【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
|
【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
|
【提出先】 |
近畿財務局長 |
|
【提出日】 |
2024年６月27日 |
|
【事業年度】 |
第112期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
【会社名】 |
株式会社ヤギ |
|
【英訳名】 |
YAGI & CO.,LTD. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長執行役員 八木 隆夫 |
|
【本店の所在の場所】 |
大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号 |
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【電話番号】 |
０６－６２６６－７３００ |
|
【事務連絡者氏名】 |
取締役専務執行役員コーポレート本部長 山岡 一朗 |
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【最寄りの連絡場所】 |
大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号 |
|
【電話番号】 |
０６－６２６６－７３０２ |
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【事務連絡者氏名】 |
取締役専務執行役員コーポレート本部長 山岡 一朗 |
|
【縦覧に供する場所】 |
株式会社ヤギ 東京本社 （東京都中央区日本橋小網町18番15号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
|
回次 |
第108期 |
第109期 |
第110期 |
第111期 |
第112期 |
|
|
決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
118,948,979 |
114,240,456 |
77,524,179 |
86,422,205 |
82,846,598 |
|
経常利益 |
（千円） |
2,294,444 |
2,317,117 |
1,357,254 |
1,952,573 |
3,205,119 |
|
親会社株主に帰属する当期 純利益 |
（千円） |
1,009,811 |
1,525,991 |
366,568 |
1,013,800 |
2,075,327 |
|
包括利益 |
（千円） |
476,392 |
2,100,870 |
72,703 |
1,552,224 |
4,114,431 |
|
純資産額 |
（千円） |
34,278,587 |
36,248,567 |
35,149,460 |
36,276,603 |
40,040,074 |
|
総資産額 |
（千円） |
60,508,074 |
68,103,086 |
64,702,146 |
73,027,118 |
74,067,723 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
4,086.89 |
4,318.17 |
4,170.60 |
4,373.24 |
4,802.30 |
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
122.06 |
184.00 |
44.07 |
121.84 |
249.49 |
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
55.9 |
52.6 |
53.7 |
49.7 |
54.1 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
3.0 |
4.4 |
1.0 |
2.9 |
5.4 |
|
株価収益率 |
（倍） |
11.3 |
7.9 |
28.4 |
10.5 |
7.1 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
4,073,693 |
△881,960 |
3,018,659 |
1,087,140 |
2,120,200 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△1,647,342 |
△876,844 |
△1,373,832 |
△1,061,740 |
△1,393,158 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△1,516,260 |
4,273,099 |
△2,140,753 |
3,755,532 |
△2,108,928 |
|
現金及び現金同等物の期末 残高 |
（千円） |
4,448,929 |
7,150,657 |
6,733,505 |
10,901,389 |
10,038,745 |
|
従業員数 |
（人） |
659 |
699 |
666 |
777 |
762 |
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[227] |
[235] |
[250] |
[239] |
[244] |
|
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。連結子会社であるTATRAS INTERNATIONAL株式会社が新株予約権を発行しておりましたが、TATRAS INTERNATIONAL株式会社における2022年６月21日開催の取締役会決議に基づき、同日をもって全て消却いたしました。
なお、連結子会社であるTATRAS INTERNATIONAL株式会社は、2023年９月１日付で株式会社WEAVAへ商号変更しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第110期の期首から適用しており、第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当連結会計年度から当社は、従業員向け株式交付信託（RS信託）を導入しております。本制度の導入に伴い、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有している当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（２）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第108期 |
第109期 |
第110期 |
第111期 |
第112期 |
|
|
決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
106,295,858 |
102,469,204 |
62,303,320 |
67,487,249 |
62,571,493 |
|
経常利益 |
（千円） |
1,914,192 |
1,911,833 |
495,217 |
530,297 |
1,730,779 |
|
当期純利益または 当期純損失（△） |
（千円） |
835,443 |
1,377,468 |
△234,169 |
△116,758 |
1,343,144 |
|
資本金 |
（千円） |
1,088,000 |
1,088,000 |
1,088,000 |
1,088,000 |
1,088,000 |
|
発行済株式総数 |
(株) |
10,568,000 |
10,568,000 |
9,200,000 |
9,140,000 |
9,140,000 |
|
純資産額 |
（千円） |
26,737,794 |
28,791,116 |
27,760,277 |
27,275,158 |
29,785,660 |
|
総資産額 |
（千円） |
53,558,305 |
62,131,198 |
59,593,023 |
65,395,156 |
65,534,159 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
3,229.22 |
3,468.00 |
3,334.11 |
3,288.09 |
3,572.41 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
48.00 |
48.00 |
40.00 |
48.00 |
63.00 |
|
（内１株当たり中間配当額） |
(24.00) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
|
１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
100.98 |
166.09 |
△28.15 |
△14.03 |
161.47 |
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
(％) |
49.9 |
46.3 |
46.6 |
41.7 |
45.5 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
3.1 |
5.0 |
△0.8 |
△0.4 |
4.7 |
|
株価収益率 |
（倍） |
13.6 |
8.7 |
－ |
－ |
11.0 |
|
配当性向 |
（％） |
47.5 |
28.9 |
－ |
－ |
39.0 |
|
従業員数 |
（人） |
305 |
311 |
301 |
285 |
261 |
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[124] |
[133] |
[129] |
[114] |
[123] |
|
|
株主総利回り |
（％） |
94.7 |
102.3 |
92.0 |
97.1 |
134.7 |
|
(比較指標：配当込みTOPIX) |
（％） |
(90.5) |
(128.6) |
(131.2) |
(138.8) |
(196.2) |
|
最高株価 |
（円） |
1,808 |
1,710 |
1,556 |
1,370 |
1,888 |
|
最低株価 |
（円） |
1,351 |
1,337 |
1,250 |
1,084 |
1,219 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第110期の期首から適用しており、第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第110期及び第111期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．第112期の１株当たり配当額には、創業130周年記念配当５円が含まれております。
６．当事業年度から当社は、従業員向け株式交付信託（RS信託）を導入しております。本制度の導入に伴い、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有している当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【沿革】
1893年10月大阪市東区（現中央区）に綿糸商として創業
|
年月 |
事項 |
|
1918年４月 |
大阪市東区（現中央区）に綿糸、綿布の販売を目的として株式会社八木商店（資本金3,000千円）を設立 |
|
1940年２月 |
東京出張所（東京都中央区）を支店に昇格 |
|
1943年５月 |
八木株式会社に商号変更 |
|
1947年11月 |
名古屋出張所（名古屋市中区）を支店に昇格 |
|
11月 |
株式会社八木商店に商号変更 |
|
1967年10月 |
繊維製品及び原料の輸出入拠点としてYAGI & CO.,（H.K.）LTD.を設立（子会社） |
|
1968年７月 |
福井出張所（福井県福井市）を支店に昇格 |
|
1972年９月 |
ビル建設に伴うビル管理のため株式会社八木ビルを設立（子会社） |
|
1979年５月 |
化粧品パフ製造のため日本パフ株式会社を設立（子会社） |
|
1980年９月 |
株式会社門田レース工場（現株式会社ヴィオレッタ）に資本参加（子会社） |
|
1989年２月 |
株式会社ヤギに商号変更 |
|
11月 |
上海駐在員事務所開設 |
|
1991年８月 |
所有不動産の活用及び食品小売業に進出のため株式会社マルスを設立（子会社） |
|
1993年６月 |
生活雑貨小売業に進出のため株式会社ジョイリビングを設立（子会社。1997年１月に株式会社マルスを吸収合併し、株式会社マルスに商号変更） |
|
10月 |
創業100周年 |
|
1995年９月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 |
|
1999年11月 |
名古屋支店を名古屋出張所に組織変更 |
|
2002年１月 |
決算期を10月31日から３月31日に変更 |
|
2011年９月 2013年７月 |
ホーチミン駐在員事務所開設 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、株式を東京証券取引所第二部に上場 |
|
2014年８月 |
株式会社リープスアンドバウンズ（現株式会社WEAVA）の全株式を取得（子会社） |
|
2015年３月 |
株式会社マルスと株式会社八木ビルが、存続会社を株式会社マルスとする吸収合併 |
|
|
株式会社リープスアンドバウンズとTATRAS JAPAN株式会社が、存続会社をTATRAS JAPAN株式会社（現株式会社WEAVA）とする吸収合併 |
|
８月 |
ハノイ駐在員事務所開設 |
|
2016年４月 |
イチメン株式会社の全株式を取得（子会社） |
|
７月 2017年３月 |
ダッカ駐在員事務所開設 YAGI VIETNAM COMPANY LIMITEDをホーチミンに設立 |
|
４月 |
山弥織物株式会社の全株式を取得（子会社） |
|
６月 |
有限会社アタッチメントの全株式を取得（現連結子会社。同月に株式会社に改組） |
|
2018年１月 |
東京本社を設置（東京支店を東京本社に改称し二本社制） |
|
2019年３月 |
TATRAS JAPAN株式会社と株式会社ストラダエストが、存続会社をTATRAS JAPAN株式会社とする吸収合併及びTATRAS INTERNATIONAL株式会社に商号変更 |
|
2019年７月 |
ツバメタオル株式会社の全株式を取得（子会社） |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
|
2023年９月 2023年10月 |
TATRAS INTERNATIONAL株式会社を株式会社WEAVAに商号変更 創業130周年 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
３【事業の内容】
当企業集団は、当社、子会社19社及び関連会社６社で構成され、各種繊維製品の売買及び輸出入を主たる業務として事業を行っております。その概要図は下記のとおりであります。
（注）１．上記概要図の※は連結子会社であります。
２．上記概要図の※２は持分法適用会社であります。
４【関係会社の状況】
（１）親会社
該当事項はありません。
（２）連結子会社
|
会社名 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権等 所有割合 |
関係内容 |
|
日本パフ㈱ |
大阪府寝屋川市 |
50,000千円 |
ライフスタイル事業 |
直接 100％ |
同社のパフ用生地の生産に必要な原料の供給をしております。 当社は運転資金を借入れております。 |
|
㈱ヴィオレッタ |
大阪市城東区 |
95,000千円 |
マテリアル事業 |
直接 100％ |
同社のラッセル編物生地の生産に必要な原料の供給をしております。 当社は運転資金を借入れております。 |
|
YAGI & CO.,（H.K.）LTD.※１ |
香港 |
32,410千香港ドル |
マテリアル事業 |
直接 100％ |
同社の取り扱い商品の輸入及び同社の販売に必要な商品を供給しております。 役員の兼任等…あり |
|
㈱マルス |
大阪市中央区 |
60,000千円 |
不動産事業 |
直接 100％ |
当社の土地・駐車場設備を賃貸し、また同社のビルに当社が入居し、同社の倉庫を賃借しております。 当社は運転資金を借入れております。 |
|
㈱WEAVA ※６ |
東京都渋谷区 |
100,000千円 |
ブランド・リテール 事業 |
直接 100％ |
同社の衣料品の生産に必要な原料を供給しております。 |
|
イチメン㈱ |
東京都渋谷区 |
50,000千円 |
マテリアル事業 |
直接 100％ |
同社の取り扱い商品の仕入及び同社の販売に必要な商品を供給しております。 当社は運転資金を借入れております。 |
|
山弥織物㈱ |
静岡県浜松市 |
10,000千円 |
マテリアル事業 |
直接 100％ |
同社の取り扱い商品の仕入及び同社の販売に必要な商品を供給しております。 当社は運転資金を貸付けております。 |
|
㈱アタッチメント |
東京都渋谷区 |
3,000千円 |
ブランド・リテール 事業 |
直接 100％ |
同社の販売に必要な生地及び商品を供給しております。 当社は運転資金を借入れております。 |
|
ツバメタオル㈱ |
大阪府泉佐野市 |
20,000千円 |
ライフスタイル事業 |
直接 100％ |
同社のタオル製品の生産に必要な原料を供給しております。 当社は運転資金を借入れております。 |
|
TATRAS S.R.L. ※１ |
イタリア ミラノ |
1,575千ユーロ |
ブランド・リテール 事業 |
間接 100％ |
TATRASブランド他の現地販売における知名度・認知度を広げております。 |
|
㈱SOMIC |
大阪市中央区 |
5,000千円 |
アパレル 事業 |
間接 100％ |
同社の販売に必要な商品を供給しております。 当社は運転資金を貸付けております。 |
|
八木貿易（深圳） 有限公司 ※１ |
中国 広東省 |
8,565千人民元 |
マテリアル事業 |
間接 100％ |
YAGI & CO.,（H.K.）LTD.の子会社として中国内販をしております。 役員の兼任等…あり |
|
日帕化粧用具（嘉善） 有限公司 ※１ |
中国 浙江省 |
11,211千人民元 |
ライフスタイル事業 |
間接 100％ |
日本パフ㈱からパフ用生地の供給を受けパフの受託加工をしております。 |
|
PROGRESS (THAILAND)CO.,LTD. |
タイ バンコク |
2,000千バーツ |
マテリアル事業 |
直接 100％ |
同社の取り扱い商品の仕入及び販売をしております。 当社は運転資金を貸付けております。 |
|
YAGI VIETNAM COMPANY LIMITED |
ベトナム ホーチミン |
2,272,000千 ベトナムドン |
アパレル 事業 |
直接 100％ |
当社のベトナムにおける繊維製品の生産管理をしております。 |
|
譜洛革時（上海）貿易 有限公司 ※１※３ |
中国 上海市 |
50,000千人民元 |
アパレル 事業 |
直接 100％ |
同社の取り扱い商品の仕入及び販売をしております。 役員の兼任等…あり |
|
PT.YAGI INTERNATIONAL INDONESIA ※３ |
インドネシア ジャカルタ |
5,800,000千 インドネシアルピア |
マテリアル事業 |
直接 100％ |
同社の取り扱い商品の仕入及び販売をしております。 |
|
YAGI INTERNATIONAL INC. ※１※３ |
アメリカ ロサンゼルス |
3,300千米ドル |
ライフスタイル事業 |
直接 100％ |
同社の取り扱い商品の仕入及び販売をしております。 役員の兼任等…あり |
|
YAGI USA LLC ※３ |
アメリカ ロサンゼルス |
500千米ドル |
ライフスタイル事業 |
間接 100％ |
同社の取り扱い商品の仕入及び販売をしております。 役員の兼任等…あり |
（注）※１．特定子会社に該当しております。
２．上記の子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
※３．当連結会計年度より譜洛革時（上海）貿易有限公司、PT.YAGI INTERNATIONAL INDONESIA、YAGI INTERNATIOANL INC.、YAGI USA LLCは重要性が高まったことにより連結の範囲に含めております。
４．当連結会計年度において、㈱ソレイユは㈱ヴィオレッタを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
５．当連結会計年度において、TATRAS USA LLCは清算手続が結了したため、連結の範囲から除外しております。
※６．連結子会社であるTATRAS INTERNATIONAL㈱は、2023年９月１日付で㈱WEAVAへ商号変更しております。
７．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
（３）持分法適用関連会社
|
会社名 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権等 所有割合 |
関係内容 |
|
㈱グレイス |
東京都渋谷区 |
45,000千円 |
アパレル 事業 |
直接 33.44％ |
同社の衣料品を生産し供給しております。 |
|
Lingble INC. |
英領 ケイマン諸島 |
0千米ドル |
ブランド・リテール 事業 |
直接 19.59％ |
同社への出資を通じて新規事業創出に取り組んでおります。 |
|
Lingble Pte. Ltd. |
シンガポール |
11,247千米ドル |
ブランド・リテール 事業 |
間接 19.59％ |
同社への出資を通じて新規事業創出に取り組んでおります。 |
|
㈱WINWIN YJV
|
東京都目黒区 |
100,000千円 |
ブランド・リテール 事業 |
直接 49％ |
㈱ナイキジャパンのリテールパートナーとしてNIKEストアの運営担当をしております。 当社は運転資金を貸付けております。 |
|
swatchbook Inc.
