第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
(注) １ 第133期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第132期の期首から適用しており、第132期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 当社は、株式給付信託（BBT、J-ESOP）を導入し、当該信託口が保有する当社株式を、連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、第130期以降の１株当たり純資産額算定の基礎となる期末発行済株式数及び１株当たり当期純利益算定の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT、J-ESOP）に係る信託口が保有する当社株式を含めております。
４ 2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いました。第130期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）提出会社の経営指標等
(注) １ 第133期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第132期の期首から適用しており、第132期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 当社は、株式給付信託（BBT、J-ESOP）を導入し、当該信託口が保有する当社株式を、財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、第130期以降の１株当たり純資産額算定の基礎となる期末発行済株式数及び１株当たり当期純利益算定の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT、J-ESOP）に係る信託口が保有する当社株式を含めております。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第134期の株価については、2024年４月１日付で行いました株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を（ ）内に記載しております。
５ 2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いました。第130期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しておりますが、１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。また、株主総利回りについては、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。
２ 【沿革】
1908年、浅野総一郎が鶴見・川崎地先の埋立事業を神奈川県に出願、この事業のために安田善次郎・渋沢栄一の協力を得て鶴見埋立組合を設立いたしました。1913年、電気式ポンプ浚渫船を英国より購入、直営にて埋立事業に着手し、1914年３月４日、鶴見埋立組合を発展的に解消し、鶴見埋築株式会社を設立いたしました。
設立後の主な変遷は次のとおりであります。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社26社で構成され、建設事業、建設に附帯する事業、不動産事業及び船舶の建造・修理その他の事業活動を展開しております。
セグメントと主要な関係会社の位置付け及び事業の内容は、次のとおりです。
国内土木事業 当社の国内土木工事、設計受託等に関する事業
国内建築事業 当社の国内建築工事、設計受託等に関する事業
海外事業 当社の海外工事全般に関する事業及び連結子会社であるPT TOA TUNAS JAYA INDONESIAが営む事業
その他 当社の不動産の開発、販売、賃貸に関する事業及び関係会社が営む事業
事業の系統図は以下のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当する会社はありません。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 当連結会計年度において、インドネシアにPT TOA TUNAS JAYA INDONESIAを設立し、連結子会社にしております。
５ 外貨については、次の略号で表示しております。
RP＝インドネシアルピア
５ 【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
(2024年３月31日現在)
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお、全社（共通）は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の従業員であります。
（２）提出会社の状況
(2024年３月31日現在)
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 出向等を含めた在籍者数は1,733名であります。
（３）労働組合の状況
当社には東亜建設工業労働組合と称する労働組合があり、1947年10月１日結成され、2024年３月31日現在の組合員数は970名となります。
対会社関係においても結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
なお、関係会社には労働組合はありません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
３ 賃金には、基本給、各種手当、賞与等を含み、通勤手当等を除いております。
４ 正規雇用労働者には、当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。
５ パート・有期雇用労働者には、パート・有期雇用労働者を含み、派遣社員を除いております。
６ 連結子会社は上記３項目について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。
＜男女の賃金の差異についての補足説明＞
男女の賃金の差異については、正規雇用従業員を職級別に分析したものが下記の表となります。本分析における賃金は基本給及び賞与総支給額の年間支給額（ベース平均給与）としており、時間外手当等の各種手当は含まれておりません。これは時間外手当等の各種手当を除くことで、男女の賃金差異の主要因を把握することを目的としております。
正規雇用従業員の賃金差異分析
※2024年３月31日現在の在籍者の2023年４月１日から2024年３月31日の賃金で分析しております。
※当社から社外への出向者を含んでおり、当社への出向者は除いております。
※ベース平均給与は基本給及び賞与総支給額の合計となります。
当社は、従業員数1,883名（※）のうち82.1%を占める正規雇用従業員について、職務遂行能力等を元にした雇用管理制を採用しており、職階制度に基づいて処遇を決定しております。職階別のベース平均給与賃金割合は女性の方が低い場合でも80～90%台であるのに対し、正規雇用労働者全体の賃金割合は54.6%となっております。この原因として、男性従業員のうち幹部職および準幹部職の割合は63.7%であるのに対し、女性従業員は5.3%と低いことが挙げられます。
一方、パート・有期雇用従業員については、臨時雇用や継続再雇用、パート・アルバイト社員、特別社員から構成されております。これらの従業員は、多様な働き方に対応するために個別に労働契約を締結しており、職掌、職種、勤務体系などが異なっております。なお、男女の賃金の差異が生じている大きな要因としては、継続再雇用者の男女の賃金の差異が大きいことが挙げられます。継続再雇用は、定年を迎えた社員と再雇用契約したものであり、その処遇は定年時の月額給与等を基に決定しております。継続再雇用に含まれる女性の多くは一般職であったことから、相対的に低い割合となっております。
（※）人的資本経営の観点からパート・有期雇用従業員及び当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。これにより、「５ 従業員の状況 （１） 連結会社の状況 及び（２） 提出会社の状況」に記載の数値とは差異があります。
＜男性従業員の育児休業取得率についての補足説明＞
当社においては男性社員の育児休業取得を促進するため、従業員の意識改革に取り組むと共に育児休業中１か月間を有給とする支援策を2022年度より導入しております。さらに2023年度より周囲の社員が育休取得を勧め、全ての社員が育休を取得して積極的に育児へ参画できる企業風土の醸成を目的として、育休取得者が所属する部署の社員へ「育休職場お祝い手当」を支給する制度を開始しました。これらの取り組みにより、2023年度の男性従業員の育児休業取得率は90.2%（2022年度45.5%）、平均取得日数は33.7日（同31.3日）となりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「高い技術をもって、社業の発展を図り、健全な経営により社会的責任を果たす。」を社是に掲げ、着実な経営計画により競争に打ち勝ち、誠実な施工で永い信用を築くことにより、皆様の信頼と期待にお応えし、皆様と共に発展して行くことを経営理念に据えております。
（２）経営環境
当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の５類感染症への移行により、個人消費は持ち直し、企業収益は総じてみれば改善するなど、緩やかに回復しておりますが、物価上昇、中東情勢の緊迫化、金融資本市場の変動など、先行きが不透明な状況は続いております。
建設市場においては、資材をはじめとする物価上昇等の影響は受けたものの、公共投資については堅調に推移し、2021～2025年度までの「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づく防災・減災対策、また、防衛力強化に伴う安全保障関係のインフラ整備等、堅調な推移が期待できる状況にあります。
（３）中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、長期ビジョン〈TOA2030〉の実現に向け、事業戦略と人材戦略の融合を基本方針とした「中期経営計画（2023～2025年度）」に基づき、各事業部門において下記重点施策を掲げ、事業目標の達成を目指してまいります。
本中期経営計画を着実に推進していくことで、事業拡大を推進する組織作りと人材成長の両立による企業価値を持続的に向上させるサイクルを構築し、さらに、部門間の連携強化により組織力の最大化、新規事業を含めた新たなビジネスモデルへの果敢な挑戦により、長期ビジョン「社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る」の実現を達成し、社会的責任を果たしてまいります。
また、2023年３月31日に株式会社東京証券取引所から要請がありました「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」に基づき、同年5月12日に「PBR向上に向けたアクションプラン」を発表いたしました。
これらの計画を着実に実行していくことにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
◆長期ビジョン〈TOA2030〉
社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る
◆中期経営計画（2023～2025年度）の基本方針
長期ビジョンを実現する事業戦略と人材戦略の融合
●各事業部門の重点施策（抜粋）
（経営企画本部）
・IR活動の強化
・ESG課題のキャッチアップ
・デジタル化推進による生産性の向上と働き方改革の達成
・脱炭素社会の取組み加速
・高度なガバナンス体制とコンプライアンス精神による安全で高品質な社会資本の提供
（国内土木事業）
・保有作業船の戦略的活用の推進
・ECI対応や企画提案力の強化
・技術力継承・リスク対応力の強化
・防衛、米軍の事業量拡大
・国土強靱化への取り組みや老朽化した港湾インフラの維持・更新
・陸上工事の技術継承強化
（国内建築事業）
・得意分野（倉庫物流、住宅、福祉、PFI）強化と優良顧客の継続維持
・臨海部に強みを持つ土木の顧客情報を生かした工場等での能力発揮
・BIMをプラットフォームとして活用した生産性向上
・オフィス、医療福祉分野の取り組み強化
・地方都市部の再開発、PPP/PFI事業への土建協業
・カーボンニュートラルの推進に向けた検討実施
（海外事業）
・ODA案件以外にも拡大し、一層の多工種化を推進
・現地建設会社との協業
・ナショナルスタッフの活躍による組織力の一層の強化
・現地資本工事・建築工事拡大に向けた現地法人の設立
・PPP、設計施工、バイヤーズクレジット活用
（管理部門）
・資本政策の検討
・ダイバーシティ＆インクルージョンの実現
・計画的なプロフェッショナル人材の確保と育成
・長期的な人材の活躍を後押し
・人的資本経営の質・量双方の課題解決に向けた諸施策
なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社である信幸建設株式会社の複数の従業員が、当該会社の外注先である取引業者と共謀して、架空・水増し工事代金等を支払った上で、その代金の一部を従業員らが自らに還流し着服していたことが判明いたしました。社内調査委員会の調査結果及び再発防止に向けた提言を真摯に受け止め、再発防止策を検討・策定し、2023年12月21日に公表いたしました。
今後、決して不正行為を繰り返さないよう内部統制システムやコンプライアンス体制を一層強化するとともに、当社グループの役員・社員が一丸となって、再発防止策の具体的な施策に取り組んでまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、今後の環境変化により実際の結果と大きく異なる可能性があります。
（１）サステナビリティ全般に関する基本方針と取組
当社グループは、将来のあるべき姿「私たちが創るサステナブルな未来」を「Blue Green（青い海と青い空、そして緑あふれる街）」「Resilience Smart（安全・安心な街、そして快適な都市環境を整備）」「Well-being Social-Responsibility（社会から信頼され、社員からも愛される企業へ）」と描き、その実現に向けて、ESG経営基本方針「東亜建設工業グループは、E（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）に関する社会的責任を果たし、持続的な企業価値向上を実現するためのESG経営を推進し、SDGsに貢献します」をサステナビリティの基本的な考え方としています。
Ⅰ．ガバナンス
当社グループの全社的なESG活動の推進のため、「ESG委員会」を設置しております。委員会は社長を委員長とし、副社長１名、本部長６名、常勤監査等委員である取締役、監査等委員である社外取締役１名で構成されます。「ESG委員会」は年2回開催され、ESG活動に関する基本的な方針や具体的な行動計画の立案、活動実績のレビュー、施策等を審議しております。委員会の審議結果は取締役会に報告されるとともに、重要決定事項は事業部門（支店を含む）およびグループ会社に伝達され、グループ一体でのガバナンス体系を構築しております。
Ⅱ．リスク管理
当社グループのリスク管理に関する方針、体制は「ESG委員会」にて審議されます。リスクと機会の分類において、それぞれ想定される事象や影響を整理し、「発生頻度」と「発生影響」に基づいて評価します。各リスク・機会項目に対して、主管部署を設け、予防的対応策を検討しております。これらのプロセスによって決定した当社グループの重要リスク・機会は、ESG委員会にて審議・承認され、取締役会に報告されます。決定した重要リスクは、当社の経営戦略等に統合されます。
Ⅲ．戦略
■中期経営計画（2023～2025年度）
当社グループは、長期ビジョン＜TOA2030＞「社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る」を実現するため、中期経営計画（2023～2025年度）において事業戦略と人材戦略の融合を基本方針としました。これにより、事業拡大を推進する組織作りと人材成長（育成）の両立を図っていきます。
高度なガバナンス体制とコンプライアンス精神を根底に置き、環境・人権・パートナーシップそれぞれの価値を重視し、社員を含むすべてのステークホルダーの幸福度を高めるために、ESG経営を更に深化させ、社会資本整備を通じてサステナブルな社会に貢献します。
■重要課題（マテリアリティ）
当社は、社会（ステークホルダー）にとっての重要度・関心度と、当社経営にとっての重要度を考慮して、優先的に取り組むべき12の重要課題（マテリアリティ）を特定し、中期経営計画や行動計画との連動を図り、さらにSDGsとの関連を踏まえて課題解決に取り組み、持続可能な社会の実現を目指しています。
Ⅳ．指標及び目標
当社では、重要課題（マテリアリティ）の解決に向けた重要指標（KPI）と目標を設定しております。マテリアリティに紐づけて設定した中期経営計画・行動計画・ＫＰＩに対して目標達成状況を毎年度確認し、行動計画・ＫＰＩを見直すなど、ＰＤＣＡサイクルによる継続的な改善を行っております。
＜統合報告書＞ https://www.toa-const.co.jp/esg/report.html
※2024年８月発行予定の「統合報告書2024」でより詳細なサステナビリティ情報開示を行う予定です。
（２）気候変動への取組（TCFD提言に沿った気候変動関連の情報開示）
気候変動問題は世界的に取り組まなくてはならない喫緊の課題であり、なかでも建設業が果たすべき役割は非常に重要であると考えています。当社では、TCFD提言に沿った気候関連の情報開示を拡充し、企業価値の向上を図りながら、事業を通じて社会の持続可能な発展に貢献してまいります。
Ⅰ．ガバナンス
気候変動に関するガバナンスは、当社グループのESG経営に関する基本方針に組み込まれております。詳細については「（１）サステナビリティ全般に関する基本方針と取組 ＜ガバナンス＞」を参照ください。
Ⅱ．戦略
TCFDの提言に基づき、当社グループにおけるリスクおよび機会を特定・評価し、気候関連問題が事業に与える影響を把握するため、中長期の視点も踏まえてシナリオ分析を実施しております。なお、「（低炭素社会への）移行」と「（気候変動による）物理的変化」に関するリスクと機会を検討するにあたり、以下の代表的なシナリオを採用しています。
■主な事業リスクと機会 （影響度大のみ記載）
Ⅲ．リスク管理
気候変動に関する主なリスクは、当社グループのESG経営におけるリスクとして管理しております。詳細については「（１）サステナビリティ全般に関する基本方針と取組 ＜リスク管理＞」を参照ください。
Ⅳ．指標及び目標
当社はESGに関する取組における重要指標（KPI）を策定しその状況をモニタリングしております。重要指標（KPI）の一つとして、今後の気候関連リスク・機会の影響を鑑みて、Scope1,2,3の排出量の削減目標を策定いたしました。気候関連のリスク・機会の影響を受ける直接的なパラメーターとして管理し、具体的な削減対応を進めてまいります。
■指標／目標（排出総量）
※該当箇所の目標は、SBTのWB2℃目標としてSBTiに認定されております（2022年9月）
■温室効果ガス排出量実績値
当社グループの温室効果ガス排出量（Scope1・2）の集計結果は下表のとおりです。
※Scope 3の集計は、当年度からカテゴリー11の電力消費計算でのエネルギー換算係数を変更しており（）内は変更前数値です。なお、10千t-CO2未満は切り捨てて表示しております。
※2023年度のScope 3は、現在データ集計及び算出中です。
（３）人的資本政策
Ⅰ.ガバナンス
人材戦略に関する重要事項については、取締役会の監督の下、権限委任された社長がトップを務める経営会議において、具体的な課題や施策に関する審議と決定、進捗確認を行っております。また、長期ビジョン「TOA2030」を実現するために、事業規模と要員構成のシミュレーション、IT人材や外国人の採用など、部署間の事前協議が必要なテーマに関しては、部署横断で情報を共有し議論しております。
取締役および執行役員の指名・報酬に関しては、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。選任手続き、報酬決定手続きの公平性・透明性・客観性を確保するため、社外取締役を委員長とし、５名の委員のうち過半数を社外取締役が占める当委員会で審議し、取締役会に対して提案・提言を行っております。
