【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
令和６年６月27日 |
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【事業年度】 |
第82期（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
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【会社名】 |
朝日観光株式会社 |
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【英訳名】 |
ASAHIKANKO CO., LTD. |
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【代表者の役職氏名】 |
取締役社長 手塚 勇貴 |
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【本店の所在の場所】 |
神奈川県鎌倉市今泉５丁目1026番地 |
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【電話番号】 |
0467（43）1367 |
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【事務連絡者氏名】 |
取締役副社長 中野渡 正樹 |
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【最寄りの連絡場所】 |
神奈川県鎌倉市今泉５丁目1026番地 |
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【電話番号】 |
0467（43）1367 |
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【事務連絡者氏名】 |
平野 剛 |
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【縦覧に供する場所】 |
該当事項はありません。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
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回次 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
第81期 |
第82期 |
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決算年月 |
令和２年３月 |
令和３年３月 |
令和４年３月 |
令和５年３月 |
令和６年３月 |
|
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売上高 |
（千円） |
1,820,366 |
1,667,520 |
1,796,239 |
1,862,542 |
1,987,334 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
22,943 |
△88,305 |
155,722 |
92,264 |
71,388 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
13,366 |
△261,581 |
121,165 |
67,564 |
51,651 |
|
資本金 |
（千円） |
600,000 |
600,000 |
600,000 |
600,000 |
600,000 |
|
発行済株式総数 |
（株） |
12,000,000 |
12,000,000 |
12,000,000 |
12,000,000 |
12,000,000 |
|
純資産額 |
（千円） |
11,328,228 |
11,066,681 |
11,187,844 |
11,255,448 |
11,307,217 |
|
総資産額 |
（千円） |
13,118,851 |
13,039,536 |
12,840,894 |
12,567,592 |
12,731,452 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
944.24 |
922.45 |
932.55 |
938.18 |
942.50 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（うち１株当たり中間配当額） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
1.11 |
△21.80 |
10.10 |
5.63 |
4.31 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
86.35 |
84.87 |
87.13 |
89.56 |
88.81 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
0.12 |
△2.34 |
1.09 |
0.60 |
0.46 |
|
株価収益率 |
（倍） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
配当性向 |
（％） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△5,246 |
△58,499 |
159,631 |
9,247 |
151,319 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△148,095 |
△408,173 |
68,475 |
246,329 |
△300,123 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△38,895 |
197,557 |
△271,496 |
△205,296 |
111,060 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
339,539 |
70,423 |
27,033 |
77,315 |
39,571 |
|
従業員数 |
（人） |
35 |
38 |
52 |
50 |
49 |
|
（外、平均臨時雇用人員） |
(41) |
(44) |
(37) |
(55) |
(51) |
|
|
株主総利回り |
（％） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（比較指標：－） |
（％） |
(-) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
最高株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
