英訳名】 |
NIKKEN KOGAKU CO., LTD. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 皆川 曜児 |
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【本店の所在の場所】 |
東京都新宿区西新宿六丁目１０番１号 |
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【電話番号】 |
03－3344－6811（代表） |
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【事務連絡者氏名】 |
取締役管理部長 大門 忠志 |
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【最寄りの連絡場所】 |
東京都新宿区西新宿六丁目１０番１号 |
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【電話番号】 |
03－3344－6811（代表） |
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【事務連絡者氏名】 |
取締役管理部長 大門 忠志 |
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【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
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回次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
|
|
決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
8,084,551 |
10,592,015 |
8,317,481 |
6,249,693 |
6,192,522 |
|
経常利益 |
（千円） |
101,793 |
1,278,966 |
866,250 |
411,627 |
398,628 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
79,143 |
1,014,043 |
662,086 |
280,643 |
284,646 |
|
包括利益 |
（千円） |
△30,501 |
1,094,906 |
643,354 |
309,588 |
376,497 |
|
純資産額 |
（千円） |
2,139,050 |
3,233,546 |
3,821,556 |
4,076,111 |
4,397,306 |
|
総資産額 |
（千円） |
6,648,190 |
7,668,482 |
7,303,963 |
6,927,272 |
7,198,659 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
1,172.72 |
1,773.02 |
2,095.84 |
2,235.73 |
2,412.25 |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
43.39 |
555.97 |
363.07 |
153.92 |
156.14 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
32.2 |
42.2 |
52.3 |
58.8 |
61.1 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
3.7 |
37.7 |
18.8 |
7.1 |
6.7 |
|
株価収益率 |
（倍） |
15.5 |
4.0 |
4.5 |
8.7 |
10.2 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
431,475 |
2,097,144 |
795,016 |
632,643 |
658,507 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△97,025 |
△131,363 |
△333,139 |
△401,110 |
△322,629 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△245,125 |
△771,475 |
△263,502 |
△77,863 |
△286,867 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
1,327,020 |
2,522,372 |
2,721,008 |
2,876,205 |
2,934,943 |
|
従業員数 |
（人） |
164 |
149 |
145 |
140 |
147 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2)提出会社の経営指標等
|
回次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
|
|
決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
5,886,506 |
8,064,100 |
6,677,135 |
4,956,834 |
5,040,233 |
|
経常利益 |
（千円） |
45,380 |
730,166 |
811,857 |
371,377 |
349,121 |
|
当期純利益 |
（千円） |
23,267 |
546,521 |
638,059 |
253,698 |
248,575 |
|
資本金 |
（千円） |
1,004,427 |
1,004,427 |
1,004,427 |
1,004,427 |
1,004,427 |
|
発行済株式総数 |
（千株） |
1,862 |
1,862 |
1,862 |
1,862 |
1,862 |
|
純資産額 |
（千円） |
2,003,513 |
2,618,626 |
3,183,769 |
3,401,217 |
3,658,784 |
|
総資産額 |
（千円） |
5,608,269 |
6,275,116 |
6,164,171 |
5,781,467 |
5,954,060 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
1,098.41 |
1,435.85 |
1,746.06 |
1,865.56 |
2,007.23 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
－ |
30.00 |
30.00 |
30.00 |
30.00 |
|
（内１株当たり中間配当額） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
12.76 |
299.64 |
349.89 |
139.14 |
136.36 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
35.7 |
41.7 |
51.6 |
58.8 |
61.5 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
1.1 |
23.6 |
22.0 |
7.7 |
7.0 |
|
株価収益率 |
（倍） |
52.6 |
7.3 |
4.7 |
9.6 |
11.7 |
|
配当性向 |
（％） |
－ |
10.0 |
8.6 |
21.6 |
22.0 |
|
従業員数 |
（人） |
98 |
93 |
91 |
88 |
90 |
|
株主総利回り |
（％） |
68.8 |
228.8 |
174.4 |
146.2 |
176.4 |
|
（比較指標：配当込み株価指数の投資収益率 TOPIX） |
（％） |
(90.5) |
(128.6) |
(131.2) |
(138.8) |
(196.2) |
|
最高株価 |
（円） |
1,350 |
2,500 |
2,249 |
1,919 |
1,869 |
|
最低株価 |
（円） |
621 |
655 |
1,620 |
1,252 |
1,281 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
|
1964年３月 |
消波根固用ブロック「３連ブロック」を開発。「３連ブロック」を事業化し、東京都新宿区四谷四丁目に日建工学株式会社を設立 |
|
1967年10月 |
土砂吸出防止、洗掘防止、水質汚濁公害防止、軟弱地盤対策用「ステラシート」を開発、ステラシート事業を開始 |
|
1969年２月 |
本社を東京都新宿区角筈二丁目に移転 |
|
1974年３月 |
本社を東京都新宿区西新宿二丁目に移転 |
|
1974年４月 |
植生の可能なコンクリートブロック「緑化ウォール」を開発、緑化ウォール事業を開始 |
|
1977年４月 |
蛍や魚の棲める河岸ブロック「エコロー」を開発、エコロー事業を開始 |
|
1977年５月 |
ニッケン・エンジニアリング株式会社を設立 |
|
1977年７月 |
日建製造工業株式会社を設立 |
|
1979年４月 |
ニッケン・エンジニアリング株式会社及び日建製造工業株式会社を吸収合併 |
|
1979年９月 |
株式を東京店頭市場に公開 |
|
1982年４月 |
海岸環境保全の新工法として、階段式傾斜堤ブロック「コースト」、機能的な階段護岸「ステアー」を開発、コースト、ステアー事業を開始 |
|
1984年４月 |
ブロック本体に多孔空胴を有する「ホールブロック」を開発、ホールブロック事業を開始 |
|
1984年12月 |
株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
1988年６月 |
河川水質浄化ブロック工法「バイオフロア」を開発、バイオフロア事業を開始 |
|
1989年４月 |
自然石ブロック工法「ビューロック」を開発、ビューロック事業を開始 |
|
1992年３月 |
電飾景観工法「ブライトル」を開発、ブライトル事業を開始 |
|
1993年１月 |
近自然石景観工法「ラーロック」を開発、ラーロック事業を開始 |
|
1994年８月 |
多自然型護岸工法「Ｉレンロック」を開発、アイレンロック事業を開始 |
|
1995年８月 |
本社を東京都新宿区西新宿六丁目に移転 |
|
1996年５月 |
多自然型護岸工法「ネストン」を開発、ネストン事業を開始 |
|
1997年３月 |
美しい景観を創り生態系を保全する自然石連結工法「タイロック」を開発、タイロック事業を開始 |
|
1998年１月 |
自然岩盤の風合いを持つ経済的なコンクリート造景ぎ岩工法「コンビック」を開発、コンビック事業を開始 |
|
1999年６月 |
間伐材活用を促進する生態系根固工法「木工ストーン」を開発、木工ストーン事業を開始 |
|
1999年８月 |
河川環境保全型護岸工法「リアロック」を開発、リアロック事業を開始 |
|
2001年12月 |
ISO9001:2000品質マネジメントシステム認証取得（2018年９月 認証を返上） |
|
2002年10月 |
人工リーフ用被覆ブロック「ストーンブロックリーフ型」を開発、ストーンブロックリーフ型事業を開始 |
|
2003年２月 |
本社を現所在地に移転 |
|
2003年12月 |
堤防補強ドレーン工法「ＤＲウォール」を開発、ＤＲウォール事業を開始 |
|
2004年３月 |
東洋水研株式会社（現・連結子会社）の90.0％の株式を取得 |
|
2007年５月 |
表面にくぼみ状の孔をもつ新しいタイプの消波ブロック「ラクナ・Ⅳ」を開発、ラクナ・Ⅳ事業を開始 |
|
2009年３月 |
高耐波安定性消波ブロック「グラスプ」を開発、グラスプ事業を開始 |
|
2010年７月 |
コンクリート表面上に食物連鎖の基礎となる藻類の成長を促進し、魚や貝類が集まりやすくなる生息環境を創り出す環境活性コンクリート（ＥＶｉＣｏｎ）事業を開始 |
|
2012年４月 |
ベトナム ハノイ事務所開設 |
|
2014年３月 |
創立５０周年記念式典開催 |
|
2017年６月 |
三省水工株式会社の株式を取得し子会社化 |
|
2017年９月 |
ＮＫ関西工建株式会社を100％出資で設立し、子会社化 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成され、製品及びサービスの販売方法の類似性から主に消波根固ブロックの製造用鋼製型枠の型枠貸与事業と協力工場で製造した護岸ブロック等のコンクリート二次製品、連結した自然石製品、吸出防止、洗掘防止、遮水等の土木シート製品等の製品販売事業を主な事業としております。
当社グループの売上構成は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
内容 |
売上高（千円） （売上構成比率）（％）
|
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
||
|
型枠貸与事業 |
主に消波根固ブロックの製造用鋼製型枠の貸与 |
1,902,298 （30.4） |
1,960,391 （31.7） |
|
製品販売事業 |
協力工場で製造した護岸ブロック等のコンクリート二次製品、連結した自然石製品、吸出防止、洗掘防止、遮水等の土木シート製品等の販売 |
4,347,395 （69.6） |
4,232,130 （68.3） |
|
計 |
6,249,693 （100.0） |
6,192,522 （100.0） |
|
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
(連結子会社）
三省水工株式会社 （注）１，２，３ |
東京都新宿区 |
100,000 |
型枠貸与事業 製品販売事業 |
100.0 |
消波根固ブロック製作用型枠の研究開発及び賃貸、コンクリート二次製品及び漁礁用資材の販売 役員の兼任 ４名 |
|
東洋水研株式会社 （注）１ |
東京都新宿区 |
50,000 |
型枠貸与事業 製品販売事業 |
90.0 |
消波根固ブロックの型枠賃貸及びコンクリート二次製品、自然石製品の販売 役員の兼任 ４名 資金援助有 |
|
ＮＫ関西工建 株式会社 （注）１，４ |
徳島県名西郡石井町 |
10,000 |
型枠貸与事業 |
100.0 |
鋼製型枠の保修、保管、輸送、施工 役員の兼任 １名 資金援助有 |
（注） １ 「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 三省水工株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 845,553千円
(2）経常利益 59,061千円
(3）当期純利益 48,988千円
(4）純資産額 1,508,672千円
(5）総資産額 1,850,215千円
４ 債務超過会社で、債務超過の額は2024年３月末日時点で183,175千円となっております。
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
|
|
2024年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
型枠貸与事業 |
72 |
|
製品販売事業 |
60 |
|
全社（共通） |
15 |
|
合計 |
147 |
（注） １ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区別できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
90 |
52.7 |
15.4 |
5,123 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
型枠貸与事業 |
39 |
|
製品販売事業 |
42 |
|
全社（共通） |
9 |
|
合計 |
90 |
（注） １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区別できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
さまざまな自然災害に対する国土の防災と豊かな自然環境の保全を目指して、新技術・新工法の開発と普及に取り組み、快適な未来社会の創造に貢献していくことを使命とし実践していきます。
(2）経営戦略等
創立以来一貫して培ってきた消波根固ブロック工法の技術を核に、型枠貸与事業及び製品販売事業において既存事業の収益拡大を図り、社会の期待に適応した製品・工法を提供し、型枠貸与事業における市場占有率増大に努め、安定した収益を確保すると共に、グループを挙げて固定費の効率的運用を図り、事業環境変化とリスクに耐えうる柔軟な事業運営を進め、安定した利益を生み出す企業体質への変換を進めて参ります。
(3）経営環境
型枠貸与事業の市場規模は社会基盤整備の進捗によりピーク時の約１/３となり停滞しておりましたが、中長期的な気候変動に対応する安心安全な社会を継続していくために、防災・減災に対する機能の強化及び強靭化へ向けた社会的要求は高まっており、型枠貸与事業は、中長期的に事業機会が再び漸増していくものと想定しております。
一方、海外ではアジアの港湾整備需要は拡大するものの、国際競争は一層激しさを増し厳しい経営環境が続くものと想定しております。
製品販売事業においても、気候変動により発生している災害復旧事業に関連する製品のニーズは漸増するものと想定しております。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、単年度事業計画における実績との乖離を月次経営成績表及び営業収支表等を基に取締役会、経営会議等を通じて、その達成状況を定期的に確認、検討して、行動計画に修正を行なっております。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
① 大規模災害の発生が増加傾向にある中で、社会資本整備の在り方をしっかり捉えた付加価値のある新事業・新製品の開発
② 既存事業製品の選択と集中、適正な設備投資と利益率の向上によるコアビジネスの強化
③ 東南アジア各国での社会基盤整備事業需要へ製品・工法を継続的に提供することが可能となる国際事業の収益力強化
④ 安定的な型枠・製品の供給に資する、資本・経営の独立性を尊重した協力会社ネットワークの維持強化及び新たな協力・提携関係の構築
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、社会・環境問題や気候変動対策等のサステナビリティをめぐる課題が、中長期的な企業価値の向上を図るうえで重要であると認識しており、当社が行う事業活動及び製品、サービスの取組みは、国土防災と豊かな自然環境との調和に貢献する製品・工法を提供することであり、サステナビリティへの取組みそのものと考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、取締役会において適宜行うリスク管理の中で、サステナビリティに関するリスク及び機会について識別・評価し、課題の特定と監視・測定について審議し、サステナビリティへの人的資本や知的財産への投資等について経営戦略、経営課題との整合性を意識し、開示・提供へ向けて検討しております。
(2）戦略
当社グループの事業製品は公共事業を通して防災・減災工事で使用されており、サステナビリティに関わるものですが、その主な方針として防災と環境の共生を目指した製品・工法の開発を進めると共に工事で使用するコンクリートの炭素量を減らすための低炭素コンクリート、脱炭素コンクリートの普及推進や、取組み始めたブルーカーボン生態系拡大プロジェクトの実現を推進してまいります。
また、人材に関し当社グループは、年齢、国籍、性別等区別することなく、意欲と能力のある従業員が平等に管理職への登用への機会等が得られるような人事評価とキャリアプランを整備しており、研究開発部門においては課程博士号取得のサポートや職務発明に関する補償などの施策も行っております。
(3）リスク管理
取締役会においてサステナビリティに関するリスク及び機会について識別・評価し、課題の特定と監視・測定・評価について審議し、ネガティブエミッションへ向けた取り組み等を強化することで、環境変化に応じた事業継続計画を見直していく方針です。
(4）指標及び目標
2030年までに67.5haの藻場再生によるＣＯ２384ｔ以上の吸収量を実現する実証実験に取り組むとともに、人的資本や知的財産への投資を行い、2031年からの社会実装を目指してまいります。
また、土木分野の厳しい人材確保状態において、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適正のある人材を管理職として登用してまいります。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）当社グループの属する事業の発注量の減少によるリスク
東日本大震災の復興事業が収束した事業環境の下、発注量の減少により業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは持続的成長へ向け、その減少分を補う新製品・新工法の開発・普及による新たな需要の創出に取り組んでおります。
(2）公共工事関連予算の執行リスク
