新生テクノス株式会社 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　当社株式は非上場であるため、株価収益率を記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　当社株式は非上場であるため、株価収益率及び株主総利回り、比較指標、最高・最低株価を記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、新生テクノス株式会社(当社)及び子会社１社により構成され、事業は電気設備工事(鉄道関係電気設備工事及び屋内電力、配線関係工事)の設計、施工及び監理、電気設備の保守を主な内容として事業活動を展開しております。

当社グループは、設備工事業の単一セグメントであり、事業に係る位置づけは次のとおりです。

設備工事業

電気設備工事……当社は電気設備工事業であり、子会社である㈱東海電業、関連会社である富吉電気工事㈱他１社が施工協力及び資材の納入をおこなっています。なお、主な施工内容は、下記のとおりです。

１　発変電所、送電線路、配電線路、電車線路、電灯電力設備、信号保安設備等の設計・施工及び保守管理

２　光ケーブル、データ通信設備、監視カメラ設備、ＣＡＴＶ設備、ＬＡＮ設備、放送設備、無線設備等情報通信分野の設計・施工及び保守管理

３　空気調和設備・給排水設備等の設計・施工及び保守管理

４　各種プラント及び原子力発電設備の機械設備・電気計装設備、塗装工事等の設計・施工及び保守管理

５　防災設備、自動火災報知設備、予備電源設備等の設計・施工及び保守管理

６　太陽光発電、風力発電、小水力発電、バイオマス発電等の再生可能エネルギーの設計・施工及び保守管理

７　各前号の工事に関連する調査、診断、技術提案及びコンサルティング、並びにリニューアル設計・施工

(主な関係会社)

  子会社　　㈱東海電業

関連会社　富吉電気工事㈱

　　　　　旭光通信システム㈱

鉄道電気設備の保守……電気・通信設備の検査及び修繕

(主な関係会社)

子会社　　㈱東海電業

事業の系統図は次のとおりです。

○印は連結子会社

４ 【関係会社の状況】

(注)　有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループは設備工事業の単一セグメントであり、従業員数は一括して記載しております。

2024年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数であります。
なお、執行役員(10名)及び当社グループから当社グループ外への出向者(33名)を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者(197名)を含め記載しております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。
なお、執行役員(10名)及び当社から社外への出向者(36名)を除き、社外から当社への出向者(199名)を含め記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、「新生テクノス労働組合」と称し、2024年３月末現在の組合員数は816名であり、結成以来、労使関係は円満に推移しており、特記事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男女別の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

(注) １ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号) の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
３年労働省令第25号) 第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(注) ２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号) の規定に基づき算出したもの
であります。

(注) ３　提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合は記載を省略しております。

(注) ４　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、社是を「安全最優先」と定め、安全を第一に考え、安全文化の確立・維持・向上を目指し企業活動を続けています。また、「工事・保守を通じて、日本の大動脈と社会の発展に貢献する」という企業理念に基づき、東海道新幹線をはじめとした既存鉄道の安全・安定輸送の確保のための工事・保守や日本の大動脈となる中央新幹線の建設等を担っていくとともに、全国の社会インフラの総合設備工事・保守も積極的に行っております。これら工事・保守を安全に遂行することにより、施主様から信頼を得てご負託に応えられるよう尽力するとともに、日本の社会全体の発展に貢献することを経営方針としています。

（2）中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類に変更され、様々な制限が緩和されたことで経済活動が持ち直し、企業の設備投資は拡大基調となり、鉄道のご利用も増加に転じております。一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念、中東情勢の緊迫化などによる海外景気の下振れが日本の景気を下押しするリスクは残されており、依然として先行きは不透明な状況と言えます。また、日本のデフレ脱却のために必要な物価上昇や、資材価格の高騰などにも対応していく必要があります。

当社グループもこのような状況に応じ安定した業績を上げていくためには、「安全」と「利益」の確保を実現した電設会社になる必要があります。このために社員一人ひとりが業務遂行能力とマネジメント能力を備えることを最優先課題として、会社の持続的な発展のため継続的な施策として進めなければならないと認識しています。