最低株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式がないため記載しておりません。また、第79期以外の事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、非上場のため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第80期の期首から適用しており、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
|
昭和22年４月 |
東京都千代田区丸の内にキララ興業株式会社として設立。 資本金19万５千円、映画館の経営を事業目的とする。 |
|
昭和26年10月 |
増資し、新資本金1,500万円となる。 |
|
昭和34年４月 |
増資し、新資本金3,500万円となる。 |
|
昭和36年10月 |
南旺建設株式会社（注記２参照）を吸収合併し、商号を南旺建設株式会社と変更、新資本金２億４千万円、事業目的を土木建築工事請負・設計、土地建物賃貸管理に変更。 |
|
昭和38年10月 |
本店を東京都千代田区富士見に移転。 |
|
昭和40年10月 |
朝日観光株式会社に商号変更、事業目的をゴルフ場・ホテル・遊園地経営、不動産賃貸管理に変更。 |
|
昭和43年11月 |
鎌倉カントリークラブ経営開始。 |
|
昭和44年１月 |
東我孫子カントリークラブ経営開始。 |
|
昭和45年５月 |
南旺観光株式会社（注記１参照）を吸収合併、新資本金６億円となる。 |
|
昭和48年６月 |
足利カントリークラブ経営開始。 |
|
昭和48年10月 |
鎌倉パブリックゴルフ場経営開始。 |
|
昭和49年12月 |
霞丘カントリークラプ経営開始。 |
|
昭和50年11月 |
美岳カントリークラブ経営開始。 |
|
昭和57年３月 |
守礼カントリークラブ経営開始。 |
|
昭和59年９月 |
セベ・バレステロスゴルフクラブ経営開始。 |
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平成２年11月 |
セベ・バレステロスゴルフクラブ泉コース経営開始。 |
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平成３年６月 |
東京都千代田区富士見に本社ビル竣工。 |
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平成13年８月 |
新設分割により子会社４社を設立し、東我孫子カントリークラブ、足利カントリークラブ、美岳カントリークラブ、守礼カントリークラブの営業を各子会社へ移譲。 |
|
平成14年８月 |
新設分割により設立した子会社４社の株式を、㈱美岳開発に売却。 |
|
平成15年７月 |
本店を東京都港区虎ノ門に移転。 |
|
平成20年６月 |
本店を東京都新宿区下宮比町に移転。 |
|
平成21年５月 |
霞丘カントリークラブ、セベ・バレステロスゴルフクラブ、セベ・バレステロスゴルフクラブ泉コースの運営事業を株式会社トップジャパンサンリョウへ譲渡。 |
|
平成21年６月 |
本店を東京都品川区西五反田に移転。 |
|
平成23年６月 |
本店を神奈川県鎌倉市に移転。 |
|
平成23年９月 |
修善寺カントリークラブの運営事業を株式会社修善寺カントリークラブへ譲渡。 |
（注）１．昭和30年12月20日創業者手塚誠が東京都千代田区有楽町に資本金500万円にて大永実業株式会社を不動産賃貸、劇場・ホテル経営を目的として設立。昭和37年11月修善寺カントリークラブを買収、南旺観光株式会社に商号変更。新資本金３億６千万円となる。その後昭和45年に吸収合併された。
２．昭和35年４月大永実業株式会社の業務の一部を独立させ、東京都中央区銀座に南旺建設株式会社を設立。資本金２億500万円、土木建築工事請負を目的とする。
上記の経緯から、当社は昭和30年12月20日を創業日といたしております。
３【事業の内容】
当社の営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。
〔ゴルフ場の運営〕 当社は、㈱朝日インターナショナルから賃借したゴルフコース及びゴルフ場施設を使用し、ゴルフ場の運営を行っております。
〔ゴルフ場の所有〕 当社は、修善寺カントリークラブのゴルフコース及びゴルフ場施設を所有し、ゴルフ場運営のため㈱修善寺カントリークラブに賃貸しております。
ゴルフ場の運営会社、ゴルフコース及びゴルフ場施設を所有する会社、並びに各ゴルフコースとの関係は、次の
とおりであります。
|
ゴルフコース |
運営会社 |
所有会社 |
|
修善寺カントリークラブ |
㈱修善寺カントリークラブ |
朝日観光㈱ |
|
鎌倉カントリークラブ |
朝日観光㈱ |
㈱朝日インターナショナル |
|
鎌倉パブリックゴルフ場 |
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の被所有 割合（％） |
関係内容 |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱朝日インターナショナル |
神奈川県鎌倉市 |
50,000 |
ゴルフ場施設の賃貸 |
49.13 |
ゴルフ場施設賃借 |
（注）決算日後に行われた株式会社朝日インターナショナルによる株式会社大成株式取得の結果、議決権の所有
割合は76.08％（間接保有分を含む）となり、令和６年４月18日付で株式会社朝日インターナショナルは当
社の親会社に該当することとなりました。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
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令和６年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
49 (51) |
47.46 |
4.74 |
3,933,293 |
（注）従業員数は就業人員数（社外への出向者を除き、当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人数を（）内に外数で記載しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、顧客層の拡大と接客サービス及び業務効率の向上に努め、固定費の更なる抑制を図り、収益構造及び財務体質の改善に注力してまいります。
(2）経営環境
当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行されたことにより、社会経済活動の正常化に向けた動きが活発であったものの、物価上昇による消費マインドの低下や、急速な円安の進行等もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移致しました。
ゴルフ場業界においては、行動制限緩和に伴なう他レジャーへの移行・分散が進む中で、常態化された近隣ゴルフ場との集客競争激化に加えて、肥料薬品費・光熱費・消耗品費を始めとした諸経費の高騰や、人手不足による人件費等のコスト上昇もあり、経営環境は厳しさを増しています。
(3）対処すべき課題
このような厳しい環境においてゴルフ場経営会社として生き残っていくためには、現状における来場者確保と売上単価の維持・増加だけではなく、差別化による将来に向けた来場者確保策や、更なる値引き競争にも対応できるような固定費抑制策と、財務体質強化による企業存続の基盤固めが必要となります。