Ⅱ.戦略
当社は、長期ビジョン「TOA2030」において、高い技術と人材という礎によって社会を支え、人と世界をつなぐ社会基盤の整備に貢献し、未来を創造する企業となることを掲げております。実現のためには、既存事業の高度化や事業領域拡大の加速が不可欠であり、その活動を支えるのが、人材戦略による経営基盤の強化です。建設会社にとって人的資本は極めて重要です。無事故・無災害で施工し、高品質の工事を工期内に竣工させるためには、担い手確保が欠かせません。2023年度～2025年度の中期経営計画においても「事業戦略と人材戦略の融合」をビジョン実現の土台と位置付け、最重要課題ととらえて取り組んでおり、「働き甲斐のある職場づくり」「ダイバーシティの推進」「事業部門の採用と育成の権限強化」を人材戦略の柱として推し進めております。
＜人材育成方針＞
当社では「人材育成基本方針」に基づき、次代を担う多様な人材確保と成長を実感できる育成環境の整備を進めております。
（人材育成基本方針）
■性別や国籍、年齢などの属性にとらわれない多様性と包摂性を備え、従来の画一な人材育成とは異なる、個人の適性や能力に応じたセミオーダー型の人材育成を目指します。
■当社の将来の事業環境、事業ポートフォリオなどを想定した、計画的なプロフェッショナル人材の確保、育成を行います。
■多様な価値観を受け入れる組織文化、職場環境を構築し、個々のリスキリングなどを通じて、ライフサイクル全体を通じた長期的な人材の活躍を後押しいたします。
■人材戦略① 多様性、協調性、自発性が存在する組織文化の醸成
活力ある組織でありつづけるために、性別、国籍、年齢など属性の違いを自然に受け入れ、協調・協力し、自発的に考え、行動することを推奨する組織文化の醸成のための仕組みづくりを進めております。2023年４月に人事部内に人材戦略課を新設し、ダイバーシティ＆インクルージョンを実現するための具体的な施策立案を行っております。
・女性の活躍推進
2023年度末現在、当社全体の女性従業員比率は11.4％、女性管理職比率は0.8%です。多様性を指向する一方で、女性社員が少ないという状況の改善に向け、「女性総合職の採用を総合職採用の10％以上とする」との目標を掲げて、採用を積極化しております。また当社では課長以上の役職に就くことのできる職位を「準幹部職」「幹部職」としておりますが、2030年までに女性の準幹部職および幹部職に20人以上（2023年度末実績10人）を登用することを重要な目標とし、女性のキャリア採用にも注力しております。総合職社員数に占める女性の割合は、2020年度の2.9％から2023年度の5.2%へと増加しております。
さらに女性社員がより活躍できる環境を整えるために、主に定型的な業務を担う一般職社員に対し、転居を伴う転勤のない地域限定総合職制度を導入しました。2024年３月末時点の一般職社員の８割にあたる91人が2024年４月より地域限定総合職に転換し、キャリア研修などを通じた人材育成や、配置の工夫による職域の拡大を進めております。これらの取り組みにより、能力ある女性の管理職登用に向けた人材プールを拡大してまいります。
また取締役・執行役員におけるダイバーシティの推進も重要と考えており、2023年４月に１人、2024年４月に１人、女性社員を執行役員に登用しました。社外取締役についても2024年４月に新たに１人を登用し２人となり、現在４人の女性役員が経営に携わっております。今後も、女性社員が管理職の役割を担いやすい環境を整え、その役割を果たす女性社員を増やしてまいります。
・外国籍人材及びキャリア採用人材の活躍推進
当社の外国籍の社員数は2024年３月末で25人です。2030年までに外国籍の社員数40人以上、準幹部職・幹部職の社員数10人以上を目指し、多国籍社員の正社員雇用、現地雇用などを推進しております。また社員に英語学習ツールを提供するとともに、国際事業本部では外国籍社員を交えた会話、会議では英語を使用するなど、英語の公用語化に取り組んでおります。
従業員のうちキャリア採用社員の比率は18.5％、全管理職におけるキャリア採用社員比率は17.6％です（2024年３月末時点）。多様性の推進に向けキャリア採用を活発化させており、2023年度採用者のキャリア採用比率は26.7%となりました。新しい職場に早期に馴染めるようフォローアップ研修を実施するなど、定着に向けた取り組みにも注力しております。
■人材戦略② 計画的なプロフェッショナル人材の確保と育成
建設会社にとって人的資本は極めて重要です。当社では将来の事業環境、事業ポートフォリオなどを想定した計画的なプロフェッショナル人材の確保、育成を行っております。今後、2030年にグループ全体社員数2,210名（2024年３月末時点で1,945人）を目指し、新卒及びキャリア採用を計画的・安定的に行う方針です。
・各事業部門が主体的に取り組む将来の担い手育成
将来の建設業界を担う人材を獲得するために、2022年より全社員が対象のリクルーター制度を開始し、積極的なリクルーター活動を推し進めております。育成面では研修や勉強会を通じてチームワークの促進を図り、若年層社員にはフリートークの場を設け、メンター活動も積極的に行っています。また土木部門の「支店グループ制度」は、入社5年目までの若手社員が、互いの業務知識の向上を目指し、資格試験対策、DXや業務効率化に関する情報交換をしつつ、支店間の交流など、横のつながりを深める活動を展開しております。今後は作業所長への若手社員の抜てきや、営業職や専門職、ライン役職者への早期配置などについても推進してまいります。
さらに新型コロナウイルス感染症により中止していた若手社員を海外現場に数カ月間派遣するOJT研修を2024年度から再開し、引き続きグローバル人材の育成に取り組んでまいります。
＜職場環境整備方針＞
目指すべき将来像のひとつである「Well-being Social-Responsibility（社会から信頼され、社員からも愛される企業へ）」にも示す通り、当社は活き活きと誇りをもって働ける職場環境づくりとして、会社のあるべき姿を「人が集まる会社」と定め、社員の幸福度を向上させるとともに、関わるすべての人が幸せになる環境整備に取り組みます。また、こうした活動を通し、社会から信頼される企業となり、社会的責任を果たしてまいります。
■人材戦略③ 安心して働ける、働き甲斐のある職場づくり
当社では長期ビジョン実現のため、いかに「社員の幸福度」の高い組織を創っていくかという課題について検討をはじめております。社員が職場において感じることができる幸福度について、サーベイなどを通じて理解・分析し、施策化することを検討しております。
また、2022年度より社員提案制度を導入し、社員の自発能動的な発信と実行が可能な仕組みを作り、風通しの良い組織を目指しております。2023年度は新規事業や技術開発、人事・教育制度など44件の応募がありました。これらの提案を共働で実現させていくことで、社員の「やりがい」と「働きやすさ」を向上させてまいります。上司と部下のほか、直属上司以外とのペアで対話する「TOAダイアログ」の制度も活用し、社員同士のオープンなコミュニケーションによって組織の活性化を図っております。
さらに社員のより高い次元での挑戦を促し、株価及び業績向上への意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を2023年に導入しました。本制度は今後の社員のエンゲージメント向上に寄与すると考えております。当社の持続的な成長のため、今後も人的資本への投資を進めてまいります。
■人材戦略④ ライフサイクル全体を通した長期的な人材の活躍の後押し
経営基盤を強化し、長期ビジョンを実現するためには、社員の定着率を高めることも欠かせません。特に女性社員は出産や子育てなどのライフイベントにより就業の継続が難しくなるケースがあることから、就労継続のための選択肢を用意しております。
両立支援では、産前産後休業、育児休業時の定期的なフォロー面談や復職時の職場環境配慮、女性総合職が出産育児に関連して特定地域での就労を希望する場合に、本人の希望する地域への配置を行う地域限定勤務制度などを設けています。2023年度にはベビーシッター料金の補助制度を新たに整備し、2024年度からは企業主導型保育園との連携を開始しました。今後も、仕事と家庭生活を両立できる環境づくりを進めてまいります。
また誰もが育児休業を取得しやすい企業風土の醸成に向けて、育休を取得する社員の所属部署への手当の支給（お祝い金）制度を新設するとともに、生活面での不安を軽減するために一定期間を有給とする取組みを行っております。これらにより男性の育児休業取得率は2020年度の5.9％から2023年度の90.2%へと大幅に伸長しております。
※育児休業平均取得日数については、厚生労働省が推奨する方法により当該年度に育児休業を終了し復職した社員の平均取得日数を記載しております。2023年度においては育児休業を取得した女性社員はいたものの、同年度中に復職しなかったことから、日数の表示をしておりません。
また当社は建設業を営む会社であり、施工場所の異なる各工事に社員を配置する必要性から、施工管理技術者を中心に、異動が発生するケースが多くあります。異動する社員のモチベーション向上と金銭的な負担感の軽減を目的に、2024年4月より転居手当の新設や単身赴任者の別居手当の増額を実施しました。今後は、異動そのものの軽減策についても検討を重ね、性別を問わず誰もができる限り長く働ける環境づくりを推進してまいります。
■健康経営
当社は健康経営宣言を2023年度に行い、健康経営優良法人2024（大規模法人部門）として認定されました。今後も健康経営推進委員会を通じて健康保険組合や産業医等と連携し、健康経営を推進してまいります。
Ⅲ.リスク管理
人材の確保におけるリスクは、当社グループのESG経営におけるリスクとして管理しております。詳細については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク（６）人材の確保におけるリスク」に記載しております。
Ⅳ.指標及び目標
当社では、＜人材育成方針＞及び＜職場環境整備方針＞について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
なお、連結子会社においても、ESG経営基本方針に基づいて多様な人材の育成と活躍推進に取り組んでおりますが、具体的な数値目標を設定していない等、当社グループにおける記載が困難なことから提出会社のもののみを記載しております。
※女性総合職には地域限定総合職を含みます。
※準幹部職・幹部職は課長職以上の役職に就くことのできる職位をさします。
人的資本データシート（提出会社）
※各指標の数値は、障害者雇用率を除いて各事業年度末日現在のものを表示しております。
※従業員数（期末）・平均年齢・平均勤続年数に係る各指標においては、人的資本経営の観点から当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。これにより、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載の数値とは差異があります。
※障害者雇用率は、障害者雇用促進法に基づき各事業年度６月１日時点のものを表示しております。
※育児休業平均取得日数は、厚生労働省が推奨する方法により当該年度に育児休業を終了し復帰した社員の平均取得日数を記載しております。2023年度においては育児休業を取得した女性社員はいたものの、同年度中に復職しなかったことから、日数の表示をしておりません。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、組織横断的なリスク状況の監視及び全社的対応については、リスク管理規程に基づき、代表取締役社長を委員長とするESG委員会が対応し、必要に応じてその状況や対応内容を取締役会に報告する体制をとっております。また、業務執行に係るリスク管理については、それぞれの担当部門が定めた管理規程等に従い当該部門が行っております。
（１）建設市場の変動リスク
当社グループの売上高の主要部分を占める国内建設事業につきましては、我が国の公共事業投資並びに民間設備投資の動向によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、競争力が高い事業領域の成長を加速させるとともに、事業領域の多様化にも取り組んでおります。
（２）建設資材価格の変動リスク
建設資材価格などの高騰により工事採算が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、調達先との取引関係を強化し、常に市場の最新情報を入手し正確な原価把握を徹底することや早期購買などにより、資材価格高騰などによる影響を最小限に抑えられるよう努めております。
（３）海外事業のリスク
当社グループは、世界各国にて建設事業を行っておりますが、その施工場所における政情の変化、経済情況の変化、予期せぬ法令・規制の変更等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、受注前に予め現地や専門家等の意見を十分に収集するなどし、リスク評価を行っております。また海外事業に関する為替変動リスクにつきましては、外貨建工事代金収入に対応させて原価支払いを外貨建としたり、必要に応じ為替予約などを通じヘッジしております。ただし、そのリスクをすべて排除することは不可能であり、為替変動等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）施工品質リスク
工事の品質管理には万全を期しておりますが、契約不適合責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合は、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは施工検討会で事前に品質上の課題を確認し、そこで抽出された課題に対し適切に施工しているか施工中にパトロールによって確認し、竣工時に社内検査を行い不適合発生防止に努めております。
（５）信用リスク
建設工事は契約から完成引渡しまで長期にわたり、また一件当たりの請負金額が大きく、一般的に工事目的物の引渡し時に多額の工事代金が支払われるため、発注者の信用リスクが生じた場合には、資金回収不能などにより当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、協力業者が信用不安に陥った場合、工事の進行に影響を受ける可能性があります。当社グループは、危機管理マニュアルの運用を徹底するとともに、企業調査の実施や日々の情報収集等により与信管理を行っております。
（６）人材の確保におけるリスク
近年の少子高齢化による労働人口の減少により、十分な人材の確保が出来ない場合には、売上高の減少など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、将来の事業規模に応じた計画的な新卒及び中途採用を行い、ICTの積極的な導入による効率化など働き方改革を推進しつつ、個人の適正・能力の伸長に応じたセミオーダー型の育成体系で多様なニーズに対応した人材の育成や担い手確保の強化を行ってまいります。
（７）資産の時価下落リスク
当社グループの保有する不動産・有価証券の時価の下落により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。保有する資産は時価評価等を通じてモニタリングしており、遊休不動産で将来活用の見込みがない場合は売却に向けた検討を進めるなどしております。また政策保有株式は、年に一度保有目的及び経済的合理性等を検証し、保有効果が薄れたと判断した場合は適宜売却に向けた手続きを進めております。
（８）災害・事故の発生
工事施工にあたっては事故防止に万全を期しておりますが、予期せぬ要因から事故や労働災害が発生する可能性があります。この場合、損害賠償や指名停止などによる受注機会の減少により業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、安全衛生管理計画書の周知・徹底及び安全教育、安全パトロールの強化により、事故や労働災害の防止に努めております。
（９）自然災害・パンデミック
大規模な自然災害等により、事業の継続が困難になり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、大規模災害時における事業継続マニュアルを策定し、災害時における優先すべき重要業務と必要な対応事項を予め定め、初動対応・復旧活動を行い事業の早期再開を図ります。また、新型コロナウイルス等の感染症拡大時には、時差通勤やテレワーク及び感染予防対策により、社員及び協力業者等の健康管理を徹底し事業継続を図ります。
（10）法令違反リスク
当社グループは、建設業法、労働安全衛生法、労働基準法、独占禁止法、海洋汚染防止法ほか、様々な法的規制を受けて事業活動を行っており、それらに違反する行為があった場合には、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、従業員への法令遵守教育を適宜行い、業務における法令違反の防止に努めております。
（11）情報漏洩リスク
当社グループは、外部からのサイバー攻撃や従業員の過失等により顧客情報や個人情報等の機密情報が漏洩又は消失した場合には、社会的信用の失墜、損害賠償、復旧費用の発生などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはシステム的な防御態勢に万全を期すと共に、情報セキュリティポリシーを策定し、e-learningや迷惑メール訓練等、社員への情報セキュリティ教育を継続的に実施し、情報漏洩の防止に努めております。また、万が一情報漏洩が発覚した場合に迅速に対応するための情報漏洩対策チームを社内に設置し、被害を最小限に留める体制を構築しております。
（12）気候変動リスク
気候変動リスクへの対応については、ESG委員会において基本的な方針や具体的な行動計画の立案、活動実績のレビュー、施策等を審議し、取締役会への報告を経て、重要決定事項は各事業部門（支店を含む）とグループ会社に伝達される体制を構築しております。その内容につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）気候変動への取組」に記載しております。
（13）人権・サステナビリティ課題対応リスク
当社グループは、役員・社員一人一人がお互いの多様性・人格・個性を尊重し、人種・宗教・国籍・年齢・性別・性的指向・性自認・出身地・障がいの有無・身体的特徴などを理由とした差別、ハラスメントなど人権を侵害するあらゆる行為の禁止、また、あらゆる形態の児童労働、強制労働、人身取引への加担、外国人労働者などへの人権の侵害の禁止を徹底しておりますが、人権侵害が発生した場合には、社会的信用の低下など影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、人権基本方針を策定し、事業活動やサプライチェーンにおける人権への顕在的または潜在的な負の影響を特定、防止、軽減し、これらの措置を社内プロセスに統合する「人権デュー・デリジェンス」の仕組みを継続的に構築していきます。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループの連結業績につきましては、売上高は283,852百万円（前連結会計年度比32.9％増）、営業利益は17,231百万円（前連結会計年度比162.9％増）、経常利益は16,630百万円（前連結会計年度比151.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,517百万円（前連結会計年度比117.5％増）となりました。
また、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して46,008百万円増加し、272,936百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末と比較して38,668百万円増加し、176,235百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末と比較して7,339百万円増加し、96,700百万円となりました。
当社グループのセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（国内土木事業）
海上土木分野を中心に、港湾・鉄道・道路などのインフラ・社会資本の整備に継続的に取り組んでおります。当連結会計年度の売上高は大型案件を中心に工事が進捗し、137,555百万円（前連結会計年度比34.5％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、売上高の増加、複数の高採算工事の利益貢献、繰越工事の設計変更獲得による利益回復により13,251百万円（前連結会計年度比89.8％増）となりました。