当社グループの売上の大部分は官公庁発注の工事関連であり、発注の遅れや事業の中止などで業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは早期の正確な情報入手に努めるとともに、当社グループ内で情報を共有することでリスクの低減を図っております。
(3）販売先の信用リスク
当社グループの販売先は大部分が土木建設業です。受注競争の激化、公共工事の地域間の偏り、労務費、製品資材等の高騰等が懸念され、受注した販売先が経営不振に陥り、売上債権の回収が出来なくなる可能性があります。当社グループでは各地域の協力会社や販売店と信用情報の交換を行うとともに、債権の早期回収につながる契約締結に努めております。
(4）資材価格の変動リスク
鋼材や生コンなどの建設資材の高騰で当社グループの仕入価格が上昇し、それを販売価格に転嫁できないときには業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは販売価格交渉において適正な価格での契約に努めるとともに、当社グループが所属する業界団体とも協力し、適正な設計価格設定のための活動を行っております。
(5）製品納入リスク
当社グループは自社工場を持たず、コンクリート製品はすべて製造委託しておりますが、委託先の経営状態が悪化し、製造が停止した場合は、当社の納入義務が果たせなくなる可能性があります。当社グループでは各地域の協力工場と情報の交換を行うとともに、複数の工場と良好な関係を築くことでリスクの低減を図っております。
(6）新たなウイルス感染症に関するリスク
当社グループの従業員が新たな感染症ウイルスに感染した場合、一定期間の業務停止により経営成績、財務状況に影響を与える可能性があります。そのため、テレワークや時差通勤をはじめとする新しい生活様式に則した対策を講じ、従業員の感染リスクの低減を図っております。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和で、社会・経済活動の正常化が一段と進展した一方で、長期化するウクライナ情勢や中東地域の地政学的リスクの高まり、円安の進行に伴う物価上昇、金融資本市場の変動などにより景気の先行きは不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しておりますが、建設業界における労務単価、建設資材価格等も上昇し、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような経営環境のもと災害復旧事業が減少しているなかで当社グループは、公共土木施設の強靭化へ向けた製品展開と利益向上への取り組みを行った結果、売上高は、6,192百万円（前期比0.9％減）、営業利益は293百万円（前期比16.2％減）を計上し、経常利益は398百万円（前期比3.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は284百万円（前期比1.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
型枠貸与事業
前年度までの台風や集中豪雨による災害復旧事業及び改修事業の減少傾向の中、売上高は1,960百万円（前期比3.1％増）となり、営業利益は273百万円（前期比8.8％減）となりました。
製品販売事業
災害に対応した河川用護岸ブロックおよび土木シート製品の出荷量が漸減し、売上高は4,232百万円（前期比2.7％減）となり、営業利益は19百万円（前期比60.6％減）となりました。
財政状態については次のとおりであります。
資 産
当連結会計年度末における総資産は7,198百万円となり、前連結会計年度末比271百万円の増加となりました。その主な要因は、電子記録債権の増加232百万円、投資有価証券の増加217百万円及び受取手形及び売掛金の減少140百万円等によるものであります。
負 債
当連結会計年度末における負債は2,801百万円となり、前連結会計年度末比49百万円の減少となりました。その主な要因は、契約負債の減少142百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の減少176百万円及び支払手形及び買掛金の増加260百万円等によるものであります。
純資産
当連結会計年度末における純資産は4,397百万円となり、前連結会計年度末比321百万円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加228百万円等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末に比べ、58百万円増加し、2,934百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況については、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は658百万円(前期は632百万円の収入）でした。主に税金等調整前当期純利益398百万円、仕入債務の増加292百万円(収入)、契約負債の減少142百万円(支出)、売上債権の増加80百万円(支出)及び法人税等の支払額75百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は322百万円(前期は401百万円の支出）でした。主に鋼製型枠等有形固定資産の取得による支出131百万円、投資有価証券の取得による支出100百万円及び保険積立金の積立による支出103百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は286百万円(前期は77百万円の支出）でした。主に長期借入金の返済による支出176百万円、リース債務の返済による支出55百万円及び配当金の支払額54百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．仕入実績
当社グループは、自社工場を持たず製作・製造委託会社に商品を製造委託しており、生産実績の記載ができませんので、これに代え仕入実績を記載しております。
（単位：千円）
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
型枠貸与事業 |
99,981 |
107.3 |
|
製品販売事業 |
3,324,957 |
△ 0.9 |
|
計 |
3,424,938 |
0.7 |
ｂ．受注状況
当社グループは、受注確定から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。
ｃ． 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
型枠貸与事業 |
1,960,391 |
3.1 |
|
製品販売事業 |
4,232,130 |
△2.7 |
|
計 |
6,192,522 |
△0.9 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や当連結会計年度末の状況に応じて合理的と考えられる方法に基づき、商品及び製品の評価、貸倒引当金、退職給付債務、繰延税金資産、投資有価証券等に関する見積り及び判断を行なっております。これらの見積り等については、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、厳しい事業環境に鑑み、合理化・効率化を継続し、事業変革を進め、既存事業を成長モデルへ再生することにより企業価値の最大化を図ることを経営戦略としております。当社グループの基本姿勢である港湾、漁港、海岸、河川、砂防分野における波浪、地震、火山、豪雨、土砂災害等に対する緊急性の高い国の防災・減災対策事業へ製品・工法を提供する取組みは、気候変動による自然災害の激甚化・頻発化に直面するなかで、持続可能な社会の実現に貢献していけるものと考えており、粘り強く安定した収益を確保し、販売費及び一般管理費を適切に統制することにより、以下の結果となりました。
a.売上高及び売上総利益
前年度までの台風や集中豪雨による災害復旧工事の執行減少により型枠貸与事業の売上高は減少し、製品販売事業に於いても、災害に対応した河川用護岸ブロックおよび土木シート製品の出荷が減少したことにより、売上高は6,192百万円（前期比0.9％、57百万円減）となり、売上総利益は1,688百万円（前期比1.5％、24百万円増）となりました。
b.販売費及び一般管理費、営業損益及び経常損益
グループ会社間での事業運営の合理化、効率化に向けた施策の進捗がひと段落し、新型コロナウイルス感染症対策の緩和で、社会・経済活動の正常化が一段と進展する中で、販売費及び一般管理費は1,395百万円（前期比6.2％、81百万円増）となり、293百万円（前期比16.2％、56百万円減）の営業利益となりました。
また、営業外損益は前連結会計年度に比べて、受託業務が増加したことから105百万円（前期比70.7％、43百万円増）となりましたが、経常利益は398百万円（前期比3.2％、12百万円減）となりました。
c.特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損益
特別損益は0百万円（前期は△13百万円）となりました。
その結果、法人税等は113百万円（前期比2.8％、3百万円減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は284百万円（前期比1.4％、4百万円増）となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、コンクリート二次製品、土木シート製品の仕入代、コンクリートブロック製造用鋼製型枠の補修整備・輸送にかかる費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及びコンクリートブロック製造用鋼製型枠の設備投資等であります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金、金融機関からの借入及び所有権移転外ファイナンス・リースによる調達を基本としております。
当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローとして658百万円の資金を獲得いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローについては、投資有価証券の取得による支出として100百万円、保険積立金の積立による支出として103百万円及び鋼製型枠等有形固定資産の取得に131百万円を支出したことにより、322百万円を支出いたしました。また、長期借入金の返済等が進捗したことにより財務活動によるキャッシュ・フローとして286百万円を支出いたしました。これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,934百万円となっております。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
技術研究開発につきましては、当社が中心となり国土の防災保全や、社会資本充実のための公共事業に対応する新技術、新工法の研究及び地域住民の豊かな生活環境を創造するため新しい自然環境・景観工法の研究開発を進めております。その結果、当連結会計年度の研究開発費は34百万円となりました。
なお、当該金額をセグメントに直接区分していないため、セグメント別の記載をしておりません。
当社グループの新技術、新工法の研究開発は、特許取得を前提にしており、今後もこの方針を継続いたします。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主要な設備投資はコンクリートブロック製造用型枠27,637千円及びコンクリートブロック製造用型枠リース資産の8,888千円等であります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
セグメントの名称 |
合計 （千円） |
|
|
型枠貸与事業 （千円） |
製品販売事業（千円） |
||
|
主要な設備投資 |
|
|
|
|
コンクリートブロック製造用型枠 |
8,229 |
19,407 |
27,637 |
|
コンクリートブロック製造用型枠リース資産 |
8,152 |
735 |
8,888 |
|
計 |
16,382 |
20,142 |
36,525 |
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
|
2024年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（単位：千円） |
従業員数 (人) |
||||||
|
土地 (面積㎡) |
建物 |
鋼製型枠 |
リース資産 |
機械及び装置 |
工具、器具及び備品 |
合計 |
||||
|
本社 （東京都新宿区） |
型枠貸与 事業 製品販売事業 |
本社機能 研究、 販売業務 |
－ |
1,179 |
55,072 |
91,511 |
762 |
2,219 |
150,745 |
26 |
|
北海道他10ヶ所 （札幌市中央区 他10ヶ所） |
同上 |
販売業務 |
－ |
326 |
－ |
－ |
－ |
－ |
326 |
64 |
|
その他 （保養施設） （静岡県伊東市 他 ２ヶ所） |
－ |
福利厚生施設 |
1,073 (4) |
2,329 |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,403 |
－ |
|
計 |
1,073 (4) |
3,836 |
55,072 |
91,511 |
762 |
2,219 |
154,474 |
90 |
||
（注）建物の一部を賃借しております。年間賃借料は62,021千円であります。
(2）国内子会社
|
2024年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（単位：千円） |
従業員数 (人) |
||||
|
土地 (面積㎡) |
建物及び構築物 |
鋼製型枠 |
その他 |
合計 |
|||||
|
東洋水研株式会社 |
本社 (東京都新宿区)他 |
型枠貸与事業 製品販売事業 |
本社機能他 |
－ |
－ |
1,689 |
101 |
1,790 |
3 |
|
三省水工株式会社 |
本社 (東京都新宿区)他 |
型枠貸与事業 製品販売事業 |
本社機能他 |
28,958 (10,495) |
11,591 |
17,175 |
357 |
58,083 |
41 |
|
ＮＫ関西工建 株式会社 |
本社 (徳島県名西郡石井町) |
型枠貸与事業 製品販売事業 |
本社機能他 |
22,838 (8,910) |
1,051 |
－ |
31,522 |
55,412 |
13 |
（注）建物の一部を賃借しております。年間賃借料は22,204千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
3,899,700 |
|
計 |
3,899,700 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2024年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2024年６月27日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
1,862,254 |
1,862,254 |
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
1,862,254 |
1,862,254 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
2018年10月１日 |
△16,760,290 |
1,862,254 |
－ |
1,004,427 |
－ |
541,691 |
（注）2018年６月27日開催の第55回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
5 |
16 |
40 |
11 |
2 |
1,276 |
1,350 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
2,677 |
487 |
6,998 |
595 |
4 |
7,660 |
18,421 |
20,154 |
|
所有株式数の 割合（％） |
－ |
14.53 |
2.64 |
37.99 |
3.23 |
0.02 |
41.59 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式253株は「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に53株含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ１単元及び15株含まれております。
３．「金融機関」の欄には、従業員向け株式交付信託の保有している当社株式が、392単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（百株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
フリージア・マクロス株式会社 |
東京都千代田区神田東松下町17番地 |
2,315 |
12.43 |
|
技研ホールディングス株式会社 |
東京都千代田区神田東松下町17番地 |
1,323 |
7.11 |
|
菊池 恵理香 |
東京都杉並区 |
1,128 |
6.06 |
|
株式会社ナガワ |
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 |
1,101 |
5.91 |
|
日本証券金融株式会社 |
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号 |
920 |
4.94 |
|
日本国土開発株式会社 |
東京都港区赤坂４丁目９番９号 |
616 |
3.31 |
|
日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 (東京都港区赤坂１丁目８番１号) |
576 |
3.10 |
|
今井 正利 |
岐阜県多治見市 |
557 |
2.99 |
|
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） |
ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） |
494 |
2.65 |
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 |
449 |
2.41 |
|
計 |
|
9,480 |
50.90 |
（注）上記の発行済株式より除く自己株式には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式（39,200株）は含まれておりません。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
200 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
1,841,900 |
18,419 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
20,154 |
－ |
１単元(100株)未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
|
1,862,254 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
18,419 |
－ |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が115株（議決権１個）及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式39,200株(議決権392個)を含めております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式） 日建工学株式会社 |
東京都新宿区西新宿６丁目10番１号 |
200 |
－ |
200 |
0.01 |
|
計 |
－ |
200 |
－ |
200 |
0.01 |
(注)従業員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、2024年２月26日開催の取締役会決議に基づき、当社及び当社グループ会社の従業員（以下「従業員」といいます。）を対象とする株式交付制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」といいます。）を設定し、本信託が当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する制度であります。
なお、信託終了日は2033年６月末日を予定しております。
② 従業員に取得させる予定の株式の総数
39,200株
③ 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社グループ会社の従業員
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
364 |