(4）具体的な取組み状況等
令和4年12月から鎌倉カントリークラブにおいてリニューアルしたクラブハウスでの営業を開始し、当期はクラブライフの充実を目指し、「鎌倉ゴルフサバイバル」、「鎌倉BBQイベント」、「いざ!!鎌倉女子オープン」等の、メンバー主体の新規イベントを開催致しました。
また、予約確認・管理の見直しを行なうとともに、鎌倉パブリックゴルフ場における顧客単価の改善を図りながら、コースグレード向上に努めて営業を行っております。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は地球環境を保全しながらいかに快適なゴルフライフをご提供できるかを常に模索し、自然との共生、地域社
会との共存共栄を目指し様々な社会課題を解決するため、サステナビリティに関する課題を定め事業活動と融合させ
るべく体制の構築や具体的な取り組みを推進してまいります。
(1）ガバナンス
支配人を中心にサステナビリティ関連のリスク管理と具体的な活動の検討を図り、毎月の取締役会でその活動内容を報告し、改善に向けて議論しております。
当社のガバナンスについては、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレートガバナンスの状況等 （1）コーポレートガバナンスの概要」をご参照下さい。
(2）リスク管理
気候変動リスクや低炭素社会への移行において生じるリスクなど様々な課題がありますが、特に自然災害や異常気象の発生頻度が増した場合にゴルフコース及びクラブハウス、周辺道路の維持管理リスクが懸念されます。
また、サプライチェーンの分断によるリスク等も懸念されるため、環境変化に応じた対応ができる体制づくりと事業計画の見直しなどを進めてまいります。
(3）戦略
当社では低炭素社会への移行リスクと気候変動にて生じるリスクを重要な経営課題と捉え、事業戦略を検討しております。「自然との共生」「地域社会との共存共栄」を目標に、自然環境を守り低炭素社会に向けてC02の削減を図り、省エネルギー化や環境配慮型製品の導入などを進め、定期的に活動内容をモニタリングしてまいります。
下記の取組みを継続的に行っております。
|
低炭素社会への移行リスク |
|
|
|
・コース内の樹木の維持管理 コース内の松1本1本に害虫防止剤等を注入し、腐敗を防止し樹木をより長く維持することで、CO2 削減を心掛けています。 ・脱プラスチックへの取組 ビニール袋、ボールマーク、スコアペンシル、ストローなど、順次廃止を目指します。 ・省エネ熱源機器の導入 化石燃料（灯油、重油）を大量に消費する劣化したボイラーを廃止しカオンズ（最新省エネ熱源装 置）を導入しました。 ・電磁調理器他、高効率機器の導入 厨房に劣化したガス調理器に変え電磁調理器含む省エネ、高効率調理器具を導入を行っています。 ・ロスナイ含む省エネ空調機器の導入 クラブハウス各所に冷気、温気を逃がさず換気する省エネ空調機器を導入しています。 ・LEDライト等省エネ照明器具導入 クラブハウス内、外灯に省エネにつながるLED機器を導入しています。 ・館内各スペースの使用電力の調整 |
|
地域社会との共存共栄 |
|
|
|
・地元水産会社との提携による新鮮な食の提供やコンペ賞品などの購入 三崎まぐろを使用したメニューの提供、コンペ賞品として使用など ・地元名店商品をハウス売店にて販売 |
(4）指標及び目標
具体的な指標については現在取締役会を中心に検討しています。また、災害時や緊急時に対応できるよう一般社団法人日本危機管理協会 の危機管理優良認定の取得を進めております。
人材の育及び社内環境整備に関する方針、戦略
即戦力確保のため中途採用を積極的に行い、経営幹部の早期育成に向けた取組みも行っております。
なお、管理職に占める女性管理職は0％であり、今後も人材の多様性の確保や女性従業員の働きやすさの改善、給与水準の底上げなども含め、取締役会を中心に検討を進めてまいります。
３【事業等のリスク】
当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
(1）経済状況
当社の主要な営業収入であるゴルフ収入は、景気、個人所得及び個人消費の動向に影響を受けます。国内における景気後退、個人所得の減少及び個人消費の冷え込みは、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）経営上の重要な契約
当社が運営するゴルフ場にかかる、経営上の重要な契約の継続、更新、条件等に大幅な変更があった場合、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）価格競争
ゴルフ場業界は過当競争状態が継続しており、価格競争は非常に厳しいものになっています。価格競争が一段と激化し更なる単価下落を余儀なくされた場合や、価格競争により顧客が競合他社に流出した場合は、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）天候要因
降雨、降雪、台風等の悪天候時には、ゴルフ場のクローズが余儀なくされ、来場者が減少する結果となります。したがって、これらの要因が重なった場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）退職給付債務
当社の従業員引当金退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率を基礎とする簡便法に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。一層の割引率の低下や運用利回りの悪化は、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
ゴルフ場業界では新型コロナウイルス感染症からの行動制限緩和に伴う他レジャーへの移行・分散が進む一方、経営破綻したゴルフ場がほとんど閉鎖されずに営業を継続するため、過当競争が激化していく構造が継続しています。
当社では鎌倉カントリークラブ クラブハウスリニューアルに伴い、快適なプレー環境を提供するための組数制限を行なった事もあり、来場者数は115,572人と前年同時期に比べ2.5%の減少となりました。
（経営成績）
売上高は1,987百万円（前年同期比6.7%増）、営業損失は2百万円（前事業年度は56百万円の損失）、経常利益71百万円（前年同期比22.6%減）、当期純利益は51百万円（前年同期比23.6%減）になりました。
（財政状態）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ163百万円(1.3%）増加し、12,731百万円となりました。これは流動資産が9百万円増加し、固定資産が154百万円増加したことによるものです。流動資産の増加は主に現金及び預金の減少37百万円及び関係会社短期貸付金の増加60百万円と売掛金及び契約資産の増加13百万円によるものです。固定資産の増加は主に関係会社長期貸付金の増加150百万円及び有形固定資産の増加18百万円によるものです。
当事業年度末の負債の合計は、前事業年度末に比べ112百万円（8.5％）増加し、1,424百万円となりました。これは主に借入金の返済66百万円、社債の発行200百万円及び預り入会保証金の減少38百万円によるものであります。