|
アメリカ アーバイン |
4,346千米ドル |
マテリアル事業 |
直接 15.3％ |
同社への出資を通じて新規事業創出に取り組んでおります。 役員の兼任等…あり |
（注） １．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
（４）その他の関係会社
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
マテリアル事業 |
109 |
[57] |
|
ライフスタイル事業 |
248 |
[53] |
|
アパレル事業 |
121 |
[51] |
|
ブランド・リテール事業 |
171 |
[20] |
|
不動産事業 |
－ |
[5] |
|
全社（共通） |
113 |
[58] |
|
合計 |
762 |
[244] |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。変更の内容は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。従業員数は変更後の報告セグメントに基づいて記載しております。
（２）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
261 |
[123] |
39.8 |
15.1 |
7,955,463 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
マテリアル事業 |
36 |
［14］ |
|
ライフスタイル事業 |
9 |
［1］ |
|
アパレル事業 |
102 |
［50］ |
|
ブランド・リテール事業 |
1 |
［－］ |
|
不動産事業 |
－ |
［－］ |
|
全社（共通） |
113 |
［58］ |
|
合計 |
261 |
［123］ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。変更の内容は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（３）労働組合の状況
１．名称 ヤギ従業員組合
２．結成年月日 1963年２月14日
３．組合員数 220名（2024年３月31日現在）
４．労使関係は結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
2.4 |
10.0 |
59.0 |
65.5 |
61.3 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。
４．非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
㈱WEAVA |
4.8 |
50.0 |
72.4 |
77.6 |
110.3 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。
４．非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。
５．対象期間は2024年２月期（2023年３月～2024年２月）です。
６．連結子会社であるTATRAS INTERNATIONAL㈱は、2023年９月１日付で㈱WEAVAへ商号変更しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営の基本方針
当社130年の歴史において、繊維産業は幾度となく大きな変化を経験しました。その中にあって、社是である「終始一誠意」を規範とし、時代と社会の変化に機敏に対応しながらビジネスを展開してまいりました。
変革の時代といわれる今日においても、既存の領域にとらわれない新たな価値の創出やそれを通じた競争力の強化が求められており、この「終始一誠意」を規範に、新しい価値の創造とグローバルな挑戦を行い、人々の生活によろこびを与え豊かな社会に貢献していくことを、当社は経営の基本方針としております。
（２）経営環境及び対処すべき課題、中長期的な経営戦略
当社グループの属する繊維・ファッション業界は、急激な少子高齢化、消費マインドの多様化、DX推進による事業構造の効率化や、SDGs達成へ向けた社会的価値への対応といった様々な舵取りに直面しております。また、2024年以降の国内経済成長率の鈍化や長期化する不安定な国際情勢、各国の金融政策等を背景として、需給の先行きは中期経営計画最終年度に向けても不透明な状況が見込まれる中、攻めと守りのバランスを取りつつスピード感を伴った経営が重要であると考えております。
このような状況の下、当社グループは、2026年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画2026「Heritage to the future」に基づき、持続的成長の基盤づくりに注力し、「事業」「グローバル」「グループ経営」「人材」「ESG」の５つを基本戦略として取り組んでまいります。
基本戦略の概要は次のとおりです。
ａ．事業戦略
（ａ）セグメントグループでの収益力強化
（ｂ）ポートフォリオでの選択と集中
ｂ．グローバル戦略
（ａ）サステナブル・ブランド・デジタルの３つの視点でグローバル展開
ｃ．グループ経営戦略
（ａ）グループマネジメントの進化
（ｂ）グループ内のDX基盤の構築
ｄ．人材戦略
（ａ）グループ人材や組織制度の連携強化
（ｂ）人材活性化環境の整備
ｅ．ESG戦略
（ａ）CSV経営の実践
（ｂ）コーポレートガバナンスの強化
（３）目標とする経営指標
これらにより、2025年３月期の当社グループの通期の業績予想につきましては、売上高は87,000百万円、営業利益は3,240百万円、経常利益は3,350百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,130百万円となる見込みであります。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
今後におきましても、1893年の創業以来、固く守り抜いてきた社是「終始一誠意」を規範とし、当社グループ一丸となって経営の効率性向上を進め、新しい価値を創造できるリーディングカンパニーを目指し努力を重ねてまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
[サステナビリティに関する考え方及び取組]
（１）サステナビリティ共通
ヤギグループのサステナビリティ
私たちが目指す持続可能な未来とは、常に技術革新や環境配慮への取り組みを通じてより良い社会を実現すること。これまでに培ってきた当社ならではのノウハウはもちろん、従業員・お取引先様・グループ会社・グローバル拠点等とのネットワークを結集させ、新たな価値の創造に挑戦し続けます。
・基本理念
社是である「終始一誠意」を規範とし、新しい価値の創造とグローバルな挑戦を行い、人々の生活に喜びを与え、豊かな社会の実現に貢献していくことを定めた私たちの経営理念。そして、社会や経済環境が大きく変わり、社会との共生や共通価値の創造（CSV）などの重要度が高まる中、当社のあるべき姿や未来に向けてのイメージを社会に向けて共有していきたいという考えから生まれた「VISION」。私たちヤギグループの社員はこれらに従い、あらゆるステークホルダーに対して公正で透明度の高い関係の維持・構築を図り、持続可能な社会の発展を目指していきます。
・行動指針
ENVIRONMENT（環境）
・原材料の調達から製品の製造・供給・廃棄など、あらゆる事業領域において、地球環境に配慮し、持続可能な社会の実現に取り組む。
SOCIETY（社会）
・国籍・宗教・年齢・性別などによる差別を行うことなく、基本的人権を尊重する。
・常に各国の法令と国際ルールを遵守し、公正な取引を徹底する。
・強制労働・児童労働・不当な低賃金労働を許容しない。
・製品の安全と品質を確保し、適切な情報提供に努め、信頼性の高い製品を供給する。
・サプライチェーン全体でのCSR調達を推進する。
・社員の成長支援や健康管理を推進し、安全で働きやすい職場作りを目指す。
GOVERNANCE（企業統治）
・適切な情報開示のもと経営の透明性を確保し、公正公明な取引に徹する。
・リスクマネジメントを徹底し、堅実な企業経営管理体制の構築に努める。
① ガバナンス
当社グループのサステナビリティへの取り組みを推進することを目的として、「SDGs方針策定事務局」を設置しております。「SDGs方針策定事務局」は、サステナビリティに関する基本理念、マテリアリティ（重要課題）の特定及び対応に関する進捗状況の確認と成果指標・数値目標を設定、進捗管理し、適宜、経営層に報告を行っております。また、2026年３月期前半を目標に取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、その役割と機能を更に高める予定です。
② リスク管理
当社グループでは、予想されるさまざまなリスクとその対応のため、経営層が出席する各会議において、毎回十分な検討が行われております。
③ 戦略
当社グループは中期経営計画2026を策定し、「VISION」実現に向けて、持続的成長の基盤づくりに注力し、「事業」「グローバル」「グループ経営」「人材」「ESG」の５つを基本戦略として、グループ一丸となって取り組みます。
また、当社グループのサステナビリティを実現していくためのテーマとして、グループ全体で優先的に取り組む社会課題について、以下のマテリアリティ分析をベースとした策定プロセスを経て、17の重要課題を特定し、それぞれの重要課題に対応する成果指標・数値目標を定め、その一部を外部公開しています。
これらのマテリアリティは、「持続可能な企業であるための環境改善」、「持続可能な未来のために環境問題を解決」、「未来のライフスタイルへの提案」、「企業の社会的責任」という4つの要素により構成されています。当社はマテリアリティの特定と対応を通じて、サステナビリティが目指す社会の実現に貢献します。
「持続可能な企業であるための環境改善」：
私たちの事業は、従業員とお客様をはじめとする多くの「人」が支えています。私たちがビジネスを展開することによって、その地域が活性化して社会が発展するような企業活動を行っていくため、多様な人材が活躍できる環境を構築し、従業員の幸福度向上を目指します。
「持続可能な未来のために環境問題を解決」：
私たちの事業が与える環境への影響は、原材料調達から製品を届けた後まで幅広く及びます。世界規模で環境問題が深刻化していくなか、持続可能性のある地球を次の世代につなぐため、気候変動への対応・循環型社会の推進・カーボンニュートラルへの取り組みに貢献します。
「未来のライフスタイルへの提案」：
お客さまの豊かなライフスタイルを実現するため、DXを活用したイノベーションの創出によって、世の中に繊維を通じた新しい価値を提供することを目指します。
「企業の社会的責任」：
コーポレート・ガバナンス体制の高度化を図るとともに、ステークホルダーの皆さまとの継続的な対話を通じて、社会に信用される誠実な企業統治を行います。
［成果指標一覧表］
|
ESG |
マテリアリティ |
アクションプラン |
2026年目標 |
中長期目標 |
SDGsゴール |
|
|
目標値 |
目標値 |
目標年 |
||||
|
E |
⑨産地の活性化 ⑩持続可能な資源の有効活用 |
糸・生地での環境配慮型素材の販売量増加 |
15％ |
30％ |
2030 |
11.住み続けられる街づくりを 12.作る責任 使う責任 17.パートナーシップで目標を達成しよう |
|
糸・生地の環境配慮型素材の使用率を50％まで引き上げ |
15％ |
50％ |
12.作る責任 使う責任 |
|||
|
⑪サーキュラーエコノミーの実現 |
サーキュラーエコノミーに関する取り組み件数の増加、ファッションロス削減 |
２件 /年 |
15件※通算件数 |
2030 |
12.作る責任 使う責任 13.気候変動に具体的な対策を |
|
|
⑫サプライチェーン全体での温室効果ガスの排出削減 |
当社グループ全体で使用する電力の最エネ利用率 グループ会社、関連工場、LED電灯導入率(テナントを除く) |
40％ |
100％ |
13.気候変動に具体的な対策を |
||
|
⑬パートナーシップで業界特有の課題解決 ⑭DXの推進 ⑮新技術の開発/研究への検討 |
パートナーシップの取り組み件数増加 |
７件 (社) |
10件(社) |
2030 |
17.パートナーシップで目標を達成しよう |
|
|
企業・大学等との環境対応型商品・サービスの研究・開発案件数の増加 |
３件 /年 |
20件※通算件数 |
９.産業と技術革新の基盤をつくろう 17.パートナーシップで目標を達成しよう |
|||
|
S |
③若手社員の働きがいの向上 |
ストレスチェックにおけるワークエンゲージメント指標の改善 |
50pt (業界平均) |
55pt (業界トップクラス) |
2030 |
４.質の高い教育をみんなに ５.ジェンダー平等を実現しよう ８.働きがいも経済成 |
|
④多様な働き方の推進 ⑥女性のリーダーシップ機会の確保 ⑦女性が働き続けられる労働環境の整備 |
管理職層の女性比率 |
5％ |
10％ |
2030 |
３.すべての人に健康と福祉を ５.ジェンダー平等を実現しよう ８.働きがいも経済成長も |
|
|
男性の育休取得率の向上 |
50％ |
85％ (政府目標) |
４.質の高い教育をみんなに ５.ジェンダー平等を実現しよう ８.働きがいも経済成長も |
|||
|
G |
⑧取引先の人権侵害の防止 ⑰サプライチェーンマネジメントの推進 |
・アンケート結果に基づいた工場監査の実施 ・「持続可能な調達アンケート」の実施 |
アンケート １回/年 監査：30件 |
2030 |
16.平和と公正をすべての人に 17.パートナーシップで目標を達成しよう |
|
|
⑯コーポレート・ガバナンスの強化 |
ESGレポートの作成と開示 （初年度を2025年度目標) |
ESGレポートの作成 |
グループ横断型のサステナビリティ委員会の設置 |
2030 |
16.平和と公正をすべての人に |
|
|
脱炭素関連開示業務とそのマネジメント |
2026年３月期有価証券報告書・決算発表資料で開示 |
脱炭素関連イニシアティブへの賛同 |
2026 |
|||
※上記成果指標は、当社単体での活用内容です。
（２）気候変動に関する考え方及び取組
当社は、気候関連リスク及び機会が経営上の重要課題と認識しており、ステークホルダーの皆様との信頼関係の強化に繋げていきます。
① ガバナンス
「（１）サステナビリティ共通 ①ガバナンス」をご参照ください。
② リスク管理
当社グループでは、予想されるさまざまなリスクとその対応のため、経営層が参加する各会議において、毎回十分な検討が行われております。また、自然災害のリスクは喫緊のリスクと位置づけ、適切な会議において常に報告と検討がなされ対応しております。
③ 戦略
「中期経営計画2026」に掲げた「ESG戦略」におけるCSV経営の実践等により、繊維業界全体の効率化・環境負荷低減への貢献を目指してまいります。
④ GHG排出量測定
当社は、GHG排出量算定・可視化クラウドサービスを提供する株式会社ゼロボードとの協働により、GHG排出量の算定対象範囲、算定方法等についてGHGプロトコルに則り検討を重ねてきましたが、今回算定・推定したGHG排出量は次のとおりです。なお、温室効果ガスはすべてCO2（二酸化炭素）に換算しています。
（単位：t-CO2）
|
区分 |
2022年度 |
2023年度 |
|
スコープ１ |
55 |
54 |
|
スコープ２ |
306 |
281 |
|
スコープ３ |
443,412 |
406,410 |
|
合 計 |
443,773 |
406,746 |
※スコープ１，２ 株式会社ヤギ 単体
スコープ３ 他社事業者
[人的資本・多様性に関する考え方及び取組]
（１）人的資本・多様性に関する「ガバナンス」と「リスク管理」
当社グループの人材戦略に関しては、経営戦略の実現に必要なサステナビリティ全般の重要課題と連携しながら、取組方針及び成果指標・数値目標を策定するためのプロジェクトを進行させています。取締役 専務執行役員が本プロジェクトオーナーを務め、各重要課題に大きく関わる部門の管掌役員がチームリーダーとなって部門横断で社員が参画し、多角的な視点で検討を進めています。
（２）人的資本・多様性に関する「戦略」と「指標及び目標」
当社グループの人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は下記のとおりであり、中期経営計画2026において、人材の育成を中心とした人材戦略を基本戦略の一つとして以下の事に取り組んでまいります。
なお、今後、具体的な対応策や数値目標について、確定出来た内容から順次公開していく予定です。
① 人材の質と量を中長期的に維持・向上できる仕組みづくり
企業の持続的な成長を支えるのは人材であるという考えのもと、人材の質と量を中長期的に維持・向上できる仕組みづくりに取り組んでいます。中期経営計画2026を強力に推し進めるには、ヤギグループ全体でグローバル人材、DX人材の確保・育成を図る必要があり、具体的には人事制度の抜本的な刷新に加え、教育・研修プログラムの充実や新卒・中途採用の戦略見直しを行っており、多様なバックグランドを持った人材の確保と従業員一人ひとりの能力向上・組織力の強化を図っています。
② 長期的な競争優位性を実現させる組織力のステップアップ
当社グループは、競争激化する市場環境において、長期的な競争優位性を確保するために、組織力のステップアップに力を入れています。グループ横断での情報共有やコミュニケーションの促進、人材交流、意思決定の迅速化などを通じて、迅速な変化に対応し、イノベーションを推進する組織文化を構築してまいります。
③ チャレンジできる環境整備
当社グループでは、従業員が自らチャレンジできる環境整備を重視しています。積極的なアイデア出しや新しい取り組みへの参加を奨励し、フラットな組織風土を醸成しています。当社では意見交換や情報共有を促進するコミュニケーションプラットフォームの導入など、社内コミュニケーションの円滑化にも力を入れており、今後グループ各社の実情に合わせた展開を検討してまいります。
④ 働きやすい環境整備
当社グループでは、性別や年齢、国籍、障害の有無、ライフイベント等に関わらず、多様な人材が安心して働き続けられる環境づくりを重視しています。当社では場所や時間にとらわれない柔軟な労働制度の導入やワークライフバランスの推進、職場環境の改善などを通じて、従業員の働きやすさと生産性の向上を追求しています。
⑤ 人事制度の刷新
当社では、2024年度より人事制度を刷新しました。役割の明確化や評価の納得性向上、報酬体系の見直しなどを通じて、従業員一人ひとりが成長実感とチャレンジ意欲を育むことができる仕組みを目指しています。制度刷新により、従業員のエンゲージメントを高め、組織マネジメント力の強化を図っていくとともに、グループ横断での人材活用やグループ横断型研修の実施検討等、グループ内のノウハウや経験・情報共有化の動きを進めてまいります。
⑥ 健康経営の実践
当社は、健康経営優良法人2024（大規模法人部門）の認定を受けました。昨年に引き続き２年連続の認定となります。今後も従業員及びその家族の健康管理・維持増進に注力してまいります。定期的な健康診断の実施やストレスチェックの導入、健康教育プログラムの提供、イベントの企画などを通じて、従業員の健康状態の管理と改善を支援しています。健康な従業員の確保は、生産性の向上及び労働力の安定確保に繋がるとの考えのもと、今後グループ各社の実情に合わせた展開を検討してまいります。
⑦ ダイバーシティ環境整備
当社グループでは多様性こそが商社の競争力の源泉と捉え、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現とその環境整備に力を入れています。多様な人材の活用や、2022年度、2023年度と２年連続でのハラスメント防止のための教育・啓蒙活動などを通じて、また「VISION」に掲げる互いを讃え合う文化風土の醸成を継続することで、全ての従業員が公平かつ平等な待遇を受けられる環境づくりに取り組んでまいります。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。
なお、表にある発生の可能性や影響度及び将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。また、以下はすべてのリスクを網羅するものではなく、本書提出日現在において予見できない、または重要と認識していないリスクの影響を受ける可能性があります。
以下のリスクのうち、喫緊のリスクに関しては32～34ページに記載の［コーポレート・ガバナンスの概要］に掲載しております会議体のうち適切な会議において常に報告と検討がなされ対応しております。緊急を要さない管理面上のリスクについては、毎年「リスク事項報告書」を作成し、本部長会議に報告がなされ検討を行い、対策を講じております。
（１）主要な事業等のリスクの発生可能性と影響度のまとめ
|
No. |
リスク区分 |
リスク項目 |
発生の 可能性 |
影響度 |
|
① |
企業イメージの低下 |
環境・社会に関するリスク |
高 |
大 |
|
② |
法令違反 |
法令に違反するリスク |
高 |
大 |
|
③ |
情報管理に関わる危機 |
情報システム及び情報セキュリティに関するリスク |
高 |
大 |
|
④ |
情報管理に関わる危機 |
個人情報に関するリスク |
高 |
大 |
|
⑤ |
企業買収問題 |
M&Aや事業投資に伴うリスク |
高 |
大 |
|
⑥ |
自然災害 |
自然災害のリスク |
高 |
大 |
|
⑦ |
その他 |
信用リスク、不良債権発生リスク |
高 |
大 |
|
⑧ |
その他 |
訴訟等に関するリスク |
高 |
大 |
|
⑨ |
法令違反 |
コンプライアンスリスク |
中 |
大 |
|
⑩ |
国際問題 |
カントリーリスク |
中 |
大 |
|
⑪ |
その他 |
想定を超える非常事態リスク |
中 |
大 |
|
⑫ |
企業イメージの低下 |
ファッションにおけるCSRに関するリスク |
低 |
大 |
|
⑬ |
急激な市場変化 |
生産・仕入価格変動リスク |
高 |
中 |
|
⑭ |
規制強化・緩和 |
法規制、法改定等に関するリスク |
高 |
中 |
|
⑮ |
その他 |
人材に関するリスク |
高 |
中 |
|
⑯ |
急激な市場変化 |
株価等の変動リスク |
中 |
中 |
|
⑰ |
急激な市場変化 |
在庫リスク |
中 |
中 |
|
⑱ |
急激な市場変化 |
金利の変動や資金調達におけるリスク |
低 |
中 |
注１.「リスク区分」は当社のリスク管理規程において定義されているリスクの一部です。
２.「その他」は「その他、財務諸表に大きな影響を及ぼす事項」です。
（２）主要な事業等のリスクの内容等
|
① |
区分 |
企業イメージの低下 |
リスク項目 |
環境・社会に関するリスク |
|
発生の可能性：高 |
影響度：大 |
|||
|
・リスクの内容 サステナビリティ経営の高度化が要求されるなか、当社の対応不足によりステークホルダーが離反し、株価への影響やブランド力の低下につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
||||
|
・対応策 社会的（非財務）価値と経済的価値の両方を同時に生み出す価値創造事業を展開してまいります。とくに社会的（非財務）価値の創造に当たってはESG戦略としてCSV経営の実践を行い、数値目標を含むサステナビリティ方針を策定し開示いたします。 |
||||
|
② |
区分 |
法令違反 |
リスク項目 |
法令に違反するリスク |
|
発生の可能性：高 |
影響度：大 |
|||
|
・リスクの内容 当社グループは、国内外で様々な活動を展開しております。これらにはそれぞれ関連する法令・規制があり、以下に記載するような違反が行われる、あるいは看過されるリスクがあります。 a. 不正薬物や知的財産が侵害された商品の輸入等（関税法違反） b. 規制対象の動植物の輸入（ワシントン条約違反） c. 低価申告、加算要素申告漏れや原産地虚偽記載等（関税逋脱） d. その他法令違反（品質表示法、家畜伝染病予防法、食品衛生法、外国為替及び外国貿易法、商標法/意匠法、薬機法、労働基準法、人権関連法令 等） これらの法令・規制に抵触すると事業活動に制限を受け、最悪の場合は信用の大幅低下にもつながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
||||
|
・対応策 当社グループでは「法令遵守は企業責任である」という意識を徹底し、コンプライアンスに関しては自律分散型組織（営業部門・管理部門・内部監査部門）となるべく、取締役及び全従業員がこれを意識し、その強化に努めています。 また、社内外にコンプライアンス通報窓口を設置するとともに、さらにコンプライアンス違反が窺われる取引先との接触や取引は禁止・中止・撤退するよう日常的に各部署でのチェックと法務審査部門からの注意喚起を行い意識の徹底を図っております。 |
||||
|
③ |
区分 |
情報管理に関わる危機 |
リスク項目 |
情報システム及び 情報セキュリティに関するリスク |
|
発生の可能性：高 |
影響度：大 |
|||
|
・リスクの内容 業務効率化や情報共有等のため、情報システムを構築・運用しておりますが、リスクとして以下の脅威を想定しております。 a. 意図的脅威 標的型攻撃やマルウェア感染、Webサイトの改ざんなど外部からの悪意のある行為によるリスク。 従業員や元従業員が機密データを持ち出す内部不正の行為によるリスク。 b. 偶発的脅威 従業員に貸与しているPCの盗難・紛失や、操作ミスにより機密情報を漏洩させてしまう行為によるリスク c. 環境的脅威 自然災害等に伴うITシステム設備の被害、ハードウエアの故障、ソフトウエアのバグやアップデートの失敗等に よる情報システムの停止によるリスク これらの脅威が発生した場合、業務の停止や業務効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては、将来の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
||||
|
・対応策 当社グループでは以下の対策を講じております。 a. 従業員へのセキュリティ講習等を通じた標的型攻撃メールへの対応方法等の周知徹底 b. ウィルス対策ソフトの常時最新化と、ファイルサーバーやアクティブディレクトリーへの許可されたアクション以外を制限するソフトの導入と運用 c. 記録媒体へのデータコピーの禁止、退職者のメールアカウントのパスワード変更等による従業員の不正・不注意に起因する機密データ漏洩の防止 d. 企業経営に関する主要なデータの強固な暗号化と、バックアップ機器及びクラウドスペースへの同期等によるランサムウェアや災害への対策 e. 基幹システムなどの重要なサーバーの耐震性が高いデータセンターでの稼働 なお、これらの対策を超越する高度なサイバー攻撃や、最大級の災害や戦争、そして規則を遵守しない従業員等による不正等が発生した場合は、防ぐことができないことが想定されます。 |
||||
|
④ |
区分 |
情報管理に関わる危機 |
リスク項目 |
個人情報に関するリスク |
|
発生の可能性：高 |
影響度：大 |
|||
|
・リスクの内容 個人情報保護に関し、予期せぬ事由により外部に情報が漏洩し、社会的信用の低下や損害賠償責任が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
||||
|
・対応策 経営戦略部が主管となり情報の取り扱いや管理等につき安全管理体制を整え、リスクの発生防止に努めております。 主な対応策については以下のとおりであります。 a. メールサーバーでのウィルス、スパムメールチェック b. 不適切なWebサイトへのアクセスを遮断するウェブフィルタリングとマルウエアブロッキング（外部の悪意のあるサーバーとの通信をブロック） c. インターネットからの不正な侵入や、社内からの不要な通信を止めるファイアウォール d. パソコンや社内のサーバーへのセキュリティ対策ソフトの導入 e. 許可しないパソコンの社内ネットワークへの接続禁止 f. 定期的な従業員へのセキュリティ教育や他社のセキュリティ事故を教訓とした注意喚起 |
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⑤ |
区分 |
企業買収問題 |
リスク項目 |
M&Aや事業投資に伴うリスク |
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発生の可能性：高 |
影響度：大 |
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・リスクの内容 M&Aや新規事業への投融資は、企業価値を高めるために、新市場・新領域への進出に必要なノウハウや技術・人脈を効率的に獲得し、事業基盤構築を速やかに行うために必要に応じて実施しております。しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず、市場環境や競争環境に著しい変化があった場合や、買収した事業が計画通りに進捗せず、投下した資金が回収の遅延や不能につながり、将来の回復可能性が見込めないときには、減損損失や貸倒引当金繰入を計上することとなり、その規模によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
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・対応策 M&Aや新規事業への投融資にあたっては、様々な分野の専門部署で編成された投資決定体制の下、外部機関の助言を得ながら投資案件の獲得・審査・事業計画の策定、リスクの指摘、撤退基準の策定、投資案件のレビュー等を行っております。これらを基に投資決定会議でその内容について検討を行い、経営会議で最終意思決定を行っております。 |
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⑥ |
区分 |
自然災害 |
リスク項目 |
自然災害のリスク |
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発生の可能性：高 |
影響度：大 |
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・リスクの内容 地震、風水害などの自然災害により、従業員等とその家族や社屋・事務所・設備等に直接的または間接的な被害が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
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・対応策 リスク管理規程ならびに緊急事態対策規程により対応策を定め、従業員等安否確認システムの整備や、重要拠点の耐震化、２本社制の導入、データバックアップのクラウド化等によりリスクの低減を図っております。 |
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⑦ |
区分 |
その他 |
リスク項目 |
信用リスク、不良債権発生リスク |
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発生の可能性：高 |
影響度：大 |
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・リスクの内容 当社グループでは、国内外の様々な取引先に対し信用供与を行っておりますが、取引先の信用状況の悪化や経営破綻により、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 |
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・対応策 信用リスクを低減すべく与信管理規程を定め、規程に則って管理を行っております。販売の開始、継続にあたっては、信用格付を設定し営業部との協業や当社において蓄積した調査会社の情報を基に販売先の経営状態を把握しております。また、必要に応じて担保を設定するなどリスクの回避に努めております。営業部には与信講習会を繰り返し実施することで従業員の意識向上を図っております。 |
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⑧ |
区分 |
その他 |
リスク項目 |
訴訟等に関するリスク |
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発生の可能性：高 |
影響度：大 |
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・リスクの内容 当社グループの事業活動において様々な事象が訴訟の対象となり得ます。特に取扱商品が第三者の知的財産を侵害し、権利者から損害賠償を請求される恐れがあります。これら訴訟の規模・内容によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 |
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・対応策 新規取引や新規事業に関しては開始前に、顧問弁護士を交えた契約関係のリーガルチェックを徹底し、考え得る訴訟リスクを回避するよう努めております。知的財産関連につきましては商標使用前に、法務担当への事前連絡、類似商標チェックを徹底しております。判別が難しい商標については、弁理士への調査を徹底し、知的財産を侵害しないよう努めています。特許などの知財についても同様の対応を行っており、従業員の意識向上のため不定期ですが社内講習を実施しております。 |
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⑨ |
区分 |
法令違反 |
リスク項目 |
コンプライアンスリスク |
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発生の可能性：中 |
影響度：大 |
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・リスクの内容 コンプライアンス違反が発生した場合、企業イメージの低下にとどまらず、企業イメージの棄損につながり、当社グループの経営成績及び財務諸表に影響を及ぼすことになります。 代表例としては以下のとおりです。 a. 社内、関係取引先でのハラスメント行為。 b. 架空取引、循環取引などの不正取引を行う、あるいは不正取引に加担する。 |
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・対応策 コンプライアンスは事業活動における根本であり、当社グループ全役員、従業員に意識向上のためコンプライアンスマニュアルを刷新し、創業以来の社是である「終始一誠意」と経営理念に掲げる精神に則り、一人ひとりが法令・社内規則・諸規程を遵守することの重要性を認識させております。 a. に関しては「ハラスメント防止規程」を社内ポータルサイトに掲げ、従業員に周知徹底させ、また社内通報窓口と社外通報窓口を設置することで諸問題の早期発見に努めております。 b. に関しては営業部門・管理部門に対しマニュアルや社内ルールを徹底させるとともに内部監査部門により、適切な業務が遂行できているかを検証し、不正取引に巻き込む、巻き込まれることへの対策に努めております。 |
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⑩ |
区分 |
国際問題 |
リスク項目 |
カントリーリスク |
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発生の可能性：中 |
影響度：大 |
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・リスクの内容 当社グループはアパレル製品の生産を主に中国や東南アジアをはじめとする海外で行っております。生産国において政策や法令の変更、テロ、戦争、パンデミック等の予測を超えた事象が発生すると、生産活動や輸送に制限が加わることで遅延が発生し、場合によっては生産ができない状況に陥る恐れもあります。また、生産国以外でも、金利の急激な上昇や収拾のつかない国際紛争等による急激な円安や原油価格の高騰によりコストが大幅に上昇し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
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|
・対応策 生産国については各国に生産を振り分けリスクを分散させるとともに、多様な物流ルートの確保を進めております。また、為替や原油高によるコストの上昇に関しては、取引先との協議を密に行いリスクの軽減を図っております。 |
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⑪ |
区分 |
その他 |
リスク項目 |
想定を超える非常事態リスク |
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発生の可能性：中 |
影響度：大 |
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・リスクの内容 感染症拡大によるパンデミックや大規模な国際紛争、テロ等の重大な犯罪行為、天災など、想定の規模をはるかに超える非常事態が起こると、商品の生産、供給及び販売体制や経営管理体制に問題が発生し当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 |
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・対応策 当社グループでは非常事態発生時には、人命の保護・救出、会社の存続、雇用の維持を最優先としております。リスク管理に関する事項や非常事態発生時の指揮命令系統、連絡網は社内規程において明確に規定しており、迅速かつ効果的な対策を講じられる体制と運用の準備をしており、リスクの軽減を図っております。 |