なお、当社個別の受注高につきましては、陸上土木工事の受注が増加し、157,031百万円（前連結会計年度比5.0％増）と高水準を維持しております。
（国内建築事業）
特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。当連結会計年度の売上高は大型案件をはじめとした手持工事の堅調な進捗により84,003百万円（前連結会計年度比58.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は売上高の増加と採算の改善等により、4,505百万円（前連結会計年度はセグメント損失337百万円）となりました。
なお、当社個別の受注高につきましては、物流・住宅・工場・医療などを中心に受注活動を行い、物流分野で大型案件を獲得したこと等により、119,098百万円（前連結会計年度比54.7％増）と過去最高となりました。
（海外事業）
東南アジアを中心にアフリカ・南アジアなどにおいて、海上土木工事などに取り組んでおります。当連結会計年度の売上高は48,501百万円（前連結会計年度比4.2％増）となりましたが、セグメント利益（営業利益）は一部不採算工事の発生もあり、1,255百万円（前連結会計年度比44.0％減）となりました。
なお、当社個別の受注高につきましては、アフリカや東南アジアで大型案件を獲得したこと等により、76,511百万円（前連結会計年度比11.1％増）と高水準となりました。
（その他）
当連結会計年度の売上高は13,792百万円（前連結会計年度比18.8％増）、セグメント利益（営業利益）は3,117百万円（前連結会計年度比138.5％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、39,350百万円の資金増加（前連結会計年度は13,947百万円の資金減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、2,639百万円の資金減少（前連結会計年度は2,578百万円の資金減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の取得等により、8,493百万円の資金減少（前連結会計年度は12,723百万円の資金増加）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ28,765百万円増加し、57,044百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業及び不動産事業では「生産」を定義することが困難であり、建設事業におきましては請負形態をとっているため「販売」という定義は実態にそぐいません。
また、当社グループとしての受注高、繰越高を正確に把握することも困難なため、記載可能な情報を「経営成績等の状況の概要」におきましてセグメントの業績に関連付けて記載しております。
なお、参考のため当社単独の事業の状況は次のとおりであります。
a. 受注高、売上高、繰越高及び施工高
(注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更あるものにつきましては、当期受注高にその増減額を含めております。したがって当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越高の施工高は支出金により手持工事等の施工高を推定したものです。
３ 当期施工高は、不動産等を除き(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。
b. 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
c. 完成工事高
(注) １ 完成工事のうち、主なものは、次のとおりであります。
第133期の主なもの
第134期の主なもの
２ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
第133期
第134期
d. 手持工事高(2024年３月31日現在)
手持工事のうち主なものは次のとおりであります。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態の分析）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して46,008百万円増加し、272,936百万円となりました。これは主に、大型工事の増加により受取手形・完成工事未収入金等や未成工事支出金等が増加したこと、保有株式の時価上昇に伴い投資有価証券が増加したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較して38,668百万円増加し、176,235百万円となりました。これは、主に支払手形・工事未払金等、未成工事受入金が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して7,339百万円増加し、96,700百万円となりました。これは主に、剰余金の配当と自己株式の取得はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上やその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。なお、自己資本比率は35.0％と、前連結会計年度末と比較して4.1ポイント減少しておりますが、ROE（自己資本利益率）は、11.4％と5.9ポイント増加しました。
（経営成績の分析）
a. 売上高
当連結会計年度の売上高については、国内土木事業は大型案件を含む手持工事が順調に進捗し増収となり、国内建築事業は倉庫・物流施設をはじめ工事が順調に進捗し増収となりました。また、海外事業も工事が進捗し増収となり、総じて、前連結会計年度に比べ70,282百万円（32.9％）増収の283,852百万円となりました。
b. 営業利益
営業利益は、海外事業において一部で不採算工事が発生したことにより減益となったものの、国内土木事業が高採算案件、設計変更の獲得等による増益、国内建築事業が売上高の増加、採算が改善した案件の利益寄与等により増益となり、総じて、前連結会計年度に比べ10,675百万円（162.9％）増益の17,231百万円となりました。
c. 経常利益
経常利益は、営業利益の増加に伴い、前連結会計年度に比べ10,016百万円（151.4％）増益の16,630百万円となりました。
d. 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ5,682百万円（117.5％）増益の10,517百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フローの状況の分析）
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照ください。
（資本の財源及び資金の流動性の分析）
当社グループは、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としております。資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの運転資金及び設備投資資金であります。
その資金の原資は、自己資金、営業キャッシュ・フロー、金融機関からの借入及びコマーシャル・ペーパーの発行等による収入であります。
また、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
更に、当社グループ内の資金の効率性を高めるため、一部の子会社を含めたグループ間のキャッシュマネジメントシステムを特定の金融機関と構築しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、過去の実績や現在の状況に基づき合理的と考えられる見積りによっている部分があり、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。個々の項目については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループにおきましては、４つのマテリアリティ（重要課題）を掲げて、研究開発を推進しております。
●４つのマテリアリティ（重要課題）
Blue・Green（ブルー・グリーン）‐地球温暖化対策・低炭素社会の構築、自然環境保全・再生・創出
Life-cycle（ライフサイクル） ‐維持・長寿命化、３Ｒの実践
Digital・Smart（デシタル・スマート）‐品質・安全・生産性の向上、ウエルネスの向上
Resilience（レジリエンス） ‐防災・減災、強靱化、安心・安全の提供
当連結会計年度における研究開発費は1,298百万円であります。また、主な研究開発成果は次のとおりであります。
（国内土木事業・国内建築事業及び海外事業）
１．Blue・Green（ブルー・グリーン）
（１）「着床式基礎における洗掘防止工の低コスト構造及び施工方法の技術開発」の研究着手
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が公募した助成事業「洋上風力発電低コスト施工技術開発（施工技術検証）」に応募し、正式に採択されました。
2019年4月の「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」の施行を契機に促進区域指定に向けた案件形成が進みつつある中、2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、再生可能エネルギーを最大限導入することが急務であります。特に洋上風力発電は、大量導入の可能性、コスト低減効果や経済波及効果の大きさの観点から、再生可能エネルギーの主力電源化の柱と考えられています。しかし、洋上風力発電が先行している欧州と比較して、気象・海象条件や船舶等のインフラ整備の状況が異なり、結果的に我が国の洋上風力発電コストが高くなっています。今後、固定価格買取制度から自立した形での導入を目指していく中で、洋上風力発電の低コスト化が急務となっているため、助成事業が開始されました。
当社は、着床式基礎（主にモノパイル基礎）の洗掘防止工に照準を当て課題を整理するとともに、先進的工法を確立し、工程短縮を図り低コスト化に寄与する「着床式基礎における洗掘防止工の低コスト構造及び施工方法の技術開発」で採択を受けましたので、順次、研究開発に取り組んでまいります。
（２）消臭シートの開発
近年、台風の大型化や集中豪雨の増加による被害が頻発しています。これらの水害に伴って発生する汚泥等の災害廃棄物は、悪臭を生じさせて周辺環境へ多大な影響を及ぼすためその対策が必要とされています。これまでの悪臭対策は、消臭作用のある薬剤を悪臭発生物に散布もしくは混ぜ込むことや土木シートで悪臭発生物を被覆することにより行われてきましたが、均一な薬剤の混ぜ込みが困難なことやシートの隙間から悪臭が拡散するなどの課題がありました。そこで、薬剤による消臭効果とシートによる悪臭封じ込め効果を併せ持った消臭シートを倉敷紡績加工（株）及び無臭元工業（株）と共同で開発しました。
消臭シートは、不織布と不織布の間に粉末消臭剤を挟み込んだ製品です。悪臭発生物に本シートを隙間なく敷設することで悪臭の拡散を防ぐとともに本シートに水をかけることで消臭剤が悪臭発生物に浸透し悪臭の発生を抑えることができます。消臭効果がある悪臭物質はアンモニア・アミン類、硫化水素、メルカプタン類であることから、建設工事のみならず下水処理施設や畜産業における悪臭対策としても活用できます。
２．Life-cycle（ライフサイクル）
（１）カルシア改質土の「バッチ式原位置混合工法」の技術評価証を取得
カルシア改質土は、港湾等の粘土・シルト分の多い軟弱な浚渫土砂にカルシア改質材（製鉄過程で発生する転炉系製鋼スラグを原料として成分管理と粒度調整したリサイクル材料）を混合したものです。このカルシア改質土を利用して軟弱な海底地盤の表層改良を可能とする「バッチ式原位置混合工法」の開発を5社共同で進めてまいりました。このたび、2022年に実施した実海域での施工試験で得られたデータをもとに、一般財団法人沿岸技術研究センターの「港湾関連民間技術の確認審査・評価事業」における審査の結果、評価証（第22006号）を取得いたしました。
これまでは、土運船の土槽内であらかじめ製造したカルシア改質土を所定の施工エリアへ運搬して、海中投入する方法が主流でした。「バッチ式原位置混合工法」は、既存の海上地盤改良工法であるサンドコンパクションパイル工法専用船のケーシング先端に取り付けた密閉式バケットを用いて海底地盤の粘性土を掘削し、バケット内でカルシア改質材と混合してカルシア改質土を製造する事により、浚渫することなく原位置で軟弱地盤を改質する工法です。審査においては、一連の施工を海底近傍で実施できる事から、良好な品質や出来形を確保できる点に加え、周辺海域の水質への悪影響が生じない工法としても評価されました。
今後は、本工法の実事業化を進め、カルシア改質土の普及拡大を推進してまいります。
３．Digital・Smart（デジタル・スマート）
（１）AIを活用した土の粒度分布判定システム「ASYST」を開発
建設発生土の有効利用判定や受入れ土の利用計画など、特に土工事や地盤改良工事では、土砂の粒度情報に基づく施工の技術的判断を迅速かつ的確に下さなくてはならない場面が多く発生します。しかしながら、この粒度情報を知るうえで基礎データを得るための粒度試験は、習熟した技術者が1日～数日をかけて実施するため、その結果を施工管理に反映させることに時間的課題が残ります。そこで、土の粒度試験をその都度実施することなく粒度情報を把握し、施工管理に直ちに反映させることを目的に、現場レベルの簡単な操作のみで実用上十分な精度を有する粒径加積曲線をAIによって推定するシステム「ASYST」を開発しました。
本システムによる土の粒度判定手順は、まず対象土を現場で採取し、所定量を専用容器に封入した試料を作製します。その後、試料を専用の撮影BOX内で複数枚の画像撮影を行います。一連の画像データは、インターネット経由でオンラインサーバーに転送され、「ASYST」により対象土の粒径加積曲線の推定結果を直ちに得ることができます。本システムにより、対象土の採取・調整から粒径加積曲線の推定までを1時間以内で実施することが可能となります。
（２）港湾工事における建設用3Dプリンター活用の取組み
護岸上部工のコンクリート打設における底型枠は、本体工に鋼矢板や鋼管矢板などを用いた場合、打設時の施工誤差が生じるため、潜水士が水中で護岸形状に合うように加工と位置調整を行うことが一般的でした。この作業は熟練した技術を伴い、かつ安全面・工程面においても負担になることから、底型枠作製の効率化と潜水士による水中作業軽減を目的として、3Dプリンター造形物の構造物への適用性に関する研究開発に取り組んでいます。本研究開発おいて、千葉県の護岸工事で建設用3Dプリンターにて作製した底型枠を用いた上部工コンクリート打設に成功しました。底型枠は、3DスキャナやUAV等により取得した護岸形状の3Dデータをもとに、（株）Polyuse製の建設用3Dプリンターで作製しました。これにより、護岸形状にフィットする底型枠を作業者の技量によらず簡易かつ効率的に作製できることを確認しました。また、作製した底型枠は、吊鋼材を天端に取り付けた状態でクレーン付き台船にて水上から据え付けることにより、潜水士の水中での作業を大幅に削減できることを確認しました。
今後は、本技術の適用現場を増やしながら構造のスリム化や据付方法の合理化といった施工の効率化を図るとともに、3Dプリンター作製物の適用範囲拡大を図ってまいります。
４．Resilience（レジリエンス）
（１）低騒音・低振動・低粉塵型目荒らし「ブラストキー工法」がNETISに登録
コンクリートの接合面に用いるチッピングに代わる目荒らし工法として飛島建設（株）と共同開発した「ブラストキー工法」は、国土交通省の公共工事などにおける新技術情報提供システム「NETIS」に、①工程短縮、②品質・安全性の向上、③施工性・周辺環境への影響の向上に期待できる技術「低騒音・低振動・低粉塵型目荒らし『ブラストキー工法』」として登録されました。
本工法は、目荒らし工事におけるコンクリートガラの排出量を抑制でき、コンクリートガラ収集運搬時のCO2削減が期待できます。また、騒音・振動・粉塵の発生を抑制できる周辺環境に配慮した目荒らし工法として増改築や改修工事に適用できることから、特に学校、病院、集合住宅等のストック建築の活用促進に繋がることを期待しています。
（その他）
研究開発活動は特段行っておりません。
第３ 【設備の状況】
(注) 「第３ 設備の状況」における記載において、当社グループは国内土木事業、国内建築事業、海外事業を報告セグメントとしておりますが、大半の設備は共通的に使用しているため報告セグメント別には分類しておりません。
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、総額29億円余の設備投資を実施いたしました。
主な設備投資額を示すと次のとおりとなります。
（１）提出会社
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は24億円余であり、このうち主なものは船舶の建造によるものです。なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却・撤去等はありません。
（２）国内子会社
当連結会計年度においては、重要な設備投資はありません。なお、重要な固定資産の売却・撤去等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
（１）提出会社
(2024年３月31日現在)
（２）国内子会社
(2024年３月31日現在)
(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。
２ 提出会社は報告セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
３ 各事業所又は会社の内容には、それぞれが直接管轄している設備が含まれております。
４ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は663百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示しております。
５ 技術研究開発センターは、研究段階から商品化・市場浸透まで一貫した技術開発体制を構築し、研究開発の効率化・迅速化による技術の差別化を目指す施設であります。他の施設は主に事務所ビルであります。
６ 土地・建物のうち、賃貸中の主なものは、次のとおりであります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(提出会社)
重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
(国内子会社)
重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
(注) 2024年２月８日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は180,000,000株増加し、240,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
(注)１ 2024年２月８日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いました。これにより、発行可能株式総数は67,483,887株増加し、89,978,516株となっております。
２ 2024年２月８日開催の取締役会決議により、2024年４月２日付で自己株式の消却を行いました。これにより発行済株式総数は2,000,000株減少し、87,978,516株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)１ 2016年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）を行っております。これにより発行済株式総数は202,451,661株減少し、22,494,629株となっております。
２ 2024年２月８日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いました。これにより、発行可能株式総数は67,483,887株増加し、89,978,516株となっております。