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ51百万円（0.5％）増加し、11,307百万円となりました。これは主に当期純利益51百万円によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の89.56％から88.81％になりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ37百万円減少し39百万円となりました。
なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当事業年度における営業活動によって、資金は151百万円増加（前事業年度は9百万円の増加）しております。
当事業年度における投資活動によって、資金は300百万円減少（前事業年度は246百万円の増加）しております。
当事業年度における財務活動によって、資金は111百万円増加（前事業年度は205百万円の減少）しております。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．販売実績
当事業年度における販売実績を事業所ごとに示すと、次のとおりであります。
|
区分 |
項目 |
前事業年度 （自令和４年４月１日 至令和５年３月31日） |
当事業年度 （自令和５年４月１日 至令和６年３月31日） |
備考 |
||
|
鎌倉カントリークラブ |
稼動日数 |
363 |
日 |
364 |
日 |
|
|
入場人数 |
56,816 |
人 |
55,269 |
人 |
18ホール |
|
|
売上高 |
779,580 |
千円 |
878,023 |
千円 |
|
|
|
構成比率 |
42.9 |
％ |
45.6 |
％ |
|
|
|
鎌倉パブリックゴルフ場 天園練習場 |
稼動日数 |
364 |
日 |
365 |
日 |
|
|
入場人数 |
61,711 |
人 |
60,303 |
人 |
18ホール |
|
|
売上高 |
1,038,309 |
千円 |
1,048,990 |
千円 |
|
|
|
構成比率 |
57.1 |
％ |
54.4 |
％ |
|
|
|
合計 |
平均稼動日数 |
363 |
日 |
364 |
日 |
|
|
入場人数 |
118,527 |
人 |
115,572 |
人 |
|
|
|
売上高 |
1,817,889 |
千円 |
1,927,013 |
千円 |
|
|
|
構成比率 |
100.0 |
％ |
100.0 |
％ |
|
|
（注）この他に下記の収入があります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
手数料収入 |
2,840千円 |
7,800千円 |
|
不動産収入 |
41,812千円 |
52,520千円 |
ｂ．料金に関する状況
|
令和６年３月31日現在 |
|
項目 |
鎌倉カントリークラブ |
鎌倉パブリックゴルフ場 |
|
プレー料金 |
円 |
円 |
|
メンバー（平日） |
6,790 |
－ |
|
（土日祝日） |
7,700 |
－ |
|
ビジター（平日） |
18,891 |
16,800 |
|
（土日祝日） |
23,437 |
22,000 |
|
キャディーフィー（４バック） |
4,500 |
－ |
|
利用税 |
1,200 |
800 |
|
グリーンバンク |
－ |
－ |
|
心身障害者寄付金 |
20 |
10 |
|
年会費 |
|
|
|
正会員 |
62,000 |
－ |
|
平日会員 |
30,000 |
－ |
（注）上記料金は、プレーフィー、各種負担金を含んでおります。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社は、財務諸表の作成に際し、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき継続的に見積り及び判断を行っております。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りや判断と異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
ａ．貸倒引当金
当社は、相手先の支払不能時に発生する損失の見積りについて、貸倒引当金を計上しております。相手先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
ｂ．有価証券の評価基準及び評価方法
当社は、金融商品に係る会計基準によって評価を行っております。価格変動性が高い株式については決算日現在の時価に基づき評価を行い、原則として、その評価差額金について純資産の部に計上しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
ｃ．税効果会計
当社は、繰延税金資産について、回収可能性の観点より、評価性引当額を計上しております。評価性引当額については、合理的な税務計画及び繰延税金資産の回収可能性を検討し、当該検討結果を反映した調整額の計上を行っています。
ｄ．退職給付引当金
当社の従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率を基礎とする簡便法に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（概要）
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて6.7％増の1,987百万円となりました。営業損失は2百万円（前事業年度は56百万円の損失）、当期純利益は51百万円（前年同期比23.6%減）となりました。
（売上高）
ゴルフ収入は前事業年度に比べて6.0％増の1,927百万円となりました。また、その他の売上として修善寺カントリークラブのゴルフ場施設料、手数料収入は60百万円（前年同期比35.1%増）となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
ゴルフ収入原価は前事業年度に比べて3.8％増の1,800百万円となりました。その他の売上原価は前事業年度に比べて8.4％増の45百万円、販売費及び一般管理費は前事業年度に比べて0.8％増の143百万円になりました。
（営業利益）
鎌倉カントリークラブ、修善寺カントリークラブの年会費の値上げや鎌倉カントリークラブクラブハウスリニューアルに伴うロッカー収入の増加などがあり、営業損失2百万円（前事業年度は56百万円の営業損失）となりました。
（営業外収益（費用））
営業外収益（費用）は前事業年度に比べて50.4％減少し、73百万円（純額）の利益となりました。
（税引前当期純利益）
税引前当期純利益は74百万円（前年同期比21.5%減）となりました。
（当期純利益）
当期純利益は、51百万円（前年同期比23.6%減）となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
肥料薬品費・光熱費・消耗品費等の値上がりが続いており、諸経費の負担増加が避けられない状況となっています。
④資本の財源及び資金の流動性