607,352 |
|
当期間における取得自己株式 |
40 |
62,878 |
(注）１．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
２．取得自己株式数には、従業員向け株式交付信託が取得した株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（－） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
253 |
－ |
253 |
－ |
(注)１．当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式及び単元未満株式の売渡請求による売渡株式は含まれておりません。
２．上記の処理自己株式数には、当社から従業員向け株式交付信託に処分した株式数(当事業年度39,200株)を含めておりません。また、保有自己株式数には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式数(当事業年度39,200株、当期間39,200株)を含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付け、業績及び先行きの見通し等を踏まえながら、内部留保とのバランスを考慮しつつ安定的に配当を実施して行くことを基本方針としております。
また、当社は、期末配当として１回、株主総会の決議により剰余金の配当を行うこと及び中間配当として１回、取締役会の決議による配当を行うことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える新工法・新製品の開発体制を強化するなど、競争力を強めるために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
2024年６月27日 定時株主総会決議 |
55,860 |
30.00 |
（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,176千円が含まれております。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の利益を最大化するために、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が重要であると認識しております。株主総会で選任された取締役、監査役が果たすべき職務、即ち経営の監督・監査を十分に遂行するために、どのような体制・仕組みを採るべきか、当社の規模、置かれた状況を考えながら運営して行きたいと考えております。さらに、株主のために「透明性」と「説明責任」の向上に取り組んで行きたいと考えております。
一方、経営の執行については、整備した内部統制システムを実効性のあるものとして定着させ、さらに改善・強化に努めて行きたいと考えております。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会にすべての情報が迅速に集約されるシステムを構築することで、内部統制システムの実効性を高めております。また、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、独立した社外役員を委員長とする指名・報酬検討委員会を設置しております。指名・報酬検討委員会は、社外監査役 遠藤勝利を委員長に、執行取締役 皆川曜児、大門忠志、常勤監査役 冨永準、社外取締役 金木誠、髙木大地、社外監査役 髙安博之の７名で構成され、過半数が当社の定める独立性基準を満たした社外役員であります。指名・報酬検討委員会は、取締役候補者及び監査役候補者の選任、取締役及び監査役の報酬について、取締役会の諮問を受け、取締役会に答申する権限を有しております。
当社の事業特性、規模などを勘案すると、現状のコーポレート・ガバナンス体制が、すべてのステークホルダーにとって最適であると考えております。
ロ．会社の機関の基本的説明
取締役会は、月１回の定例取締役会とそれに加え必要時に臨時取締役会を機動的に開催しており、取締役会における具体的な検討内容としましては、経営上重要な事項について審議・決定するとともにサステナビリティに関するリスク及び機会について審議・決定し、取締役の職務執行を監督しております。
個々の取締役の出席状況については次の通りであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
皆川 曜児 |
13回 |
13回 |
|
植田 剛史 |
13回 |
13回 |
|
五十嵐敏也 |
13回 |
13回 |
|
大門 忠志 |
13回 |
13回 |
|
金木 誠 |
13回 |
13回 |
|
髙木 大地 |
11回 |
11回 |
（注）髙木大地氏は、2023年６月29日開催の第60回定時株主総会において新たに選任されたため、取締役会の開催回数が他の取締役と異なります。
当社は、監査役制度を採用し、監査役会は、原則として１ヶ月に一回開催されており、監査に関する方針・計画・報告書の内容等重要事項について決定し、監査の結果について報告を受けております。さらに監査役会は会計監査人と積極的な意見交換、情報交換を行うなど、監査の実効性確保に努めております。
ハ．会社の機関の構成図
日建工学(株)のコーポレートガバナンス
ニ．内部統制システムの整備の状況
内部統制システムは、企業がその業務を適正かつ効率的に遂行するために、社内に構築する体制及びプロセスであると理解しております。当社では、コンプライアンス体制、情報管理体制、リスク管理体制、グループ管理体制の確立ならびに取締役の職務の効率性確保のために必要と思われる社内組織、社内規程、社内ルールの整備は完了しました。今後はシステムの定着化と改善を図るとともに、業務監査室(１名）及び監査役による監査（モニタリング）により、システムの有効性を確保していきたいと考えております。
ホ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、「コンプライアンス・マニュアル」において反社会的行為への関与を禁止し、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対し一切関与しないことを基本方針としております。反社会的勢力及び団体との関係を根絶するため、不当要求対応のための社内研修を実施するとともに、管理部を対応統括部署として不当要求防止責任者を選任し、不当要求を受けた場合の通報連絡体制を整備するとともに、平素から外部の専門家や専門機関との緊密な連携関係を構築します。
② リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスク管理規程により社内各部署において関連するリスクの洗い出し、リスク額の算出、リスク額軽減の対策を検討し、半期に一度取締役会に報告しております。
取締役会は、その結果の妥当性、対策の有効性などを検討し、速やかにリスク回避・軽減対策の実行を指示しております。
また、大きな損失の発生の可能性が明らかになった場合、速やかに社長にまで報告が上がる体制を構築しており、速やかな危機管理につなげております。
③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の取締役等の職務の遂行が効率的に行われる体制を確保し、業務の専門化・高度化を図っていくために自主性を重んじながら、業務の適正を確保する体制についてはできる限りグループにおいて同一の体制を取ることとしております。さらに、子会社管理規程を定め、それに則って子会社の役員人事、営業成績、財務状況その他の重要な情報について定期的な報告を義務付けております。また、「コンプライアンス・マニュアル」「リスク管理規程」については同一の規程を使用して子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制に努めております。
④ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社子会社におけるすべての取締役及び監査役を被保険者とした、会社法第４３０条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。
当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。
・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を填補の対象としております。
・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としています。
・当該契約の保険料は全額当社が負担しています。
⑤ 取締役の定数について
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件について
当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席して、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任は、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関について
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨定款に定めております。また、同決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件について
当社は、会社法第309条第2項に規定する株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨ 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は以下のとおりであります。
イ．当社の財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかし、社会基盤整備の分野において、国土防災と豊かな自然環境との調和に貢献する製品・工法を提供する当社の経営においては、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、当社に与えられた社会的な使命、それら当社の企業価値ひいては株主共同の利益を構成する要素等への理解が不可欠です。これらを継続的に維持、向上させていくためには、当社の企業価値の源泉である、製品・工法開発力、技術力、柔軟な供給体制、取引先等との強固な信頼関係、地域経済・社会への貢献が必要不可欠であると考えております。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視点に立った施策が実行されない場合、当社の企業価値ひいては株主共同の利益や当社に関わる全てのステークホルダーの利益は毀損されることになる可能性があります。
当社は、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようＩＲ活動に努めておりますものの、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうか等買付者による大規模な買付行為の是非を株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式の継続保有をお考えの株主の皆様にとっても、かかる買付行為が当社に与える影響や、買付者が考える当社の経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式の継続保有を検討するうえで重要な判断材料となると考えます。
以上を考慮した結果、当社としましては、大規模な買付行為を行う買付者において、株主の皆様の判断のために、当社が設定し事前に開示する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）にしたがって、買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、かつ当社取締役会または株主総会が対抗措置発動の可否について決議を行った後にのみ当該買付行為を開始する必要があると考えております。
また、大規模な買付行為の中には、当該買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるものもないとは言えません。当社は、かかる大規模な買付行為に対して、当社取締役会が下記ハ．に記載する本対応方針にしたがって適切と考える方策をとることが、企業価値ひいては株主共同の利益を守るために必要であると考えております。
ロ．基本方針の実現に資する特別な取組みについての概要
当社は、基本的な施策として以下の事項に取り組んでおります。
ａ．コアビジネスの強化
政府の国土強靭化策による全国の防災・減災対策事業や社会資本整備の更新、南海トラフ対策等への消波コンクリートブロックの供給、環境二次製品等の高機能化、高付加価値化、及び市場に合致した製品開発を推進することにより、コアビジネスを強化します。
ｂ．技術力向上による製品・工法開発の推進
生態系との対立ではなく共生を目指す環境活性コンクリートをコンクリート製品に使用する取組みが、新たな市場の開発と、社会基盤整備の枠を広げる展開を推進しています。このような展開は、技術士及び社会人ドクターの取得、更に論文発表等を会社制度として支援し、技術者の技術力の向上を推進していることから生まれるものであると考えます。
ｃ．国際事業の強化
製品供給体制をより充実させ、東南アジア各国の旺盛な社会基盤整備需要に対応した製品・工法を提供できる体制を整え、国際事業を強化します。
上記ａ、ｂ及びｃの取組みは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるものであり、いずれも会社支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。
ハ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、2015年４月24日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（会社法施行規則第118条第３号に規定されるもの。）を決定するとともに、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、「当社株券等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」を導入することを決議し、同年６月26日開催の当社第52回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただいております。また、有効期間満了に当たり「当社株券等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）継続」を2018年６月27日開催の第55回定時株主総会及び2021年６月29日開催の第58回定時株主総会においてその継続を株主の皆様にご承認いただきました。2024年１月９日には、そのうちの「準共同保有者」の認定につき、当社独立委員会により「準共同保有者」認定基準が制定され、その後有効期間満了に当たり2024年６月27日開催の定時株主総会において「当社株券等の大規模買付行為への対応方針（買収への対応方針）継続」（以下「本対応方針」といいます。）をその継続について株主の皆様のご承認をいただきました。
本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。）または、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社の他の株主との合意等（以下かかる買付行為または合意等を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為または合意等を行う者を以下「大規模買付者」といいます。）が行われる場合には、大規模買付行為に応じて当社株式を売却するか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報を確保し、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。
また、上記基本方針に反し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を新株予約権の発行等を利用することにより阻止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることを目的としております。
当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、大規模買付者には、当社代表取締役宛に大規模買付者及び大規模買付行為の概要並びに当社が定める大規模買付ルールに従う旨が記載された意向表明書を提出することを求めます。大規模買付者には、当社取締役会が当該意向表明書受領後10営業日以内に交付する必要情報リストに基づき、株主の皆様の判断並びに当社取締役会及び独立委員会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）の提供を求めます。
当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または90日間（その他の大規模買付行為の場合）（最大30日間の延長があり得ます。）を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間とし、当該期間内に、独立委員会に諮問し、また、必要に応じて外部専門家等の助言を受けながら、大規模買付者から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重したうえで、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表するとともに必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。
当社取締役会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、大規模買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうか否か及び対抗措置をとるか否か等の判断については、その客観性、公正さ及び合理性を担保するため、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置したうえで、取締役会はこれに必ず諮問することとし、独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動または不発動もしくは株主総会招集の決議その他必要な決議を行うものとします。対抗措置として、新株予約権の発行を実施する場合には、当該新株予約権には、大規模買付者等による権利行使が認められないという行使条件、及び当社が大規模買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項を付すことがあるものとし、実際に新株予約権を発行する場合には、議決権割合が一定割合以上の特定株主グループに属さないことを新株予約権の行使条件とする等、対抗措置としての効果を勘案した行使期間や行使条件等を設けることがあります。
本対応方針の有効期間は、2024年６月27日開催の第61回定時株主総会においてその継続が承認されたことから、当該定時株主総会の日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。
なお、本対応方針の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト
（アドレスhttps://www.nikken-kogaku.co.jp/ir/sokai/#baibo）に掲載する2024年５月27日付プレスリリースをご覧ください。
ニ．上記ロ、ハの取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
本対応方針は、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる目的をもって継続されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本対応方針は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、対抗措置の発動・不発動の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者である専門家等を利用することができるとされていること、必要に応じて新株予約権の無償割当ての実施につき株主総会に諮ることとなっていること、本対応方針の有効期間は３年であり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
皆川 曜児 |
1956年10月４日生 |
|
（注） ３ |
135 |
||||||||||||||||
|
常務取締役 |
植田 剛史 |
1958年７月20日生 |
|
（注） ３ |
19 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
五十嵐敏也 |
1957年９月１日生 |
|
（注） ３ |
28 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