次の４項目を取組の基本として対処してまいります。

① 社員一人ひとりは安全意識を常に高め、会社は教育を行うとともに安心して働ける環境を実現すること

② 社員一人ひとりは業務遂行能力を自ら向上する努力を誠実に行い、会社は教育と公平公正な評価を継続的に行うこと

③ 社員と会社は働きたくなる一流の電設会社とするための仕組みの改善を継続すること

④ 会社は取り巻く環境変化に柔軟に対応すること

（3）目標とする経営指標

第79期（2025年3月期）における経営指標としては、受注工事高567億円、完成工事高592億円を目標とします。これを達成し翌年度以降さらに向上した目標を掲げるよう取り組みます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を高めるために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施しております。

サステナビリティを含む経営全般に関する課題については、経営上の重要事項の意思決定機関及び業務執行の監督機関である取締役会において十分に審議し、適法かつ適正に意思決定を行っております。

各部門の所管事項に関する意思決定については、その重要度に応じて上位の職位による承認、会議への付議など定められた手続きによっております。また、事業計画や多額の設備投資など、経営に関する重要な事項については、社内規程等に定める手続きを経て東海旅客鉄道株式会社との協議のうえ決定しています。

なお、取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。

(2) 戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

人材育成方針

社員の業務遂行能力の向上を実現するために必要な人材育成については、ＯＪＴ教育を主体に社内研修による多分野の習得、社会人・企業人力や原価意識を養う教育を推進していきます。また、社員一人ひとりについて公平公正な評価とキャリアプラン造りを進めていくほか、指導者として育成するマネジメント教育にも力を入れてまいります。

社内環境整備方針

社員が業務遂行能力を発揮できる環境を整備するために「働き方改革」を実践しながら、各種制度の改善と労働時間や業務の厳格な管理に取り組み、業務のシステム化も推進することに加え、ワークライフバランスを図り、女性活躍等を推進しながら、働きやすい職場風土の創造を着実に進め、公平公正な評価と明るい職場による年代を超えたコミュニケーションマインドを推進してまいります。

(3) リスク管理

当社グループにおけるサステナビリティに関するリスクについては、全社的なリスク管理において適切に管理、統制し、必要に応じて弁護士等の外部の専門家からアドバイスを受ける体制を整えております。また、当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制については、法令遵守、災害、品質、情報セキュリティ等に関し、社員等に関する研修の実施、マニュアルの作成・配布等によりその対応等についての徹底を図っております。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、関係法令等に基づき着実に推進してまいります。なお、提出会社における当事業年度の実績については、第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4)男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異に記載のとおりとなります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）事故・労働災害・施工不良発生によるリスク

当社グループは、経営の最重要課題であり、事業活動の礎である「安全」を最優先に工事施工を行っておりますが、「安全」を損ない事故・労働災害を発生させること、また、施工における重大な不具合が発生した場合には、社会的な信用力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）受注環境の変動リスク

国内景気動向や公共投資、民間設備投資の動向などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、主要取引先である東海旅客鉄道株式会社の設備投資計画の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）工事施工上のリスク

当社グループにおいて安定的に工事施工をしていくうえで、人材の確保も重要な要素であります。人材の確保ができないと施工体制の維持が困難となり、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

また、安定的な工事施工体制が確保できても、労務費や材料費が高騰し、かつそれが請負金額に転嫁されない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症からの社会経済活動の正常化が進むとともに、各種政策の効果もあり、緩やかな回復の動きがみられました。建設業界におきましても、公共投資は堅調に推移し、民間投資も持ち直しの動きがみられました。

このような情勢のもと、当社グループは、安全の確保と品質の向上に努めるとともに、総力を挙げて受注の確保に努力した結果、受注工事高は609億59百万円（前連結会計年度比5.0％増）、売上高は555億８百万円（前連結会計年度比6.1％増)となりました。利益につきましては、当社グループを挙げて原価低減、経費節減に取り組んだ結果、経常利益は20億52百万円（前連結会計年度比57.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億35百万円（前連結会計年度比84.9％増）となりました。