当社の資金状況は以下のとおりです。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動から151百万円資金が増加し、また関係会社貸付による支出・回収等により、投資活動からは資金が300百万円減少しました。一方で、社債の新規発行及び償還、長期借入金の調達及び返済により、財務活動からは資金が111百万円増加しました。
以上から、資金は当事業年度末には39百万円となり前事業年度より37百万円減少しました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果、増加した資金は151百万円（前期は9百万円の資金の増加）となりました。これは主に税引前当期純利益74百万円、減価償却費89百万円による資金の増加があった一方で、売上債権の増加額13百万円、預り入会保証金の減少額38百万円等による資金の減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果、減少した資金は300百万円（前期は246百万円の資金の増加）となりました。これは主に関係会社貸付けによる支出770百万円及び関係会社貸付金の回収による収入560百万円、有形固定資産の取得96百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果、増加した資金は111百万円（前期は205百万円の資金の減少）となりました。これは主に社債の発行による収入200百万円、長期借入金の返済による支出116百万円によるものです。
当社の資本の財源は当面、内部留保によることとしております。
５【経営上の重要な契約等】
当社の運営するゴルフ場については下記の賃貸借契約があります。
|
契約先 |
経営ゴルフ場 |
物件 |
契約又は 更改年月日 |
契約期間 |
年額賃借料 |
差入保証金 |
|
㈱朝日インターナショナル |
|
|
|
年 |
千円 |
千円 |
|
鎌倉カントリークラブ |
ゴルフコース及び付帯設備 |
Ｈ15.4.1 |
10 |
527,976 |
4,330,000 |
|
|
鎌倉パブリックゴルフ場 |
同上 |
Ｈ15.4.1 |
10 |
413,676 |
2,580,000 |
|
|
計 |
|
|
|
|
941,652 |
6,910,000 |
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
特記事項はありません。
２【主要な設備の状況】
各事業所の主要な設備は以下のとおりであります。
|
令和６年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
土地 |
建物 |
機械装置 （千円） |
その他 有形固定 資産 （千円） |
有形固定 資産の 帳簿価額 （千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
種類 |
面積 （㎡） |
金額 （千円） |
構造 |
面積 （㎡） |
金額 （千円） |
|||||
|
本社及び鎌倉カントリークラブ （神奈川県鎌倉市） |
クラブハウス 敷地 ゴルフコース 18ホール |
(1,922) (576,845) |
|
・クラブハウス 鉄筋コンクリート造 |
(3,003) |
1,420 |
36,184 |
81,567 |
119,171 |
16 |
|
・乗用カート格納庫 鉄骨造 |
(317) |
|||||||||
|
修善寺カントリークラブ （静岡県伊豆市） |
ゴルフコース 18ホール 練習場 |
69,363 (931,274) |
|
・クラブハウス 鉄筋コンクリート造 |
2,057 |
4,377 |
3,183 |
7,680 |
15,241 |
- |
|
・従業員厚生会館 鉄筋コンクリート造 |
1,111 |
|||||||||
|
・乗用カート格納庫 鉄骨造 |
413 |
|||||||||
|
鎌倉パブリック ゴルフ場 （神奈川県鎌倉市） |
ゴルフコース 18ホール |
(514,051) |
|
・クラブハウス 鉄筋コンクリート造 |
(2,575) |
241 |
13,775 |
56,125 |
70,142 |
19 |
|
・鎌倉天園ゴルフ練習場 鉄骨造 |
(1,363) |
|||||||||
（注）１．（ ）の面積は外数で借用分を示しています。
２．その他の有形固定資産は、構築物5,305千円、車両運搬具75,926千円、工具、器具及び備品60,953千円、コース勘定3,187千円であります。
３．上記の金額には消費税等を含んでおりません。
４．従業者数は就業人員（社外への出向者、当社への出向者及び常用パートは含んでおりません。）であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
特記事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
48,000,000 |
|
計 |
48,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数㈱ （令和６年３月31日） |
提出日現在発行数㈱ （令和６年６月27日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
12,000,000 |
12,000,000 |
該当なし |
単元株式数100株 |
|
計 |
12,000,000 |
12,000,000 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|
昭和45年４月１日～ 昭和46年３月31日 |
7,200,000 |
12,000,000 |
360,000 |
600,000 |
－ |
－ |
（注） 昭和45年4月1日から昭和46年3月31日までの間の増加分は、合併による新株発行によるものです。なお、昭和46年4月1日以降、発行済株式総数、資本金及び資本準備金に変動はありません。
（５）【所有者別状況】
|
令和６年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
1 |
7 |
12 |
－ |
2 |
2,932 |
2,954 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
20 |
135 |
91,370 |
－ |
7 |
28,283 |
119,815 |
18,500 |
|
所有株式数の割合 （％） |
－ |
0.02 |
0.11 |
76.14 |
－ |
0.01 |
23.72 |
100 |
－ |
（注） 自己株式2,930株は、「個人その他」に29単元、単元未満株式の状況に30株含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
令和６年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
株式会社朝日インターナショナル |
神奈川県鎌倉市今泉５丁目1026番地 |
5,885 |
49.06 |
|
株式会社大成 |
東京都港区赤坂２丁目２番21-705号 |
3,228 |
26.91 |
|
手塚 教子 |
神奈川県鎌倉市 |
288 |
2.40 |
|
小松崎 正夫 |
東京都江戸川区 |
22 |