大門 忠志 |
1957年５月22日生 |
|
（注） ３ |
36 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
金木 誠 |
1953年10月２日生 |
|
（注） ３ |
0 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
髙木 大地 |
1980年３月２日生 |
2007年12月 弁護士法人関西法律特許事務所入所 2013年１月 弁護士法人関西法律特許事務所パートナー弁護士(現任) 2023年６月 当社取締役（現任） |
（注） ３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||
|
常勤監査役 |
冨永 準 |
1955年９月７日生 |
|
（注） ４ |
－ |
||||||||||||
|
監査役 |
遠藤 勝利 |
1942年６月５日生 |
|
（注） ４ |
11 |
||||||||||||
|
監査役 |
髙安 博之 |
1959年１月24日生 |
|
（注）５ |
7 |
||||||||||||
|
|
|
|
計 |
|
236 |
（注） １．取締役金木誠、髙木大地は、社外取締役であります。
２．監査役遠藤勝利、髙安博之は、社外監査役であります。
３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役２名を選任しております。
当社と社外取締役及び社外取締役の所属会社等との利害関係に関しては、以下のとおりであります。
社外取締役髙木大地氏は、弁護士法人関西法律特許事務所のパートナー弁護士でありますが、当社と同事務所との間には、特別な関係はありません。
社外取締役金木誠氏は、当社株式を５株所有しておりますが、当社との人的関係または取引関係その他の利害関係についての該当事項はありません。また他の会社等の役員若しくは使用人になっておりません。
当社は、監査役３名の内で２名を社外監査役として選任しております。
当社と社外監査役及び社外監査役の所属会社等との利害関係に関しては、以下のとおりであります。
社外監査役遠藤勝利氏は、当社株式を11百株所有しておりますが、当社との人的関係または取引関係その他の利害関係についての該当事項はありません。また遠藤勝利税理士事務所の代表者でありますが、当社と同事務所の間に人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係についての該当事項はありません。
社外監査役髙安博之氏は、当社株式を７百株所有しておりますが、当社との人的関係または取引関係その他の利害関係についての該当事項はありません。また公認会計士髙安博之事務所の代表者でありますが、当社と同事務所の間に人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係についての該当事項はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、一般株主と利益相反が生じる恐れのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・見識等を活かした社外的観点からの助言、監督及び監査を行っていただけるよう、その選任にあたっては、独立性を重視しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部統制、監査役監査及び会計監査の結果を含めた業務執行状況に関する報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築しております。
社外監査役は、常勤監査役と連携を取り、業務監査室・会計監査人からの報告内容を含め経営の監視・監督に必要な情報を共有するとともに、取締役会、監査役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築しております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役及び監査役会（常勤監査役１名、社外監査役２名）は、年初に内部監査部門である業務監査室と、内部監査計画の概要についての事前確認を行っております。内部監査実施後にはその結果について業務監査室より報告を受けております。
なお、常勤監査役北喜治氏は、営業部門と管理部門の部長職を歴任しており、当社の事業活動における豊富な経験及び高い専門性を有し、当社の事業活動全般について相当程度の知見を有しております。新任の常勤監査役冨永準氏は、三省水工株式会社の技術・事業部門に長く携わり、技術部長、事業部長を歴任し、幅広い専門的な知識・業務経験を有し、当社の事業活動全般について相当程度の知見を有しております。また、社外監査役遠藤勝利氏は税理士の資格を有し、社外監査役髙安博之氏は公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
北 喜治 |
15回 |
15回 |
|
遠藤 勝利 |
15回 |
15回 |
|
髙安 博之 |
15回 |
15回 |
監査役会における具体的な検討事項として、監査の方法及び監査基本計画決定、取締役会の議案及びサステナビリティに関するリスク及び機会に対する協議、指名・報酬委員会の報告による役員報酬の件、重要事項の対外発表の件があります。
また、常勤監査役の活動として、取締役会への出席、会計監査人の往査立会及び意見交換、内部監査部門との情報交換、全社業務会議参加による業務運営状況の把握などがあります。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として業務監査室を設置しております。現在専任担当者が１名で行なっておりますが、必要ある場合は、業務監査室以外の社員を臨時に任命する体制をとっており、監査役会及び会計監査人と連携し、社長が承認した年間評価スケジュールに基づいて監査を実施し、その結果について監査役会及び取締役会に担当者が直接報告しております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
54年間
ハ．業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士 小松亮一(継続監査期間３年)
公認会計士 堤 康(継続監査期間４年)
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
その他 ５名
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人評価及び選定基準に照らし、当社の監査法人に必要な専門性、独立性、及び適切性、職務遂行能力等を総合的に勘案し選定しております。
監査役会は、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、監査法人を解任します。
また、監査役会は、監査法人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査法人が適正な監査を遂行することが困難であると認められる場合には、監査役会での決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定する方針です。
なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023 年12 月26 日付で処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。
1)処分対象
太陽有限責任監査法人
2)処分内容
契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（2024 年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）
3)処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。
監査役会は、太陽有限責任監査法人より今回の処分の内容及び業務改善計画の概要について説明を受けた結果、今回の処分は当社の監査に直接に影響を及ぼすものではなく、業務改善計画の進捗も進んでおり、当社の会計監査人としての適格性には影響はないものと判断しております。
へ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行なっており、その監査方法や監査結果について、特段の懸念や指摘はありません。
また、監査役会は、監査法人の再任に関する決議を行なっており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しています。
④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
24,000 |
－ |
25,000 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
24,000 |
－ |
25,000 |
－ |
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
公認会計士等に対する監査報酬については、会計監査人から提出された監査計画の妥当性を検証し、当該計画に示された監査時間・人員等から監査報酬が合理的であると判断した上で決定することとしております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて検証を行い、当該検証結果を踏まえて、報酬等の額について適切と判断したためであります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬については、月額定額報酬と単年度業績連動報酬を基本として、執行取締役２名、社外取締役２名、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成する指名・報酬検討委員会からの諮問結果を尊重し、取締役会の決議により決定しております。監査役については監査役の協議により決定しております。
なお、単年度業績連動報酬の支給割合の決定に関する具体的方針（対象とする指標及び目標等）は定めておりません。
当事業年度においては、2023年６月開催の指名・報酬検討委員会の検討結果に基づいて2023年７月以降の報酬を決定しております。
役員の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針の内容は以下のとおりです。
イ．基本方針
当社の個人別の役員報酬については、役位、業務執行状況及び会社の業績見込み、従業員の給与水準等、当社の定める一定の基準に基づき決定しております。中長期的な企業価値の向上へ向けたインセンティブとして機能する株式報酬等の制度は実施しておりません。
取締役の報酬の決定方法は、取締役会の諮問を受けた指名・報酬検討委員会が上記の基準から報酬額を算定し、妥当性を審議のうえ、取締役会に答申し、その後取締役会で決議し決定しております。
監査役の報酬については、指名・報酬検討委員会の答申を受け、月額定額報酬として監査役の協議により決定しております。
ロ．基本報酬に関する方針
当社取締役の「基本報酬」は、a.基本方針に基づき前年度業績と中長期的な業績、取締役の役割や役位等に応じた年額の基準額を12ヶ月で按分した月例の金額を毎月支給することとしています。
ハ．業績連動報酬等及び非金銭報酬等に関する方針
当社では、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の支給は行っておりません。
ニ．報酬等の割合に関する方針
当社では金銭による基本報酬のみを支給しております。
ホ．報酬等の付与時期や条件に関する方針
当社では「基本報酬」年額の基準額を12ヶ月で按分した月例の金額を毎月支給することとしています。
ヘ．報酬等の決定の委任に関する事項
当社は、社外取締役及び社外監査役の関与・助言の機会を適切にすることにより、取締役候補者の選定や取締役の報酬等に関する取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会に任意の諮問機関として指名・報酬検討委員会を設置しております。
指名・報酬検討委員会の委員は、取締役会の決議により選任し、委員７名で構成し、その過半数は社外役員であり、社外取締役２名、社外監査役２名としております。指名・報酬検討委員会の委員長は、委員である社外役員の中から、指名・報酬検討委員会の決議によって決定しております。指名・報酬検討委員会は、主に次の事項を審議し、取締役会に答申しております。
・当社の株主総会に提出する取締役及び監査役の選任及び解任に関する議案の内容
・当社の代表取締役及び役付取締役の選定及び解職
・当社の取締役の報酬等に関する方針及び制度
・当社の取締役の個別の報酬等の内容
・当社の株主総会に提出する取締役、監査役の報酬等に関する議案の内容
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
|||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
左記のうち、非金銭報酬等 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く） |
52,500 |
52,500 |
－ |
－ |
－ |
4 |
|
監査役 （社外監査役を除く） |
4,200 |
4,200 |
－ |
－ |
－ |
1 |
|
社外役員 |
10,680 |
10,680 |
－ |
－ |
－ |
4 |
(注) １．使用人兼務役員の該当はありません。
２．取締役の報酬限度額は、2014年６月26日開催の第51回定時株主総会において年額２億円以内(ただし、取締役に対する賞与を報酬額内で支給する。)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち社外取締役は－名）であります。
３．監査役の報酬限度額は、2014年６月26日開催の第51回定時株主総会において年額４千万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役は２名）であります。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のとおり定めています。
主に短期間の株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的として保有するものを純投資目的の投資株式に区分し、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。
② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式
当社は、仕入先・金融機関等の株式を所有しており、取引関係を円滑に維持発展させることをその目的としております。保有に関しまして、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資することを確認した上で、新規保有や継続保有を取締役会で判断しております。
当社では、中長期的な視点で企業価値向上につながるか、または当社の株式保有の意義が損なわれないかを当社判断基準として議決権の行使を行います。
イ．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
7 |
828,264 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
1 |
100,285 |
投資先との将来的な事業展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を強化するため |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ロ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
日本国土開発株式会社 |
571,000 |
571,000 |
投資先との将来的な事業展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため |
有 |
|
306,627 |
344,884 |
|||
|
株式会社ナガワ |
27,400 |
12,600 |
投資先との将来的な事業展開等を考慮。安定的かつ良好な関係を強化するために買増を行った。 |
有 |
|
217,008 |
86,058 |
|||
|
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 |
42,600 |
21,300 |
投資先との将来的な事業展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため |
有 |
|
140,920 |
96,723 |
|||
|
日亜鋼業株式会社 |
218,000 |
218,000 |
投資先との将来的な事業展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため |
有 |
|
72,594 |
64,310 |
|||
|
トルク株式会社 |
100,000 |
100,000 |
投資先との将来的な事業展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため |
有 |
|
27,800 |
22,000 |
|||
|
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
28,500 |
28,500 |
投資先との将来的な事業展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため |
有 |
|
44,374 |
24,165 |
|||
|
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 |
31,100 |
31,100 |
投資先との将来的な事業展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため |
有 |
|
18,939 |
11,382 |
（注）１，定量的な保有効果については、記載が困難であります。当社が保有している株式については、取締役会において、保有株式ごとに保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクと資本コストを比較衡量し、保有の適否を定期的に検証しております。その結果、保有意義や経済合理性が薄れたと判断される状況に至った場合、具体的な縮減方法について検討を実施し、縮減することとしております。
２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。
３．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年１月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的の投資株式
|
区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
||
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
|
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
1 |
161 |
－ |
－ |
|
区分 |
当事業年度 |
||
|
受取配当金の 合計額（千円） |
売却損益の 合計額（千円） |
評価損益の 合計額（千円） |
|
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
8 |
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行うセミナーへ参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
※４ 2,876,205 |
※４ 2,934,943 |
|
受取手形及び売掛金 |
※１,※７ 1,801,963 |
※１,※７ 1,661,398 |
|
電子記録債権 |
※１,※７ 231,401 |
※１,※７ 463,970 |
|
商品及び製品 |
115,667 |
117,494 |
|
原材料及び貯蔵品 |
8,577 |
7,753 |
|
未収還付法人税等 |
185 |
－ |
|
その他 |
210,276 |
156,974 |
|
貸倒引当金 |
△10,867 |
△13,784 |
|
流動資産合計 |
5,233,410 |
5,328,751 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
141,909 |
141,909 |
|
減価償却累計額 |
△124,027 |
△125,430 |
|
建物及び構築物（純額） |
17,882 |
16,479 |
|
鋼製型枠 |
※２ 7,927,769 |
※２ 7,969,948 |
|
減価償却累計額 |
△7,824,089 |
△7,896,011 |
|
鋼製型枠（純額） |
103,679 |
73,937 |
|
機械装置及び運搬具 |
67,653 |
64,482 |
|
減価償却累計額 |