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⑫ |
区分 |
企業イメージの低下 |
リスク項目 |
ファッションにおける CSRに関するリスク |
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発生の可能性：低 |
影響度：大 |
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・リスクの内容 CSR関連の人権問題・コンプライアンスなどから、不買運動やアパレルからの指導へと発展すると、場合によっては取引停止等になるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 |
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・対応策 当社調達ガイドラインを整備し周知を行っており、また、品質管理室による工場監査を実地に行うことでリスクの軽減を図っております。 |
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⑬ |
区分 |
急激な市場変化 |
リスク項目 |
生産・仕入価格変動リスク |
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発生の可能性：高 |
影響度：中 |
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・リスクの内容 当社グループは、海外生産の多くを外貨建てで行っており為替の急激な変動、原料の高騰、国内労働力の減少による工賃アップ、国内外の物流経費の高騰などによりコストが大幅に上昇し、価格転嫁をすることができない場合、利益率の低下や、商売機会の逸失を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これら上昇分を抑えるために生産背景を変えると品質の低下を招き、顧客離れやクレームに発展し、企業イメージの低下を招くなどのリスクがあります。 |
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・対応策 国内外の優秀な生産背景を新規開拓し、従来の生産背景については選択し集中させコスト上昇を極力抑える努力をすることでリスクの低減を図っています。なお、海外生産に関しては約定後に遅滞なく為替予約を締結することで将来の為替変動リスクを最小限に留めるべく努力をしています。 |
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⑭ |
区分 |
規制強化・緩和 |
リスク項目 |
法規制、法改定等に関するリスク |
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発生の可能性：高 |
影響度：中 |
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・リスクの内容 会計基準や税制の改正があった場合には、財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは海外子会社も有しており、とりわけアジア各国の税制改正や税務当局による税務執行内容によって、影響が及ぶ可能性があります。 |
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・対応策 外部の専門家の協力を得ながら、会計基準や税制の改正の情報を早期に収拾し、必要な対策を適切に行うように努めております。 |
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⑮ |
区分 |
その他 |
リスク項目 |
人材に関するリスク |
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発生の可能性：高 |
影響度：中 |
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・リスクの内容 当社の持続的な成長には、より多様で有能な人材の確保が必要となります。しかし、少子化や人材需要の増加により国内労働市場は逼迫し、必要とするスキルや折衝能力のある人材を確保することや、逆に他社より競争力のある就労条件を整備できないために多様で有能な人材の確保と定着が困難となる可能性があります。 |
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・対応策 当社では多様で有能な人材を確保するため、新しい採用手段導入による人材確保と、継続的な能力開発及び働きがいのある職場環境の整備を通じて、適材適所の配置を実現しております。専門人材についてはキャリア採用の比重を拡大することで、戦略実現のスピードを高めていきます。 |
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⑯ |
区分 |
急激な市場変化 |
リスク項目 |
株価等の変動リスク |
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発生の可能性：中 |
影響度：中 |
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・リスクの内容 当社グループでは、事業戦略上の効果や経済合理性を勘案した上で、主に取引金融機関、重要取引先等の市場性のある株式を中長期的に保有しております。これらの株式は保有先企業の業績や業界動向だけでなく、経済情勢、金融情勢、国際情勢等による株価変動リスクを常にはらんでおり、保有株式の時価が大きく変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
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・対応策 保有先企業との関係や取引状況、当該企業の経営成績や株価動向等、定期的な検証を行うことでリスクの低減に努めております。 |
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⑰ |
区分 |
急激な市場変化 |
リスク項目 |
在庫リスク |
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発生の可能性：中 |
影響度：中 |
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・リスクの内容 当社グループでは原料・生地・アパレル製品・その他の様々な商品を取り扱っており、また商売形態や契約内容も多岐にわたり、当社グループが主導して商品在庫をする形態も含まれています。商品在庫に関しては適正化に向け需要予測を行うなど手段を講じていますが、外部環境の悪化や天候不順等により販売需要が著しく低下すると、見切り販売損や在庫評価損の計上により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
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・対応策 当社グループは取引先との取り組みを強化することで適正な生産数を把握し、またQR生産によるタイムリーな供給体制を構築することで、適正な在庫水準の確保と需要変動への対応等の強化に努めています。また、それぞれの部署において定期的に在庫推移の進捗会議を開き状況の把握をすることでリスクの低減に努めております。 |
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⑱ |
区分 |
急激な市場変化 |
リスク項目 |
金利の変動や資金調達におけるリスク |
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発生の可能性：低 |
影響度:中 |
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・リスクの内容 当社グループは営業活動や投資活動に係る資金調達の多くを金融機関からの借入にて行っています。今後の金融施策の動向により金利の上昇が進むことがあれば当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与えるリスクがあります。 |
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・対応策 長短の借入を併用し、また借入のタイミングを分散させることでバランスを取り、金利の変動スピードを緩和させ金利上昇に備えています。その為に週単位で預金残高を管理し借入を実行しています。またグループ間の余剰資金を有効活用し、外部からの有利子負債を抑えることも行っています。 |
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類変更による個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復など経済活動の正常化に向けた動きが見られました。一方で、長期化する不安定な国際情勢や各国の金融政策等を背景に、エネルギー、原材料価格及び物流価格などの高騰、急激な為替変動が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループはこのような厳しい経営環境のもと、2026年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画2026「Heritage to the future」に基づき、持続的成長の基盤づくりに注力し、「事業」「グローバル」「グループ経営」「人材」「ESG」の５つを基本戦略として取り組んでおります。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態及び経営成績の状況
（ア）財政状態
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末と比べ1,040,604千円増加し、74,067,723千円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ587,647千円減少し55,865,229千円、固定資産は前連結会計年度末と比べ1,628,252千円増加し18,202,493千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比べ2,722,866千円減少し、34,027,648千円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比べ3,956,899千円減少し24,037,059千円、固定負債は前連結会計年度末と比べ1,234,033千円増加し9,990,589千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末と比べ3,763,471千円増加し、40,040,074千円となりました。
（イ）経営成績
当連結会計年度の売上高は82,846,598千円（前期比4.1％減）、営業利益は3,181,399千円（前期比63.7％増）、経常利益は3,205,119千円（前期比64.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,075,327千円（前期比104.7％増）となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの経営成績につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
[マテリアル事業]
天然繊維については、オーガニックコットンに対する需要があったものの当用買いが多く、先物契約には結びつかず、また為替の影響もあり低調に推移しました。合成繊維については、１月の能登地震の影響による冷え込みに加え、コスト上昇分の価格転嫁が進まず苦戦を強いられました。一方で、ニット生地については、春夏商品の生産量が予想を大きく下回っている状況の中、価格転嫁を進めたことなどにより、前連結会計年度を上回って推移しました。
この結果、売上高は24,754,349千円（前期比11.0％減）、セグメント利益（経常利益）は416,706千円（前期比4.2％増）となりました。
[ライフスタイル事業]
生活雑貨、化粧雑貨及びスポーツ関連商材は、消費者購買意欲の回復や取り扱い商材の拡充により堅調に推移しました。また、清掃関連商材については、原料価格の高騰、為替などの影響を受け厳しい状況ではありますが、一部商品については価格改定を行い堅調に推移しました。
一方で、ダストコントロール商材については、新製品の供給が一巡したことによる生産調整の影響により販売が鈍化しました。
この結果、売上高は8,124,210千円（前期比6.8％減）、セグメント利益（経常利益）は607,396千円（前期比6.1％減）となりました。
[アパレル事業]
コロナ禍の影響が徐々に収まり、ファッション市場でもインバウンド需要を含む消費意欲が回復基調の中、上期は中高価格帯向けの営業が奏功し好調に推移しました。下期は暖冬や人手不足に伴う人件費の上昇や為替などの影響により若干失速しましたが、低採算事業及び商圏の見直し、部分的な価格転嫁及びコスト管理の徹底などにより業績に大きく貢献しました。
この結果、売上高は41,942,217千円（前期比0.6％減）、セグメント利益（経常利益）は2,730,273千円（前期比58.5％増）となりました。
[ブランド・リテール事業]
上期はインバウンド需要の回復に加え夏物商材への取り組みが奏功しました。下期は暖冬の影響などから市況が悪い中でも、主力のダウンジャケットの売れ行きは比較的堅調に推移し、かつダウンジャケット以外の新商材も評価を得て拡販できたことなどにより業績に大きく貢献しました。
この結果、売上高は9,348,792千円（前期比0.0％増）、セグメント利益（経常利益）は1,039,315千円（前期比45.1％増）となりました。
[不動産事業]
賃貸事業においてコロナ禍の影響が徐々に収まり一定の回復が見られた中、新規テナントの追加があったものの、前連結会計年度におけるコロナワクチン大規模接種会場の賃貸契約の終了が業績に大きく影響しました。
この結果、売上高は777,006千円（前期比0.2％減）、セグメント利益（経常利益）は330,794千円（前期比26.5％
減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入金の返済による支出等により、前連結会計年度末に比べ、862,644千円（7.9％）減少し、当連結会計年度末には10,038,745千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により資金は2,120,200千円増加しました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により資金は1,393,158千円減少しました。これは主に貸付金の実行による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により資金は2,108,928千円減少しました。これは主に長期借入金の返済による支出によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度より、セグメントを従来の「マテリアル事業」「アパレル事業」「ブランド・ライフスタイル事業」「不動産事業」の４セグメントから、「マテリアル事業」「ライフスタイル事業」「アパレル事業」「ブランド・リテール事業」「不動産事業」の５セグメントに変更しております。このため、前連結会計年度との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（ア）生産実績
生産金額は売上高と概ね連動しているため、記載は省略しております。
（イ）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
|
|
自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 |
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|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
マテリアル事業 |
24,754,349 |
89.0 |
|
ライフスタイル事業 |
8,124,210 |
93.2 |
|
アパレル事業 |
41,942,217 |
99.4 |
|
ブランド・リテール事業 |
9,348,792 |
100.0 |
|
不動産事業 |
777,006 |
99.8 |
|
合計 |
84,946,575 |
95.6 |
（ウ）仕入実績
仕入高は売上高と概ね連動しているため、記載は省略しております。
（エ）成約実績
成約高と売上高との差額は僅少であるため、記載は省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（ア）経営成績等
ａ．財政状態
流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ587,647千円減少し、55,865,229千円となりました。これは、棚卸資産が減少したことが主な要因であります。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,628,252千円増加し、18,202,493千円となりました。これは、長期貸付金が増加したことが主な要因であります。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ3,956,899千円減少し、24,037,059千円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が減少したことが主な要因であります。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,234,033千円増加し、9,990,589千円となりました。これは、長期借入金が増加したことが主な要因であります。
純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,763,471千円増加し、40,040,074千円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益が2,075,327千円計上されたことが主な要因であります。
ｂ．経営成績
営業損益
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ1,237,774千円増加し、3,181,399千円となりました。これは、売上総利益が2,153,503千円増加したことが主な要因であります。
営業外損益
営業外収益は、為替差益の減少等により前連結会計年度に比べ59,560千円減少し、481,989千円となりました。
営業外費用は、持分法による投資損失の減少等により前連結会計年度に比べ74,332千円減少し、458,268千円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ1,252,545千円増加し、3,205,119千円となりました。
特別損益
特別利益は、投資有価証券売却益615,246千円の計上により615,246千円となりました。
特別損失は、減損損失277,454千円の計上等により606,631千円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ1,541,646千円増加し、3,213,734千円となりました。
（イ）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．事業全体及び分野別の経営成績の現状
当連結会計年度の事業全体及び分野別の経営成績に対する認識及び分析等につきましては、「［経営成績等の状況の概要]の（イ）経営成績」に記載のとおりであります。
ｂ．当連結会計年度の経営計画の達成状況
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2024年3月期 （百万円） |
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主 に帰属する 当期純利益 |
|
計 画 |
80,000 |
2,770 |
3,000 |
1,960 |
|
実 績 |
82,846 |
3,181 |
3,205 |
2,075 |
|
計 画 比 |
2,846 ( 3.6％) |
411 (14.9％) |
205 ( 6.8％) |
115 ( 5.9％) |
上記の表の計画は、2023年11月10日に公表した、連結業績予想の数値であります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（ア）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「［経営成績等の状況の概要]の②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（イ）契約債務
2024年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
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|
年度別要支払額（千円） |
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契約債務 |
合計 |
１年以内 |
１年超３年以内 |
３年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
4,740,000 |
4,740,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
7,600,000 |
500,000 |
5,900,000 |
1,200,000 |
－ |
上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
また、当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2024年３月31日現在の債務保証額は、19,905千円であります。
（ウ）財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入金により資金調達することにしております。また、国内子会社とのグループファイナンスの実施などにより、グループとしての資金効率を高めるようにしております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用された重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示情報に影響を与える見積り及び予測が必要となります。この点、当社グループは、過去の実績や状況等を勘案し、合理的と判断される見積り及び予測を継続的に行っておりますが、実際の結果については、これらの見積りと異なる場合があります。
ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループでは、マテリアル事業において、新製品の開発を目的とした試作・検査等を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は15,275千円であります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは834,273千円の設備投資を実施しました。
不動産事業において、当社グループの設備改修のため254,477千円の設備投資を実施しました。
全社（共通）において、設備改修工事等により248,161千円の設備投資を実施しました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
（１）提出会社
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2024年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 （セグメントの名称） |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
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建物及び 構築物 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||
|
大阪本社 （大阪市中央区） |
会社統括業務 販売業務 （全社（共通）） |
26,959 |
30,679 （1,764.10) |
35,656 |
93,295 |
141 [68] |
|
東京本社 （東京都中央区） |
販売業務 （ 〃 ） |
497,368 |
89,616 (452.18) |
28,040 |
615,025 |
114 [52] |
|
福井支店 （福井県福井市） |
〃 （ 〃 ） |
205 |
1,015 (171.83) |
700 |
1,921 |
２ [２] |
|
名古屋出張所 （名古屋市中区） 他２営業所 |
〃 （ 〃 ） |
277 |
－ |
722 |
999 |
２ [２] |
|
上海駐在員事務所 他３海外駐在員事務所 |
海外事務 連絡業務 （ 〃 ） |
971 |
－ |
747 |
1,718 |
２ [－] |
|
賃貸施設 （大阪市中央区） 他10施設 |
貸事務所等 （不動産事業） |
999,276 |
276,070 (10,785.18) [10,785.18] |
771 |
1,276,119 |
－ [－] |
|
厚生施設 （大阪府岸和田市） 他２施設 |
社宅等 （全社（共通）） |
15,627 |
839 (123.02) |
3 |
16,470 |
－ [－] |
（２）国内子会社
|
2024年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 （セグメントの名称） |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 (人) |
|||
|
建物及び 構築物 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
日本パフ㈱ |
本社工場 (大阪府寝屋川市) |
会社統括業務 パフ等生産設備 (ライフスタイル事業) |
109,287 |
60,066 (3,727.94) |
87,302 |
256,656 |
54 [15] |
|
東京営業所 (東京都中央区) |
販売業務 ( 〃 ) |
773 |
－ |
813 |
1,586 |
４ [－] |
|
|
㈱ヴィオレッタ |
本社工場 (大阪市城東区) |
会社統括業務 (マテリアル事業) |
80,560 |
44,768 (1,223.11) |
3,807 |
129,136 |
15 [８] |
|
工場 (石川県加賀市) |
レース製造設備 ( 〃 ) |
119,060 |
101,587 (7,062.85) |
70,776 |
291,424 |
14 [14] |
|
|
㈱マルス |
本社・本町八木ビル (大阪市中央区) |
会社統括業務 貸事務所 (不動産事業) |
508,164 |
－ |
2,092 |
510,257 |
－ [５] |
|
谷町八木ビル (大阪市中央区) |
貸事務所 ( 〃 ) |
177,651 |
80,428 (567.99) |
284 |
258,365 |
－ [－] |
|
|
賃貸土地 (愛知県半田市) |
貸地 ( 〃 ) |
－ |
51,934 (1,031.40) [1,031.40] |
－ |
51,934 |
－ [－] |
|
|
倉庫 (奈良県大和高田市) |
貸倉庫 ( 〃 ) |
2,696 |
10,826 (245.48) |
－ |
13,522 |
－ [－] |
|
|
名古屋マンション（名古屋市千種区）他１駐車場 |
賃貸マンション ( 〃 ) |
216,543 |
98,950 (912.67) |
－ |
315,494 |
－ [－] |
|
|
㈱WEAVA |
本社等 （東京都渋谷区） |
会社統括業務 販売業務 （ブランド・ リテール事業） |
99,770 |
－ |
26,782 |
126,553 |
146 [20] |
|
イチメン㈱ |
本社 （東京都渋谷区） |
会社統括業務 販売業務 (マテリアル事業) |
24,190 |
468,499 （338.39) |
2,915 |
495,605 |
22 [15] |
|
山弥織物㈱ |
本社 （静岡県浜松市） |
会社統括業務 販売業務 ( 〃 ) |
5,196 |
49,400 (1,109.27) |
5,818 |
60,415 |
６ [５] |
|
㈱アタッチメント |
本社等 （東京都渋谷区） |
会社統括業務 販売業務 (ブランド・ リテール事業) |
34,033 |
－ |
2,813 |
36,846 |
11 [－] |
|
ツバメタオル㈱ |
本社工場 （大阪府泉佐野市） |
会社統括業務 タオル等生産設備 (ライフスタイル事業) |
1,325 |
－ |
38,820 |
40,146 |
53 [36] |
|
㈱SOMIC |
本社 大阪市中央区 |
会社統括業務 (ブランド・ライフスタイル事業) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ [－] |
（３）在外子会社
|
2024年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 （セグメントの名称） |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 (人) |
|||
|
建物及び 構築物 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
YAGI & CO.,（H.K.）LTD. |
本社 (香港) |
会社統括業務 販売業務 (マテリアル事業) |
－ |
－ |
1,912 |
1,912 |
５ [－] |
|
TATRAS S.R.L. |
本社 （イタリア ミラノ） |
会社統括業務 販売業務 (ブランド・ リテール事業) |
56 |
－ |
6,148 |
6,204 |
13 [－] |
|
八木貿易（深圳） 有限公司 |
本社 （中国 広東省） |
会社統括業務 販売業務 (マテリアル事業) |
－ |
－ |
－ |
－ |
４ [１] |
|
日帕化粧用具（嘉善） 有限公司 |
本社工場 （中国 浙江省） |
会社統括業務 販売業務 (ライフスタイル事業) |
60,832 |
－ |
65,134 |
125,967 |
128 [１] |
|
PROGRESS (THAILAND)CO.,LTD. |
本社 （タイ バンコク） |
会社統括業務 販売業務 (マテリアル事業) |
105 |
－ |
144 |
249 |
４ [－] |
|
YAGI VIETNAM COMPANY LIMITED |
本社 （ベトナム ホーチミン） |
会社統括業務 販売業務 (アパレル事業) |
－ |
－ |
－ |
－ |
18 [－] |
|
譜洛革時（上海）貿易 有限公司 |
本社 （中国 上海市） |
会社統括業務 販売業務 (アパレル事業) |
－ |
－ |
－ |
－ |
１ [１] |
|
PT.YAGI INTERNATIONAL INDONESIA |
本社 (インドネシア ジャカルタ) |
会社統括業務 販売業務 (マテリアル事業) |
－ |
－ |
86 |
86 |
３ [－] |
|
YAGI INTERNATIONAL INC. |
本社 （アメリカ ロサンゼルス） |
会社統括業務 販売業務 (ライフスタイル事業) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ [－] |
|
YAGI USA LLC |
本社 （アメリカ ロサンゼルス） |
会社統括業務 販売業務 (ライフスタイル事業) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ [－] |
（注）１．土地の［ ］内は、連結会社以外への賃貸面積で内数で表示しております。
２．従業員数の［ ］内は、臨時雇用者数で外数で表示しております。
３．提出会社は本社の土地を㈱マルスに賃貸し、本社建物の一部を㈱マルスから賃借しております。
４．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。変更の内容は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。従業員数は変更後の報告セグメントに基づいて記載しております。
５．TATRAS INTERNATIONAL㈱は、2023年９月１日付で㈱WEAVAへ商号変更しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しております。
（１）重要な設備の新設
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
45,568,000 |
|
計 |
45,568,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） (2024年３月31日) |
提出日現在発行数（株） (2024年６月27日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
9,140,000 |
9,140,000 |
㈱東京証券取引所 スタンダード市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
9,140,000 |
9,140,000 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年 月 日 |
発行済株式総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額(千円) |
資本金残高(千円) |
資本準備金 増減額(千円) |
資本準備金 残高(千円) |
|
2021年６月14日（注） |
△1,368,000 |
9,200,000 |
－ |
1,088,000 |
－ |
－ |
|
2022年12月５日（注） |
△60,000 |
9,140,000 |
－ |
1,088,000 |
－ |
－ |
（注）発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の 状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
10 |
23 |
96 |
31 |
8 |
1,915 |
2,083 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
19,946 |
4,196 |
11,772 |
1,804 |
25 |
53,618 |
91,361 |
3,900 |
|
所有株式数の割合(%) |
－ |
21.83 |
4.59 |
12.89 |
1.97 |
0.03 |
58.69 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式615,016株は「個人その他」に6,150単元及び「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
ヤギ共栄会 |
大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号 |
982 |
11.53 |
|
清原 達郎 |
東京都港区 |
666 |
7.82 |
|
株式会社みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町一丁目５番５号 |
410 |
4.82 |
|
株式会社三井住友銀行 |
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 |
380 |
4.46 |
|
立花証券株式会社 |
東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号 |
310 |
3.64 |
|
株式会社三菱UFJ銀行 |
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 |
305 |
3.58 |
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
253 |
2.97 |
|
第一生命保険株式会社 |
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 |
250 |
2.93 |
|
八木 隆夫 |
兵庫県西宮市 |
240 |
2.82 |
|
ヤギ従業員持株会 |
大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号 |
237 |
2.78 |
|
計 |
― |
4,036 |
47.35 |
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する253千株には当社が設定した従業員向け株式交付信託（RS信託）に係る当社株式187千株が含まれております。