部門別の状況は次のとおりです。

(鉄道関係工事部門)

主な得意先である東海旅客鉄道株式会社からの、新幹線ＡＴＣ更新工事、片浜・富士間電車線路設備改良などの受注により、受注工事高は429億59百万円（前連結会計年度比5.3％増）となりました。

売上高は、新幹線西相模ＦＣ電力ろ波器支障移転工事、三田線巣鴨変電所変電設備更新工事、北陸新幹線電力設備工事などにより400億50百万円（前連結会計年度比4.1％増）となり、翌連結会計年度への繰越工事高は386億40百万円（前連結会計年度比8.1％増）となりました。

(官公庁・民間関係工事部門)

総力を挙げて受注の確保に努めた結果、（仮称）ヒロセ関東新工場プロジェクト、国分第二本社ビル新築計画、磐越自動車道鳥屋山トンネル照明設備更新工事、大阪万博パビリオン施設他（西工区）・大阪館パビリオンなどの受注により、受注工事高は179億99百万円（前連結会計年度比4.2％増）となりました。

売上高は、品川区立総合区民会館大規模改修電気設備工事、浜松保全・サービスセンター管内CCTV設備工事、東京都江戸東京博物館（4）改修電気設備工事などにより、154億58百万円（前連結会計年度比11.7％増）となり、翌連結会計年度への繰越工事高は160億２百万円（前連結会計年度比18.9％増）となりました。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比較して57億81百万円増加の695億44百万円となりました。このうち流動資産は、22億82百万円増加の397億78百万円となりました。主な増加の要因は、前連結会計年度に比べ契約資産、材料貯蔵品が増加したことによるものです。固定資産は、34億98百万円増加の297億66百万円となりました。主な増加の要因は、投資有価証券、建設仮勘定が増加したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比較して20億66百万円増加の229億11百万円となりました。主な増加の要因は、工事未払金、繰延税金負債が増加したことによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比較して37億14百万円増加の466億33百万円となりました。主な増加の要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加によるものです。

この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は67.0％(前連結会計年度末は67.3％)となっており、依然として財務体質の健全性は維持できていると認識しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、８億38百万円(前連結会計年度比349.7％増)となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が20億36百万円(前連結会計年度比61.8％増)となった他、未収入金の減少、仕入債務の増加により24億23百万円の収入(前連結会計年度は３億14百万円の収入)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により６億32百万円の支出(前連結会計年度は２億35百万円の支出)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出等により11億38百万円の支出(前連結会計年度は１億12百万円の支出)となりました。

なお、当社グループの資金繰りについては、ＪＲ東海グループ会社相互における余剰資金の融通の仕組みであるキャッシュ・マネージメント・システムを利用しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を与える会計上の見積りを行っております。経営者はこれらの見積りが必要な事項について、過去の実績、経験や見積り時点までに入手しうる情報などを総合的に勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表において採用している会計上の見積りは以下のとおりであります。

・一定の期間にわたる収益認識

一定の期間にわたる収益認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

・退職給付債務

退職給付債務は、数理計算上の仮定に基づいて算出されています。この仮定には、割引率、退職率及び生存率などの基礎率が含まれております。当社グループは、使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、仮定自体の変更により退職給付債務に重要な影響を与える可能性があります。

・工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備え、その金額を合理的に見積っておりますが、材料、外注労務費の予測不能な事柄により将来の損失に変動が生じた場合、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

・繰延税金資産

繰延税金資産の回収可能性について、過去の業績等を基に定期的に確認を行い、必要に応じ評価性引当金を計上しております。当社グループにおいては、安定的な業績を上げておりますが、予想していない要因や変化により評価性引当金の計上が財政状況及び業績に重要な影響を与える可能性があります。