0.18 |
|
柴崎 藤夫 |
東京都板橋区 |
20 |
0.17 |
|
手塚 勇貴 |
東京都目黒区 |
17 |
0.14 |
|
成瀬証券株式会社 |
東京都中央区日本橋兜町1-1 |
16 |
0.13 |
|
荒井 忠治 |
埼玉県北本市 |
15 |
0.13 |
|
佐藤 栄司 |
東京都豊島区 |
15 |
0.13 |
|
木村 ミチ子 |
京都府京都市 |
12 |
0.10 |
|
計 |
－ |
9,519 |
79.35 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
令和６年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式2,900 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式11,978,600 |
119,786 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式18,500 |
－ |
一単元（100株）未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
12,000,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
119,786 |
－ |
②【自己株式等】
|
令和６年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
|
朝日観光株式会社 |
神奈川県鎌倉市今泉５－1026 |
2,900 |
－ |
2,900 |
0.02 |
|
計 |
－ |
2,900 |
－ |
2,900 |
0.02 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注） 当期間における取得自己株式数には、令和６年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の 総額（円） |
株式数（株） |
処分価額の 総額（円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （－） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
2,930 |
－ |
2,930 |
－ |
（注） 当期間における保有自己株式数には、令和６年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求および買増請求による株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、安定した経営基盤の確保に努め、単年度の収益状況のみならず財務体質や将来の事業展開をも総合的に勘案した、株主の皆様への収益還元を基本原則としております。
今後も当社を取巻く環境は一段と厳しく予断を許さない状況であり、経営基盤の強化と企業体質のより一層の充実を図るため、当期も引続き無配とさせて頂きます。
翌事業年度は、より一層の接客サービス向上を通じて売上高の維持・増加に努め、復配を目指して経営努力を行なう所存であります。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、常勤監査役を中心とした監査役会が、会社の業務執行者を十分にモニタリングできることに重点を置いております。そして、各ステークホルダーが会社運営に対しての業務改善等のコントロール機能を有効に発揮できるようにするため、外部監査役２名体制の監査役制度を採用しております。
②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ 会社の機関の基本説明
当社の経営機関制度につきましては、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役という機関制度を基本としております。
ロ 会社の内部統制システムの整備状況
当社は、本社集中型予算制度を採用しており、各事業所の業務管理は予算管理を重視した会計システムに基づいて実施しております。したがって、当社の内部統制システムの整備につきましては、会計システムのチェック機能の充実という観点より、外部の会計事務所に会計処理のチェックを委託し、専門的な視点による定期的なレビューを行っております。また、各事業所の設備等の使用状況については、本社管理部が実地調査等を行い、定期的に報告を受けております。
③リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制の整備状況については、コンプライアンスを中核とし、事業等に関わるリスクを効率的に管理することを目標にしております。当事業年度においては、個人情報保護法に遵守した社内リスク管理体制の整備を中心に行ってまいりました。また、その他事業等に関するリスクに対しては、経営成績等に及ぼす影響を考慮し本社管理部が、予算制度によって適時対応しております。
④役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりです。
|
区分 |
人数 |
金額 |
摘要 |
|
取締役に支払った報酬 |
6人 |
22百万円 |
うち社外取締役1人1百万円 |
|
監査役に支払った報酬 |
3人 |
1百万円 |
うち社外監査役2人1百万円 |
|
合計 |
9人 |
24百万円 |
|
（注）上記には、令和5年6月29日開催の第81期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名に対する報酬を含んでおります。
⑤取締役の定数
当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めています。
⑥取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めています。
⑧株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めています。
⑨責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とします。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑩ 取締役会、監査役会の活動状況
(a)取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を毎月１回、臨時に１回、全13回開催しており、個々の取締役及び監査役
の出席状況は次のとおりであります。
|
氏名 |
役 職 |
開催回数 |
出席回数 |
|
手塚 勇貴 |
代表取締役社長 |
13 |
13 |
|
中野渡 正樹 |
取締役副社長 |
13 |
13 |
|
尾形 豪 |
取締役兼鎌倉カントリークラブ支配人 |
13 |
13 |
|
倉田 勝弘 |
取締役統括責任者 鎌倉パブリックゴルフ場支配人 |
10 |
10 |
|
五十嵐 努 |
取締役総料理長 |
3 |
3 |
|
今井 洋一 |
社外取締役 |
13 |
11 |
|
横川 友好 |
監査役 |
13 |
13 |
|
柿原 健作 |