なお、当該従業員向け株式交付信託（RS信託）に係る当社株式は、自己株式に含まれておりません。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
615,000 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
8,521,100 |
85,211 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
3,900 |
－ |
同上 |
|
発行済株式総数 |
|
9,140,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
85,211 |
－ |
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員向け株式交付信託（RS信託）の信託財産として三井住友信託銀行（信託口）（再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式187,300株（議決権の数1,873個）が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
株式会社ヤギ |
大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号 |
615,000 |
－ |
615,000 |
6.73 |
|
計 |
－ |
615,000 |
－ |
615,000 |
6.73 |
（注） 従業員向け株式交付信託（RS信託）の信託財産として三井住友信託銀行（信託口）（再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式187,300株（議決権の数1,873個）については、上記自己株式等に含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（当社の取締役、執行役員及び子会社の取締役に対する株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）及び当社の取締役を兼務しない執行役員（以下「対象執行役員」という。）に対する企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を目的として、2017年５月12日開催の取締役会及び2017年６月29日開催の第105期定時株主総会決議に基づき、「譲渡制限付株式報酬制度」（以下「本制度」という。）を導入しております。また、当社子会社からなるヤギグループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を目的として、子会社の取締役（以下、対象取締役及び対象執行役員と合わせて、以下「対象取締役等」と総称する。）においても、対象取締役と同様の本制度を導入しております。
①本制度の概要
2017年６月29日開催の第105期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」という。）として、割当対象者に対して、年額７千万円以内の金銭報酬を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として20年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
割当対象者は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行または処分を受けることとなります。
②対象取締役等に取得させる予定の株式の総数
本制度により当社が割当対象者に対して発行または処分する普通株式の総数は、年４万４千株以内とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）となります。
③本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）、当社の取締役を兼務しない執行役員、及び子会社の取締役
（従業員向け株式交付信託制度）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、当社及び子会社の従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、さらに当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、インセンティブ・プラン（以下「本制度」という。）を導入しております。
①本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社普通株式（以下「当社株式」という。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する従業員向けインセンティブ・プランであります。
当該ポイントは、当社及び子会社の取締役会が制定する株式交付規程に定める基準に従って付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより、退職までの譲渡制限を付すものといたします。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
さらに、上記のとおり当社株式に譲渡制限を付すことにより、株式交付後においても企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることが可能です。
②従業員に取得させる予定の株式の総数
187,300株
③本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
当社及び子会社従業員のうち受益者要件を満たす者
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
144 |
190,368 |
|
当期間における取得自己株式 |
― |
― |
（注） 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額 の総額（円） |
株式数（株） |
処分価額 の総額（円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
その他 ※１ |
230,000 |
309,230,000 |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
615,016 |
－ |
615,016 |
－ |
（注）※１．当事業年度における「その他」は2023年８月22日に実施した、従業員向けインセンティブ・プラン（RS信託）の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分200,000株、及び2023年８月25日に実施した譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分30,000株によるものです。
２．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は従来より配当につきましては、安定した配当の継続と、経営基盤の強化に必要な内部留保をバランスよく実施していくことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針と当期の業績ならびに今後の事業展開等を勘案し、１株当たり普通配当58円、記念配当として５円とし合計63円といたしました。
内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備え等であります。
当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
2024年６月27日 |
537 |
63 |
|
定時株主総会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の経営理念は、創業以来の社是である「終始一誠意」を規範とし、新しい価値の創造とグローバルな挑戦を行い、人々の生活によろこびを与え、豊かな社会に貢献することです。この理念のもと、当社グループは「ヤギグループ運営方針」を規定し、ステークホルダーに対し迅速かつ正確な情報開示に努めるよう定め、グループの総合的な事業の発展と利益の増進を図るとともに、法令及び社会通念に従い、公正な企業運営を行うことを基本方針とし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべくコーポレートガバナンスの強化充実に努めております。
また、更なるコーポレート・ガバナンス体制の強化を目的に、第105期定時株主総会(2017年６月29日開催)の決議で、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これに伴い構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役が取締役会において議決権を行使することで監査・監督機能が一層強化され、当社のコーポレート・ガバナンスの充実及び更なる企業価値の向上が図られていると考えております。
②企業統治の体制の概要
ａ．企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であります。社外取締役を含めた監査等委員である取締役による監査等委員会を設けることで監査・監督機能の強化につながるものと判断しております。当該体制を採用する理由は、当社のコーポレート・ガバナンスの充実及び企業価値の更なる向上を図るためであり、以下の経営管理組織体制を採用しております。
コーポレート・ガバナンス 経営管理組織体制
※ 営業部門の各本部には事業部・課・出張所・営業所が、コーポレート本部には部・グループ・室・事務所が含まれます。
（ａ）取締役会
当社は監査等委員会設置会社であり、取締役６名（監査等委員である取締役を除く。うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されており、定例で毎月１回、その他必要に応じて適時開催し、経営方針、業務執行、監査、指名・報酬決定等、経営に関する重要な決定を行っています。
（ｂ）監査等委員会
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されております。監査等委員である取締役は会計監査人ならびに内部統制グループ（内部監査部門）との連携にて情報の交換を行い、取締役会やその他重要会議への出席を通じて取締役の業務執行を監査及び監督をしております。
なお、当社と各社外取締役とは、会社法第427条第１項及び当社定款第34条第２項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。
（ｃ）経営会議
取締役（監査等委員である取締役を除く。）で構成され、定例で毎月1回、その他必要に応じて適時開催されます。会社法第399条の13第６項、定款及び取締役会の定めにより委任された重要な業務執行について協議・決議を行う会議体です。また、議案の内容に応じて、取締役兼務でない執行役員も出席します。
（ｄ）本部長会議
定例で毎月１回、取締役、執行役員が参加し、取締役会ならびに経営会議への重要案件の付議、報告をしております。
（ｅ）合同会議
取締役、執行役員、事業部長、部長、課長が参加し、取締役会へ課単位で現場の実情を報告し、経営の正確かつ迅速な意思決定を行っており、また経営戦略部より中期経営計画の進捗状況や決算ハイライト等の報告、関係会社代表からの業務内容紹介等、ヤギグループ全体のシナジー効果を推進しております。
（ｆ）投資決定会議
取締役、執行役員が参加し、出資・M&A等重要な投資案件に関して審議を行い、経営会議へ付議、報告をしております。
（ｇ）事業計画説明会
取締役、執行役員が参加し、各事業部長、各課長より事業計画を説明し、取締役会ならびに経営会議での経営方針を反映しているかどうかを確認し検討をしております。
（ｈ）グループ会社役員説明会
関係会社の社長あるいは関係会社の社長が指名したものが当社の取締役に四半期ごとの予実分析、営業概況報告を行い、連結ベースでの情報交換やコーポレート・ガバナンスに関する意思統一を行っております。なお、各関係会社の財務諸表等は経営企画部が中心に分析を行い、グループ会社役員説明会に連動する体制としています。
（ｉ）コンプライアンス委員会
コンプライアンス体制の確立及び実践のため、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しており、メンバーはコーポレート本部の各部長とし、オブザーバーとして常勤監査等委員が参加しております。また、内部監査部門である内部統制グループは事務局として、年２回実施されるコンプライアンスミーティングの結果を当委員会において報告し、対応策の決定、委員長への報告書を作成するとともに、各現場へのフィードバック等を行っております。
（ｊ）内部統制委員会及び内部統制評価部会
内部統制委員会は、コーポレート本部長を委員長とし、当社グループの内部統制の整備・向上に取り組んでいます。また、下部組織の内部統制評価部会は原則として月１回モニタリング状況について情報交換し、内部統制の有効性の評価を行い、内部統制委員会に報告しております。さらに、改善指摘事項等があれば内部統制委員会において検討され、取締役会に報告する体制となっております。
（ｋ）内部統制グループ
業務執行部門とは完全に独立した内部監査部門であり、グループ長１名、グループ員2名を配置し、経理帳簿、在庫等を中心に独自の内部監査を行い、その結果を代表取締役、取締役、監査等委員会に報告しております。
（ｌ）顧問弁護士
法律上の判断が必要な場合には、随時、顧問弁護士の助言を仰いでおります。
（ｍ）当社及び子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．グループ会社における業務の適正を確保するため、ヤギグループ運営方針を定めており、その指針に沿って運営を行っております。
ロ．グループ会社における財務報告の信頼性を確保するため、ヤギグループ連結会計方針を定めており、適正な会計処理を行うとともに、内部統制を整備・運用しております。
ハ．グループ会社に影響を及ぼす重要な事項につきましては、関係会社管理規程に従い、多面的な検討を経てグループ会社役員説明会で慎重に意思決定を行っております。
（ｎ）リスク管理体制の整備の状況
当社では、予想されるさまざまなリスクとその対応のため、取締役会をはじめとする各会議において、毎回十分な検討が行われております。
また、リスク管理規程を強化し、コーポレート本部長を委員長とするリスク管理委員会を設置して、平常時および緊急事態におけるリスクに対応できる体制を整備しております。
なお、上記のなかで企業統治に関わる機関は、取締役会、監査等委員会、経営会議、内部統制委員会であります。各機関の主たる構成員は次のとおりです。（◎は議長、委員長を、△は準構成員を表す。）
|
|
役 職 名 |
氏 名 |
取締役会 |
監査等委員会 |
経営会議 |
内部統制委員会 |
|
|
代表取締役 社長執行役員 |
八木 隆夫 |
◎ |
|
◎ |
|
|
|
取締役 専務執行役員 |
山岡 一朗 |
○ |
|
○ |
◎ |
|
|
取締役 常務執行役員 |
三橋 大作 |
○ |
|
○ |
|
|
|
取締役 常務執行役員 |
藤本 貴史 |
○ |
|
○ |
|
|
|
取締役 上席執行役員 |
八木 靖之 |
〇 |
|
〇 |
|
|
|
取締役 |
玉巻 裕章 |
〇 |
|
〇 |
|
|
|
取締役 監査等委員 |
山本 浩志 |
○ |
◎ |
△ |
△ |
|
|
取締役 監査等委員 |
池田 佳史 |
○ |
○ |
△ |
|
|
|
取締役 監査等委員 |
熊谷 弘 |
○ |
○ |
△ |
|
|
|
取締役 監査等委員 |
小山 茂和 |
○ |
○ |
△ |
|
（注）取締役玉巻裕章氏は監査等委員でない社外取締役であり、取締役池田佳史、熊谷弘及び小山茂和の各氏
は、監査等委員である社外取締役であります。
b．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
当事業年度において、取締役会16回、経営会議16回、監査等委員会15回、本部長会議12回、事業部長会議２回、合同会議２回、事業計画説明会２回、グループ会社役員説明会を４回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況の監督と経営方針の徹底に努めてまいりました。
加えて、業務執行部門とは完全に独立した内部統制グループ（内部監査部門）において、内部統制グループ長１名とグループ員２名の合計３名により、経理帳簿、在庫等を中心に独自の内部監査を行い、その結果を代表取締役、取締役、監査等委員会に報告しております。
また、企業活動の透明性を高めるため、当社ホームページに適時適切なIR情報の開示を行っております。
ｃ．株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした定款の変更
（ａ）自己株式の取得について
当社は、2004年６月29日の第92期定時株主総会にて承認されました定款の一部変更にて、「自己株式の取得」を、定時株主総会決議事項から、取締役会決議事項に変更しております。この変更は、定款授権に基づく取締役会決議により自己株式の取得が認められたことから、機動的な資本政策を遂行できるように規定を変更したものです。
（ｂ）中間配当について
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
（ｃ）取締役の責任免除
当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
d．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
e．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
f．取締役の定数
当社定款により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は15名以内、また監査等委員である取締役の員数は５名以内と定められております。
②取締役会の活動状況
当事業年度における個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。
|
氏 名 |
出席回数／開催日数 |
|
八木 隆夫 |
16回／16回 |
|
山岡 一朗 |
16回／16回 |
|
濱田 哲也 |
16回／16回 |
|
八木 靖之 |
16回／16回 |
取締役会における具体的な検討内容は、2023年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「Heritage to the
future」の進捗状況、コーポレート・ガバナンス、事業上の重要課題の審議等であります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 |
八木 隆夫 |
1973年４月９日生 |
|
(注)４ |
240 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 コーポレート本部長 |
山岡 一朗 |
1966年11月10日生 |
|
(注)４ |
25 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 ブランド・リテール本部長 |
三橋 大作 |
1971年４月19日生 |
|
(注)４ |
2 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 アパレル本部長 |
藤本 貴史 |
1967年6月21日生 |
|
(注)４ |
2 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員 ライフスタイル本部長 |
八木 靖之 |
1975年12月10日生 |
|
(注)１ (注)４ |
89 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
玉巻 裕章 |
1956年７月９日生 |
|
(注)２ (注)４ |
1 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員） |
山本 浩志 |
1961年５月７日生 |
|
(注)５ |
16 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
池田 佳史 |
1962年８月29日生 |
|
(注)２ (注)５ |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員)
|
熊谷 弘 |
1952年５月８日生 |
|
(注)２ (注)５ |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
小山 茂和 |
1956年８月20日生 |
|
(注)２ (注)５ |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
375 |
||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役八木靖之は代表取締役である八木隆夫の実弟であります。
２．取締役玉巻裕章は社外取締役であり、取締役池田佳史、熊谷弘及び小山茂和の各氏は、監査等委員である社外取締役であります。
３．当社は、監査等委員である取締役の山本浩志氏の補欠として、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。
４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所 有 株式数 (千株) |
|
平松 帝人 |
1966年８月４日生 |
1990年４月 株式会社ヤギ入社 2018年４月 経営企画部門 経営企画部長代理 2018年８月 経営企画部門 経営企画部長代理 兼 管理本部管理部門 経理部長代理 兼 経理統括グループ 課長 2019年４月 経営企画部門 グループ経営企画部長 兼 管理部門 経理部 経理総括グループ課長 2020年４月 経営企画本部 グループ経営企画部長 2021年４月 経営管理部長 2022年４月 経営企画本部 経営管理部長 2022年10月 経営企画本部 経営企画部付 副参事 経理総括グループ担当 2023年４月 社長付 特命担当 2024年４月 執行役員 コーポレート本部 財務経理部長（現任） |
４ |
② 社外役員の状況
ａ．会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係の概要
社外取締役は４名であり、１名が取締役（監査等委員である取締役を除く。）、３名が監査等委員である取締役であります。
玉巻裕章氏は、総合商社に始まり長年にわたり豊富で多様な経営経験を有しており、これまでに培ってこられた経験を独立した立場から、当社の経営の監督に活かしていただけるものと判断したため選任しております。
池田佳史氏は、これまでに弁護士として培ってこられた法律的知識や幅広い見識を有しており、専門的な見地から監査等委員である取締役としての職務を適切に遂行いただけると判断したため選任しております。なお、同氏が代表社員を務める弁護士法人栄光と当社とは、法律顧問契約を締結しておりますが、同氏の独立性に影響を与えるような多額の金銭の支払いはありません。
熊谷弘氏は、総合商社をはじめ長年にわたりグローバルな活動をされ、大学教授や弁理士としての見識も豊富であります。これらの経験をもとに監査等委員である取締役としての役割を果たしていただけるものと判断したため選任しております。
小山茂和氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、専門的な見地から監査等委員である取締役としての役割を果たしていただけるものと判断したため選任しております。
また、上記４名の社外取締役につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
なお、当社と上記４名の社外取締役との間に特別の利害関係はありません。また、本有価証券報告書提出日現在、池田佳史氏は当社株式を16百株、玉巻裕章氏は10百株を所有しております。熊谷弘氏及び小山茂和氏は当社株式を所有しておりません。
b． 社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容
独立性に関する特別に定めた基準はありません。
選任するための方針の内容については、当社との間に人的関係、資本的関係または継続的な取引関係、その他の利害関係がなく、経営監視機能の客観性、中立性の確保ができるという独立性に関する事項のみならず、法律的知識・経営経験・財務に関する知識等の知見を有する人材であり、当社の監査・監督機能の強化に活かすことができることであります。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
監査等委員会と会計監査人ならびに内部統制グループ（内部監査部門）の相互連携については、随時、情報交換会を開催し、業務の適正を確保するための内部統制システム構築の基本方針に対する遂行状況の確認及び適宜取締役会をはじめとする各会議において、十分な検討がなされる状況となっております。
（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員は４名であり、常勤監査等委員１名と社外監査等委員３名を選任しております。
監査等委員会の監査方針は、業務執行取締役の職務執行の監査であり、具体的な検討事項は、企業不祥事及び会社に著しい損害を及ぼす事実の発生を防止し、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立等であります。
監査等委員会は監査計画書に基づいて、取締役会等の重要会議への出席、業務執行に関する重要書類の閲覧、代表取締役との面談、会計監査人及び内部統制グループ（内部監査部門）との定期的な意見交換を実施しております。
ａ．社外取締役の取締役会、監査等委員会への出席状況
（2023年４月１日～2024年３月31日）
|
|
取締役会(16回開催) |
監査等委員会(15回開催) |
|||
|
出席回数 |
出席率 |
出席回数 |
出席率 |
||
|
取 締 役 |
玉巻裕章 |
11回 |
92％ |
－ |
－ |
|
取締役（監査等委員） |
池田佳史 |
16回 |
100％ |
15回 |
100％ |
|
取締役（監査等委員） |
熊谷 弘 |
16回 |
100％ |
15回 |
100％ |
|
取締役（監査等委員） |
小山茂和 |
12回 |
100％ |
11回 |
100％ |
（注）取締役 玉巻裕章氏、取締役（監査等委員）小山茂和氏につきましては、2023年６月29日就任以降に
開催された取締役会（12回開催）及び監査等委員会（11回開催）への出席回数ならびに出席率を記載
しております。
ｂ．社外取締役の取締役会、監査等委員会における発言状況
イ．取締役玉巻裕章氏は、2023年６月29日就任以降、取締役会においては、社外取締役として適宜、経営者としての経験から当社の経営上有用な指摘をするとともに意見を述べるなど、毎回、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、適切な役割を果たしております。
ロ．取締役（監査等委員）池田佳史氏は、取締役会においては、社外取締役（監査等委員）として必要に応じて法律的知識をもとに意見を述べるなど、毎回、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、適切な役割を果たしております。監査等委員会においては、監査の報告をし、毎回他の監査等委員が行った監査について適宜質問をするとともに、必要に応じて法律的見地と社外の立場から意見を述べております。
ハ．取締役（監査等委員）熊谷弘氏は、取締役会においては、社外取締役（監査等委員）として必要に応じて商社での豊富な海外経験をもとに意見を述べるなど、毎回、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、適切な役割を果たしております。監査等委員会においては、監査の報告をし、毎回他の監査等委員が行った監査について適宜質問をするとともに、必要に応じて商社での豊富な海外経験と社外の立場から意見を述べております。
ニ．取締役（監査等委員）小山茂和氏は、2023年６月29日就任以降、取締役会においては、社外取締役（監査等委員）として必要に応じて金融機関での経験、財務等に関する知見をもとに意見を述べるなど、毎回、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、適切な役割を果たしております。監査等委員会においては、監査の報告をし、毎回他の監査等委員が行った監査について適宜質問をするとともに、必要に応じて金融機関での経験、財務等に関する知見と社外の立場から意見を述べております。
ｃ．常勤監査等委員の取締役会、監査等委員会への出席状況及び発言状況
（2023年４月１日～2024年３月31日）
|
|
取締役会(16回開催) |
監査等委員会(15回開催) |
|||
|
出席回数 |
出席率 |
出席回数 |
出席率 |
||
|
取締役 （常勤監査等委員） |
山本浩志 |
16回 |
100％ |
15回 |
100％ |
常勤監査等委員山本浩志氏は、取締役会においては、主に事業活動に関し相当の知見を有しており、それに基づき真摯な意見を述べるなど、毎回、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査等委員会においては、常勤監査等委員として監査の報告をし、毎回他の監査等委員が行った監査について適宜質問をするとともに、必要に応じて財務的見地から意見を述べております。
②内部監査の状況
内部統制グループ（内部監査部門）はグループ長１名、グループ員２名による業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄部門であり、内部監査は当社の内部監査規程により、当社グループの業務及び財産の実態を監査し、経営合理化に資するとともに、不正・過誤の防止に努め、当社グループの健全な発展を図ることを目的としております。また、内部監査はリスクベースによる内部監査実施計画書に基づき、当社の営業部門、管理部門及び連結子会社の一部について業務監査を実施しております。
内部統制グループ（内部監査部門）は、監査等委員会及び会計監査人との相互の連携を図り、効率的な監査を実施しております。
内部統制については、内部統制グループ（内部監査部門）により内部統制委員会及び内部統制評価部会を運営し、当社グループの内部統制評価結果を取締役会及び監査等委員会へ報告する体制が整備されています。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
41年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 西野尚弥（継続監査期間６年）
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 飛田貴史（継続監査期間２年）
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他18名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会が定める選定基準に基づき、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬見積額等の内容、社内関係部署からの情報等により検討して選定しております。
監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員会全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は監査法人の職務執行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する監査法人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会が定める監査法人の評価基準に基づき、監査等委員会と当社経理部門責任者双方での評価を行い、監査等委員会にて評価の内容を決議しています。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬（千円） |
非監査業務に 基づく報酬（千円） |
監査証明業務に 基づく報酬（千円） |
非監査業務に 基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
56,800 |
－ |
56,580 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
56,800 |
－ |
56,580 |
－ |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社グループの特性や規模、監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議の上、監査報酬を決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a．決定方法
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等に関し、顧問弁護士を含め複数の専門家より諮問を受け、また、担当取締役をメンバーに含めた社内チームにより検討を重ねたうえで2021年２月26日開催の取締役会において決議しております。
また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について当該決定方針と整合していることを確認しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等に関する決議内容は次のとおりです。
b．基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するようにするとともに、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。報酬の内訳としては固定報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等にて構成され、監査監督機能を担う取締役（監査等委員）については、その職務に鑑み固定報酬のみを支払うこととしております。
c．固定報酬の個人別の報酬等の決定に関する方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬は、代表取締役、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）とも、会社の業績、その貢献具合等を勘案し、代表取締役が原案を決め、取締役会において決定することとしております。
d．業績指標の内容、業績連動報酬等の額または数の算定方法の決定方針
業績連動報酬の決定につきましては、個別・連結での当期純利益を指標としており、各取締役の担当範囲も考慮して決定しております。なお、業績連動報酬の指標として、個別・連結での当期純利益としているのは、企業の収益力や企業価値を評価する基準として一般的にも定着している適切な指標と判断しているためです。
業績連動報酬の額の計算方法につきましては、明確な基準や算式等はありませんが、個別・連結での当期純利益のほか売上高等の予算達成状況及び前年度との実績比較、中期経営計画への取り組み内容などを考慮し、代表取締役と各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の間で、会社の業績、その貢献度合を勘案し原案を決め、取締役会において決定しております。
e．非金銭報酬等の内容、非金銭報酬等の額もしくは数または算定方法の決定方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式を付与する非金銭報酬制度を設けております。
なお、譲渡制限付株式報酬の額及び数は2017年６月29日開催の第105期定時株主総会で決議されたとおり、固定報酬及び業績連動報酬等の報酬枠とは別枠として、総額は年額７千万円以内、総数は年４万４千株（普通株式）以内としております。
f．取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する固定報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の
額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定方針に関する方針
固定報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合は、過去の慣例・慣習を元に決定しております。
なお、固定報酬と業績連動報酬等の支給割合は概ね80％対20％とし、業績連動報酬等に関しては個別・連結での当期純利益を指標とし、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の担当範囲も考慮した上で、０～200％の振り幅を設けることとしております。固定報酬及び業績連動報酬等を合わせた報酬枠は第105期定時株主総会で決議されたとおり、年額６億円以内（ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）としております。
また、非金銭報酬等である譲渡制限付株式の付与数は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役割に応じて取締役会において決定することとし、固定報酬及び業績連動報酬等の報酬枠とは別枠として上記e．に記載のとおり、総額は年額７千万円以内、総数は年４万４千株（普通株式）以内としております。