・固定資産の減損

固定資産のグルーピングにより減損の兆候を確認しており、収益性が著しく下落し将来の回収可能性が見込めない場合、回収可能価額まで減損処理を行います。

(5)　受注及び売上の実績

提出会社単独の事業の状況は、次のとおりであります。

① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(注) １　前期繰越工事で設計変更等により当期になって請負金額に変更のあったものについては、当期受注工事高にその増減が含まれております。従って当期完成工事高にも、かかる増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３　当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。

② 受注工事の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)　百分比は請負金額比であります。

③ 完成工事高

(注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

　第77期完成工事のうち請負金額３億円以上の主なもの

　第78期完成工事のうち請負金額３億円以上の主なもの

２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

④ 手持工事高

　　第77期手持工事のうち請負金額５億円以上の主なもの

第78期手持工事のうち請負金額５億円以上の主なもの

(6)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　① 経営成績

当社グループは、安全の確保と品質の向上に努めるとともに総力を挙げて受注の確保に努め、連結受注工事高、連結完成工事高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて、前連結会計年度を上回ることとなりました。

部門別の経営成績の分析、検討内容は次のとおりです。

   (鉄道関係工事部門)

連結受注工事高は、主な取引先である東海旅客鉄道株式会社からの受注により前連結会計年度比で増加しました。

連結完成工事高は、上記の連結受注工事高も含む工事施工が順調に推移したことにより、前連結会計年度比で増加しました。

   (官公庁・民間関係工事部門)

連結受注工事高は、民間の大型工事の受注により前連結会計年度比で増加しました。

連結完成工事高は、官公庁関係工事、民間関係工事ともに進捗、竣工し前連結会計年度比で増加しました。

 　② 財務状態の状況に関する分析・検討内容

　　資産

当連結会計年度末において、契約資産、材料貯蔵品の増加により、資産の残高が増加しました。

  　負債

工事未払金、繰延税金負債の増加により、負債の残高が増加しました。

  　純資産

親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより繰越利益剰余金が増加したほか、その他有価証券評価差額金の増加により、自己資本比率は67.0％となりました。利益剰余金のうち、提出会社の繰越利益剰余金については、2024年６月26日開催の第78期定時株主総会において、配当総額81百万円で決議されました。

 　③ キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度における「現金及び現金同等物の期末残高」は、営業活動による資金の増加により、前連結会計年度末から６億52百万円増加し、８億38百万円となりました。

また、資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。

当社グループは、現金及び現金同等物並びに営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としています。

資金需要については、運転資金、人材の育成、設備投資等であり、これらの資金需要に対し自己資金にて対応できる水準を維持することを基本方針としています。

なお、当連結会計年度末は現金及び現金同等物８億38百万円を確保しています。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資額は、総額７億36百万円で、その主なものは営業所整備のための建物取得であり、自己資金で賄っております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　2024年３月31日現在

(注) 投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含まれておりません。

(2) 国内子会社

　　2024年３月31日現在

(注)帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　当社の株式は譲渡制限株であり、株式を譲渡または取得するには取締役会の承認が必要となります。また、相続その他の一般継承により当社の株式を取得した者に対し、当該株式を当社に売り渡すことを請求することができるものとします。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　ジェイアール東海電気工事株式会社との合併

合併比率　　ジェイアール東海電気工事株式会社の株式(１株の額面金額500円)１株につき当社の株式(１株の額面金額50円)10株の割合

合併登記日　1996年７月１日

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

 (注) 自己株式365,556株は、「個人その他」に含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

 (注) 上記のほか当社所有の自己株式365千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式数の買取りによる

　　　  株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

利益配当につきましては、当社は安定した利益配当を継続することを基本としており、財務体質改善強化、内部留保の充実に努めつつ、業績に応じた株主への利益配分を実施したいと考えております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度(第78期)の剰余金の配当につきましては、当期の業績及び今後の経営環境等を勘案し、１株当たり８円の配当を行うことといたしました。

また、内部留保につきましては、今後の企業体質強化と将来の事業拡充を図るためであります。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、効率的な経営によって企業価値を高めるため、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施しております。