△53,614 |
△53,012 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
14,038 |
11,470 |
|
土地 |
52,870 |
52,870 |
|
リース資産 |
※３ 381,112 |
※３ 179,823 |
|
減価償却累計額 |
△154,415 |
△67,760 |
|
リース資産（純額） |
226,697 |
112,062 |
|
その他 |
58,528 |
58,841 |
|
減価償却累計額 |
△55,074 |
△55,899 |
|
その他（純額） |
3,454 |
2,941 |
|
有形固定資産合計 |
418,623 |
269,761 |
|
無形固定資産 |
20,292 |
17,879 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
780,884 |
997,950 |
|
退職給付に係る資産 |
2,759 |
1,619 |
|
保険積立金 |
405,648 |
493,039 |
|
その他 |
209,473 |
230,189 |
|
貸倒引当金 |
△143,818 |
△140,530 |
|
投資その他の資産合計 |
1,254,947 |
1,582,267 |
|
固定資産合計 |
1,693,862 |
1,869,908 |
|
資産合計 |
6,927,272 |
7,198,659 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
※７ 1,406,222 |
※７ 1,666,384 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
※４ 176,000 |
※４ 176,000 |
|
未払金 |
104,066 |
180,474 |
|
リース債務 |
131,171 |
54,977 |
|
未払法人税等 |
25,356 |
68,084 |
|
契約負債 |
142,402 |
－ |
|
その他 |
120,229 |
114,706 |
|
流動負債合計 |
2,105,449 |
2,260,627 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※４ 394,500 |
※４ 218,500 |
|
リース債務 |
107,387 |
63,979 |
|
繰延税金負債 |
75,364 |
97,772 |
|
退職給付に係る負債 |
122,818 |
122,206 |
|
その他 |
45,641 |
38,266 |
|
固定負債合計 |
745,712 |
540,725 |
|
負債合計 |
2,851,161 |
2,801,352 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,004,427 |
1,004,427 |
|
資本剰余金 |
541,691 |
541,691 |
|
利益剰余金 |
2,446,021 |
2,674,116 |
|
自己株式 |
△66,630 |
△65,381 |
|
株主資本合計 |
3,925,510 |
4,154,853 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
150,601 |
242,193 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
150,601 |
242,193 |
|
非支配株主持分 |
－ |
258 |
|
純資産合計 |
4,076,111 |
4,397,306 |
|
負債純資産合計 |
6,927,272 |
7,198,659 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 6,249,693 |
※１ 6,192,522 |
|
売上原価 |
4,585,024 |
4,503,544 |
|
売上総利益 |
1,664,668 |
1,688,978 |
|
販売費及び一般管理費 |
※２,※３ 1,314,902 |
※２,※３ 1,395,974 |
|
営業利益 |
349,765 |
293,003 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
19 |
2,063 |
|
受取配当金 |
27,043 |
28,052 |
|
貸倒引当金戻入額 |
9,251 |
－ |
|
棚卸資産処分益 |
18,074 |
15,961 |
|
為替差益 |
1,557 |
9,777 |
|
保険解約返戻金 |
5,338 |
17,172 |
|
業務受託料 |
9,529 |
224,371 |
|
雑収入 |
4,668 |
765 |
|
その他 |
1,739 |
1,658 |
|
営業外収益合計 |
77,223 |
299,822 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
6,864 |
5,237 |
|
業務受託費用 |
7,887 |
188,959 |
|
その他 |
608 |
0 |
|
営業外費用合計 |
15,361 |
194,197 |
|
経常利益 |
411,627 |
398,628 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※４ 400 |
※４ 112 |
|
特別利益合計 |
400 |
112 |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
14,213 |
－ |
|
特別損失合計 |
14,213 |
－ |
|
税金等調整前当期純利益 |
397,814 |
398,741 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
116,251 |
116,463 |
|
法人税等調整額 |
918 |
△2,627 |
|
法人税等合計 |
117,170 |
113,836 |
|
当期純利益 |
280,643 |
284,904 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
－ |
258 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
280,643 |
284,646 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
当期純利益 |
280,643 |
284,904 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
28,944 |
91,592 |
|
その他の包括利益合計 |
※ 28,944 |
※ 91,592 |
|
包括利益 |
309,588 |
376,497 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
309,588 |
376,238 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
258 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,004,427 |
541,691 |
2,220,079 |
△66,299 |
3,699,899 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△54,702 |
|
△54,702 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
280,643 |
|
280,643 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△331 |
△331 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
225,941 |
△331 |
225,610 |
|
当期末残高 |
1,004,427 |
541,691 |
2,446,021 |
△66,630 |
3,925,510 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
121,657 |
121,657 |
－ |
3,821,556 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△54,702 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
280,643 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△331 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
28,944 |
28,944 |
－ |
28,944 |
|
当期変動額合計 |
28,944 |
28,944 |
－ |
254,554 |
|
当期末残高 |
150,601 |
150,601 |
－ |
4,076,111 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,004,427 |
541,691 |
2,446,021 |
△66,630 |
3,925,510 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△54,694 |
|
△54,694 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
284,646 |
|
284,646 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△65,561 |
△65,561 |
|
自己株式の処分 |
|
|
△1,856 |
66,810 |
64,954 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
228,094 |
1,249 |
229,343 |
|
当期末残高 |
1,004,427 |
541,691 |
2,674,116 |
△65,381 |
4,154,853 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
150,601 |
150,601 |
－ |
4,076,111 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△54,694 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
284,646 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△65,561 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
64,954 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
91,592 |
91,592 |
258 |
91,851 |
|
当期変動額合計 |
91,592 |
91,592 |
258 |
321,194 |
|
当期末残高 |
242,193 |
242,193 |
258 |
4,397,306 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
397,814 |
398,741 |
|
減価償却費 |
245,053 |
188,545 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△9,094 |
2,917 |
|
退職給付に係る資産又は負債の増減額（△は減少） |
1,828 |
1,296 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△27,062 |
△30,116 |
|
支払利息 |
6,864 |
5,237 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△400 |
△112 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
14,213 |
－ |
|
為替差損益（△は益） |
△1,557 |
△9,777 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
757,301 |
△80,582 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
39,121 |
△1,002 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△738,232 |
292,081 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
142,402 |
△142,402 |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
31,098 |
31,835 |
|
その他 |
△101,386 |
52,793 |
|
小計 |
757,965 |
709,455 |
|
利息及び配当金の受取額 |
27,062 |
29,274 |
|
利息の支払額 |
△6,898 |
△5,254 |
|
法人税等の支払額 |
△158,530 |
△75,724 |
|
法人税等の還付額 |
13,043 |
756 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
632,643 |
658,507 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△210,027 |
△131,056 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
399 |
185 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△60,000 |
△100,438 |
|
保険積立金の積立による支出 |
△134,748 |
△103,090 |
|
保険積立金の解約による収入 |
10,317 |
12,652 |
|
その他 |
△7,052 |
△883 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△401,110 |
△322,629 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△25,000 |
－ |
|
長期借入れによる収入 |
250,000 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△176,000 |
△176,000 |
|
自己株式の取得による支出 |
△331 |
△65,561 |
|
自己株式の処分による収入 |
－ |
64,954 |
|
リース債務の返済による支出 |
△72,142 |
△55,978 |
|
配当金の支払額 |
△54,390 |
△54,281 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△77,863 |
△286,867 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
1,527 |
9,728 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
155,197 |
58,738 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,721,008 |
2,876,205 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 2,876,205 |
※１ 2,934,943 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数 3社
連結子会社名 三省水工株式会社
東洋水研株式会社
ＮＫ関西工建株式会社
(2)非連結子会社名 該当ありません。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①投資有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
イ 商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ロ 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く）
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～50年
鋼製型枠 ２年～３年
機械装置及び運搬具 ２年～７年
②無形固定資産(リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。また、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び負債として計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①型枠貸与事業
型枠貸与事業では、主に消波ブロック製作用の鋼製型枠の貸与及び販売を行っております。鋼製型枠の貸与における主要な履行義務は、鋼製型枠の貸与を行うことであり、顧客が貸与された鋼製型枠を使用して製作したブロックの個数に基づいて、一定の期間に渡り収益を認識しております。鋼製型枠の販売における主要な履行義務は、鋼製型枠の引き渡しを行うことであり、顧客との契約に基づき鋼製型枠の納入時点で鋼製型枠の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客へ鋼製型枠を納入した時点で、当該財と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
②製品販売事業
製品販売事業では、主にコンクリート二次製品や土木シートの販売を行っております。製品販売事業における主要な履行義務は、製品の引き渡しを行うことであり、顧客に製品を納入した時点で製品の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客へ製品を納入した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。但し「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
商品及び製品 |
115,667 |
117,494 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
これらは主に、将来の販売見込等に基づき収益の低下の有無を判断し、評価損及び除却損を適時に費用計上しております。将来の販売見込等の仮定が実際と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2024年２月26日開催の取締役会決議に基づき、当社及び当社グループ会社の従業員（以下「従業員」といいます。）を対象とする株式交付制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」といいます。）を設定し、本信託が当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する制度であります。
(2)信託を通じて当社の株式を交付する取引に関する会計処理
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は64,954千円、株式数は39,200株であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
受取手形 |
676,515千円 |
902,107千円 |
|
売掛金 |
1,125,448千円 |
759,291千円 |
|
電子記録債権 |
231,401千円 |
463,970千円 |
※２ 鋼製型枠は、コンクリートブロック製造用型枠であります。
※３ リース資産は、主にコンクリートブロック製造用型枠等であります。
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
定期預金 |
20,000千円 |
20,000千円 |
|
計 |
20,000千円 |
20,000千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
6,000千円 |
6,000千円 |
|
長期借入金 |
17,000千円 |
11,000千円 |
|
計 |
23,000千円 |
17,000千円 |
５ リボルビング・クレジット・ファシリティ契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