g．取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して報酬等を与える時期に関する方針
・固定報酬 … ６月の定時株主総会後に開催される取締役会にて決議する。内容としては月払いする部分及び12月に
支払う賞与部分としております。
・業績連動報酬等 … ６月の定時株主総会後に開催される取締役会にて決議し、翌日支払うこととしております。
・非金銭報酬等である譲渡制限付株式報酬 …
６月の定時株主総会後、１ヶ月以内に開催される取締役会で決議し、決議後１ヶ月以内に付与するこ
ととしております。
h．その他（a．に含まれていない事項）
監査等委員である取締役の報酬限度額は、第105期定時株主総会で決議されたとおり、年額8,000万円以内としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
|
員数 |
固定報酬 |
業績連動報酬 |
譲渡制限付 株式報酬 |
報酬等の総額 |
|
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。) |
4名 |
175,161千円 |
57,170千円 |
36,180千円 |
268,511千円 |
|
取締役（監査等委員を除く）（社外取締役） |
1名 |
4,124千円 |
－ |
－ |
4,124千円 |
|
取締役（監査等委員） （社外取締役を除く。) |
2名 |
8,550千円 |
－ |
－ |
8,550千円 |
|
取締役（監査等委員） （社外取締役） |
4名 |
10,530千円 |
－ |
－ |
10,530千円 |
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
|
氏名 |
報酬等の総額 （千円） |
役員区分 |
会社区分 |
報酬等の種類別の額（千円） |
||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
譲渡制限付 株式報酬 |
||||
|
八木 隆夫 |
139,200 |
取締役 |
提出会社 |
70,820 |
41,580 |
26,800 |
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的である投資株式とは、株式値上がりや配当金の受け取り等によって利益確保を目的とする株式であり、純投資目的以外の目的である投資株式とは、当社の中長期的な企業価値の向上を目的に安定的に取引関係を維持強化するためや、機動的、安定的な資金の調達を維持するためなど、事業政策上必要な投資株式であると考えております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容、保有方針は①の考え方に記載のとおりであります。主に業務上の関係を有する企業に対する政策保有株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されていることもあり定期的に時価を把握しており、保有の妥当性が認められない場合は、売却を進める等、縮減に努めております。その過程において、業務上の関係を有する企業との対話を通じ、売却手法や期間等を協議しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
|
非上場株式 |
21 |
112,040 |
|
非上場株式以外の株式 |
15 |
6,072,224 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
1 |
50,000 |
環境配慮型商材の開発及び拡充、差別化原料のグローバル販売拡大 |
|
非上場株式以外の株式 |
3 |
159,914 |
企業間取引の強化及び持株会に加入して いるため株式数増加 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
6 |
901,164 |
c．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社株式 保有の 有 無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表 計上額（千円） |
貸借対照表 計上額（千円） |
|||
|
株式会社三井住友 フィナンシャルグループ |
289,100 |
289,100 |
当社の主要取引金融機関であり、資金調達や外国為替管理など幅広い領域での機動的・安定的な取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。 定量的な保有効果については（注）１をご参照ください。 |
無 |
|
2,575,591 |
1,531,651 |
|||
|
株式会社三菱UFJ フィナンシャル・グループ |
781,920 |
781,920 |
当社の主要取引金融機関であり、資金調達や外国為替管理など幅広い領域での機動的・安定的な取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。 定量的な保有効果については（注）１をご参照ください。 |
無 |
|
1,217,449 |
662,989 |
|||
|
株式会社みずほ フィナンシャルグループ |
178,400 |
178,400 |
当社の主要取引金融機関であり、資金調達や外国為替管理など幅広い領域での機動的・安定的な取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。 定量的な保有効果については（注）１をご参照ください。 |
無 |
|
543,406 |
335,035 |
|||
|
株式会社スクロール |
332,972 |
328,483 |
当社が取り扱う二次製品の主要販売先として長期的・安定的な事業政策上の取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。 持株会に加入しているため株式数が増加しております。 定量的な保有効果については（注）１をご参照ください。 |
有 |
|
319,653 |
265,413 |
|||
|
クロスプラス株式会社 |
246,200 |
246,200 |
当社が取り扱う二次製品の主要販売先として長期的・安定的な事業政策上の取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。 持株会に加入しているため株式数が増加しております。 定量的な保有効果については（注）１をご参照ください。 |
有 |
|
275,005 |
181,449 |
|||
|
株式会社ダスキン |
75,000 |
75,000 |
当社が取り扱う生活資材等の主要販売先として長期的・安定的な事業政策上の取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。 定量的な保有効果については（注）１をご参照ください。 |
有 |
|
247,425 |
239,250 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社株式 保有の 有 無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表 計上額（千円） |
貸借対照表 計上額（千円） |
|||
|
株式会社ルックホールディングス |
65,700 |
－ |
当社が取り扱うテキスタイル等の主要販売先として長期的・安定的な事業政策上の取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。 定量的な保有効果については（注）１をご参照ください。 |
有 |
|
175,221 |
－ |
|||
|
東レ株式会社 |
235,620 |
235,620 |
当社が取り扱う原料（糸）等の主要仕入先及び販売先として長期的・安定的な事業政策上の取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。 定量的な保有効果については（注）１をご参照ください。 |
無 |
|
174,382 |
178,222 |
|||
|
三共生興株式会社 |
179,500 |
179,500 |
当社が取り扱うテキスタイル等の主要販売先として長期的・安定的な事業政策上の取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。 定量的な保有効果については（注）１を参照 |
有 |
|
134,625 |
97,468 |
|||
|
東洋紡株式会社 |
108,624 |
108,624 |
当社が取り扱う原料（糸）等の主要仕入先として長期的・安定的な事業政策上の取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。 定量的な保有効果については（注）１をご参照ください。 |
無 |
|
122,419 |
112,860 |
|||
|
株式会社いよぎん ホールディングス |
100,000 |
100,000 |
当社の主要取引金融機関であり、資金調達など幅広い領域での機動的・安定的な取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。 定量的な保有効果については（注）１をご参照ください。 |
無 |
|
117,300 |
75,200 |
|||
|
株式会社京都 フィナンシャルグループ （注）２、３ |
42,400 |
10,600 |
当社の主要取引金融機関であり、資金調達や外国為替管理など幅広い領域での機動的・安定的な取引関係の維持・拡大を図ることを享受することを目的に保有しております。 定量的な保有効果については（注）１をご参照ください。 |
無 |
|
117,066 |
66,250 |
|||
|
株式会社りそな ホールディングス |
32,900 |
32,900 |
当社の主要取引金融機関であり、資金調達や外国為替管理など幅広い領域での機動的・安定的な取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。 定量的な保有効果については（注）１をご参照ください。 |
無 |
|
31,264 |
21,039 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社株式 保有の 有 無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表 計上額（千円） |
貸借対照表 計上額（千円） |
|||
|
第一生命ホールディングス 株式会社 |
2,800 |
2,800 |
当社の主要取引先として保険分野での取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。 定量的な保有効果については（注）１を参照 |
無 |
|
10,788 |
6,818 |
|||
|
帝人株式会社 |
7,535 |
7,535 |
当社が取り扱う原料（糸）等の主要仕入先及び販売先として長期的・安定的な事業政策上の取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。 定量的な保有効果については（注）１を参照 |
無 |
|
10,624 |
10,518 |
|||
|
三菱ケミカルグループ 株式会社 |
－ |
312,000 |
当事業年度において全株式を売却しております。 |
無 |
|
－ |
245,138 |
|||
|
日清紡ホールディングス 株式会社 |
－ |
233,975 |
当事業年度において全株式を売却しております。 |
無 |
|
－ |
236,782 |
|||
|
株式会社ワコール ホールディングス |
－ |
52,500 |
当事業年度において全株式を売却しております。 |
無 |
|
－ |
130,567 |
|||
|
株式会社デサント |
－ |
28,060 |
当事業年度において全株式を売却しております。 |
無 |
|
－ |
116,167 |
|||
|
富士紡ホールディングス 株式会社 |
－ |
10,000 |
当事業年度において全株式を売却しております。 |
無 |
|
－ |
33,050 |
|||
|
シキボウ株式会社 |
－ |
8,300 |
当事業年度において全株式を売却しております。 |
無 |
|
－ |
8,341 |
（注）１．これらの特定投資株式は長期的、安定的な取引関係を維持強化し、あるいは機動的、安定的な資金の調達を維持するためなど事業政策上必要なため保有しておりますので、定量的な保有効果を一概に記載することができません。保有の合理性についての検証方法は、52ページ②の a．に記載のとおりです。
２．当社が保有していました株式会社京都銀行は、2023年10月２日付で株式移転により持株会社である株式会社京都フィナンシャルグループを設立して持株会社体制へ移行いたしました。なお、株式会社京都フィナンシャルグループの前事業年度については株式会社京都銀行の状況を記載しております。
３．株式会社京都フィナンシャルグループは、2024年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）の連結財務諸表及び第112期事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
10,979,744 |
10,119,300 |
|
受取手形及び売掛金 |
※６ 23,534,040 |
※６,※７ 23,073,860 |
|
電子記録債権 |
9,566,551 |
※７ 11,079,762 |
|
棚卸資産 |
※１ 10,414,597 |
※１ 9,538,756 |
|
有価証券 |
133,393 |
120,064 |
|
その他 |
2,165,543 |
2,200,148 |
|
貸倒引当金 |
△340,994 |
△266,664 |
|
流動資産合計 |
56,452,877 |
55,865,229 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
※２,※３ 3,038,009 |
※２,※３ 3,021,033 |
|
土地 |
1,365,211 |
1,365,211 |
|
その他（純額） |
※２ 494,777 |
※２,※３ 426,802 |
|
有形固定資産合計 |
4,897,998 |
4,813,047 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
180,796 |
60,265 |
|
電話加入権 |
5,965 |
5,965 |
|
ソフトウエア |
643,277 |
479,921 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
1,994 |
102,876 |
|
その他 |
9,309 |
9,623 |
|
無形固定資産合計 |
841,342 |
658,651 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※４ 7,384,905 |
※４ 8,250,924 |
|
長期貸付金 |
803,990 |
2,181,561 |
|
繰延税金資産 |
737,842 |
432,326 |
|
退職給付に係る資産 |
1,545,735 |
1,858,404 |
|
その他 |
※４ 1,827,715 |
1,283,890 |
|
貸倒引当金 |
△1,465,290 |
△1,276,312 |
|
投資その他の資産合計 |
10,834,900 |
12,730,794 |
|
固定資産合計 |
16,574,241 |
18,202,493 |
|
資産合計 |
73,027,118 |
74,067,723 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
10,628,625 |
9,674,950 |
|
電子記録債務 |
2,148,008 |
2,027,714 |
|
短期借入金 |
4,433,176 |
4,740,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
3,200,000 |
500,000 |
|
未払金 |
4,540,801 |
4,974,373 |
|
未払法人税等 |
1,195,314 |
475,814 |
|
賞与引当金 |
559,305 |
712,180 |
|
役員賞与引当金 |
57,587 |
62,420 |
|
返金負債 |
34,800 |
39,125 |
|
その他 |
1,196,339 |
830,480 |
|
流動負債合計 |
27,993,959 |
24,037,059 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
6,400,000 |
7,100,000 |
|
繰延税金負債 |
89,480 |
685,280 |
|
役員退職慰労引当金 |
11,317 |
14,140 |
|
退職給付に係る負債 |
1,081,214 |
988,839 |
|
資産除去債務 |
112,160 |
101,160 |
|
その他 |
1,062,382 |
1,101,167 |
|
固定負債合計 |
8,756,556 |
9,990,589 |
|
負債合計 |
36,750,515 |
34,027,648 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,088,000 |
1,088,000 |
|
資本剰余金 |
34,473 |
58,495 |
|
利益剰余金 |
34,224,834 |
35,780,810 |
|
自己株式 |
△719,972 |
△683,771 |
|
株主資本合計 |
34,627,335 |
36,243,534 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,001,153 |
3,104,338 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△272,695 |
110,744 |
|
為替換算調整勘定 |
159,864 |
542,860 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△239,054 |
38,595 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,649,267 |
3,796,539 |
|
純資産合計 |
36,276,603 |
40,040,074 |
|
負債純資産合計 |
73,027,118 |
74,067,723 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 86,422,205 |
※１ 82,846,598 |
|
売上原価 |
※２,※４ 66,595,876 |
※２,※４ 60,866,765 |
|
売上総利益 |
19,826,329 |
21,979,832 |
|
販売費及び一般管理費 |
※３,※４ 17,882,704 |
※３,※４ 18,798,433 |
|
営業利益 |
1,943,624 |
3,181,399 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
12,444 |
15,210 |
|
受取配当金 |
186,717 |
210,510 |
|
為替差益 |
151,608 |
73,686 |
|
その他 |
190,779 |
182,582 |
|
営業外収益合計 |
541,550 |
481,989 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
40,212 |
48,768 |
|
貸倒引当金繰入額 |
－ |
93,393 |
|
持分法による投資損失 |
445,761 |
248,792 |
|
その他 |
46,626 |
67,313 |
|
営業外費用合計 |
532,600 |
458,268 |
|
経常利益 |
1,952,573 |
3,205,119 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※５ 22,702 |
－ |
|
投資有価証券売却益 |
－ |
615,246 |
|
貸倒引当金戻入額 |
※６ 236,555 |
－ |
|
債務免除益 |
13,469 |
－ |
|
特別利益合計 |
272,727 |
615,246 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
※７ 53,614 |
※７ 277,454 |
|
固定資産処分損 |
－ |
※８ 11,409 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
59,517 |
|
関係会社清算損 |
－ |
107,959 |
|
関係会社株式売却損 |
156,676 |
－ |
|
抱合せ株式消滅差損 |
342,922 |
－ |
|
貸倒引当金繰入額 |
－ |
124,048 |
|
和解金 |
－ |
26,242 |
|
特別損失合計 |
553,213 |
606,631 |
|
税金等調整前当期純利益 |
1,672,087 |
3,213,734 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,329,897 |
999,014 |
|
法人税等調整額 |
△602,783 |
139,392 |
|
法人税等合計 |
727,113 |
1,138,406 |
|
当期純利益 |
944,974 |
2,075,327 |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△68,826 |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,013,800 |
2,075,327 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
当期純利益 |
944,974 |
2,075,327 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
525,009 |
1,085,246 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△487,046 |
383,439 |
|
為替換算調整勘定 |
105,908 |
228,738 |
|
退職給付に係る調整額 |
404,680 |
277,650 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
58,697 |
64,028 |
|
その他の包括利益合計 |
※ 607,249 |
※ 2,039,103 |
|
包括利益 |
1,552,224 |
4,114,431 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
1,620,410 |
4,114,431 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△68,186 |
－ |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,088,000 |
71,113 |
33,248,987 |
△727,993 |
33,680,107 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△333,045 |
|
△333,045 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,013,800 |
|
1,013,800 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△67,267 |
△67,267 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
24,159 |
24,159 |
|
自己株式の消却 |
|
△16,599 |
△21,656 |
51,129 |
12,873 |
|
連結範囲の変動 |
|
8,373 |
354,866 |
|
363,240 |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
△2,644 |
|
△2,644 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△28,414 |
△46,741 |
|
△75,155 |
|
その他 |
|
|
11,268 |
|
11,268 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△36,639 |
975,847 |
8,021 |
947,228 |
|
当期末残高 |
1,088,000 |
34,473 |
34,224,834 |
△719,972 |
34,627,335 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
1,472,228 |
214,351 |
2,038 |
△643,735 |
1,044,883 |
424,470 |
35,149,460 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
－ |
|
△333,045 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
－ |
|
1,013,800 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
－ |
|
△67,267 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
－ |
|
24,159 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
－ |
|
12,873 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
△2,933 |
|
△2,933 |
|
360,306 |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
－ |
|
△2,644 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
－ |
|
△75,155 |
|
その他 |
|
|
|
|
－ |
|
11,268 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
528,924 |
△487,046 |
160,759 |
404,680 |
607,317 |
△424,470 |
182,847 |
|
当期変動額合計 |
528,924 |
△487,046 |
157,825 |
404,680 |
604,384 |
△424,470 |
1,127,142 |
|
当期末残高 |
2,001,153 |
△272,695 |
159,864 |
△239,054 |
1,649,267 |
－ |
36,276,603 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,088,000 |
34,473 |
34,224,834 |
△719,972 |
34,627,335 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△398,166 |
|
△398,166 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
2,075,327 |
|
2,075,327 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△190 |
△190 |
|
自己株式の処分 |
|
24,022 |
|
36,390 |
60,413 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
－ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
△118,035 |
|
△118,035 |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
△3,150 |
|
△3,150 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
－ |
|
その他 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
24,022 |
1,555,976 |
36,200 |
1,616,199 |
|
当期末残高 |
1,088,000 |
58,495 |
35,780,810 |
△683,771 |
36,243,534 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
2,001,153 |
△272,695 |
159,864 |
△239,054 |
1,649,267 |
－ |
36,276,603 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
－ |
|
△398,166 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
－ |
|
2,075,327 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
－ |
|
△190 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
－ |
|
60,413 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
－ |
|
－ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
－ |
|
△118,035 |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
－ |
|
△3,150 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
－ |
|
－ |
|
その他 |
|
|
|
|
－ |
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
1,103,185 |
383,439 |
382,996 |
277,650 |
2,147,271 |
－ |
2,147,271 |
|
当期変動額合計 |
1,103,185 |
383,439 |
382,996 |
277,650 |
2,147,271 |
－ |
3,763,471 |
|
当期末残高 |
3,104,338 |
110,744 |
542,860 |
38,595 |
3,796,539 |
－ |
40,040,074 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
1,672,087 |
3,213,734 |
|
減価償却費 |
566,605 |
600,521 |
|
減損損失 |
53,614 |
277,454 |
|
のれん償却額 |
120,530 |
120,530 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
857,365 |
△306,596 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
26,706 |
152,383 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
9,287 |
4,832 |
|
返金負債の増減額（△は減少） |
△262 |
4,325 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△46,115 |
1,532 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△36,295 |
△95,282 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△381,653 |
△312,668 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△199,162 |
△225,720 |
|
支払利息 |
40,212 |
48,768 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
445,761 |
248,792 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△22,702 |
9,244 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
－ |
△615,246 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
－ |
59,517 |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
156,676 |
－ |
|
抱合せ株式消滅差損益（△は益） |
342,922 |
－ |
|
関係会社清算損益（△は益） |
－ |
107,959 |
|
和解金 |
－ |
26,242 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△2,975,890 |
△1,000,269 |
|
固定化債権の増減額（△は増加） |
△331,976 |
448,302 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△1,401,943 |
892,220 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△152,785 |
443,732 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
329,446 |
△270,537 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
615,972 |
△1,087,213 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
430,522 |
203,936 |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
206,960 |
318,729 |
|
その他 |
412,054 |
577,130 |
|
小計 |
737,938 |
3,846,356 |
|
利息及び配当金の受取額 |
210,283 |
217,394 |
|
利息の支払額 |
△42,862 |
△55,999 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
181,781 |
△1,861,308 |
|
和解金の支払額 |
－ |
△26,242 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,087,140 |
2,120,200 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△103,279 |
△52,279 |
|
定期預金の払戻による収入 |
101,029 |
50,079 |
|
有価証券の取得による支出 |
△58,500 |
－ |
|
有価証券の償還による収入 |
78,000 |
19,870 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△311,737 |
△639,588 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
84,246 |
2,164 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△48,538 |
△194,685 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△13,212 |
△217,501 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
231 |
901,010 |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△953,820 |
－ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△32,023 |
－ |
|
出資金の回収による収入 |
136 |
－ |
|
貸付けによる支出 |
△115,572 |
△1,482,000 |
|
貸付金の回収による収入 |
241,449 |
103,600 |
|
その他 |
69,850 |