３ 2024年２月８日開催の取締役会決議により、2024年４月２日付で自己株式の消却を行いました。これにより発行済株式総数は2,000,000株減少し、87,978,516株となっております。
（５）【所有者別状況】
(2024年３月31日現在)
(注) １．自己株式1,976,251株は「個人その他」に19,762単元、「単元未満株式の状況」に51株を含めて記載しております。また、当該自己株式には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式229,395株、株式給付信託（J-ESOP）に係る信託口が保有する当社株式468,600株を含めておりません。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
(2024年３月31日現在)
(注) １ 2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
２ 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、発行済株式の総数から自己株式1,976千株を控除して計算しております。また、当該自己株式には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式229千株、株式給付信託（J-ESOP）に係る信託口が保有する当社株式468千株を含めておりません。
３ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,180千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,096千株
株式会社日本カストディ銀行（信託E口） 697千株
４ 2023年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書 No.17）において、株式会社シティインデックスイレブンスが2023年11月28日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。なお、当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、下記保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
５ 2024年２月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書 No.77）において、株式会社みずほ銀行、その共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が、2024年２月16日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。なお、当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、下記保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
（７）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2024年３月31日現在)
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）及び株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式が229,395株（議決権2,293個）、株式給付信託（J-ESOP）に係る信託口が保有する当社株式が468,600株（議決権4,686個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が51株含まれております。
３．2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
② 【自己株式等】
(2024年３月31日現在)
（注）１．株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式229,395株、株式給付信託（J-ESOP）に係る信託口が保有する当社株式468,600株は、上記自己保有株式に含めておりません。
２．2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①当社取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
a.当社取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2019年６月27日開催の第129回定時株主総会におきまして、当社取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、取締役及び取締役を兼務しない執行役員を「役員」といいます。）を対象に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。また、2022年６月29日開催の第132回定時株主総会におきまして、本制度の一部改定を決議しております。本制度は、当社役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時といたします。
役員には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき、役位、業績達成度等を勘案して定まるポイントを付与し、原則として、退任時に、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算し、株式等を給付する仕組みとしております。
役位別の基準ポイントに業績連動係数を乗算して、評価対象期間における付与ポイントを決定いたしますが、取締役への１事業年度当たりの付与総数の上限を87,200ポイントとし、取締役を兼務しない執行役員への付与総数の上限156,000ポイントと合せて、2023年度～2025年度の３事業年度合計及び対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間のポイント数の上限を729,600ポイントと定めております。
業績連動係数は、標準を100％として、役員株式給付規程で定めた業績との連動性の高い評価項目（受注高、連結営業利益、連結純利益、株価の変動）を業績指標として選定し、当該評価項目の目標達成率に基づき、予め定めた算式により０％～150％の範囲で決定しております。当事業年度における評価項目の主な指標の目標は、個別受注高250,000百万円、連結営業利益9,700百万円、連結純利益6,600百万円であり、実績は、個別受注高352,641百万円、連結営業利益17,231百万円、連結純利益10,517百万円となりました。
b.役員に取得させる予定の株式の総数
上限729,600株（３事業年度）
c.本制度による受益者その他の権利を受けることができるものの範囲
役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者とします。
②当社従業員に対する株式給付信託（J-ESOP）
a.当社従業員に対する株式給付信託（J-ESOP）の概要
当社は、2023年２月８日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。
本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し勤続状況等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。
b.従業員に給付する予定の株式の総数
有価証券報告書提出日現在で、当社は1,580百万円を拠出し、株式給付信託口が当社株式を1,872,000株保有しております。
c.本制度による受益者その他の権利を受けることができるものの範囲
従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者とします。
２ 【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
(注) 2023年２月８日及び2023年５月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は、2024年１月30日の自己株式取得をもって、終了しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注)１ 当期間における「その他」には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式給付信託（BBT、J-ESOP）による自己株式の給付は含めておりません。
２ 当期間における「保有自己株式数」には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式給付信託（BBT、J-ESOP）による自己株式の給付及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 当事業年度及び当期間における「保有自己株式数」には、株式給付信託（BBT、J-ESOP）に係る信託口が保有する当社株式は含めておりません。
４ 2024年４月１日付けで、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いました。このため、当事業年度については、当該株式分割前の株式数を、当期間については当該株式分割後の株式数を記載しております。
３ 【配当政策】
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針とし、毎年３月31日の最終の株主名簿等に記載又は記録された株主、登録株式質権者又は信託財産の受託者に対して、株主総会決議によりお支払いすることにしております。
2023年度から2025年度までの中期経営計画におきまして、株主還元の指標として配当性向（連結）30％以上を目標とするとともに、引き続き安定的かつ充実した利益配分を基本方針としております。
また、2023年５月12日付「「ＰＢＲ向上に向けたアクションプラン」の策定について」にてお知らせのとおり、１株当たりの価値及びＰＢＲが向上した場合、上記中期経営計画期間中である2024年度・2025年度の配当性向（連結）を40％以上に見直すことで、安定的な株主還元を一層充実させていくことを目標として掲げております。
当期の株主配当金につきましては、上記の基本方針を踏まえたうえで、当期の業績、経営状況及び当社を取り巻く経営環境などを総合的に勘案し、１株につき160円とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、財務体質の健全性を維持しつつ、既存事業の高度化、事業領域の拡大並びに経営基盤の強化のための投資に活用してまいります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。なお、当社は2024年４月１日付けで普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。下記１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社グループは、「高い技術をもって、社業の発展を図り、健全な経営により社会的責任を果たす。」という経営理念の下、長期ビジョンTOA2030「社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る」を掲げ、国内土木事業・国内建築事業・海外事業をはじめとする各事業の着実な実行により、全てのステークホルダーから信頼され、期待に応えることができる経営の実現を目指すとともに、ESG経営を推進し、持続可能な社会、SDGsの目指す社会の実現に貢献してまいります。
また、法令、社会規範、企業倫理などを恒常的に遵守するとともに、迅速かつ柔軟な対応が可能な経営体制とすることにより、企業活動の健全性、透明性を確保し続けることを基本方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能と、コーポレート・ガバナンス体制の強化を推し進め、当社グループの更なる企業価値の向上を目指し、2019年６月に監査等委員会設置会社へ移行いたしました。また、迅速かつ効率的な会社運営のため、重要な業務執行の一部の決定を社長に委任しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は下記のとおりであります。
(注) 業務執行に係るリスク管理については、それぞれの担当部門が定めた管理規程等に従い当該部門が行っておりますが、組織横断的なリスク状況の監視並びに全社的対応については、リスク管理規程に基づきESG委員会が対応し、必要に応じてその状況や対応内容を取締役会に報告する体制をとっております。
取締役会は毎月１回以上開催され、重要事項の審議・決定を行うとともに、独立性の高い社外取締役を含む監査等委員である取締役が出席することで、業務の執行状況の監督機能を強化する体制となっております。
なお、重要な業務執行の一部の決定を社長に委任し、経営会議に於いて審議・決定することにより、経営判断の迅速化に努めております。また、意思決定と業務執行を分離するために、執行役員制度を導入し、業務執行全般の効率性及び機能強化を図っております。
取締役（監査等委員であるものを除く）については、経営環境の変化に即した最適な経営体制を構築するため任期を１年とし、また定員については、取締役（監査等委員であるものを除く）については10名以内としております。
提出日現在の員数は８名（早川毅、廣瀬善香、中尾剛、本多將人、高橋功、木村克尚、国谷史朗（社外取締役）、関根嘉奈子(社外取締役)）となっております。また、監査等委員である取締役については定員を４名又は５名（2023年６月29日開催の第133回定時株主総会において承認）とし、提出日現在の員数は４名（木村徹也、岡村眞彦（社外取締役）、渡邉光誠（社外取締役）、半田(佐々野)未知（社外取締役））となっております。
監査等委員である取締役は内部監査部門と連携し、監査の実効性と効率性を高める体制とし、また、社内出身者を常勤の監査等委員として、監査体制・情報収集体制の強化を図っております。
当社は監査等委員会設置会社への移行に伴い、役員の指名及び報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化するため、取締役会の諮問機関として、過半数を社外取締役で構成する指名報酬委員会を設置しております。
指名報酬委員会は、監査等委員である社外取締役３名と業務執行取締役２名の計５名により構成され、社外取締役が委員長を務めております。
コンプライアンス、内部統制、及びリスク管理については、ESG委員会が全社横断的な行動計画を策定・実施するとともに、監査等委員及び内部監査室がそれぞれの監査規程に準じた監査を実施することにより内部統制システムの有効性の強化を図っております。
また、内部通報制度の強化、会社法等に基づく内部統制システムの構築に係る取締役会決議事項の実施などにより、統制環境の整備・充実を図っております。
今後もより実効性のあるシステムの構築及び運用に努めてまいります。
また、会計監査については会社法及び金融商品取引法監査を受けること等により、経営の監視、監督機能の面で十分に機能しており、現状の体制を維持してまいります。
これらにより業務の適正が確保されていると考え、現在の体制を選択しております。
当社の取締役会は、企業経営の方針及び執行に関わる重要な事項を決定することから、各事業の執行に必要な技術や営業、法務、財務、人材育成などについて専門知識・経験・能力を備えた人格者の中から性別、国籍等に関わらず選任し、企業価値を向上させるに相応しい人物で構成することとしております。各取締役の知識・経験・能力に照らしたスキルマトリックスは以下のとおりです。
＜スキルマトリックス＞
（執行役員の委員）
(注) １．チェック項目は取締役・執行役員のすべての知見や経験を示すものではありません。
２．「◎」は委員長、議長を表します。
③ 企業統治に関するその他の事項等
当社は、役職員が法令・定款及び企業倫理を遵守した業務執行を行うよう企業行動規範を定め、当社グループ全体に周知・徹底するとともに、広くステークホルダーに開示しております。
取締役の選任については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款において定めております。
業務執行に係るリスク管理については、それぞれの担当部門が定めた管理規程等に従い当該業務を行っておりますが、組織横断的なリスク状況の監視、並びに全社的な対応については、リスク管理規程に基づきESG委員会が対応し、必要に応じてその状況や対応内容を取締役会に報告する体制をとっております。
グループ会社の業務の適正を確保する体制についても、リスク管理規程に基づきESG委員会が対応するとともに、当社の定めるグループ会社運営基準に従い、グループ各社における経営上重要な事項については、当社取締役会の付議事項とし、その他の事項については、当社経営企画部の審査を経るものとしております。
また、当社内部監査室は、グループ各社に対する内部監査を実施しております。
グループ各社は、経営目標を設定し、関係会社社長会において当期見通し等について、当社経営陣と協議を行っております。当社経営企画部は、グループ各社の経営目標の達成状況等を定期的に検証し、その結果を当社取締役会に報告するとともに、グループ各社にフィードバックを行っております。
当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との関係を一切遮断するため、不当要求等については、毅然かつ組織的に対応することにしております。
なお、当社は会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、次のとおりであります。
a．基本方針の内容
当社は、公開会社として株式を上場し、株主、投資家の皆様による株式の自由な取引が認められている以上、当社株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合において、これに応じて当社株式の売却を行うか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるものであると考えております。
当社株式の売却を行うか否か、すなわち大規模買付提案等に応じるか否かの判断を株主の皆様に適切に行っていただくためには、大規模買付者側から買付の条件や買収した後の経営方針、事業計画等に関する十分な情報提供がなされる必要があると考えております。また、当社は、その大規模買付提案に対する当社取締役会の評価や意見、大規模買付提案に対する当社取締役会による代替案等も株主の皆様に提供しなければならないと考えております。株主の皆様には、それらを総合的に勘案したうえでご判断をいただく必要があると考えております。
当社の財務及び事業の方針を決定する者は、当社の経営理念を理解し、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に構築することができ、当社の企業価値、株主共同の利益を中長期的に向上させることのできる意思と能力を備えている必要があると考えております。
したがって、大規模買付提案にあたって当社や当社の株主に対し、提案内容に関する情報や意見、評価、代替案作成に必要な時間を与えない大規模買付者、買付の目的及び買付後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白である大規模買付提案を行う買付者、買付に応じることを株主に強要するような仕組みを有する提案等を行う大規模買付者は、当社の財務及び事業の方針を支配する者としては適切ではないと考えております。
このような大規模買付提案又は大規模買付行為等があった場合には、当社は、法令及び定款によって許容される限度において、企業価値や株主共同の利益を確保するために必要な措置を講じることを基本方針といたします。
b．基本方針の実現に資する取り組み
当社は、より多くの投資家の皆様に末永く継続して投資いただくため、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みとして、「高い技術をもって、社業の発展を図り、健全な経営により社会的責任を果たす」という経営理念を掲げ、その実現のための10年後を見据えた長期ビジョン、そして具体的な実行計画となる３か年中期経営計画を策定しております。
長期ビジョンにおきましては、国内外のインフラ建設を通じた産業基盤の構築、環境負荷低減等の解決に資することによる持続可能な社会の実現、そして社会や企業の礎となる人材への投資・育成を強化することを基本方針としております。