リボルビング・クレジット・ ファシリティ総額 |
400,000千円 |
400,000千円 |
|
借入実行残高 |
－千円 |
－千円 |
|
差引額 |
400,000千円 |
400,000千円 |
６ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当座貸越極度額総額 |
500,000千円 |
500,000千円 |
|
借入実行残高 |
－千円 |
－千円 |
|
差引額 |
500,000千円 |
500,000千円 |
※７ 連結会計年度末日満期手形および連結会計年度末日満期電子記録債権
連結会計年度末日満期手形および連結会計年度末日満期電子記録債権の会計処理については、手形交換日ま
たは決済日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関休業日であったため、次の
連結会計年度末日満期手形および連結会計年度末日満期電子記録債権が当連結会計年度末残高に含まれており
ます。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
受取手形 |
－千円 |
67,845千円 |
|
電子記録債権 |
－千円 |
23,976千円 |
|
支払手形 |
－千円 |
236,968千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
役員報酬 |
82,080千円 |
90,088千円 |
|
給与及び手当 |
624,556千円 |
619,762千円 |
|
旅費及び交通費 |
112,822千円 |
118,744千円 |
|
法定福利及び厚生費 |
145,758千円 |
149,788千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
－千円 |
2,950千円 |
|
退職給付費用 |
25,769千円 |
31,361千円 |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
|
13,743千円 |
34,170千円 |
※４ 固定資産売却益
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
400千円 |
112千円 |
（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
17,671千円 |
116,627千円 |
|
組替調整額 |
14,213千円 |
－千円 |
|
税効果調整前 |
31,885千円 |
116,627千円 |
|
税効果額 |
△2,941千円 |
△25,035千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
28,944千円 |
91,592千円 |
|
その他の包括利益合計 |
28,944千円 |
91,592千円 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,862 |
－ |
－ |
1,862 |
|
合計 |
1,862 |
－ |
－ |
1,862 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
38 |
0 |
－ |
39 |
|
合計 |
38 |
0 |
－ |
39 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項
(1） 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 |
普通株式 |
54,702 |
利益剰余金 |
30.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
(2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 |
普通株式 |
54,694 |
利益剰余金 |
30.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,862 |
－ |
－ |
1,862 |
|
合計 |
1,862 |
－ |
－ |
1,862 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
39 |
39 |
39 |
39 |
|
合計 |
39 |
39 |
39 |
39 |
(注)１．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首－千株、当連結会計年度末39千株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取り 0千株及び従業員向け株式交付信託による買い付け 39千株、減少は従業員向け株式交付信託への売却 39千株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1） 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 |
普通株式 |
54,694 |
利益剰余金 |
30.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
(2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月27日 |
普通株式 |
55,860 |
利益剰余金 |
30.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
(注)2024年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,176千円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,876,205千円 |
2,934,943千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－千円 |
－千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,876,205千円 |
2,934,943千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
所有権移転外ファイナンス・リースによる資産の取得
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
所有権移転外ファイナンス・リースによる資産の取得 |
107,242千円 |
8,888千円 |
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主に型枠貸与事業におけるコンクリートブロック製造用鋼製型枠等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資については設備投資計画に照らして、金融機関からの借入、自己資金及び所有権移転外ファイナンス・リースで行っております。また、短期的な運転資金を金融機関からの借入により調達しております。余裕資金は預金等の安全性の高い金融資産を中心に運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社グループは、営業債権について取引先の状況を取引相手先ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は固定金利による契約となっております。
リース債務（流動負債）及びリース債務（固定負債）は設備投資に係る所有権移転外ファイナンス・リースであり、償還日は決算日後最長で５年であります。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 投資有価証券 満期保有目的の債券 |
60,000 |
59,771 |
△228 |
|
その他有価証券 |
710,884 |
710,884 |
－ |
|
資産計 |
770,884 |
770,655 |
△228 |
|
(1) 長期借入金 （1年内返済含む） |
570,500 |
567,976 |
△2,523 |
|
(2) リース債務 |
238,559 |
238,015 |
△543 |
|
負債計 |
809,059 |
805,991 |
△3,067 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 投資有価証券 満期保有目的の債券 |
60,000 |
59,304 |
△695 |
|
その他有価証券 |
927,950 |
927,950 |
－ |
|
資産計 |
987,950 |
987,255 |
△695 |
|
(1) 長期借入金 （1年内返済含む） |
394,500 |
391,216 |
△3,283 |
|
(2) リース債務 |
118,957 |
117,575 |
△1,381 |
|
負債計 |
513,457 |
508,791 |
△4,665 |
（注）１．現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
10,000 |
10,000 |
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,875,207 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,801,963 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
231,401 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
60,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
4,908,572 |
60,000 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,934,050 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,661,398 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
463,970 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
60,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
5,059,420 |
60,000 |
－ |
－ |
２．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
176,000 |
176,000 |
126,000 |
75,000 |
17,500 |
－ |
|
リース債務 |
131,171 |
49,517 |
41,397 |
3,279 |
3,345 |
9,846 |
|
合計 |
307,171 |
225,517 |
167,397 |
78,279 |
20,845 |
9,846 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
176,000 |
126,000 |
75,000 |
17,500 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
54,977 |
43,320 |
7,466 |
3,345 |
3,413 |
6,433 |
|
合計 |
230,977 |
169,320 |
82,466 |
20,845 |
3,413 |
6,433 |
３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
710,884 |
－ |
－ |
710,884 |
|
資産計 |
710,884 |
－ |
－ |
710,884 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
927,950 |
－ |
－ |
927,950 |
|
資産計 |
927,950 |
－ |
－ |
927,950 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
59,771 |
－ |
59,771 |
|
資産計 |
－ |
59,771 |
－ |
59,771 |
|
長期借入金 |
－ |
567,976 |
－ |
567,976 |
|
リース債務 |
－ |
238,015 |
－ |
238,015 |
|
負債計 |
－ |
805,991 |
－ |
805,991 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
59,304 |
－ |
59,304 |
|
資産計 |
－ |
59,304 |
－ |
59,304 |
|
長期借入金 |
－ |
391,216 |
－ |
391,216 |
|
リース債務 |
－ |
117,575 |
－ |
117,575 |
|
負債計 |
－ |
508,791 |
－ |
508,791 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。なお満期保有目的の債券については、元利金の合計額を当該債券の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により時価を算定していることから、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
社債 |
60,000 |
59,771 |
△228 |
|
小計 |
60,000 |
59,771 |
△228 |
|
|
合計 |
60,000 |
59,771 |
△228 |
|
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
社債 |
60,000 |
59,304 |
△695 |
|
小計 |
60,000 |
59,304 |
△695 |
|
|
合計 |
60,000 |
59,304 |
△695 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
527,134 |
268,356 |
258,777 |
|
小計 |
527,134 |
268,356 |
258,777 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
183,750 |
214,815 |
△31,065 |
|
小計 |
183,750 |
214,815 |
△31,065 |
|
|
合計 |
710,884 |
483,172 |
227,712 |
|
（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 10,000千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理した有価証券については、減損処理後の帳簿価額を取得原価としております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
855,356 |
506,338 |
349,018 |
|
小計 |
855,356 |
506,338 |
349,018 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
72,594 |
77,272 |
△4,678 |
|
小計 |
72,594 |
77,272 |
△4,678 |
|
|
合計 |
927,950 |
583,610 |
344,340 |
|
（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 10,000千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理した有価証券については、減損処理後の帳簿価額を取得原価としております。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について14,213千円（投資有価証券の株式14,213千円、トルク株式会社）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額の期首残高 |
109,559千円 |
120,058千円 |
|
退職給付費用 |
26,551 |
31,840 |
|
退職給付の支払額 |
△4,809 |
△11,825 |
|
制度への拠出額 |
△11,243 |
△11,343 |
|
確定債務への振替額 |
－ |
△8,142 |
|
退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額の期末残高 |
120,058 |
120,587 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
175,826千円 |
184,678千円 |
|
年金資産 |
△178,586 |
△186,297 |
|
|
△2,759 |
△1,619 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
178,867 |
176,707 |
|
中小企業退職金共済制度による支給見込額 |
△56,049 |
△54,501 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
120,058 |
120,587 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△2,759 |
△1,619 |
|
退職給付に係る負債 |
122,818 |
122,206 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
120,058 |
120,587 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度26,551千円 |
当連結会計年度31,840千円 |
３．確定拠出制度
当連結会計年度における一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度2,244千円、当連結会計年度2,076千円であります。
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金 |
110,555千円 |
|
88,354千円 |
|
貸倒引当金超過額 |
47,380 |
|
47,254 |
|
有価証券評価差額金 |
7,109 |
|
1,432 |
|
投資有価証券評価損 |
4,352 |
|
2,576 |
|
商品否認額 |
3,421 |
|
1,963 |
|
未払事業税 |
2,624 |
|
4,869 |
|
退職給付に係る負債 |
42,482 |
|
42,271 |
|
その他 |
18,470 |
|
50,788 |
|
繰延税金資産小計 |
236,396 |
|
239,510 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△110,555 |
|
△88,354 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△123,216 |
|
△146,286 |
|
評価性引当額小計 |
△233,772 |
|
△234,640 |
|
繰延税金資産合計 |
2,624 |
|
4,869 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△77,110 |
|
△102,146 |
|
退職給付に係る資産 |
△845 |
|
△495 |
|
未収事業税 |
△33 |
|
－ |
|
繰延税金負債合計 |
△77,989 |
|
△102,642 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△75,364 |
|
△97,772 |
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
28,394 |
－ |
82,160 |
110,555 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△28,394 |
－ |
△82,160 |
△110,555 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
16,559 |
－ |
20,063 |
51,730 |
88,354 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△16,559 |
－ |
△20,063 |
△51,730 |
△88,354 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
法定実効税率 |
－％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