116,171 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,061,740 |
△1,393,158 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△177,793 |
297,464 |
|
長期借入れによる収入 |
11,400,000 |
1,200,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△6,700,000 |
△3,200,000 |
|
非支配株主への払戻による支出 |
△430,000 |
－ |
|
配当金の支払額 |
△333,045 |
△395,216 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△731 |
－ |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△190 |
|
その他 |
△2,897 |
△10,985 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
3,755,532 |
△2,108,928 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
34,532 |
76,367 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
3,815,463 |
△1,305,519 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
6,733,505 |
10,901,389 |
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
343,304 |
451,978 |
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
－ |
△9,103 |
|
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
9,115 |
－ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 10,901,389 |
※ 10,038,745 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結の範囲に含めた子会社は、日本パフ㈱、㈱ヴィオレッタ、YAGI＆CO.,(H.K.)LTD.、㈱マルス、㈱WEAVA、イチメン㈱、山弥織物㈱、㈱アタッチメント、ツバメタオル㈱、TATRAS S.R.L.、㈱SOMIC、日帕化粧用具（嘉善）有限公司、八木貿易（深圳）有限公司、PROGRESS(THAILAND)CO.,LTD.、YAGI VIETNAM COMPANY LIMITED、譜洛革時（上海）貿易有限公司、PT.YAGI INTERNATIONAL INDONESIA、YAGI INTERNATIONAL INC.、YAGI USA LLCの19社であります。
また、非連結子会社はありません。
なお、当連結会計年度より重要性が増したことに伴い譜洛革時（上海）貿易有限公司、PT.YAGI INTERNATIONAL INDONESIA、YAGI INTERNATIONAL INC.、YAGI USA LLCを連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社であった㈱ソレイユについては、2023年３月１日付で当社の連結子会社である㈱ヴィオレッタを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度の期首より連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるTATRAS USA LLCは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
また、当連結会計年度において、当社の連結子会社であったTATRAS INTERNATIONAL㈱は、2023年９月１日付で㈱WEAVAへ商号変更しております。
当連結会計年度において、連結子会社であったPT.SANDANG MAJU LESTARIは、2024年１月１日付でPT.YAGI INTERNATIONAL INDONESIAへ商号変更しております。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した非連結子会社または関連会社の状況
① 持分法を適用した関連会社の数
5社
② 関連会社の名称
㈱グレイス、Lingble INC.、Lingble Pte. Ltd.、㈱WINWIN YJV、swatchbook Inc.
当連結会計年度より、持分法非適用関連会社であった㈱FMBは重要性が高まったため同社を持分法適用の範囲に含めておりますが、当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった㈱FMBの株式の全てを売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
（２）持分法を適用していない関連会社（フジサキテキスタイル㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法適用の範囲に含めておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちYAGI＆CO.,(H.K.)LTD.、TATRAS S.R.L.、日帕化粧用具（嘉善）有限公司、八木貿易（深圳）有限公司、PROGRESS(THAILAND)CO.,LTD.、YAGI VIETNAM COMPANY LIMITED、譜洛革時（上海）貿易有限公司、PT.YAGI INTERNATIONAL INDONESIA、YAGI INTERNATIONAL INC.、YAGI USA LLCの事業年度の末日は2023年12月31日、日本パフ㈱、㈱ヴィオレッタ、㈱マルス、㈱WEAVA、イチメン㈱、山弥織物㈱、㈱アタッチメント、ツバメタオル㈱、㈱SOMICの事業年度の末日は2024年２月29日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、日本パフ㈱、㈱ヴィオレッタ、YAGI＆CO.,(H.K.)LTD.、㈱マルス、㈱WEAVA、イチメン㈱、山弥織物㈱、㈱アタッチメント、ツバメタオル㈱、TATRAS S.R.L.、㈱SOMIC、日帕化粧用具（嘉善）有限公司、八木貿易（深圳）有限公司、PROGRESS(THAILAND)CO.,LTD.、YAGI VIETNAM COMPANY LIMITED、譜洛革時（上海）貿易有限公司、PT.YAGI INTERNATIONAL INDONESIA、YAGI INTERNATIONAL INC.、YAGI USA LLCについては、各々の事業年度の末日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ａ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当連結会計年度対応額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規等による期末要支給額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、合繊メーカー、生地メーカー、アパレルメーカー及び百貨店、セレクトショップ等を主な得意先としており、原料（糸）及びテキスタイルの製造販売、繊維二次製品のOEM/ODM事業、自社ブランドの卸・小売、生活資材・寝装品・生活雑貨の製造販売を行っております。
当社及び連結子会社では、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ただし、日本国内における販売において出荷から顧客への引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
また、輸出取引においてはインコタームズで定められた危険負担移転時に収益を認識しております。
なお、顧客への製品の販売における当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。
（６）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替変動によるリスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性の評価
為替予約については、将来の取引予定（輸入及び輸出）に基づくものであり、実行可能性が極めて高いため有効性の評価を省略しております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しています。また、重要性の乏しいものについては当該勘定が生じた期の損益として処理しております。
（８）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨へ換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨へ換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．当社の棚卸資産の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
①前連結会計年度
棚卸資産（自動評価損計上前の帳簿価額） 8,832,997千円
売上原価（自動評価損期末残高） 1,121,852千円
（差引）棚卸資産（自動評価損計上後の帳簿価額） 7,711,145千円
②当連結会計年度
棚卸資産（自動評価損計上前の帳簿価額） 7,828,941千円
売上原価（自動評価損期末残高） 1,232,922千円
（差引）棚卸資産（自動評価損計上後の帳簿価額） 6,596,019千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、棚卸資産の貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法を採用しており、その方法として当初想定とは異なり営業循環過程から外れた棚卸資産については、取得時から起算して３か月を経過した月の月末から、毎月規則的に帳簿価額を切り下げ、最終的に取得時から１年超経過した月の月末では取得価額の５％としております（恣意性を排除し、毎月強制的に帳簿価額を切り下げる評価ルールを「自動評価減」といいます）。
②主要な仮定
在庫期間が３か月を超えて滞留する場合、営業循環過程から外れた棚卸資産と判定しております。
正味売却価額については、通常価格で販売できなくなるリスクが漸増し、かつ帳簿価額を著しく下回る正味売却価額で処分するという仮定を設けております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
自動評価減は、営業担当者の主観性・恣意性を排除するための棚卸資産の評価ルールであるものの、繊維商社としての当社の取引形態の中で在庫取引の比重は大きく、かつ主要な仮定である在庫期間及び正味売却価額については、将来の事業環境の影響を受けることから見積りの不確実性が高く、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
①前連結会計年度
繰延税金資産（純額） 737,842千円
（繰延税金負債との相殺前の金額は2,279,591千円であります）
②当連結会計年度
繰延税金資産（純額） 432,326千円
（繰延税金負債との相殺前の金額は1,882,666千円であります）
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは予算を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる予算における主要な仮定は、販売数量・販売価格及び仕入価格であります。
販売数量・販売価格及び仕入価格については、過去の実績や外部環境を踏まえた将来の見通し等を基に決定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である販売数量・販売価格及び仕入価格については、将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり販売数量等が変動すること等に伴い、予算の前提となっている予想売上高が一定程度減少した場合には、課税所得の見積りが減少することに伴い、繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
（１）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」という。）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
（２）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社及び子会社の従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、さらに当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、インセンティブ・プラン（以下「本制度」という。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社普通株式（以下「当社株式」という。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する従業員向けインセンティブ・プランであります。
当該ポイントは、当社及び子会社の取締役会が制定する株式交付規程に定める基準（なお、当社または子会社の業績や、各従業員の職位その他の事由を踏まえた基準とすることを予定しています。）に従って付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより、退職までの譲渡制限を付すものといたします。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
さらに、上記のとおり当社株式に譲渡制限を付すことにより、株式交付後においても企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることが可能です。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末159,625千円、187千株であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
商品 |
8,627,394千円 |
7,768,889千円 |
|
製品 |
360,965千円 |
408,190千円 |
|
仕掛品 |
737,790千円 |
759,766千円 |
|
原材料 |
688,448千円 |
601,909千円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
|
7,915,241千円 |
8,164,658千円 |
※３ 圧縮記帳
国庫補助金等の受入れにより、下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
2,000千円 |
2,000千円 |
|
その他 |
－千円 |
5,701千円 |
※４ 非連結子会社及び関連会社の株式及び出資金は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
2,190,868千円 |
1,629,930千円 |
|
投資その他の資産のその他（出資金） |
0千円 |
－千円 |
５ 偶発債務
（１）保証債務
非連結子会社及び関連会社の銀行借入及びL/C開設等に対する保証
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
BOLDMAN株式会社 |
17,006千円 |
－千円 |
|
譜洛革時（上海）貿易有限公司 |
87千円 |
－千円 |
|
合計 |
17,093千円 |
－千円 |
（２）上記以外の会社の借入に対する保証
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
A TECH TEXTILE CO.,LTD. |
18,211千円（627,977千円） |
19,905千円（686,400千円） |
共同保証額のうち連結子会社負担額を記載しており、総額は（ ）内に記載しております。
（３）債権譲渡契約に基づく債権流動化
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
債権流動化に伴う買戻義務 |
216,019千円 |
－千円 |
※６ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
受取手形 |
1,185,860千円 |
2,000,505千円 |
|
売掛金 |
22,348,180千円 |
21,073,354千円 |
※７ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理は手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。したがって、当連結会計年度末日は金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
受取手形 |
－千円 |
273,431千円 |
|
電子記録債権 |
－千円 |
340,921千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
|
1,992,764千円 |
2,128,886千円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
販売手数料 |
3,432,519千円 |
4,755,346千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
1,095,284千円 |
63,977千円 |
|
従業員給与 |
3,430,631千円 |
3,390,968千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
521,686千円 |
649,954千円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
57,587千円 |
62,420千円 |
|
退職給付費用 |
488,393千円 |
416,006千円 |
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
|
21,999千円 |
15,275千円 |
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
土地 |
17,573千円 |
－千円 |
|
建物 |
5,129千円 |
－千円 |
※６ 貸倒引当金戻入額は、関係会社に対するものであります。
※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として事業拠点別に資産のグルーピングを行っており、賃貸用不動産及び遊休資産については、それぞれ物件ごとにグルーピングしております。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都港区他 |
営業店舗 |
建物及び構築物等 |
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失53,614千円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物36,819千円、その他有形固定資産16,794千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零としております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都江戸川区他 |
賃貸等不動産他 |
建物及び構築物等 |
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失277,454千円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物265,974千円、その他有形固定資産11,479千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零としております。
※８ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
建物附属設備 |
－千円 |
8,925千円 |
|
ソフトウエア |
－千円 |
2,262千円 |
|
器具備品 |
－千円 |
27千円 |
|
その他 |
－千円 |
194千円 |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
755,577千円 |
2,170,597千円 |
|
組替調整額 |
△175千円 |
△615,400千円 |
|
税効果調整前 |
755,402千円 |
1,555,197千円 |
|
税効果額 |
△230,392千円 |
△469,950千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
525,009千円 |
1,085,246千円 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△701,796千円 |
554,367千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
－千円 |
|
税効果調整前 |
△701,796千円 |
554,367千円 |
|
税効果額 |
214,749千円 |
△170,927千円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△487,046千円 |
383,439千円 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
105,908千円 |
120,925千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
107,812千円 |
|
税効果調整前 |
105,908千円 |
228,738千円 |
|
税効果額 |
－千円 |
－千円 |
|
為替換算調整勘定 |
105,908千円 |
228,738千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
281,480千円 |
173,816千円 |
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組替調整額 |
301,632千円 |
226,255千円 |
|
税効果調整前 |
583,113千円 |
400,072千円 |
|
税効果額 |
△178,432千円 |
△122,422千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
404,680千円 |
277,650千円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額 |
58,697千円 |
64,028千円 |
|
その他の包括利益合計 |
607,249千円 |
2,039,103千円 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（千株） |
当連結会計年度 増加株式数（千株） |
当連結会計年度 減少株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
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発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
9,200 |
－ |
60 |
9,140 |
|
合計 |
9,200 |
－ |
60 |
9,140 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
873 |
60 |
89 |
844 |
|
合計 |
873 |
60 |
89 |
844 |
（注）１.発行済株式の減少株式数60千株は、自己株式の消却によるものであります。
２.自己株式の増加株式数60千株は、自己株式の取得によるものであります。
自己株式の減少株式数89千株は、自己株式の消却60千株及び自己株式の処分29千株によるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
333,045 |
40 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
398,166 |
利益剰余金 |
48 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（千株） |
当連結会計年度 増加株式数（千株） |
当連結会計年度 減少株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,140 |
－ |
－ |
9,140 |
|
合計 |
9,140 |
－ |
－ |
9,140 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
844 |
０ |
42 |
802 |
|
合計 |
844 |
０ |
42 |
802 |
（注） 自己株式の増加株式数０千株は、自己株式の取得によるものであります。
自己株式の減少株式数42千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分30千株、従業員向け株式交付信託（RS信託）に係る信託口から対象者への交付12千株によるものであります。
当連結会計年度末の自己株式には、従業員向け株式交付信託（RS信託）の信託財産として三井住友信託銀行（信託口）（再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式187千株が含まれております。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
398,166 |
48 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
537,073 |
利益剰余金 |
63 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
（注）１ １株当たり配当額63円には、創業130周年記念配当５円を含んでおります。
２ 配当金の総額には、従業員向け株式交付信託（RS信託）の信託財産として三井住友信託銀行（信託口）（再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金（2024年６月27日定時株主総会決議分11,799千円）が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
10,979,744 |
千円 |
10,119,300 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△78,355 |
千円 |
△80,555 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
10,901,389 |
千円 |
10,038,745 |
千円 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であり、輸出入取引に限定し取引の執行・管理については社内管理規程に従って行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
また、営業債務や短期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該時価が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額(*) （千円） |
時価(*) （千円） |
差額 （千円） |
|
（１）投資有価証券（注）２ その他有価証券 |
5,041,399 |
5,041,399 |
－ |
|
（２）長期借入金（注）３ |
(9,600,000) |
(9,609,425) |
(9,425) |
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額(*) （千円） |
時価(*) （千円） |
差額 （千円） |
|
（１）投資有価証券（注）２ その他有価証券 |
6,475,753 |
6,475,753 |
－ |
|
（２）長期借入金（注）３ |
(7,600,000) |
(7,577,882) |
22,117 |
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価等の開示に関する適用指針第４項に従い、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券 その他有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
2,343,505 |
1,775,170 |
３．長期借入金については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内
（千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超
（千円） |
|
現金及び預金 |
10,979,744 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
1,185,860 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
22,348,180 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
9,566,551 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
（１）満期保有目的の債券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（２）その他有価証券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
44,080,337 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内
（千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超
（千円） |
|
現金及び預金 |
10,119,300 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
2,000,505 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
21,073,354 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
11,079,762 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
（１）満期保有目的の債券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（２）その他有価証券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
44,272,924 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
4,433,176 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
3,200,000 |
500,000 |
900,000 |
5,000,000 |
－ |
－ |
|
預り保証金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
876,204 |
|
合計 |
7,633,176 |
500,000 |
900,000 |
5,000,000 |
－ |
876,204 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
4,740,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
500,000 |
900,000 |
5,000,000 |
－ |
1,200,000 |
－ |
|
預り保証金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
840,980 |
|
合計 |
5,240,000 |
900,000 |
5,000,000 |
－ |
1,200,000 |
840,980 |
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
5,041,399 |
－ |
－ |
5,041,399 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
6,475,753 |
－ |
－ |
6,475,753 |
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円）（*） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
(9,609,425) |
－ |
(9,609,425) |
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円）（*） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
(7,577,882) |
－ |
(7,577,882) |
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(１）株式 |
4,831,071 |
1,942,942 |
2,888,128 |
|
(２）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
4,831,071 |
1,942,942 |
2,888,128 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(１）株式 |
210,328 |
252,976 |
△42,647 |
|
(２）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
210,328 |
252,976 |
△42,647 |
|
|
合計 |
5,041,399 |
2,195,919 |
2,845,480 |
|
（注） １．連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％
程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額 286,030千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(１）株式 |
6,344,355 |
1,916,591 |
4,427,764 |
|
(２）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
6,344,355 |
1,916,591 |
4,427,764 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(１）株式 |
131,398 |
160,379 |
△28,981 |
|
(２）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
131,398 |
160,379 |
△28,981 |
|
|
合計 |
6,475,753 |
2,076,970 |
4,398,783 |
|
（注） １．連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％
程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額 265,304千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
売却額 （千円） |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
|
１．株式 |
－ |
－ |
－ |
|
２．債券 |
|
|
|
|
（１）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
（２）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
３．その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
売却額 （千円） |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
|