中期経営計画（2023～2025年度）においては、長期ビジョンの実現に向けて、事業拡大を推進する組織作りと人材成長（育成）の両立を図ってまいります。また、これらと並行してコーポレート・ガバナンスの強化、充実に取り組み、企業の社会的責任を果たすべくESG経営を推進しSDGsの達成に貢献してまいります。
c．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組み
当社は、企業価値及び株主共同の利益を害する恐れのある当社株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合には、株主の皆様が適切に判断を行えるよう、大規模買付者に対し必要かつ十分な情報開示を求め、あわせて取締役会の評価や意見、代替案等を開示し、株主の皆様に適時適切な情報を提供するように努めるとともに、株主の皆様が検討するための時間の確保に努めてまいります。
d．基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
当社の「b．基本方針の実現に資する取り組み」は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みとして、当社の経営理念を実現させるため実践しているものであります。
また、「c．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組み」は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みとして必要に応じて法令、定款の許容する範囲において適切な処置を講ずるものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
④ 取締役会の活動状況
提出日現在の当社の取締役会は、監査等委員でない取締役８名（うち社外取締役２名）と監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の合計12名で構成され、原則毎月１回以上開催するほか必要に応じて臨時開催しております。2024年3月期は合計16回開催いたしました。各取締役の出席状況は以下のとおりであります。
※ 第133回定時株主総会において重任 全16回
※ 第133回定時株主総会において退任 全３回
※ 第133回定時株主総会において就任 全13回
取締役会は、当社取締役会規程に従い、経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議すると共に、重要な業務執行状況につき報告を受けております。当事業年度においては、スキルマトリックス（当社の経営戦略上の課題に照らして、取締役会が備えるべきスキル）、資本政策、ガバナンス強化等についてのフリーディスカッションを行い、重要な経営課題に対する議論の充実を図っております。
また、取締役の業務執行状況を客観的に監視・監督するため、取締役自ら現場を視察し、その結果を取締役会で報告する機会を設けました。この活動は、事故やトラブルへの対応・改善状況の把握、未経験工事・大型工事に内在するリスクの発見、及び現場における適度な緊張感の醸成・士気の高揚などに資すると評価されております。
(取締役会の実効性評価)
当社は、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上、社会価値の継続的な創出のためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しており、当社コーポレート・ガバナンス・ガイドラインにおいて、取締役会の役割・責務として、経営全般に対する監督、経営の公正性・透明性の確保、経営陣の指名、評価及びその報酬の決定、重大なリスクの評価及び対応策の策定並びに重要な業務執行の決定等を規定し、その実効性を担保するために、各取締役への定期的なアンケート等を踏まえた分析・評価を行い、取締役会において報告・審議された結果の概要は以下のとおりであります。
<実施内容>
評価対象：2023年４月から2024年３月までに開催された取締役会（計16回）
評価者：全ての取締役（計13名、３月末時点在任）
<評価方法>４段階評価及び自由記入によるアンケートの後、その集計結果を踏まえた意見交換を実施。
<評価項目>・取締役会の規模・構成
・取締役会の運営
・取締役会での議論（経営方針、経営人材育成、モニタリング等）
・指名報酬委員会の運営
・株主・投資家とのコミュニケーション
＜分析・評価結果の概要＞
当社取締役会の運営状況、指名報酬委員会の運営等は、概ね適切であり、取締役会は有効に機能していると評価いたしました。また、株主・投資家とのコミュニケーションについても概ね肯定的な評価でありました。一方で、取締役会の運営・議論の内容について、更なる改善を検討していくべきとする意見もありました。確認された主な課題は次のとおりであります。
・確認された主な課題
・前回の取締役会の実効性評価結果及び昨年度の対応
＜今後の取り組み＞
今回の実効性評価の結果を受け、上記の課題解決のための施策を講じることで、取締役会の審議の充実、建設的な議論の実現等、更なる実効性の向上に努めてまいります。
⑤ 指名報酬委員会の活動状況
当社は、任意の指名報酬委員会を設置しております。独立性・中立性を確保するため、監査等委員である独立社外取締役３名と業務執行との密接な連携も必要になることから業務執行取締役２名を加えた計５名で構成し、委員長は独立社外取締役が務めております。
指名報酬委員会はジェンダー等の多様性、スキルの観点及びサクセッションプラン（経営人材育成計画）に沿った経営陣幹部・取締役の指名や公平性・透明性・客観性を確保した報酬等の重要事項について審議し、取締役会に対して提案・提言を行っております。2024年３月期は４回開催されました。
⑥ ESG委員会の活動状況
当社は、当社グループの全社横断的な内部統制の構築及びESG活動の推進のため、ESG委員会を設置しております。ESG委員会は社長を委員長とし、会長、副社長、本部長、常勤監査等委員である取締役、監査等委員である社外取締役１名、及び委員長の指名した者で構成され、当社グループのコンプライアンス、内部統制及びリスク管理、気候変動への対応を含むESG活動に関する基本的な方針や具体的な行動計画の立案、活動実績のレビュー、施策等を審議しております。委員会の審議結果は取締役会に報告されるとともに、重要決定事項は事業部門（支店を含む）及びグループ会社に伝達され、グループ一体でのガバナンス体系を構築しています。2024年３月期は２回開催されました。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
業務執行を行わない取締役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因になった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑧ 企業情報の開示の状況
当社は、経営の透明性を高めるために、代表取締役による定期的なIR活動を実施するとともに、適宜プレス発表を行うほか、当社ホームページにIR情報、会社情報等を積極的に開示しております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項（自己の株式の取得）
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
これは、機動的な資本政策を遂行できることを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 16.7％）
(注) １ 国谷史朗氏、関根嘉奈子氏、岡村眞彦氏、渡邉光誠氏及び半田未知氏は、社外取締役であります。
２ 半田未知氏につきましては、公認会計士登録名を氏名欄の（ ）内に明記しております。
３ 監査等委員でない取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 当社は1999年６月より執行役員制度を導入しております。報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。(※は取締役兼務を表しております。)
男性 32名 女性 2名 （執行役員のうち女性の比率 5.9％）
② 社外役員の状況
社外取締役は５名選任されており、各人は当社との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。すなわち、１）当社の大株主若しくはその業務執行者、２）当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者、３）当社から役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家のいずれにも該当せず、またこれらに掲げた者の近親者にも該当いたしません。
社外取締役選任にあたっては、さまざまな分野に関する豊富な知識、経験を有する方を選任し、中立的・客観的な視点から監督・監査を行うことにより、経営の健全性を確保することをその役割として期待しております。当社は、当社が招聘する社外取締役の独立性を確保するため、株式会社東京証券取引所が定める「独立役員の確保（有価証券上場規程第436条の２）」及び「上場管理等に関するガイドライン」等を参考に、当社の独立性検証項目を設定しており、社外取締役選任の目的にかなうよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保することが困難な場合は、社外取締役として選任いたしません。
社外取締役国谷史朗氏は、法曹としての企業法務や国際法務に関する豊富な経験と高い知見を有し、長年に亘り他社の社外監査役及び社外取締役を務められており、企業経営に関するグローバル且つ高度な見識を持たれていることから、当社における取締役の職務執行の監督強化の役割を十分に果たしていただけるものと判断しております。同氏がパートナーを務める弁護士法人大江橋法律事務所、社外取締役を務める株式会社ネクソンと当社の間に特別の関係はありません。
社外取締役関根嘉奈子氏は、多国籍、多文化、多様性を最先端で実践している米国、欧州等の金融機関、国際機関で要職を歴任され、サスティナビリティを原則とした投資、コーポレート・ガバナンス、リスク管理などに関する高い知見とグローバルな感性、豊富な経験を有しており、当社における取締役の職務執行の監督強化の役割を十分に果たしていただけるものと判断しております。同氏が社外取締役を務めるKyrgyz Investment and Credit Bankと当社の間に特別な関係はありません。
社外取締役岡村眞彦氏は、大手商事会社の要職を歴任され、豊富な経験から取締役の職務執行の監査・監督強化を図るに十分な見識を有していると考え、当社において社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏は、三井物産株式会社の出身であり、同社と当社との間には、過去において、工事請負契約、業務委託契約等の取引関係がありますが、現在はなく、当社が定める社外役員の独立性に関する基準に抵触しておりません。
社外取締役渡邉光誠氏は、法曹としての豊富な経験と高い知見を有し、長年にわたり他社の社外監査役及び監査等委員である社外取締役を務めていることから、当社における取締役の職務執行の監査・監督強化の役割を十分に果たしていただけるものと判断しております。同氏がパートナーを務める東京富士法律事務所及び監査等委員である社外取締役を務める株式会社NaITOと当社の間に特別の関係はありません。
社外取締役半田未知氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と高い知見を有し、また、内部統制、リスクマネジメント等のコンサルティング会社の経営者を務め、経営コンサルタントとして内部統制構築支援に携われており、当社における取締役の職務執行の監査・監督強化の役割を十分に果たしていただけるものと判断しております。同氏が代表取締役社長を務めるコントロールソリューションズ株式会社と当社との間に特別の関係はありません。
なお、当社は社外取締役５名を当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、それぞれの専門性、経験と十分な知見を基に必要な発言を行い、中立的・客観的な視点から、監査・監督を行っております。
社外取締役のうち３名は監査等委員であります。内部監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係は、「(３）監査の状況」に記載のとおりであります。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、独立性の高い社外取締役３名と社内出身の常勤の取締役１名の計４名により構成され、常勤と社外非常勤の持つ特性を生かすと共に協働して監査活動を行い、内部監査部門及び会計監査人との連携の強化により、実効性ある監査体制・情報収集体制としております。監査等委員のうち１名は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査等委員会は、取締役の職務の執行を監査・監督することにより、企業の健全で持続的な成長を確保し、コーポレート・ガバナンスを確立する責務を負っています。各監査等委員である取締役は、監査等委員会で定めた監査方針・監査計画に基づき、取締役会に出席し議決権を行使すると共に取締役の職務の執行を監査・監督しております。また、監査等委員会で定める監査方針・監査計画は毎年見直しを行い、定例的な監査項目に加え、社外環境や社内事情等を踏まえた監査項目を適宜追加しております。
a.監査等委員会の開催状況
監査等委員会は、取締役会に先立ち原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計17回開催され、各委員の出席状況は以下のとおりです。
b.監査等委員往査の状況
監査等委員会は往査を重視しており、当事業年度は本社、支店、現場、関係会社で合計35カ所の往査を実施し、そのうち海外往査はアンゴラ、シンガポールの２カ国５拠点で実施いたしました。常勤監査等委員は全往査に参加、非常勤の社外監査等委員はそれぞれ海外を含む10カ所以上の往査に参加しております。
c.常勤・非常勤別の監査等委員の役割
常勤の監査等委員は常勤者の特性を踏まえ、経営会議等の重要会議への出席や重要な書類の閲覧、社内の情報の収集に積極的に努め、当社において長年管理部門に所属して培われた知識や経験に基づき、内部統制システムの運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、非常勤の監査等委員と情報の共有及び意思の疎通を図っております。毎週開催の経営会議につきましては、出席の常勤監査等委員が議事内容について会議での議論、意見等も含めた報告書を作成し、非常勤の社外監査等委員へ速やかに提供することにより、時宜を得た情報共有を行い、取締役の職務執行の監査・監督の一助とすると共に、必要に応じ監査等委員間で意見を交換しております。
非常勤の社外監査等委員は、経営幹部との意見交換、支店、現場、関係会社への往査に積極的に参加し、職務執行状況や業務の実効性の確認等を行うと共に、各々の専門分野の知見、識見を生かした意見を表明することにより、監査の実効性向上に寄与しております。
d.内部監査部門との連携
内部監査部門からは、定期的に内部監査結果の報告を受けるほか、往査への同行等により、内部監査部門及び監査等委員会相互の情報共有を図っております。また、内部監査部門は監査等委員会事務局を兼務し、必要に応じて監査等委員会の命ずる監査業務の補助を行う体制としております。
e.会計監査人との連携
監査等委員会は会計監査人に対し、監査計画の聴取、KAM（Key Audit Matters）の選定、定期的な監査状況の聴取、監査報告書の検討等の場で、積極的に意見を交換することにより監査品質の向上に努めると共に、必要に応じた情報共有、意見交換を行うことで相互の連携をより密にしております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室（要員４名）を設置し、社内及び関係会社の事業所に対し、内部監査規程に基づく監査を実施することにより、業務活動における違法性、有効性、効率性等を確認し、必要な助言及び提言を行っております。また、内部統制システムの整備及び運用状況の評価を行うことにより、内部統制システムの有効性の強化に努めております。当事業年度は本社４部署、国内12支店、関係会社８社の内部監査を実施いたしました。支店監査では７支店でそれぞれ監査対象工事１件の現場往査も実施しております。
監査結果は代表取締役、担当取締役及び監査等委員会へ直接報告し、問題点等については、取締役会や監査等委員会から担当部署に改善指示がなされ、速やかに改善を行っております。
内部監査室は監査等委員会の事務局を併せて担当し、監査等委員である社外取締役への情報提供や社内との連絡・調整を行っております。監査等委員会は、内部監査室に監査業務に必要な事項を命ずることができる体制をとっており、この場合、内部監査室はその命令に関して監査等委員でない取締役等の指揮・命令を受けない体制をとっております。
また、内部監査室の人事異動、人事評価及び懲戒に関しては、監査等委員会の同意を得るものとしております。
会計監査人とは四半期ごとに監査計画及び監査結果の報告を受けるほか、必要に応じて随時打合せ及び意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
2007年以降
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員に関しては連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
原 秀敬
結城 洋治
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、その他14名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の独立性、過去の業務実績、監査計画や監査体制、監査報酬水準等について総合的に評価し、会計監査人を選定しております。
会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当する場合は、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて総合的に評価し、会計監査人の再任が不適当と判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人からの監査報告等を通じ、職務の実施状況を把握し、監査等委員会の策定した「会計監査人評価基準」に基づき総合的に評価を行っており、EY新日本有限責任監査法人による会計監査は適正に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、適切な監査時間の確保が可能な監査計画及び一般に妥当と認められる水準等を勘案し、決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の職務執行状況、監査方法及び監査内容並びに報酬見積りの算出根拠等を確認し、総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等の額が適切であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
（概要）
当社は、個人別の取締役の報酬等の決定に関する基本方針を、委員長を独立社外取締役とし、過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬委員会における審議を経て、取締役会において決定しており、概要は次のとおりであります。
当社の取締役の報酬は、金銭報酬及び業績に応じて付与ポイントが変動する株式報酬の非金銭報酬で構成されております（本項末尾の「取締役報酬の構成」の表をご参照ください。）。ただし、監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、独立性の確保から業績反映による報酬区分は設けず、定額の金銭報酬としております。
（金銭報酬）
取締役の報酬等の額は年額300百万円以内（うち社外取締役分25百万円以内）としており、役位毎に定めた定額報酬及び毎年度の個々の業績評価に応じて決定する変動報酬からなる月額報酬に加え、年1回、定時株主総会後に前年度役位及び会社業績に基づき、短期インセンティブ報酬を支給することができる仕組みとしております。