社外監査役 |
13 |
13 |
|
藤本 真由美 |
社外監査役 |
13 |
12 |
(注)五十嵐努氏は令和５年６月29日開催の第81期定時株主総会終結の時をもって退任するまでの開催回数
と出席回数を記載しています。
当事業年度における取締役会の具体的な審議内容は、次のとおりであります。
イ 決議事項
年度予算の承認、株主総会の招集、取締役への職務委嘱、取締役の兼務承認、特別手当支給、金融機関
融資及び社債発行等
ロ 報告事項
月次業績等・取締役会の実効性の評価・個別案件の進捗状況等
(b)監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を7回開催し、監査役相互で連携することで効果的な監査を実施していま
す。また取締役会に出席して、意見を述べ、経営の適法性・効率性について確認しています。
|
氏名 |
役職 |
開催回数 |
出席回数 |
|
横川 友好 |
監査役 |
7 |
7 |
|
柿原 健作 |
社外監査役 |
7 |
7 |
|
藤本 真由美 |
社外監査役 |
7 |
6 |
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性7名、女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
|
|
代表取締役 社長 |
|
手塚 勇貴 |
昭和61年 ９月14日生 |
平成25年４月 株式会社修善寺カントリークラブ取締役 平成27年６月 当社代表取締役専務 平成27年11月 株式会社朝日インターナショナル取締役 平成30年11月 株式会社修善寺カントリークラブ代表取締役社長（現任） 令和５年６月 当社代表取締役社長（現任） 令和５年６月 株式会社朝日インターナショナル取締役副社長（現任） |
令和５年６月から２年 |
17 |
|
取締役 副社長 |
|
中野渡 正樹 |
昭和38年 ２月25日生 |
平成３年12月 税理士試験合格 平成５年４月 株式会社エス・ディー・ジークライアントサービス会取締役 平成５年12月 株式会社コンサルティング・アルファ取締役 平成12年５月 太田・細川会計事務所（現ＯＡＧ税理士法人）入所 平成13年４月 当社入社 平成13年６月 当社代表取締役社長 平成21年６月 当社代表取締役社長退任 平成21年６月 株式会社朝日インターナショナル取締役 平成22年11月 株式会社朝日インターナショナル代表取締役社長（現任） 平成28年６月 当社代表取締役社長 令和５年６月 当社取締役副社長（現任） |
令和５年６月から２年 |
4 |
|
常務取締役 |
統括責任者 鎌倉パブリックゴルフ場支配人 |
倉田 勝弘 |
昭和39年 ８月18日生 |
平成27年１月 森永エンゼルカントリー株式会社支配人 平成29年７月 森永高滝カントリー株式会社取締役支配人 令和元年７月 森永高滝カントリー株式会社常務取締役支配人 令和４年３月 当社鎌倉パブリックゴルフ場支配人 令和５年６月 当社取締役鎌倉パブリックゴルフ場支配人 令和６年６月 当社常務取締役統括責任者 鎌倉パブリックゴルフ場支配人（現任） |
令和５年６月から２年 |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
|
|
取締役 |
|
今井 洋一 |
昭和51年 ８月24日生 |
平成11年４月 アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア株式会社）入社 平成16年11月 社会保険労務士試験合格 平成17年９月 IBMビジネスコンサルティング株式会社（現日本IBM）入社 平成17年10月 東京都社会保険労務士会登録 平成19年４月 株式会社リクルートマネジメントソリューションズ入社 平成21年10月 ヒューマンイノベーション株式会社（現アイプラスＨＲコンサルティング株式会社）代表取締役（現任） 平成23年10月 中目黒中小企業社会保険労務士事務所 代表 平成28年１月 社会保険労務士法人アイプラス代表社員（現任） 平成28年６月 当社監査役 令和３年６月 当社取締役（現任） |
令和５年６月から２年 |
－ |
|
監査役 |
常勤 |
横川 友好 |
昭和32年 ５月30日生 |
平成13年１月 当社鎌倉パブリックゴルフ場営業管理課入社 平成20年４月 当社鎌倉パブリックゴルフ場営業管理課主任 令和３年４月 当社退社 令和３年６月 当社監査役（現任） |
令和３年６月から４年 |
－ |
|
監査役 |
|
柿原 健作 |
昭和45年 ７月30日生 |
平成５年４月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 平成15年５月 建産センター株式会社 代表取締役 平成20年12月 株式会社アーケイディア・グループ入社 平成25年１月 行政書士試験合格 平成25年７月 行政書士登録 平成25年７月 柿原健作行政書士事務所代表（現任） 令和３年６月 当社監査役（現任） |
令和３年６月から４年 |
－ |
|
監査役 |
|
藤本 真由美 |
昭和61年 １月31日生 |
平成23年12月 弁護士登録 平成23年12月 弁護士法人鈴木康之法律事務所入所 平成25年３月 橋本法律事務所入所 平成27年１月 東京桜橋法律事務所入所 令和２年５月 中本・中本法律事務所入所（現任） 令和４年６月 当社監査役（現任） |
令和４年６月から３年 |
－ |
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計 |
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21 |
（注）取締役今井洋一氏は会社法第2条第15号に定める社外取締役、監査役柿原健作氏及び同藤本真由美氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
②社外役員の状況
当社は、社外取締役１名、および社外監査役２名を選任しております。
当社は、社外取締役、および社外監査役との間には、特別の利害関係はありません。なお、当社において社外取
締役、および社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、社外取締役においては当社
の事業領域に関する知見や当社の企業経営および事業の特性への理解等を有し、かつ、当社経営陣からの独立性を
有していることが必要であると考えております。また、社外監査役においては専門的な知見に基づく客観的かつ適
切な監督又は監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な
考えとして選任しております。
なお、社外取締役１名、および社外監査役２名の他の会社の業務執行取締役等の兼任状況は以下のとおりであり
ます。
ａ．今井 洋一氏
同氏は、アイプラスHRコンサルティング㈱代表取締役、及び社会保険労務士法人アイプラス代表社員の特定社
会保険労務士であります。
ｂ．柿原 健作氏
同氏は、柿原健作行政書士事務所代表の行政書士であります。
ｃ．藤本 真由美氏
同氏は、中本・中本法律事務所勤務の弁護士であります。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社及び当社の取締役等と、人的及び資本関係のない外部監査役を中心とした監査役会により、会社業務執行者