１．株式 |
901,010 |
615,246 |
－ |
|
２．債券 |
|
|
|
|
（１）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
（２）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
３．その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
901,010 |
615,246 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、有価証券について59,517千円（その他有価証券の株式59,517千円）減損処
理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
タイバーツ |
212,710 |
212,710 |
△2,049 |
△2,049 |
|
|
合計 |
212,710 |
212,710 |
△2,049 |
△2,049 |
|
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
売掛金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
|
372,749 |
－ |
4,172 |
|
|
ユーロ |
|
898 |
－ |
△18 |
|
|
買建 |
買掛金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
|
12,008,768 |
1,666 |
△381,436 |
|
|
ユーロ |
|
77,727 |
－ |
2,533 |
|
|
中国元 |
|
628,209 |
－ |
△18,193 |
|
|
英ポンド |
|
946 |
－ |
9 |
|
|
合計 |
13,089,299 |
1,666 |
△392,932 |
||
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
売掛金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
|
341,509 |
－ |
△4,816 |
|
|
ユーロ |
|
2,652 |
－ |
△21 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
8,125,150 |
－ |
131,069 |
|
|
ユーロ |
買掛金 |
42,895 |
－ |
44 |
|
|
中国元 |
買掛金 |
269,625 |
－ |
2,793 |
|
|
ユーロ |
前渡金 |
673,041 |
－ |
32,364 |
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
（注） |
|
売建 |
売掛金 |
|
|
||
|
米ドル |
|
248,069 |
－ |
||
|
中国元 |
|
895 |
－ |
||
|
買建 |
買掛金 |
|
|
||
|
米ドル |
|
2,831,176 |
－ |
||
|
ユーロ |
|
19,274 |
－ |
||
|
中国元 |
|
118,553 |
－ |
||
|
|
12,672,845 |
－ |
－ |
||
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金・買掛金の時価に含めております。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2022年４月1日 至 2023年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、国内連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、従業員等の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
5,280,913 |
千円 |
|
勤務費用 |
231,016 |
|
|
利息費用 |
17,610 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△561,398 |
|
|
退職給付の支払額 |
△206,103 |
|
|
新規連結に伴う増加 |
5,963 |
|
|
為替換算調整額 |
2,232 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
4,770,233 |
|
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
年金資産の期首残高 |
5,335,200 |
千円 |
|
期待運用収益 |
80,028 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△279,917 |
|
|
事業主からの拠出額 |
217,332 |
|
|
退職給付の支払額 |
△117,888 |
|
|
年金資産の期末残高 |
5,234,754 |
|
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職
給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,689,018 |
千円 |
|
年金資産 |
△5,234,754 |
|
|
|
△1,545,735 |
|
|
|
|
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,081,214 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△464,520 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,081,214 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△1,545,735 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△464,520 |
|
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
231,016 |
千円 |
|
利息費用 |
17,610 |
|
|
期待運用収益 |
△80,028 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
301,632 |
|
|
その他 |
1,720 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
471,951 |
|
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
数理計算上の差異 |
583,113 |
千円 |
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
未認識数理計算上の差異 |
△344,458 |
千円 |
（７）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
債券 |
10.7 |
％ |
|
株式 |
28.9 |
|
|
一般勘定分 |
1.3 |
|
|
その他 |
59.2 |
|
|
合 計 |
100.0 |
|
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.14％～0.39％
長期期待運用収益率 1.5％
予想昇給率 1.0％～4.6％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度16,522千円であります。
当連結会計年度（自 2023年４月1日 至 2024年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として当社は確定拠出年金制度を設けており、国内連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、従業員等の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
4,770,233 |
千円 |
|
勤務費用 |
191,735 |
|
|
利息費用 |
55,009 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
56,384 |
|
|
退職給付の支払額 |
△321,047 |
|
|
為替換算調整額 |
2,431 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
4,754,746 |
|
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
年金資産の期首残高 |
5,234,754 |
千円 |
|
期待運用収益 |
78,521 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
230,201 |
|
|
事業主からの拠出額 |
213,396 |
|
|
退職給付の支払額 |
△132,561 |
|
|
年金資産の期末残高 |
5,624,311 |
|
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職
給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,765,907 |
千円 |
|
年金資産 |
△5,624,311 |
|
|
|
△1,858,404 |
|
|
|
|
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
988,839 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△869,564 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
988,839 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△1,858,404 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△869,564 |
|
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
191,735 |
千円 |
|
利息費用 |
55,009 |
|
|
期待運用収益 |
△78,521 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
226,255 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
394,478 |
|
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
数理計算上の差異 |
400,072 |
千円 |
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
未認識数理計算上の差異 |
55,613 |
千円 |
（７）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
債券 |
11.7 |
％ |
|
株式 |
30.8 |
|
|
一般勘定分 |
1.2 |
|
|
その他 |
56.3 |
|
|
合 計 |
100.0 |
|
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.78％～1.3％
長期期待運用収益率 1.5％
予想昇給率 1.0％～4.6％
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度20,736千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
棚卸資産評価損 |
630,724千円 |
|
663,307千円 |
|
貸倒引当金 |
702,271千円 |
|
473,978千円 |
|
投資有価証券評価損 |
330,362千円 |
|
412,128千円 |
|
退職給付に係る負債 |
440,895千円 |
|
311,252千円 |
|
減損損失 |
150,379千円 |
|
241,219千円 |
|
賞与引当金 |
177,765千円 |
|
219,992千円 |
|
未払事業税 |
95,931千円 |
|
19,894千円 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
301,303千円 |
|
368,566千円 |
|
関係会社出資金評価損 |
248,245千円 |
|
－千円 |
|
その他 |
601,412千円 |
|
467,998千円 |
|
繰延税金資産小計 |
3,679,290千円 |
|
3,178,338千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△290,694千円 |
|
△232,909千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,109,004千円 |
|
△1,062,762千円 |
|
繰延税金資産合計 |
2,279,591千円 |
|
1,882,666千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△875,360千円 |
|
△1,344,850千円 |
|
退職給付に係る資産 |
△584,702千円 |
|
△579,353千円 |
|
土地評価差額 |
△130,686千円 |
|
△130,686千円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－千円 |
|
△50,690千円 |
|
その他 |
△40,479千円 |
|
△30,039千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,631,229千円 |
|
△2,135,621千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
648,362千円 |
|
－千円 |
|
繰延税金負債の純額 |
－千円 |
|
△252,954千円 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
前連結会計年度 |
（単位：千円） |
||||||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
8,802 |
－ |
－ |
－ |
－ |
292,500 |
301,303 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△290,694 |
△290,694 |
|
繰延税金資産 （※２） |
8,802 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,805 |
10,608 |
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金301,303千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産10,608千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
|
当連結会計年度 |
（単位：千円） |
||||||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
26,112 |
38,446 |
41,477 |
27,202 |
19,094 |
216,233 |
368,566 |
|
評価性引当額 |
△5,865 |
△8,452 |
△11,902 |
△1,222 |
－ |
△205,466 |
△232,909 |
|
繰延税金資産 （※２） |
20,247 |
29,994 |
29,574 |
25,980 |
19,094 |
10,766 |
135,657 |
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金368,566千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産135,657千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
（表示方法の変更）
前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は金額的重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」で表示していた931,774千円は、「投資有価証券評価損」330,362千円、「その他」601,412千円として組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
|
（単位：％） |
|
（単位：％） |
|
法定実効税率 |
30.6 |
|
30.6 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.4 |
|
1.2 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.4 |
|
△0.2 |
|
住民税均等割等 |
0.9 |
|
0.5 |
|
評価性引当額の増減 |
△10.4 |
|
△2.3 |
|
連結調整項目 |
10.5 |
|
4.5 |
|
その他 |
10.9 |
|
1.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
43.5 |
|
35.4 |
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社グループ所有建物の解体時におけるアスベストの除去費用及び店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復に係る債務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
アスベスト除去費用については、専門業者（建設業者等）から入手した見積額等によっております。また、店舗等の原状回復義務に係る債務については使用見込期間を取得から７年と見積り、資産除去債務を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
期首残高 |
112,160千円 |
112,160千円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
△11,000 |
|
期末残高 |
112,160 |
101,160 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、本社及び一部の営業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では大阪府その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル、賃貸住宅等を所有しております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
用途 |
連結貸借対照表計上額 |
期末時価 （千円） |
|
||
|
期首残高 （千円） |
期中増減額 （千円） |
期末残高 （千円） |
|
||
|
オフィスビル |
381,842 |
23,785 |
405,628 |
1,939,883 |
|
|
駐車場 |
11,217 |
△94 |
11,122 |
1,163,662 |
|
|
貸地 |
1,098 |
－ |
1,098 |
594,541 |
|
|
工場 |
226,089 |
△852 |
225,237 |
140,694 |
|
|
住宅 |
1,331,876 |
△47,033 |
1,284,842 |
2,998,237 |
|
|
その他 |
22,960 |
△149 |
22,810 |
120,387 |
|
|
合計 |
1,975,083 |
△24,343 |
1,950,740 |
6,957,407 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等によっております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
用途 |
連結貸借対照表計上額 |
期末時価 （千円） |
|
||
|
期首残高 （千円） |
期中増減額 （千円） |
期末残高 （千円） |
|
||
|
オフィスビル |
405,628 |
6,878 |
412,506 |
1,939,883 |
|
|
駐車場 |
11,122 |
△94 |
11,027 |
1,180,179 |
|
|
貸地 |
1,098 |
－ |
1,098 |
608,167 |
|
|
工場 |
225,237 |
△225,237 |
－ |
－ |
|
|
住宅 |
1,284,842 |
△40,486 |
1,244,356 |
3,030,690 |
|
|
その他 |
22,810 |
2,848 |
25,658 |
137,900 |
|
|
合計 |
1,950,740 |
△256,092 |
1,694,647 |
6,896,821 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等によっております。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
用途 |
連結損益計算書における金額 |
|
|||
|
賃貸収益 （千円） |
賃貸費用 （千円） |
差額 （千円） |
その他損益 （千円） |
|
|
|
オフィスビル |
263,675 |
97,567 |
166,108 |
－ |
|
|
駐車場 |
39,753 |
9,496 |
30,257 |
－ |
|
|
貸地 |
25,800 |
4,573 |
21,226 |
－ |
|
|
工場 |
27,534 |
10,063 |
17,471 |
－ |
|
|
住宅 |
167,797 |
57,857 |
109,940 |
－ |
|
|
その他 |
9,384 |
1,396 |
7,987 |
－ |
|
|
合計 |
533,944 |
180,953 |
352,990 |
－ |
|
（注）賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、委託管理費、租税公課等）であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」等に計上されております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
用途 |
連結損益計算書における金額 |
|
|||
|
賃貸収益 （千円） |
賃貸費用 （千円） |
差額 （千円） |
その他損益 （千円） |
|
|
|
オフィスビル |
158,185 |
89,559 |
68,625 |
－ |
|
|
駐車場 |
53,928 |
8,785 |
45,142 |
－ |
|
|
貸地 |
25,800 |
4,572 |
21,227 |
－ |
|
|
工場 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
住宅 |
175,590 |
83,137 |
92,452 |
－ |
|
|
その他 |
57,723 |
41,750 |
15,973 |
263,304 |
|
|
合計 |
471,228 |
227,805 |
243,422 |
263,304 |
|
（注）１．賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、委託管理費、租税公課等）であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」等に計上されております。
２．その他損益は、減損損失であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４．会計方針に係る事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく重大な変動も発生していないため記載を省略しております。
また、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
最近２連結会計年度のセグメント情報は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを基本としております。
当社グループは、「マテリアル事業」「ライフスタイル事業」「アパレル事業」「ブランド・リテール事業」及び「不動産事業」を営んでおります。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
報告セグメントに属する主要な製品、サービスは以下のとおりであります。
|
報告セグメント |
主要な製品サービス |
|
マテリアル事業 |
原料（糸）及びテキスタイルの製造販売 |
|
ライフスタイル事業 |
生活資材・寝装品・生活雑貨の製造販売 |
|
アパレル事業 |
繊維二次製品のOEM/ODM事業 |
|
ブランド・リテール事業 |
自社ブランドの卸・小売 |
|
不動産事業 |
不動産賃貸事業 |
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、2021年３月期から前連結会計年度（2023年３月期）までセグメント情報における報告セグメントを「マテリアル事業」「アパレル事業」「ブランド・ライフスタイル事業」「不動産事業」としておりました。2023年５月12日に公表いたしました中期経営計画2026「Heritage to the future」を開始するに当たり、これまでの「ブランド・ライフスタイル事業」を新たに「ライフスタイル事業」と「ブランド・リテール事業」の２つの報告セグメントに区分することにいたしました。これに伴い当連結会計年度から「マテリアル事業」「ライフスタイル事業」「アパレル事業」「ブランド・リテール事業」及び「不動産事業」の５つの報告セグメントに変更することにいたしました。
市場・顧客ニーズの変化に対応するため、上記５つの報告セグメント体制に改め、更なる収益性の向上と持続的成長を目指しております。また、グループ企業を横断した事業セグメントをサステナブル・デジタル・グローバルの視点で強化することも目的としております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントのごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務 諸表計上額 （注）２ |
|||||
|
|
マテリアル 事業 |
ライフスタイル 事業 |
アパレル 事業 |
ブランド・ リテール事業 |
不動産事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から 生じる収益 |
26,771,145 |
8,653,690 |
41,111,026 |
9,338,526 |
－ |
85,874,389 |
－ |
85,874,389 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
547,815 |
547,815 |
－ |
547,815 |
|
外部顧客への売上高 |
26,771,145 |
8,653,690 |
41,111,026 |
9,338,526 |
547,815 |
86,422,205 |
－ |
86,422,205 |
|
セグメント間の内部売上高または振替高 |
1,044,901 |
66,566 |
1,069,570 |
9,974 |
230,953 |
2,421,967 |
△2,421,967 |
－ |
|
計 |
27,816,047 |
8,720,257 |
42,180,597 |
9,348,500 |
778,769 |
88,844,172 |
△2,421,967 |
86,422,205 |
|
セグメント利益 |
399,776 |
646,780 |
1,722,128 |
716,043 |
450,303 |
3,935,032 |
△1,982,458 |
1,952,573 |
|
セグメント資産 |
15,999,641 |
8,980,109 |
26,632,170 |
4,671,768 |
3,660,843 |
59,944,532 |
13,082,586 |
73,027,118 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
36,834 |
76,129 |
2,190 |
96,329 |
64,662 |
276,145 |
290,459 |
566,605 |
|
のれん償却額 |
－ |
120,530 |
－ |
－ |
－ |
120,530 |
－ |
120,530 |
|
持分法投資利益 または損失（△） |
△96,876 |
－ |
85,322 |
△434,207 |
－ |
△445,761 |
－ |
△445,761 |
|
持分法適用会社への投資額 |
330,096 |
－ |
427,821 |
697,297 |
－ |
1,455,215 |
－ |
1,455,215 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 |
32,529 |
103,561 |
－ |
89,648 |
48,269 |
274,008 |
86,267 |
360,276 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額13,082,586千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去が含まれております。
（３）減価償却費の調整額290,459千円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額86,267千円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。
２．報告セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務 諸表計上額 （注）２ |
|||||
|
|
マテリアル 事業 |
ライフスタイル 事業 |
アパレル 事業 |
ブランド・ リテール事業 |
不動産事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から 生じる収益 |
23,741,855 |
8,107,422 |
41,071,817 |
9,348,654 |
－ |
82,269,749 |
－ |
82,269,749 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
576,848 |
576,848 |
－ |
576,848 |
|
外部顧客への売上高 |
23,741,855 |
8,107,422 |
41,071,817 |
9,348,654 |
576,848 |
82,846,598 |
－ |
82,846,598 |
|
セグメント間の内部売上高または振替高 |
1,012,493 |
16,788 |
870,399 |
137 |
200,158 |
2,099,977 |
△2,099,977 |
－ |
|
計 |
24,754,349 |
8,124,210 |
41,942,217 |
9,348,792 |
777,006 |
84,946,575 |
△2,099,977 |
82,846,598 |
|
セグメント利益 |
416,706 |
607,396 |
2,730,273 |
1,039,315 |
330,794 |
5,124,486 |
△1,919,366 |
3,205,119 |
|
セグメント資産 |
15,103,291 |
9,235,869 |
29,731,278 |
4,970,316 |
2,860,037 |
61,900,793 |
12,166,929 |
74,067,723 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
40,828 |
83,432 |
245 |
84,555 |
88,587 |
297,650 |
302,871 |
600,521 |
|
のれん償却額 |
－ |
120,530 |
－ |
－ |
－ |
120,530 |
－ |
120,530 |
|
持分法投資利益 または損失（△） |
39,892 |
－ |
46,572 |
△335,258 |
－ |
△248,792 |
－ |
△248,792 |
|
持分法適用会社への投資額 |
394,205 |
－ |
515,274 |
470,593 |
－ |
1,380,074 |
－ |
1,380,074 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 |
86,042 |
91,588 |
44 |
208,737 |
254,477 |
640,891 |
193,382 |
834,273 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額12,166,929千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去が含まれております。
（３）減価償却費の調整額302,871千円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額193,382千円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。
２．報告セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
マテリアル 事業 |
ライフスタイル事業 |
アパレル 事業 |
ブランド・ リテール事業 |
不動産事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
－ |
53,614 |
－ |
－ |
53,614 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
マテリアル 事業 |
ライフスタイル事業 |
アパレル 事業 |
ブランド・ リテール事業 |
不動産事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
－ |
14,150 |
263,304 |
－ |
277,454 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
マテリアル事業 |
ライフスタイル事業 |
アパレル事業 |
ブランド・ リテール事業 |
不動産事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
－ |
120,530 |
－ |
－ |
－ |
－ |
120,530 |
|
当期末残高 |
－ |
180,796 |
－ |
－ |
－ |
－ |
180,796 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
マテリアル事業 |
ライフスタイル事業 |
アパレル事業 |
ブランド・ リテール事業 |
不動産事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
－ |
120,530 |
－ |
－ |
－ |
－ |
120,530 |
|
当期末残高 |
－ |
60,265 |
－ |
－ |
－ |
－ |
60,265 |
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
㈱WINWIN YJV |
東京都 目黒区 |
100,000 |
NIKEストアの運営担当 |
（所有） |
運転資金の貸付 |
資金の貸付 利息の受取 （注） |
1,480,000 3,475 |
長期 貸付金 |
1,480,000 |
（注）資金の貸付につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（２）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
八木 隆夫 |
－ |
－ |
当社 代表取締役 社長 執行役員 |
（被所有） |
－ |
自己株式の処分（注） |
25,540 |
－ |
－ |
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
八木 隆夫 |
－ |
－ |
当社 代表取締役 社長 執行役員 |
（被所有） |
－ |
自己株式の処分（注） |
27,220 |
－ |
－ |
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。
（１株当たり情報）