月額報酬（定額報酬及び変動報酬）は、当社の業績や企業規模、世間水準及び従業員給与とのバランス等を考慮して決定しており、このうち変動報酬については、毎年度の個々の業績評価結果により、翌事業年度における役位毎の基準月額について、＋10％、+5％、±0％、-5％、-10％の5段階の加減算を行い決定します。
個々の業績評価は、受注・利益の達成状況や財務指標、ESG経営に関する指標などの定量的項目と業務の執行状況やコンプライアンスの状況などの定性的項目の中から各取締役の管掌・統括・担当及び業務分掌に応じて評価項目を定め、評価対象期間（毎年4月1日より翌年3月31日まで）の業績について、翌期の5月末に社長が評価を行ったうえで、指名報酬委員会へ諮問します。
短期インセンティブ報酬は、業績評価項目とする「受注高」、「連結営業利益」、「連結純利益」、「株価(TOPIX対比)」について事業年度ごとに目標値を設定し、目標達成度に基づいて予め定めた算式により0％～150％の範囲で支給額を決定します。
（非金銭報酬）
非金銭報酬である業績連動型株式報酬（株式給付信託）は、取締役の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入いたしました。その後、取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の上限を引き上げる改定を行い、中長期インセンティブである本制度の報酬割合を上げ、報酬と業績及び株式価値との連動性を強化しております。
取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき、役位、業績達成度を勘案して定まるポイントを付与し、原則として、役員退任時に、1ポイント当たり当社普通株式1株に換算し、株式等を給付する仕組みとしておりますが、付与される１事業年度当たりのポイント数の上限を243,200ポイント（うち取締役分87,200ポイント）と定め、役位別の基準ポイントは、会長・社長14,000ポイント、副社長7,200ポイント、専務6,400ポイント、常務4,800ポイント、執行役員3,600ポイントとしております。なお、2024年4月1日付当社の株式分割(分割比率1対4)に伴い、上記のポイント数は、2022年6月29日開催の第132回定時株主総会においてご決議をいただいたポイント数の４倍となっております。
（取締役報酬の構成）
※金銭報酬、非金銭報酬の割合は役位、担当及び業務分掌により多少変動します。
（決定手続）
取締役の報酬の決定にあたっては、上記の基本方針に沿って公平性、透明性、客観性を重視し、合理的な制度運用が担保されるよう、指名報酬委員会において審議のうえ、その答申に基づき、取締役会において個人別の報酬を決定しております。また、変動報酬の評価項目に係る目標値の設定についても、新事業年度毎に指名報酬委員会へ諮問し、その答申を受け、取締役会において決定しております。当事業年度に係る取締役（監査等委員であるものを除く）の個人別の報酬等の内容は、上記の手続に従って決定したものであり、また、取締役会としてもその内容が上記の方針に整合していることを確認しており、上記の方針に沿っているものと判断しております。
ただし、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員の協議において決定しております。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2022年6月29日開催の第132回定時株主総会において、監査等委員であるものを除く取締役（社外取締役を除く）に対して年１回、短期インセンティブ報酬（金銭）を支給することができるよう、取締役の報酬等の額の定めを月額25百万円以内から年額換算した年額300百万円以内（うち社外取締役分25百万円以内）（当該定時株主総会終結時点の当該取締役の員数は8名、うち社外取締役は1名）とすることに改め、併せて監査等委員である取締役の報酬等の額についても、月額８百万円以内から年額換算した年額96百万円以内（当該定時株主総会終結時点の当該取締役の員数は4名）と改めることをご決議いただいております。
また、上記金銭報酬とは別枠で、2019年6月27日開催の第129回定時株主総会においてご決議いただき、取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。当該定時株主総会終結時点の当該取締役の員数は7名）及び取締役を兼務しない執行役員を対象として導入した業績連動型株式報酬（株式給付信託）については、2022年6月29日開催の第132回定時株主総会において、取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の上限を33,400ポイントから60,800ポイント（うち取締役分は12,200ポイントから21,800ポイント）に引き上げることをご決議いただいております。なお、2024年4月1日付当社の株式分割(分割比率1対4)に伴い、取締役等に付与される1事業年度当たりのポイント数の上限は243,200ポイント（うち取締役分は87,200ポイント）となっております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数。
※業績連動型株式報酬は、当事業年度中の役員株式給付引当金繰入額であります。
※短期インセンティブ報酬は、当事業年度中の役員賞与引当金繰入額であります。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有する株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有先の企業との取引関係の開拓、維持、強化等のため、必要と認められる企業の株式を保有することがあります。
政策保有株式につきましては、継続保有の合理性が認められない政策保有株式を縮減する方針に基づき、政策保有株式の取得、保有継続、売却等については、年に一度各保有株式の便益やリスクについて、資本コストによる精査を行うほか、保有開始時の経緯や当該企業との取引状況、今後の取引見通し等、保有目的及び経済的合理性等を検証し、当社の中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否かを判断いたします。
検証の結果、保有の意義が認められない、あるいは薄れたと判断される銘柄については、適宜売却に向け手続きを進めることといたします。
議決権行使にあたっては、保有先の中長期的な企業価値の向上につながるか、また、当社の企業価値を毀損させる可能性がないかを総合的に勘案したうえで、個々の議案ごとに賛否を判断いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
みなし保有株式
（注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 特定投資株式の理研計器㈱以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
３ 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、各保有株式の便益やリスクについて、資本コストによる精査を行うほか、取引状況や今後の見通し等を検証し、保有の合理性はあると判断しております。
４ 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。
５ 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社横浜銀行は当社株式を保有しております。
６ ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン株式会社は当社株式を保有しております。
７ ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は当社株式を保有しております。
８ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。
９ 株式会社ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社北陸銀行は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。
また、EY新日本有限責任監査法人等の行う研修に参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
10社
主要な連結子会社名は次のとおりであります。
㈱東亜エージェンシー
信幸建設㈱
東亜機械工業㈱
また、関係会社の異動は以下のとおりであります。
当連結会計年度において、PT TOA TUNAS JAYA INDONESIAを設立し、連結子会社にしております。
(2) 非連結子会社
６社
主要な非連結子会社名は次のとおりであります。
かずさまごころサービス㈱
非連結子会社６社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社(かずさまごころサービス㈱ほか)及び関連会社(浅間山開発㈱ほか)についてはそれぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT TOA TUNAS JAYA INDONESIAの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
ａ)満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
未成工事支出金等
未成工事支出金
個別法による原価法
ＰＦＩ事業等棚卸資産
個別法による原価法
材料貯蔵品
移動平均法による原価法
販売用不動産
個別法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事等に係る契約不適合責任に基づき要する費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高等に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
③工事損失引当金
受注工事の将来の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積ることのできる工事について、損失見込相当額を個別に見積り、同額を計上しております。
④役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
⑤役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員に対する、将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
⑥従業員株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員に対する、将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、当社については各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社グループは、海上土木分野を中心に、港湾・鉄道・道路などのインフラ・社会資本の整備に取り組む「国内土木事業」、物流や住宅分野等に取り組む「国内建築事業」、東南アジアを中心にアフリカ・南アジアなどにおいて、海上土木工事などに取り組む「海外事業」の３つのセグメントにて、工事の請負を主に行っております。
各事業における工事契約については、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事につきましては、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ)ヘッジ手段
金利スワップ取引、為替予約取引
ｂ)ヘッジ対象
借入金、外貨建金銭債務及び予定取引
③ヘッジ方針
金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定をしております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
関連する会計基準の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設工事の共同企業体（JV）に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。
（重要な会計上の見積り）
１ 収益認識基準
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、当連結会計年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事について、主として、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用しております。当該方法により認識される完成工事高は、工事ごとに工事収益総額、工事原価総額を見積り、工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定された進捗度を、工事収益総額に乗じて算定しております。工事原価総額の見積りは実施予算によって行い、用いられる仮定には、建設資材単価や労務単価、工数等様々な要素があります。また、工事収益総額の見積りは、未契約部分については追加請負金の獲得可能性等の仮定を用いております。
これらの主要な仮定は、見積りの不確実性を伴うため、将来の経済状況の変化による建設資材単価、労務単価の変動や、施工環境の変化、具体的には工期・工法・施工範囲等の変更、発注者との協議状況等の変化により主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の完成工事高が増減する可能性があります。
２ 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、事業用資産については事業拠点単位に、賃貸用資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングのうえ、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、資産又は資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。将来キャッシュ・フローについては、工事の受注高や施工高の将来見込み、工事利益率等を主要な仮定として算出しております。
これらの主要な仮定は、見積りの不確実性を伴うため、将来の経済状況及び当社グループの経営環境の変化により、主要な仮定が変動した場合には、翌連結会計年度において追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。
３ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、今後の課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した繰越欠損金及び将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。回収可能性の判断にあたっては、工事の受注高や施工高の将来見込み、工事利益率等を主要な仮定として将来の課税所得の見積りを行い、繰越欠損金及び将来減算一時差異のスケジューリングを通じて、回収可能な金額を算出しております。
これらの主要な仮定は、見積りの不確実性を伴うため、将来の経済状況及び当社グループの経営環境の変化により、主要な仮定が変動した場合には、翌連結会計年度において繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。
(2) 適用予定時期
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
１ 前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた9百万円は、「貸倒引当金繰入額」0百万円、「その他」8百万円として組み替えております。
２ 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「関係会社株式評価損」は、当連結会計年度では発生しておりません。そのため、前連結会計年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「関係会社株式評価損」10百万円と「その他」3百万円は、「その他」13百万円として組み替えております。
（追加情報）
（当社従業員に対する株式給付信託（J-ESOP））
１ 取引の概要
当社は、2023年２月８日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。
本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し勤続状況等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。
２ 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度768百万円（310,000株）、当連結会計年度1,582百万円（468,600株）であります。
（当社連結子会社従業員による不正行為について）
当社の連結子会社である信幸建設株式会社（以下、「当該会社」という。）において、東京国税局により実施された税務調査の過程で従業員による不正行為の疑いが2023年８月下旬に発覚いたしました。これを受けて、外部の弁護士を委員長とする社内調査委員会を2023年９月５日に設置し、その調査を実施し、2023年12月21日付で最終の調査報告書（以下、「最終報告」という。）を受領しております。
本件不正行為の内容は以下のとおりであります。
当該会社の複数の従業員が、当該会社の外注先である取引業者と共謀して、架空・水増し工事代金等を支払った上で、その代金の一部を従業員らが自らに還流し着服していたことが判明いたしました。本件不正行為により判明した不正金額の合計額は785百万円となります。過去の各期に与える業績の影響は営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益のいずれに対する影響も軽微であることから、過去の連結財務諸表の訂正は行っておりません。
2024年３月期決算における連結財務諸表に与える影響額については、過大であった売上原価719百万円（税抜）を取り消し返還請求権を計上すると共に、同債権の回収可能性は不確実であることから、既に回収済み金額を除く残高740百万円（税込）に対して貸倒引当金を設定し、貸倒引当金繰入額を営業外費用に計上しております。これにより、営業利益は719百万円増加し、経常利益は21百万円減少しております。親会社株主に帰属する当期純利益については、過年度の法人税等403百万円の計上により425百万円減少しております。
当社は、受領した最終報告での提言を真摯に受け止め、内部統制システムやコンプライアンス体制を一層強化するとともに、当社グループの役員・社員が一丸となって、再発防止策の具体的な施策に取組んでおります。なお、再発防止策の実施状況については、当社の取締役会で報告され、確認しております。
１．2024年３月期に実施した項目
・ 当社グループのコンプライアンス体制の再整備
① 代表取締役社長からのメッセージ発信
グループ内全役職員に向けて、再発防止策の取組推進に関するメッセージを発信
② 経営陣に対するコンプライアンス研修
取締役及び執行役員、支店長、連結子会社社長を対象に、社内調査委員会委員長によるコンプライアンス研修を実施
③ ＥＳＧ委員会によるモニタリング
当社経営企画部による当該会社の再発防止策実行状況のモニタリングを開始
・ 本事案の周知と理解促進
① 取締役及び執行役員、支店長、連結子会社社長を対象に、本事案の概要及び再発防止策の内容、管理者に求められるコンプライアンス意識の重要性について説明
② 全国の支店役職者、作業所長等を対象に本事案の概要及び再発防止策の内容、管理者に求められるコンプライアンス意識の重要性について説明
・ 東亜建設工業グループ企業行動規範の再周知
① 当社グループ内全役職員を対象に、「東亜建設工業グループ企業行動規範」の内容及び解説に関するeラーニングを実施
・ 実効性のある内部監査等の為の整備
① 当該会社におけるJ-SOX整備、評価を実施。類似不正を焦点にデータを活用した監査検討
・ 当該会社における再発防止策の実行
① 経営トップからのメッセージ発信
当該会社代表取締役社長から、当該会社全役職員に向けて、再発防止策の取組推進に関するメッセージを発信
② 本事案の周知と理解促進