－ |
|
1.1 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
－ |
|
△0.4 |
|
住民税均等割 |
－ |
|
3.0 |
|
評価性引当額 |
－ |
|
△6.6 |
|
その他 |
－ |
|
0.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
|
28.5 |
（注）前連結会計年度につきましては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（2023年３月31日）
当社は、不動産賃借契約に基づき、賃借建物の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
当社は、不動産賃借契約に基づき、賃借建物の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
型枠貸与事業 |
製品販売事業 |
||
|
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財 |
113,091 1,789,206 |
4,347,395 － |
4,460,486 1,789,206 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,902,298 |
4,347,395 |
6,249,693 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,902,298 |
4,347,395 |
6,249,693 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
型枠貸与事業 |
製品販売事業 |
||
|
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財 |
220,923 1,739,468 |
4,232,130 － |
4,453,054 1,739,468 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,960,391 |
4,232,130 |
6,192,522 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,960,391 |
4,232,130 |
6,192,522 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
型枠貸与事業
型枠貸与事業では、主に消波ブロック製作用の鋼製型枠の貸与及び販売を行っております。鋼製型枠の貸与における主要な履行義務は、鋼製型枠の貸与を行うことであり、顧客が貸与された鋼製型枠を使用して製作したブロックの個数に基づいて、一定の期間に渡り収益を認識しております。鋼製型枠の販売における主要な履行義務は鋼製型枠の引き渡しを行うことであり、顧客との契約に基づき鋼製型枠の納入時点で鋼製型枠の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客へ鋼製型枠を納入した時点で、当該財と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
製品販売事業
製品販売事業では、主にコンクリート二次製品や土木シートの販売を行っております。製品販売事業における主要な履行義務は、製品の引き渡しを行うことであり、顧客に製品を納入した時点で製品の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客へ製品を納入した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。但し「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
認識する収益の金額は、顧客と取り交わした契約書の内容に基づいており、その支払条件についても同様であります。これらの取引は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び負債
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
2,766,547 |
2,033,364 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
2,033,364 |
2,125,369 |
|
契約資産（期首残高） |
－ |
－ |
|
契約資産（期末残高） |
－ |
－ |
|
契約負債（期首残高） |
－ |
142,402 |
|
契約負債（期末残高） |
142,402 |
－ |
契約負債は、主に、鋼製型枠の販売契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、142,402千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引金額
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引が無いため、実務上の便法を適用し残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業区分は、製品およびサービスの販売方法の類似性から「型枠貸与事業」と「製品販売事業」の２区分であります。これは、当社グループにおける事業の実態をより適切に反映し、セグメント情報の有効性を高めるものであります。「型枠貸与事業」は、主に消波根固ブロックの製造用鋼製型枠の貸与であります。「製品販売事業」は、協力工場で製造した護岸ブロック等のコンクリート二次製品、連結した自然石製品、吸出防止、洗掘防止、遮水等の土木シート製品等の販売であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
型枠貸与事業 |
製品販売事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,902,298 |
4,347,395 |
6,249,693 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
1,902,298 |
4,347,395 |
6,249,693 |
|
セグメント利益 |
299,825 |
49,940 |
349,765 |
|
セグメント資産 |
1,189,801 |
1,931,262 |
3,121,063 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
223,292 |
19,964 |
243,257 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
120,838 |
82,801 |
203,640 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
型枠貸与事業 |
製品販売事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,960,391 |
4,232,130 |
6,192,522 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
1,960,391 |
4,232,130 |
6,192,522 |
|
セグメント利益 |
273,323 |
19,679 |
293,003 |
|
セグメント資産 |
1,053,578 |
2,082,975 |
3,136,553 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
166,577 |
20,565 |
187,143 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
16,696 |
21,023 |
37,720 |
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（差異調整に関する事項）
|
利益 |
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
報告セグメント計 （千円） |
349,765 |
293,003 |
|
セグメント間取引消去（千円） |
－ |
－ |
|
連結財務諸表の営業利益（千円） |
349,765 |
293,003 |
|
資産 |
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
報告セグメント計 （千円） |
3,121,063 |
3,136,553 |
|
全社資産 （千円）(注) |
3,806,209 |
4,062,105 |
|
連結財務諸表の資産の合計 （千円） |
6,927,272 |
7,198,659 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
|
減価償却費 |
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
報告セグメント計 （千円） |
243,257 |
187,143 |
|
全社減価償却費 （千円） (注) |
1,795 |
1,402 |
|
連結財務諸表の減価償却費の合計 （千円） |
245,053 |
188,545 |
(注) 全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物等の減価償却費であります。
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
報告セグメント計 （千円） |
203,640 |
37,720 |
|
全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （千円） |
－ |
－ |
|
連結財務諸表の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の合計 （千円） |
203,640 |
37,720 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
|
|
型枠貸与事業（千円） |
製品販売事業（千円） |
合計（千円） |
|
外部顧客への売上高 |
1,902,298 |
4,347,395 |
6,249,693 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
|
|
型枠貸与事業（千円） |
製品販売事業（千円） |
合計（千円） |
|
外部顧客への売上高 |
1,960,391 |
4,232,130 |
6,192,522 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,235.73円 |
2,412.25円 |
|
１株当たり当期純利益 |
153.92円 |
156.14円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、当連結会計年度より「従業員向け株式交付信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は当連結会計年度において39,200株であります。また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において、3,015株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
280,643 |
284,646 |
|
普通株主に 帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
280,643 |
284,646 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,823,279 |
1,822,972 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
176,000 |
176,000 |
0.6 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
131,171 |
54,977 |
2.4 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
394,500 |
218,500 |
0.6 |
2025年～ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
107,387 |
63,979 |
1.7 |
2025年～ |
|
計 |
809,059 |
513,457 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高及び期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
|
リース債務 |
43,320 |
7,466 |
3,345 |
3,413 |
|
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
|
長期借入金 |
126,000 |
75,000 |
17,500 |
－ |
|
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,397,331 |
2,796,427 |
4,412,945 |
6,192,522 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
28,068 |
114,846 |
261,405 |
398,741 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
11,558 |
81,744 |
180,765 |
284,646 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
6.34 |
44.84 |
99.16 |
156.14 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
6.34 |
38.50 |
54.32 |
56.98 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,679,539 |
1,670,234 |
|
受取手形 |
※６ 552,079 |
※６ 782,955 |
|
電子記録債権 |
※６ 207,595 |
※６ 437,918 |
|
売掛金 |
※４ 917,268 |
※４ 592,949 |
|
商品及び製品 |
116,639 |
117,610 |
|
原材料及び貯蔵品 |
164 |
95 |
|
前払費用 |
188,809 |
86,291 |
|
関係会社短期貸付金 |
※４ 38,500 |
※４ 38,500 |
|
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
※４ 133,200 |
※４ 113,600 |
|
その他 |
21,400 |
28,573 |
|
貸倒引当金 |
△107,786 |
△95,033 |
|
流動資産合計 |
3,747,410 |
3,773,695 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
4,166 |
3,836 |
|
鋼製型枠 |
※２ 59,556 |
※２ 55,072 |
|
機械装置 |
1,142 |
762 |
|
器具備品 |
2,741 |
2,219 |
|
土地 |
1,073 |
1,073 |
|
リース資産 |
※３ 203,203 |
※３ 91,511 |
|
有形固定資産合計 |
※１ 271,884 |
※１ 154,474 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
5,556 |
4,283 |
|
その他 |
6,767 |
6,767 |
|
無形固定資産合計 |
12,323 |
11,051 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
709,523 |
888,425 |
|
関係会社株式 |
707,308 |
707,308 |
|
関係会社長期貸付金 |
※４ 136,000 |
※４ 125,300 |
|
敷金 |
61,469 |
61,186 |
|
破産債権等 |
142,484 |
139,196 |
|
前払年金費用 |
2,759 |
1,619 |
|
保険積立金 |
284,724 |
351,338 |
|
その他 |
2,110 |
6,450 |
|
貸倒引当金 |
△296,531 |
△265,986 |
|
投資その他の資産合計 |
1,749,849 |
2,014,839 |
|
固定資産合計 |
2,034,057 |
2,180,364 |
|
資産合計 |
5,781,467 |
5,954,060 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
※６ 893,790 |
※６ 1,192,571 |
|
買掛金 |
※４ 260,698 |
※４ 273,383 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
170,000 |
170,000 |
|
未払金 |
※４ 94,783 |
※４ 151,219 |
|
未払法人税等 |
24,639 |
61,737 |
|
契約負債 |
142,402 |
－ |
|
リース債務 |
124,991 |
51,581 |
|
その他 |
96,023 |
30,268 |
|
流動負債合計 |
1,807,330 |
1,930,762 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
377,500 |
207,500 |
|
リース債務 |
87,638 |
44,536 |
|
繰延税金負債 |
75,331 |
87,401 |
|
その他 |
32,450 |
25,075 |
|
固定負債合計 |
572,920 |
364,513 |
|
負債合計 |
2,380,250 |
2,295,276 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,004,427 |
1,004,427 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
541,691 |
541,691 |
|
資本剰余金合計 |
541,691 |
541,691 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
251,106 |
251,106 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
700,000 |
700,000 |
|
繰越利益剰余金 |
826,965 |
1,018,989 |
|
利益剰余金合計 |
1,778,072 |
1,970,096 |
|
自己株式 |
△66,630 |
△65,381 |
|
株主資本合計 |
3,257,561 |
3,450,834 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
143,655 |
207,950 |
|
評価・換算差額等合計 |
143,655 |
207,950 |
|
純資産合計 |
3,401,217 |
3,658,784 |
|
負債純資産合計 |
5,781,467 |
5,954,060 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 4,956,834 |
※１ 5,040,233 |
|
売上原価 |
※１ 3,740,588 |
※１ 3,832,153 |
|
売上総利益 |
1,216,245 |
1,208,079 |
|
販売費及び一般管理費 |
※２ 885,032 |
※２ 955,518 |
|
営業利益 |
331,213 |
252,560 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
※１ 3,370 |
※１ 5,410 |
|
受取配当金 |
※１ 59,045 |
24,730 |
|
為替差益 |
1,575 |
9,790 |
|
棚卸資産処分益 |
7,141 |
13,540 |
|
貸倒引当金戻入額 |
9,397 |
39,975 |
|
業務受託料 |
2,225 |
40,345 |
|
その他 |
410 |
1,100 |
|
営業外収益合計 |
83,166 |
134,893 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
6,513 |
4,709 |
|
貸倒引当金繰入額 |
34,607 |
－ |
|
業務受託費用 |