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||||||||
|
|
|
||||||||
|
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 従業員向け株式交付信託（RS信託）が所有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度－千株、当連結会計年度187千株） また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度－千株、当連結会計年度187千株） |
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
1,013,800 |
2,075,327 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
1,013,800 |
2,075,327 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
8,320 |
8,318 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
9,338,313 |
9,569,639 |
0.47 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
3,200,000 |
500,000 |
0.2 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
8,606,690 |
8,088,508 |
0.39 |
2026年～2028年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債（預り保証金） |
876,204 |
840,980 |
0.53 |
－ |
|
小計 |
22,021,208 |
18,999,129 |
－ |
－ |
|
内部取引の消去 |
△7,111,828 |
△5,818,148 |
－ |
－ |
|
合計 |
14,909,380 |
13,180,980 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他の有利子負債の連結貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
900,000 |
5,000,000 |
－ |
1,200,000 |
【資産除去債務明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復義務 |
11,000 |
－ |
11,000 |
－ |
|
建物解体時におけるアスベスト除去費用 |
101,160 |
－ |
－ |
101,160 |
|
合計 |
112,160 |
－ |
11,000 |
101,160 |
（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
20,206,438 |
41,024,837 |
62,460,443 |
82,846,598 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
668,686 |
1,103,725 |
2,738,535 |
3,213,734 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
414,482 |
662,497 |
1,776,674 |
2,075,327 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
49.97 |
79.78 |
213.73 |
249.49 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
49.97 |
29.85 |
133.73 |
35.82 |
②決算日後の状況
該当事項はありません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
6,675,272 |
6,008,328 |
|
受取手形 |
※２ 1,045,723 |
※３ 1,859,278 |
|
電子記録債権 |
※２ 8,868,840 |
※２,※３ 10,211,201 |
|
売掛金 |
※２ 20,940,999 |
※２ 19,792,786 |
|
商品 |
7,711,145 |
6,596,019 |
|
前払費用 |
59,055 |
112,670 |
|
未収入金 |
※２ 1,334,130 |
※２ 806,803 |
|
未収消費税等 |
117,558 |
－ |
|
その他 |
※２ 137,963 |
※２ 227,032 |
|
貸倒引当金 |
△336,893 |
△274,518 |
|
流動資産合計 |
46,553,795 |
45,339,602 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
※４ 1,538,105 |
※４ 1,538,093 |
|
構築物 |
3,022 |
2,592 |
|
車両運搬具 |
8,956 |
4,823 |
|
器具及び備品 |
46,671 |
128,432 |
|
土地 |
398,715 |
398,715 |
|
建設仮勘定 |
－ |
3,773 |
|
有形固定資産合計 |
1,995,470 |
2,076,430 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
電話加入権 |
355 |
355 |
|
ソフトウエア |
587,715 |
407,659 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
418 |
－ |
|
商標権 |
219 |
149 |
|
無形固定資産合計 |
588,708 |
408,164 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
4,675,773 |
6,184,264 |
|
関係会社株式 |
7,636,025 |
7,501,596 |
|
関係会社出資金 |
0 |
－ |
|
長期貸付金 |
※２ 2,329,470 |
※２ 2,888,471 |
|
前払年金費用 |
1,910,792 |
1,837,699 |
|
その他 |
1,380,437 |
792,177 |
|
貸倒引当金 |
△1,675,319 |
△1,494,246 |
|
投資その他の資産合計 |
16,257,181 |
17,709,962 |
|
固定資産合計 |
18,841,360 |
20,194,557 |
|
資産合計 |
65,395,156 |
65,534,159 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
67,030 |
41,808 |
|
電子記録債務 |
※２ 1,864,343 |
※２ 1,741,111 |
|
買掛金 |
※２ 9,891,943 |
※２ 8,952,762 |
|
短期借入金 |
※２ 9,225,137 |
※２ 9,561,319 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
3,200,000 |
500,000 |
|
未払金 |
※２ 4,005,323 |
※２ 4,259,141 |
|
未払費用 |
※２ 72,066 |
※２ 123,036 |
|
未払法人税等 |
483,652 |
323,859 |
|
賞与引当金 |
313,000 |
428,000 |
|
役員賞与引当金 |
53,087 |
57,220 |
|
返金負債 |
34,800 |
39,125 |
|
預り金 |
56,666 |
49,841 |
|
その他 |
616,632 |
138,435 |
|
流動負債合計 |
29,883,683 |
26,215,663 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
6,400,000 |
7,100,000 |
|
繰延税金負債 |
－ |
703,817 |
|
退職給付引当金 |
924,645 |
852,567 |
|
その他 |
911,669 |
876,449 |
|
固定負債合計 |
8,236,314 |
9,532,835 |
|
負債合計 |
38,119,997 |
35,748,498 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,088,000 |
1,088,000 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
－ |
24,022 |
|
資本剰余金合計 |
－ |
24,022 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
272,000 |
272,000 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
配当準備積立金 |
520,000 |
520,000 |
|
建物圧縮積立金 |
56,696 |
53,975 |
|
別途積立金 |
19,400,000 |
19,400,000 |
|
繰越利益剰余金 |
5,175,780 |
6,123,480 |
|
利益剰余金合計 |
25,424,477 |
26,369,455 |
|
自己株式 |
△719,972 |
△683,771 |
|
株主資本合計 |
25,792,504 |
26,797,706 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,755,348 |
2,898,379 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△272,695 |
89,574 |
|
評価・換算差額等合計 |
1,482,653 |
2,987,954 |
|
純資産合計 |
27,275,158 |
29,785,660 |
|
負債純資産合計 |
65,395,156 |
65,534,159 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 67,487,249 |
※１ 62,571,493 |
|
売上原価 |
※１ 55,668,203 |
※１ 49,026,726 |
|
売上総利益 |
11,819,045 |
13,544,766 |
|
販売費及び一般管理費 |
※２ 11,562,281 |
※２ 12,222,716 |
|
営業利益 |
256,764 |
1,322,049 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
※１ 338,203 |
※１ 592,644 |
|
その他 |
※１ 41,221 |
69,340 |
|
営業外収益合計 |
379,425 |
661,985 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
※１ 52,244 |
※１ 57,712 |
|
貸倒引当金繰入額 |
40,663 |
128,658 |
|
その他 |
12,983 |
66,883 |
|
営業外費用合計 |
105,891 |
253,255 |
|
経常利益 |
530,297 |
1,730,779 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
22,702 |
－ |
|
投資有価証券売却益 |
－ |
615,246 |
|
貸倒引当金戻入額 |
236,555 |
－ |
|
特別利益合計 |
259,257 |
615,246 |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
－ |
59,517 |
|
関係会社株式評価損 |
747,139 |
131,279 |
|
貸倒引当金繰入額 |
－ |
124,048 |
|
特別損失合計 |
747,139 |
314,845 |
|
税引前当期純利益 |
42,415 |
2,031,180 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
474,022 |
589,559 |
|
法人税等調整額 |
△314,848 |
98,475 |
|
法人税等合計 |
159,173 |
688,035 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△116,758 |
1,343,144 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
|||||
|
|
配当準備 積立金 |
建物圧縮 積立金 |
土地圧縮 積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
1,088,000 |
16,599 |
16,599 |
272,000 |
520,000 |
60,925 |
16,063 |
19,400,000 |
5,615,679 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
－ |
|
|
|
|
|
△333,045 |
|
建物圧縮積立金の取崩 |
|
|
－ |
|
|
△4,228 |
|
|
4,228 |
|
土地圧縮積立金の取崩 |
|
|
－ |
|
|
|
△16,063 |
|
16,063 |
|
当期純損失（△） |
|
|
－ |
|
|
|
|
|
△116,758 |
|
自己株式の取得 |
|
|
－ |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
12,873 |
12,873 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△29,473 |
△29,473 |
|
|
|
|
|
△21,656 |
|
その他 |
|
|
－ |
|
|
|
|
|
11,268 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△16,599 |
△16,599 |
－ |
－ |
△4,228 |
△16,063 |
－ |
△439,899 |
|
当期末残高 |
1,088,000 |
－ |
－ |
272,000 |
520,000 |
56,696 |
－ |
19,400,000 |
5,175,780 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
||||||
|
当期首残高 |
25,884,668 |
△727,993 |
26,261,274 |
1,284,651 |
214,351 |
1,499,002 |
27,760,277 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△333,045 |
|
△333,045 |
|
|
－ |
△333,045 |
|
建物圧縮積立金の取崩 |
－ |
|
－ |
|
|
－ |
－ |
|
土地圧縮積立金の取崩 |
－ |
|
－ |
|
|
－ |
－ |
|
当期純損失（△） |
△116,758 |
|
△116,758 |
|
|
－ |
△116,758 |
|
自己株式の取得 |
－ |
△67,267 |
△67,267 |
|
|
－ |
△67,267 |
|
自己株式の処分 |
－ |
24,159 |
37,033 |
|
|
－ |
37,033 |
|
自己株式の消却 |
△21,656 |
51,129 |
－ |
|
|
－ |
－ |
|
その他 |
11,268 |
|
11,268 |
|
|
－ |
11,268 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
470,697 |
△487,046 |
△16,349 |
△16,349 |
|
当期変動額合計 |
△460,191 |
8,021 |
△468,770 |
470,697 |
△487,046 |
△16,349 |
△485,119 |
|
当期末残高 |
25,424,477 |
△719,972 |
25,792,504 |
1,755,348 |
△272,695 |
1,482,653 |
27,275,158 |
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
|||||
|
|
配当準備 積立金 |
建物圧縮 積立金 |
土地圧縮 積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
1,088,000 |
－ |
－ |
272,000 |
520,000 |
56,696 |
－ |
19,400,000 |
5,175,780 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
－ |
|
|
|
|
|
△398,166 |
|
建物圧縮積立金の取崩 |
|
|
－ |
|
|
△2,721 |
|
|
2,721 |
|
土地圧縮積立金の取崩 |
|
|
－ |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
－ |
|
|
|
|
|
1,343,144 |
|
自己株式の取得 |
|
|
－ |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
24,022 |
24,022 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
－ |
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
－ |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
24,022 |
24,022 |
－ |
－ |
△2,721 |
－ |
－ |
947,700 |
|
当期末残高 |
1,088,000 |
24,022 |
24,022 |
272,000 |
520,000 |
53,975 |
－ |
19,400,000 |
6,123,480 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
||||||
|
当期首残高 |
25,424,477 |
△719,972 |
25,792,504 |
1,755,348 |
△272,695 |
1,482,653 |
27,275,158 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△398,166 |
|
△398,166 |
|
|
－ |
△398,166 |
|
建物圧縮積立金の取崩 |
－ |
|
－ |
|
|
－ |
－ |
|
土地圧縮積立金の取崩 |
－ |
|
－ |
|
|
－ |
－ |
|
当期純利益 |
1,343,144 |
|
1,343,144 |
|
|
－ |
1,343,144 |
|
自己株式の取得 |
－ |
△190 |
△190 |
|
|
－ |
△190 |
|
自己株式の処分 |
－ |
36,390 |
60,413 |
|
|
－ |
60,413 |
|
自己株式の消却 |
－ |
|
－ |
|
|
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
|
－ |
|
|
－ |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
1,143,030 |
362,270 |
1,505,300 |
1,505,300 |
|
当期変動額合計 |
944,978 |
36,200 |
1,005,201 |
1,143,030 |
362,270 |
1,505,300 |
2,510,502 |
|
当期末残高 |
26,369,455 |
△683,771 |
26,797,706 |
2,898,379 |
89,574 |
2,987,954 |
29,785,660 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券
ａ．子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
ｂ．その他有価証券
（ａ）市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
（ｂ）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（２）デリバティブ
時価法
（３）棚卸資産
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年)に基づいております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算
上の差異等を控除した額を超過する場合は、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、合繊メーカー、生地メーカー、アパレルメーカー及び百貨店、セレクトショップ等を主な得意先として
おり、原料（糸）及びテキスタイルの製造販売、繊維二次製品のOEM/ODM事業、生活素材・寝装品・生活雑貨の販売
を行っております。
当社では、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識することとしております。
ただし、日本国内における販売において出荷から顧客への引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、出荷
時点で収益を認識しております。
また、輸出取引においてはインコタームズで定められた危険負担移転時に収益を認識しております。
なお、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者
に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（２）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替変動によるリスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性の評価
為替予約については、将来の取引予定（輸出及び輸入）に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため
有効性の評価を省略しております。
（重要な会計上の見積り）
１．棚卸資産の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
①前事業年度
棚卸資産（自動評価損計上前の帳簿価額） 8,832,997千円
売上原価（自動評価損期末残高） 1,121,852千円
（差引）棚卸資産（自動評価損計上後の帳簿価額） 7,711,145千円
②当事業年度
棚卸資産（自動評価損計上前の帳簿価額） 7,828,941千円
売上原価（自動評価損期末残高） 1,232,922千円
（差引）棚卸資産（自動評価損計上後の帳簿価額） 6,596,019千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、棚卸資産の貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法を採用しており、その方法として当初想定とは異なり営業循環過程から外れた棚卸資産については、取得時から起算して３か月経過した月の月末から、毎月規則的に帳簿価額を切り下げ、最終的に取得時から１年超経過した月の月末では取得価額の５％としております（恣意性を排除し、毎月強制的に帳簿価額を切り下げる評価ルールを「自動評価減」といいます）。
②主要な仮定
在庫期間が３か月を超えて滞留する場合、営業循環過程から外れた棚卸資産と判定しております。
正味売却価額については、通常価格で販売できなくリスクが漸増し、かつ帳簿価額を著しく下回る正味売却価額で処分するという仮定を設けております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
自動評価減は、営業担当者の主観性・恣意性を排除するための棚卸資産の評価ルールであるものの、繊維商社としての当社の取引形態の中で在庫取引の比重は大きく、かつ主要な仮定である在庫期間及び正味売却価額については、将来の事業環境の影響を受けることから見積りの不確実性が高く、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
①前事業年度
繰延税金資産（純額） 55,218千円
（繰延税金負債との相殺前の金額は1,486,009千円であります）
②当事業年度
繰延税金資産（純額） －千円
（繰延税金負債との相殺前の金額は1,243,729千円であります）
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは予算を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる予算における主要な仮定は、販売数量・販売価格及び仕入価格であります。
販売数量・販売価格及び仕入価格については、過去の実績や外部環境を踏まえた将来の見通し等を基に決定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である販売数量・販売価格及び仕入価格については、将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり販売数量等が変動すること等に伴い、予算の前提となっている予想売上高が一定程度減少した場合には、課税所得の見積りが減少することに伴い、繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
１ 偶発債務
（１）保証債務
関係会社の銀行借入及びリース債務等に対する保証は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
BOLDMAN株式会社 |
17,006千円 |
－千円 |
|
譜洛革時（上海）貿易有限公司 |
87千円 |
1,233千円 |
|
合計 |
17,093千円 |
1,233千円 |
（２）債権譲渡契約に基づく債権流動化
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
債権流動化に伴う買戻義務 |
216,019千円 |
－千円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
1,596,056千円 |
1,528,467千円 |
|
長期金銭債権 |
1,775,480千円 |
2,336,910千円 |
|
短期金銭債務 |
5,200,526千円 |
4,990,795千円 |
※３ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理は手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。したがって、当事業年度末日は金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が事業年度末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
受取手形 |
－千円 |
273,431千円 |
|
電子記録債権 |
－千円 |
340,921千円 |
※４ 圧縮記帳
国庫補助金等の受入れにより、下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
建物 |
2,000千円 |
2,000千円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
6,031,382千円 |
2,457,458千円 |
|
仕入高 |
2,285,957千円 |
869,739千円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
177,496千円 |
411,622千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
販売手数料 |
2,591,132千円 |
3,715,398千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
1,104,532千円 |
62,162千円 |
|
従業員給与 |
1,998,323千円 |
2,012,550千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
313,000千円 |
428,000千円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
53,087千円 |
57,170千円 |
|
退職給付費用 |
454,127千円 |
379,589千円 |
|
減価償却費 |
270,451千円 |
289,411千円 |
|
おおよその割合 |
|
|
|
販売費 |
48％ |
46％ |
|
一般管理費 |
52％ |
54％ |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
子会社株式 |
5,972,584 |
千円 |
5,972,584 |
千円 |
|
関連会社株式 |
1,663,440 |
千円 |
1,529,011 |
千円 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
|
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
商品評価損 |
549,595千円 |
|
556,353千円 |
|
貸倒引当金 |
615,737千円 |
|
541,241千円 |
|
投資有価証券評価損 |
321,477千円 |
|
379,861千円 |
|
退職給付引当金 |
282,972千円 |
|
260,885千円 |
|
関係会社出資金評価損 |
248,245千円 |
|
248,245千円 |
|
減損損失 |
141,081千円 |
|
141,081千円 |
|
賞与引当金 |
95,778千円 |
|
130,968千円 |
|
関係会社株式評価損 |
97,958千円 |
|
97,958千円 |
|
その他 |
302,527千円 |
|
212,320千円 |
|
繰延税金資産小計 |
2,655,372千円 |
|
2,568,916千円 |
|
評価性引当額 |
△1,169,363千円 |
|
△1,325,186千円 |
|
繰延税金資産合計 |
1,486,009千円 |
|
1,243,729千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△761,960千円 |
|
△1,262,788千円 |
|
前払年金費用 |
△584,702千円 |
|
△562,335千円 |
|
固定資産譲渡益 |
△59,128千円 |
|
△59,128千円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－千円 |
|
△39,495千円 |
|
建物圧縮積立金 |
△24,998千円 |
|
△23,798千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,430,791千円 |
|
△1,947,547千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
55,218千円 |
|
－千円 |
|
繰延税金負債の純額 |
－千円 |
|
△703,817千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
|
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
|
（単位：％） |
|
（単位：％） |
|
法定実効税率 |
30.6 |
|
30.6 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
35.9 |
|
1.6 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△128.3 |
|
△6.3 |
|
評価性引当額の増減 |
408.6 |
|
8.5 |
|
その他 |
28.5 |
|
△0.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
375.3 |
|
33.9 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 |
|
有形固定資産 |
建物 |
1,538,105 |
61,894 |
0 |
61,906 |
1,538,093 |
2,203,153 |
|
構築物 |
3,022 |
－ |
－ |
430 |
2,592 |
39,306 |
|
|
車両運搬具 |
8,956 |
－ |
0 |
4,132 |
4,823 |
48,750 |
|
|
器具及び備品 |
46,671 |
115,490 |
1,118 |
32,611 |
128,432 |
346,892 |
|
|
土地 |
398,715 |
－ |
－ |
－ |
398,715 |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
－ |
70,515 |
66,742 |
－ |
3,773 |
－ |
|
|
計 |
1,995,470 |
247,900 |
67,860 |
99,080 |
2,076,430 |
2,638,102 |
|
|
無形固定資産 |
電話加入権 |
355 |
－ |
－ |
－ |
355 |
4,394 |
|
ソフトウエア |
587,715 |
48,729 |
－ |
228,785 |
407,659 |
782,743 |
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
418 |
33,224 |
33,642 |
－ |
－ |
－ |
|
|
商標権 |
219 |
－ |
－ |
70 |
149 |
1,503 |
|
|
計 |
588,708 |
81,953 |
33,642 |
228,855 |
408,164 |
788,641 |
（注）器具及び備品の主な増加理由は、ネットワーク工事による増加によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
|
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
2,012,213 |
1,768,764 |
2,012,213 |
1,768,764 |
|
賞与引当金 |
313,000 |
428,000 |
313,000 |
428,000 |
|
役員賞与引当金 |
53,087 |
57,220 |
53,087 |
57,220 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
|
定時株主総会 |
６月中 |
|
基準日 |
３月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
９月30日 |
|
１単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り |
|
|
取扱場所 |
（特別口座） 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
―――― |
|
買取手数料 |
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
|
公告掲載方法 |
電子公告により行う。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 |
|
株主に対する特典 |
該当事項はありません。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第111期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月29日近畿財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月29日近畿財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第112期第１四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月９日近畿財務局長に提出
（第112期第２四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月14日近畿財務局長に提出
（第112期第３四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月14日近畿財務局長に提出
（４）臨時報告書
2023年６月30日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。