当該会社の全役職員を対象に、本事案の概要及び再発防止策の内容、コンプライアンス意識の重要性について説明
当該会社の代表取締役社長と全役職員との意見交換の実施
全役職員を対象にした外部講師によるコンプライアンス教育を実施
③ 予算管理及び発注業務フロー・チェック体制の再整備
再整備された予算管理及び発注業務フローを実施（元発注機関の積算体系に基づく予算管理・発注検収管理、予算書・見積書策定時の本社及び支社の関与基準見直し、クラウドによる工事情報の全社共有等）
④ 不正行為防止の為の組織体制と異動ルールの整備
本社及び支社の幹部職員の任用にあたって一定の異動経験を考慮する等のルール整備
⑤ 協力会社に対するコンプライアンス教育
当該会社協力会会員を対象に、コンプライアンスに関する意識の向上、通報窓口の再周知などを図る研修会を実施
⑥ 実効性のある通報制度の整備
社内相談窓口を設置し、通報制度を利用しやすくする周知活動を実施
２．2024年４月以降に実施予定の項目
・ 当社グループのコンプライアンス体制の再整備
① ＥＳＧ委員会によるモニタリング
継続的にモニタリングを実施し、2024年11月にＥＳＧ委員会に報告、その結果を取締役会に共有予定
② 子会社ガバナンス体制の強化
子会社各社の取締役会に当社経営企画部が関与し、取締役会の実効性の向上を図る
③ 当社主導による子会社役職員への教育
グループ会社も含めた「会計・税務に関する講習会」の実施
当社のＥＳＧ発表会への関連子会社社長・幹部の参加
当社のコンプライアンスに関するeラーニングをグループ内に展開
・ 協力会社に対するコンプライアンス教育
① 全支店の協力会会員を対象に行う研修会において、本事案の概要及び不正撲滅の為の対応方法、通報窓口の再周知などを実施
・ 当該会社における再発防止策の実行
① 工事原価管理に関与する社員への教育体系の再整備
工事原価管理者を対象とした適正な工事原価管理方法を含む研修を実施
② 不正行為防止の為の組織体制と異動ルールの整備
再整備した任用、異動ルールに基づく本社及び支社の幹部職員の任用、異動の実施
（連結貸借対照表関係）
１ ※１ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
２ ※９ 未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係） ３ （1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
３ ※２ 未成工事支出金等の内訳は次のとおりであります。
４ ※２ ※10 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額は次のとおりであります。
５ ※６ 投資有価証券のうち、非連結子会社及び関連会社に対する金額は次のとおりであります。
６ ※５ ※12 ※13 当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該再評価差額からこれを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
なお、土地の再評価に係る税金相当額のうち、「再評価に係る繰延税金資産」について回収の可能性を個別に見直した結果、回収の可能性を見込むことが困難な額を「土地再評価差額金」から減額しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日 2002年３月31日
７ ※３ ※６ ※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
上記物件について、従業員預り金（社内預金）2,392百万円（前連結会計年度2,205百万円）及びＰＦＩ事業を営む関係会社と金融機関との間で締結した限度貸付契約等に基づく債務の担保に供しております。
なお、上記のほか、連結消去されている下記の資産を担保に供しております。
８ ※４ 国庫補助金等により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
９ ※６ 投資有価証券のうち、消費貸借契約により貸し付けているものは次のとおりであります。
10 偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
11 ※８ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しております。
12 ※８ ※11 短期借入金及び長期借入金には、ＰＦＩ事業を営む連結子会社が、当該ＰＦＩ事業を担保とするノンリコース債務として金融機関等より調達した借入金が含まれております。
（1）借入金に含まれるノンリコース債務は次のとおりであります。
(2) ノンリコース債務として金融機関等より調達した借入金の担保に供している、ＰＦＩ事業を営む連結子会社の事業資産の額は次のとおりであります。
13 ※１ ※14 当連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。
（連結損益計算書関係）
１ ※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
２ ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれる棚卸資産評価損は次のとおりであります。
３ ※２ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
４ ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
６ ※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
７ ※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
８ ※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
９ ※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループは建設事業資産については支店単位ごとに、不動産賃貸事業資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングしております。
遊休資産については、時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失3百万円として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループは建設事業資産については支店単位ごとに、不動産賃貸事業資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングしております。
遊休資産については、時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失172百万円として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額により評価しております。
東京都その他１件にある一部の事業用資産は、当連結会計年度において建物及び構築物等の解体撤去を決定したことにより将来の使用見込みがなくなったものであり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失380百万円として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は主として正味売却価額を採用しております。正味売却価額は、帳簿価額に重要性のあるものについては不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づいて算出しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１ 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）に係る信託口が保有する当社株式549千株が含まれております。
２ 変動事由の概要
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
2022年２月８日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 543千株
2023年２月８日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 127千株
株式給付信託（BBT）・株式給付信託（J-ESOP）の増加 477千株
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
2024年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使に伴う
自己株式の交付による減少 583千株
株式給付信託（BBT）の給付による減少 17千株
株式給付信託（BBT）・株式給付信託（J-ESOP）の減少 477千株
３ 新株予約権等に関する事項
（注）１ 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２ 変動事由の概要
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
転換価額の調整による増加 11千株
2024年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による減少 583千株
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
（注）2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託(J-ESOP)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金49百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１ 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）に係る信託口が保有する当社株式697千株が含まれております。
２ 変動事由の概要
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
2023年２月８日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 1,957千株
2024年２月28日の取締役会決議による株式給付信託（J-ESOP）の取得による増加 160千株
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
株式給付信託（BBT）・株式給付信託（J-ESOP）の給付による減少 11千株
2024年２月28日の取締役会決議による自己株式の処分による減少 160千株
３ 当社は、2024年２月８日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしましたが、当連結会計年度末において以下の自己株式について消却手続を完了しておりません。
帳簿価額 1,664百万円
株式の種類 普通株式
株式数 500,000株
４ 当社は2024年４月１日付で株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。
３ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
（注）2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託(J-ESOP)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金49百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）１ 2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託(J-ESOP)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金111百万円が含まれております。
２ 当社は2024年４月１日付で株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、2024年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（リース取引関係）
借主側
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等リスクの少ない商品に限定しております。また、資金調達については銀行借入を中心に、機動的で低利の調達を目指す方針であります。デリバティブは、借入金等の金利変動、外貨建て資産・負債の為替相場変動及び重油等の工事原価の増加を回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、工事受注時に発注者の信用リスクを検討しております。また、問題の発生が懸念される取引先については、その都度管理本部にて対応を協議しております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、毎月時価を把握しております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されますが、このうち一部につきましては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。この他、海外工事における外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするために為替予約取引を行っております。デリバティブ取引の実施に当たっては、決裁基準に基づき承認を得る体制としております。また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを回避するため、格付の高い金融機関を利用しております。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 （7）重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日）
（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。「受取手形・完成工事未収入金等」「立替金」「支払手形・工事未払金等」「電子記録債務」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」「預り金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（※３）１年内長期借入金（流動負債)4,561百万円は、長期借入金に含め連結貸借対照表計上額及び時価を記載しております。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度(2024年３月31日）
（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。「受取手形・完成工事未収入金等」「立替金」「支払手形・工事未払金等」「電子記録債務」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」「預り金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（※３）１年内長期借入金（流動負債)4,278百万円は、長期借入金に含め連結貸借対照表計上額及び時価を記載しております。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日）
当連結会計年度(2024年３月31日）
（注２）短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日）
当連結会計年度(2024年３月31日）
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
当連結会計年度（2024年３月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
当連結会計年度（2024年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
負 債
長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価格と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ その他有価証券(2023年３月31日)
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について10百万円（関係会社株式10百万円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ その他有価証券(2024年３月31日)
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
（１）通貨関連
前連結会計年度(2023年３月31日)
当連結会計年度(2024年３月31日)
（２）金利関連
前連結会計年度(2023年３月31日)
当連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社は、積立型の確定給付企業年金制度を設けており、キャッシュバランスプランの導入及び退職給付信託の設定をしております。一部の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（注）１ 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度26％、当連結会計年度35％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
３ 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度（中小企業退職金共済制度）への要拠出額は、前連結会計年度２百万円、当連結会計年度２百万円であります。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金214百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産14百万円を計上しております。当該繰延税金資産14百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高214百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金179百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産16百万円を計上しております。当該繰延税金資産16百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高179百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度(2024年３月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
工事契約の取引価格は、工事契約における契約金額となっております。工事の追加・変更に伴う契約金額につきましては、工事契約の変更契約において定めており、工事の追加・変更に伴う契約金額が未確定の場合、合理的に見積った当該金額を工事収益総額に含めております。
また、取引の対価は、主として工事施工期間中に複数回に分けて、あるいは、工事の進捗に応じて受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（注）顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高には、受取手形及び電子記録債権の金額は含んでおりません。
建設事業の支払条件は、請負契約毎に異なるため、履行義務との充足との関連性に乏しいですが、主として、工事施工期間中に複数回に分けて、あるいは、履行義務の充足に応じて支払われております。