①　コーポレート・ガバナンスに関する事項

当社は、業務遂行機能の強化及び経営の効率化を行うため、執行役員制度を2011年６月に導入しました。取締役会は、取締役10名により経営上の重要事項の意思決定機関及び業務執行の監督機関として、月１回程度の定例取締役会を開催することとしております。また、取締役会に先立ち、経営に関する重要な事項を審議する機関として経営会議を設置し、審議の充実を図っております。

なお、当社の取締役は25名以内とし、その選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

役員報酬の内容は以下のとおりとなります。

取締役及び監査役に支払った報酬、対象となる役員の員数

②　内部統制システムの整備の状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

イ　当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役は、自己の分掌範囲において、執行役員及び社員が法令・定款及び社内規程を遵守した行動をとるよう体制の維持及びその徹底を図る。

取締役会は、法定事項及び経営上重要な事項について十分に審議し、適法かつ適正に意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況を監督する。

内部監査部門は、取締役、執行役員及び社員による業務執行が法令・定款及び社内規程に適合して行われているかについて監査を行い、定期的に担当取締役及び監査役に報告する。

弁護士等の外部の専門家から、必要に応じてアドバイスを受ける体制を整え、業務運営の適法性の確保に努める。

反社会的勢力との関係遮断のため、不当要求には一切応じず、対応統括部署を定め、外部の専門機関と緊密な連携関係を構築するなど、必要な体制を整える。

ロ　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

社内規程により、保存する必要のある文書を定め、対象となる文書について、適切に保存及び管理を行う。

ハ　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

法令遵守、災害、品質、情報セキュリティ等に関し、社員等に対する研修の実施、マニュアルの作成・配布等によりその対応等についての徹底を図る。各部門の所管事項に関する意思決定については、その重要度に応じて上位の職位による承認、会議への付議など、定められた手続により適切に行う。また、各年の事業計画や多額の設備投資などの経営に関する重要な事項については、東海旅客鉄道株式会社と協議のうえ決定する。

ニ　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

社内規程により、各部門の分掌事項と職務権限を明確に定めるとともに、その課題と業務量に応じて適切な要員配置を行い、効率的な業務体制を整える。

ホ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及び子会社における業務の適正を確保するため、当社の内部監査部門による監査に加え、当社は東海旅客鉄道株式会社内部監査部門の定期的な監査を受けるとともに、東海旅客鉄道株式会社の各担当箇所との定期的な情報交換と当該箇所等からの指導に基づき、効率性の観点も含め、問題の適切な処理を行う。

当社は、子会社における業務の適正を確保するため、担当する取締役を任命し、子会社における法令遵守体制等の構築を指導するとともに、当社の関係部署はこれをサポートする。

子会社の取締役会は、法定事項及び経営上重要な事項について十分に審議し、適法かつ適正に意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況を監督する。

子会社における意思決定については、その重要度に応じて権限者による承認、会議への付議など、定められた手続により適切に行う。

子会社では、社内規程により、各部門の分掌事項と職務権限を明確に定め、効率的な業務体制を整える。

当社は、子会社と一定の重要事項について協議・報告を行う旨の協定を締結のうえ、必要な管理、指導を行う。

子会社は、反社会的勢力との関係遮断のため、不当要求には一切応じず、対応統括部署を定め、当社や外部の専門機関と緊密な連携関係を構築するなど、必要な体制を整える。

ヘ　当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、その使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助する組織を総務部とする。補助者の指定については、監査役の意見を聞く。補助者は、監査役の指揮命令に従う。

ト　当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制

取締役、執行役員及び社員は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合及び法令・定款に違反する重大な事実を発見した場合は、遅滞なく監査役に報告を行う。

また、取締役、執行役員及び社員は、監査役の求めに応じ、その職務の執行に関する事項について報告を行う。

上記の報告を行った取締役、執行役員及び社員は、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない。

チ　子会社の取締役、監査役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制

子会社の取締役及び社員は、当該子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合及び法令・定款に違反する重大な事実を発見した場合は、当該子会社の社内規程に従って、遅滞なく当該子会社の監査役に報告を行う。