1,811 |
33,622 |
|
雑支出 |
69 |
－ |
|
営業外費用合計 |
43,002 |
38,332 |
|
経常利益 |
371,377 |
349,121 |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
14,213 |
－ |
|
特別損失合計 |
14,213 |
－ |
|
税引前当期純利益 |
357,163 |
349,121 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
101,382 |
102,646 |
|
法人税等調整額 |
2,083 |
△2,100 |
|
法人税等合計 |
103,465 |
100,546 |
|
当期純利益 |
253,698 |
248,575 |
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||||
|
区分 |
注記番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
||
|
１ 材料費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
期首商品棚卸高 |
|
137,779 |
|
|
116,639 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
2,933,094 |
|
|
2,998,964 |
|
|
|
計 |
|
3,070,874 |
|
|
3,115,604 |
|
|
|
期末商品棚卸高 |
|
116,639 |
2,954,234 |
91.6 |
117,610 |
2,997,993 |
93.3 |
|
２ 減価償却費 |
|
|
71,064 |
2.2 |
|
54,752 |
1.7 |
|
３ 商品運搬費 |
|
|
129,974 |
4.0 |
|
93,023 |
2.9 |
|
４ 雑費 |
|
|
70,954 |
2.2 |
|
68,616 |
2.1 |
|
合計 |
|
|
3,226,228 |
100.0 |
|
3,214,386 |
100.0 |
（注） 原価の算出方法
原価の算出方法は各原価要素別に費用を集計し、商品別に売上原価を算出しております。
【型枠貸与原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
区分 |
注記番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
１ 運賃諸掛 |
|
146,695 |
28.5 |
161,860 |
26.2 |
|
２ 減価償却費 |
|
89,962 |
17.5 |
88,602 |
14.3 |
|
３ 修繕費 |
|
164,946 |
32.1 |
169,784 |
27.5 |
|
４ 消耗品費 |
|
27,294 |
5.3 |
46,851 |
7.6 |
|
５ 型枠賃借料 |
|
16,359 |
3.2 |
29,133 |
4.7 |
|
６ 型枠販売原価 |
|
48,223 |
9.4 |
99,981 |
16.2 |
|
７ 雑費 |
|
20,878 |
4.0 |
21,553 |
3.5 |
|
合計 |
|
514,359 |
100.0 |
617,767 |
100.0 |
（注） 原価の算出方法
原価の算出方法は各原価要素別に費用を集計し、商品別に売上原価を算出しております。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
1,004,427 |
541,691 |
541,691 |
251,106 |
700,000 |
627,969 |
1,579,076 |
△66,299 |
3,058,896 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△54,702 |
△54,702 |
|
△54,702 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
253,698 |
253,698 |
|
253,698 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△331 |
△331 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
198,996 |
198,996 |
△331 |
198,665 |
|
当期末残高 |
1,004,427 |
541,691 |
541,691 |
251,106 |
700,000 |
826,965 |
1,778,072 |
△66,630 |
3,257,561 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
124,873 |
124,873 |
3,183,769 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△54,702 |
|
当期純利益 |
|
|
253,698 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△331 |
|
自己株式の処分 |
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
18,782 |
18,782 |
18,782 |
|
当期変動額合計 |
18,782 |
18,782 |
217,447 |
|
当期末残高 |
143,655 |
143,655 |
3,401,217 |
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
1,004,427 |
541,691 |
541,691 |
251,106 |
700,000 |
826,965 |
1,778,072 |
△66,630 |
3,257,561 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△54,694 |
△54,694 |
|
△54,694 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
248,575 |
248,575 |
|
248,575 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△65,561 |
△65,561 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
△1,856 |
△1,856 |
66,810 |
64,954 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
192,024 |
192,024 |
1,249 |
193,273 |
|
当期末残高 |
1,004,427 |
541,691 |
541,691 |
251,106 |
700,000 |
1,018,989 |
1,970,096 |
△65,381 |
3,450,834 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
143,655 |
143,655 |
3,401,217 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△54,694 |
|
当期純利益 |
|
|
248,575 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△65,561 |
|
自己株式の処分 |
|
|
64,954 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
64,294 |
64,294 |
64,294 |
|
当期変動額合計 |
64,294 |
64,294 |
257,567 |
|
当期末残高 |
207,950 |
207,950 |
3,658,784 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2）原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産(リース資産を除く）
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～47年
鋼製型枠 ２年～３年
機械及び装置 ２年～５年
(2）無形固定資産(リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。また、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を前払年金費用として計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)型枠貸与事業
型枠貸与事業では、主に消波ブロック製作用の鋼製型枠の貸与及び販売を行っております。鋼製型枠の貸与における主要な履行義務は、鋼製型枠の貸与を行うことであり、顧客が貸与された鋼製型枠を使用して製作したブロックの個数に基づいて、一定の期間に渡り収益を認識しております。鋼製型枠の販売における主要な履行義務は、鋼製型枠の引き渡しを行うことであり、顧客との契約に基づき鋼製型枠の納入時点で鋼製型枠の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客へ鋼製型枠を納入した時点で、当該財と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(2)製品販売事業
製品販売事業では、主にコンクリート二次製品や土木シートの販売を行っております。製品販売事業における主要な履行義務は、製品の引き渡しを行うことであり、顧客に製品を納入した時点で製品の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客へ製品を納入した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。但し「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
７ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
該当事項はありません。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
||
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
707,308 |
707,308 |
|
関係会社貸付金 |
307,700 |
277,400 |
|
貸倒引当金 |
△404,317 |
△361,020 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
対象会社の財政状態が著しく悪化した場合には、適時に株式評価損を計上しております。また、関係会社への貸付金の評価は、対象会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、回収可能性を判断した上で、回収可能性が見込めない場合に貸倒引当金を計上しております。これらの回収可能性の見込みが実際と異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、商品及び製品 117,610千円(前事業年度116,639千円)については連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「雑収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた356千円は、「その他」として組み替えております。
（追加情報）
（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
2,689,330千円 |
2,662,088千円 |
※２ 鋼製型枠は、コンクリートブロック製造用型枠であります。
※３ リース資産は、コンクリートブロック製造用型枠等であります。
※４ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
194,361千円 |
176,136千円 |
|
長期金銭債権 |
136,000千円 |
125,300千円 |
|
短期金銭債務 |
9,381千円 |
7,816千円 |
４ リボルビング・クレジット・ファシリティ契約
(借手側)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
リボルビング・クレジット・ファシリティ総額 |
400,000千円 |
400,000千円 |
|
借入実行残高 |
－千円 |
－千円 |
|
差引額 |
400,000千円 |
400,000千円 |
５ 当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
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前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
当座貸越極度額総額 |
500,000千円 |
500,000千円 |
|
借入実行残高 |
－千円 |
－千円 |
|
差引額 |
500,000千円 |
500,000千円 |
※６ 当事業年度末日満期手形および当事業年度末日満期電子記録債権
当事業年度末日満期手形および当事業年度末日満期電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関休業日であったため、次の当事業年度末日満期手形および当事業年度末日満期電子記録債権が当事業年度末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
受取手形 |
－千円 |
59,974千円 |
|
電子記録債権 |
－千円 |
23,976千円 |
|
支払手形 |
－千円 |
235,479千円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
92,138千円 |
102,636千円 |
|
仕入高 |
125,593千円 |
130,811千円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
38,359千円 |
3,355千円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度47％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
減価償却費 |
4,582千円 |
4,410千円 |
|
給料及び手当 |
432,377千円 |
432,317千円 |
|
法定福利及び厚生費 |
98,974千円 |
102,752千円 |
|
退職給付費用 |
16,923千円 |
20,497千円 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （千円） |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
707,308 |
707,308 |
|
関連会社株式 |
－ |
－ |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
|
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
9,512千円 |
|
1,432千円 |
|
関係会社株式評価損 |
28,828 |
|
28,828 |
|
貸倒引当金超過額 |
123,801 |
|
110,544 |
|
投資有価証券評価損 |
4,352 |
|
2,576 |
|
商品否認額 |
3,421 |
|
1,805 |
|
未払事業税 |
2,624 |
|
4,375 |
|
その他 |
13,907 |
|
11,649 |
|
繰延税金資産小計 |
186,448 |
|
161,212 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△183,823 |
|
△156,837 |
|
評価性引当額小計 |
△183,823 |
|
△156,837 |
|
繰延税金資産合計 |
2,624 |
|
4,375 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△77,110 |
|
△91,281 |
|
前払年金費用 |
△845 |
|
△495 |
|
繰延税金負債合計 |
△77,955 |
|
△91,777 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△75,331 |
|
△87,401 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
|
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6 |
|
0.6 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△3.4 |
|
△0.4 |
|
住民税均等割 |
2.9 |
|
3.0 |
|
評価性引当額 |
△1.4 |
|
△4.9 |
|
その他 |
△0.3 |
|
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
29.0 |
|
28.8 |
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
4,166 |
－ |
－ |
330 |
3,836 |
27,486 |
|
鋼製型枠 |
59,556 |
91,242 |
0 |
95,725 |
55,072 |
2,531,651 |
|
機械装置 |
1,142 |
483 |
－ |
863 |
762 |
20,750 |
|
器具備品 |
2,741 |
－ |
－ |
521 |
2,219 |
18,607 |
|
土地 |
1,073 |
－ |
－ |
－ |
1,073 |
－ |
|
リース資産 |
203,203 |
8,888 |
72,511 |
48,069 |
91,511 |
63,591 |
|
有形固定資産計 |
271,884 |
100,613 |
72,511 |
145,511 |
154,474 |
2,662,088 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
5,556 |
883 |
－ |
2,155 |
4,283 |
7,008 |
|
その他 |
6,767 |
－ |
－ |
－ |
6,767 |
－ |
|
無形固定資産計 |
12,323 |
883 |
－ |
2,155 |
11,051 |
7,008 |
（注）当期の増加額の主な内訳は、次のとおりであります。
主な増加内訳
|
区分 |
内容 |
金額（千円） |
|
鋼製型枠 |
コンクリートブロック 製造用型枠 |
19,213 |
|
リース資産 |
コンクリートブロック 製造用型枠 |
8,888 |
【引当金明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
404,317 |
254 |
43,551 |
361,020 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
|
定時株主総会 |
６月中 |
|
基準日 |
３月３１日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
９月３０日 ３月３１日 |
|
１単元の株式数 |
１００株 |
|
単元未満株式買取り |
|
|
取扱場所 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
―――――― |
|
買取手数料 |
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
|
公告掲載方法 |
日本経済新聞に掲載して行う。 |
|
株主に対する特典 |
該当事項はありません。 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第60期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第61期第１四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出。
（第61期第２四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月13日関東財務局長に提出。
（第61期第３四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2023年７月３日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。