契約資産は、期末日時点で履行義務を充足しておりますが、請求期限が到来していない対価の額であり、収益の認識に伴って増加し、顧客に対して対価の額を請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。また、工事収益総額や工事原価総額の見積り等の見直しに伴い、増加又は減少します。
連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形・完成工事未収入金等」に、契約負債は「未成工事受入金」に含めて表示しております。
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、
15,008百万円であります。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の金額は、442百万円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。
残存履行義務に配分した取引価格の多くは、１年超の長期にわたって履行義務を充足する工事請負契約に係る取引であります。各報告セグメントの未充足の履行義務は、当連結会計年度末から起算して、概ね次の期間内に充足し、収益として認識される見込みであります。
国内土木事業…３年以内
国内建築事業…２年以内
海外事業 …２年以内
その他 …２年以内
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（注）顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高には、受取手形及び電子記録債権の金額は含んでおりません。
建設事業の支払条件は、請負契約毎に異なるため、履行義務との充足との関連性に乏しいですが、主として、工事施工期間中に複数回に分けて、あるいは、履行義務の充足に応じて支払われております。
契約資産は、期末日時点で履行義務を充足しておりますが、請求期限が到来していない対価の額であり、収益の認識に伴って増加し、顧客に対して対価の額を請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。また、工事収益総額や工事原価総額の見積り等の見直しに伴い、増加又は減少します。
連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形・完成工事未収入金等」に、契約負債は「未成工事受入金」に含めて表示しております。
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、10,269百万円であります。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の金額は、263百万円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。
残存履行義務に配分した取引価格の多くは、１年超の長期にわたって履行義務を充足する工事請負契約に係る取引であります。各報告セグメントの未充足の履行義務は、当連結会計年度末から起算して、概ね次の期間内に充足し、収益として認識される見込みであります。
国内土木事業…３年以内
国内建築事業…１年以内
海外事業 …２年以内
その他 …１年以内
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内建設事業を統括する土木事業本部及び建築事業本部、海外事業を統括する国際事業本部を置き、各事業本部はそれぞれの分野における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「国内土木事業」、「国内建築事業」及び「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。
各区分の主な事業内容
(1) 国内土木事業…当社の国内土木工事、設計受託等に関する事業
(2) 国内建築事業…当社の国内建築工事、設計受託等に関する事業
(3) 海外事業………当社の海外工事全般に関する事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、資産については、事業セグメントに配分しておりません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,640百万円には、セグメント間取引消去52百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△3,693百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 資産は事業セグメントに配分していないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△4,899百万円には、セグメント間取引消去△75百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△4,823百万円が含まれております。
３ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 資産は事業セグメントに配分していないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦の有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦の有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社グループは、固定資産の減損損失について報告セグメント別には配分しておりません。減損損失の金額及び内容は、注記事項の連結損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社グループは、固定資産の減損損失について報告セグメント別には配分しておりません。減損損失の金額及び内容は、注記事項の連結損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）に係る信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 961千株、当連結会計年度 2,219千株）。なお、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数は前連結会計年度 3,850千株、当連結会計年度 7,639千株であります。
４. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）に係る信託口が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 2,199千株、当連結会計年度 2,791千株）。なお、期末発行済株式総数から控除する自己株式数は前連結会計年度 2,912千株、当連結会計年度 10,696千株であります。
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2024年２月８日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議し、以下のとおり実施いたしました。
１．株式分割の目的
株式を分割することにより、投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を向上させ、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2024年３月31日（日曜日）（実質的には2024年３月29日（金曜日）付）を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、４株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加する株式数
（３）日程
① 基準日公告日 2024年３月15日（金曜日）
② 基準日 2024年３月31日（日曜日）
③ 効力発生日 2024年４月１日（月曜日）
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に記載しております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年４月１日（月曜日）をもって、現行定款第６条（発行可能株式総数）に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
（２）定款変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分）
（３）定款変更の日程
効力発生日 2024年４月１日（月曜日）
４．その他
（１）資本金の額について
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（２）配当について
今回の株式分割は、2024年４月１日を効力発生日としておりますので、2024年３月31日を基準日とする2024年３月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
（自己株式の消却）
当社は、2024年２月８日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施いたしました。
１．消却する株式の種類 当社普通株式
２．消却する株式の数 500,000株（株式分割後2,000,000株）※
（消却前の発行済株式総数に対する割合2.2％）
３．消却実施日 2024年４月２日
※当社は2024年４月１日を効力発生日とする株式分割（分割比率１対４）を実施しており、消却を行った株数は2,000,000株となりました。
（ご参考）
※2024年３月31日現在（当該株式分割の影響を考慮しない場合）の自己株式数を基準に算出しております。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １ 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれている利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
２ 長期借入金、ノンリコース債務及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
【完成工事原価報告書】
(注) 当社の原価計算の方法は、個別原価計算により、工事ごとに実際原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要素別に分類集計しております。
【開発事業等売上原価及び不動産等売上原価報告書】
(注) 当社の原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準
デリバティブ
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金・兼業事業支出金
個別法による原価法
(2)販売用不動産
個別法による原価法
(3)材料貯蔵品
移動平均法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
(3)工事損失引当金
受注工事の将来の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、損失見込相当額を個別に見積り、同額を引当計上しております。
(4)役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
ａ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ｂ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6)役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員に対する、将来の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(7)従業員株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員に対する、将来の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社は、海上土木分野を中心に、港湾・鉄道・道路などのインフラ・社会資本の整備に取り組む「国内土木事業」、物流や住宅分野等に取り組む「国内建築事業」、東南アジアを中心にアフリカ・南アジアなどにおいて、海上土木工事などに取り組む「海外事業」の３つのセグメントにて、工事の請負を主に行っております。
各事業における工事契約については、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事につきましては、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
７ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
８ ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップにつきましては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ)ヘッジ手段
金利スワップ取引、為替予約取引
ｂ)ヘッジ対象
借入金、外貨建金銭債務及び予定取引
(3)ヘッジ方針
金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を行っております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定をしております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
９ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
10 関連する会計基準の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設工事の共同企業体（JV）に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。
（重要な会計上の見積り）
１ 収益認識基準
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
２ 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
３ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「関係会社株式評価損」は、当事業年度では発生しておりません。そのため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「関係会社株式評価損」10百万円は、「その他」10百万円として組み替えております。
（追加情報）
（当社従業員に対する株式給付信託（J-ESOP））
当社従業員に対する株式給付信託（J-ESOP）に関する注記については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
１ ※１ ※２ ※３ ※９ ※10 ※11 このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。
２ ※４ ※６ ※７ ※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
上記物件について、従業員預り金（社内預金）2,392百万円（前事業年度2,205百万円）及びＰＦＩ事業を営む関係会社と金融機関との間で締結した限度貸付契約等に基づく債務の担保に供しております。
３ ※５ 国庫補助金等により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は以下のとおりであります。
４ ※６ このうち、消費貸借契約により貸し付けている有価証券は次のとおりであります。
５ 偶発債務
下記の会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
６ ※12 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行とコミットメントライン(特定融資枠)契約を締結しております。
７ ※１ ※９ 当事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当事業年度末残高に含まれております。
（損益計算書関係）
１ ※１ 関係会社との取引にかかるものは次のとおりであります。
２ ※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
３ ※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
４ ※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更についての情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（自己株式の消却）
自己株式の消却についての情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
【有形固定資産等明細表】
(注) １ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）により再評価を行った土地の再評価差額であります。
３ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
船舶 7,032百万円
４ 無形固定資産については、期末帳簿価額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
(注)１ 貸倒引当金の当期減少額(その他)6百万円は、債権回収による取崩額6百万円であります。
２ 完成工事補償引当金の当期減少額(その他)894百万円は、洗替による戻入額であります。
３ 退職給付引当金は、貸借対照表「投資その他の資産」に「前払年金費用」として表示しております。
当期減少額(目的使用)1,635百万円は、会社負担掛金等であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第133期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
2023年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2023年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第134期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
2023年８月10日関東財務局長に提出。
第134期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
2023年11月13日関東財務局長に提出。
第134期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
2024年２月８日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2023年６月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2024年３月１日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書(参照方式)及びその添付資料
株式給付信託(J-ESOP)への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分
2024年２月28日関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書(参照方式)の訂正届出書
2024年２月28日提出有価証券届出書の訂正届出書
2024年３月６日関東財務局長に提出
(7) 自己株券買付状況報告書
2023年７月12日関東財務局長に提出。
2023年８月10日関東財務局長に提出。
2023年９月11日関東財務局長に提出。
2023年10月11日関東財務局長に提出。
2023年11月14日関東財務局長に提出。
2023年12月12日関東財務局長に提出。
2024年１月15日関東財務局長に提出。
2024年２月14日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。