当該子会社の監査役は、上記の事実について報告を受領した場合及び上記の事実を発見した場合は、当社の監査役に報告を行う。

上記の報告を行った子会社の取締役、監査役及び社員は、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない。

リ　その他当社の監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

取締役会への出席のほか、社内の重要な会議に監査役の出席を求め、経営施策の審議過程からその適法性の確保に努めるほか、代表取締役は、監査役及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行う。

内部監査部門は、監査役及び会計監査人との連携を深め、監査役監査の充実を図る。

監査役の職務の執行について生ずる費用の支出等については、社内規程に従って適切に処理する。

③　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制については、業務にかかる各リスクや各種法的な問題を適切に管理、統制し、必要に応　　　 じ顧問弁護士等へ相談し、業務運営の適法性の確保に努めております。

④　子会社の業務の適正を確保するための体制

当社監査部による内部監査の実施、当社より取締役を派遣し適正な業務運営の確保に努めております。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、取締役及び監査役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社の間で締結しており、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及を受けることによって負担することとなる損害を、当該保険契約により補填することとしております。なお、補欠監査役が監査役に就任された際には、当該保険契約の被保険者に含められます。

⑥　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、取締役会付議事項に該当する審議等を行っております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注) １．大平均氏、龍尾勇二氏の退任までに開催された取締役会は３回となっております。

２．藤田武氏、金山健治氏の就任以降開催された取締役会は８回となっております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性11名　女性０名　(役員のうち女性の比率―％)

(注)　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役

      １名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②社外役員の状況

該当する事項はありません。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

経営を監視する機関として監査役制度（監査役1名）を採用し、監査役は重要な意思決定の過程及び職務執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し必要に応じて意見表明を行う他、監査計画に基づき、本店部門、支店、関係会社へ赴き、取締役並びに従業員の職務執行状況について検証し、必要に応じ職務執行に関する報告を求めるなど厳正に取締役の職務執行を監査しております。

また、監査役と会計監査人は定期的なコミュニケーションを行っております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、監査部(専任３名)が年度監査計画に基づき、定期的に本店部門及び支店、子会社へ赴き、その業務執行状況について調査を行い、コンプライアンスの充実に努めております。

なお、監査役、監査部及び会計監査人は、各々適宜連携して、その監査の実効性を高めております。重要な法務的課題等については、顧問弁護士に相談し、必要な検討を実施しております。また会計監査人とは、重要な財務的課題について随時相談し、必要な検討を実施しております。

③　会計監査の状況

イ　継続監査期間

18年間

ロ　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

水上　圭祐　　(有限責任監査法人トーマツ)

堀場　喬志　　(有限責任監査法人トーマツ)

ハ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　８名

会計士試験合格者等　９名

その他　　　　　　　６名

ニ　監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定にあたっては、監査実績、監査品質、独立性、監査実施の有効性及び効率性、監査業務に適した能力及び経験を有する監査実施者が確保されている等を総合的に勘案し選定しております。

現監査法人については、選定方針を満たしており、当社の事業規模、事業内容を理解していることから選定しております。

ホ　監査役による監査法人の評価

中間、期末における監査報告等の面談の際に、必要に応じて説明を求める他、社内の実務執行部門から監査品質等について確認を行い、評価をしております。監査環境の変化に適切に対応し、監査品質、独立性、監査の有効性を確保しつつ、監査計画に基づき効率的な監査を実施していると評価いたしました。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

（注）上記の他に前連結会計年度に係る追加報酬1,440千円が発生しております。

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワーク・ファーム（Deloitte）に対する報酬（イを除く）

（注）当社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。

ハ　その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士に対する監査報酬は、監査公認会計士等の独立性を損なわない体系を保持することを前提として、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して、適切に決定しております。

ホ　監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人より提出された監査計画（監査時間、監査体制、監査対象範囲等）の妥当性の評価、監査計画に対する監査実績の確認、他社の動向等を総合的に勘案した結果、同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバ

　　 ナンスの概要」に記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

  当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数　　1社