のモニタリングを行っております。また、適宜、公認会計士から会計監査の報告を受けております。
監査計画及び監査手続等については、前期の監査結果を反映させて適時見直して、実態に即した監査を実施して
おります。当該監査結果は、業務執行者に対する改善措置を含むモニタリング結果として、文書による提示がなさ
れております。
監査役は、当事業年度において監査役会を7回開催し、監査役会において定めた監査計画に基づいた監査を実施
しております。また、取締役会への出席や、代表取締役、会計監査人との間で定期的に情報交換等を行う事で、取
締役の職務執行の監査、内部統制システムの整備並びに運用状況を確認しております。
②活動状況
監査役の活動状況は次のとおりです。
ａ．監査役 横川 友好
当期における主な活動状況と致しましては、取締役会13回中13回に出席し、監査役会7回中7回に出席しました。常勤監査役として社内の重要課題等を把握し、必要に応じて適宜意見を述べております。
ｂ．社外監査役 柿原 健作
当期における主な活動状況と致しましては、取締役会13回中13回に出席し、監査役会7回中7回に出席しました。出席した取締役会及び監査役会においては、報告事項や決議事項について適宜質問をするとともに、主に行政書士としての専門的見地から意見を述べております。
C．社外監査役 藤本 真由美
当期における主な活動状況と致しましては、取締役会13回中12回に出席し、監査役会7回中6回に出席しました。出席した取締役会及び監査役会においては、報告事項や決議事項について適宜質問をするとともに、主に弁護士としての専門的見地から意見を述べております。
③内部監査の状況
当社には内部監査部門はありませんが、常勤監査役を設置していることにより、内部監査の実効性を確保しております。
④会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
明光監査法人
ｂ．継続監査期間
2006年3月期以降
ｃ.業務を執行した公認会計士
中村明弘
ｄ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士6名、その他1名であります。
（会計監査人の選定方法と理由）
当社は公認会計士を選定する基準について、以下のとおり定めており、当該基準に照らして問題がないと判断したため、上記会計監査人を選定しております。
(1)日本公認会計士協会による品質管理レビューおよび公認会計士・監査審査会による検査の結果に対し、適切 な対応が実施されていること。
(2)当社の事業内容を理解し、中立的・客観的観点から監査を行うことが期待できること。
(3)以下に定める欠格事由に該当しない者であること。
①反社会的勢力との関係が認められる者
②会社法第337条第3項に定める欠格事由に該当する者
（監査役および監査役会による会計監査人の評価）
当社の監査役および監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を受けた結果、会計監査人の監査の方法および結果は相当であると評価しております。また、監査役会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定致します。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任致します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と、解任の理由を報告致します。
⑤監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
当社の当事業年度における明光監査法人に対する報酬は、以下のとおりです。
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬 （百万円） |
非監査業務に基づく報酬 （百万円） |
監査証明業務に基づく報酬 （百万円） |
非監査業務に基づく報酬 （百万円） |
|
5 |
－ |
5 |
－ |
当社は明光監査法人と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約の締結をしております。
会計監査人の監査契約の履行に伴い生じた当社の損害について、11百万円または各事業年度の報酬等のうち最
も高い額の２倍の額のいずれか高い額を会計監査人の賠償責任の限度としております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人
の監査計画の内容、過去の監査実績の分析および監査報酬の推移等について確認し、当事業年度の監査時間およ
び報酬額の適切性・妥当性を検討した結果、提示された会計監査人の報酬等は不合理なものではないと判断し同
意しております。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）の財務諸表について、明光監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
（単位：千円） |
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前事業年度 (令和５年３月31日) |
当事業年度 (令和６年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
77,315 |
39,571 |
|
売掛金及び契約資産 |
203,642 |
216,672 |
|
商品 |
15,516 |
14,611 |
|
貯蔵品 |
10,150 |
10,021 |
|
前払費用 |
1,008 |
946 |
|
関係会社短期貸付金 |
180,000 |
240,000 |
|
短期貸付金 |
7,200 |
7,200 |
|
その他 |
43,919 |
19,603 |
|
貸倒引当金 |
△20 |
△47 |
|
流動資産合計 |
538,730 |
548,581 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
550,229 |
551,137 |
|
減価償却累計額 |
△544,716 |
△545,098 |
|
建物（純額） |
5,512 |
6,039 |
|
構築物 |
440,222 |
440,222 |
|
減価償却累計額 |
△434,494 |
△434,916 |
|
構築物（純額） |
5,727 |
5,305 |
|
機械及び装置 |
184,187 |
182,972 |
|
減価償却累計額 |
△130,753 |
△129,829 |
|
機械及び装置（純額） |
53,434 |
53,143 |
|
車両運搬具 |
174,074 |
228,837 |
|
減価償却累計額 |
△112,419 |
△152,911 |
|
車両運搬具（純額） |
61,655 |
75,926 |
|
工具、器具及び備品 |
160,962 |
192,412 |
|
減価償却累計額 |
△106,287 |
△131,458 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
54,674 |
60,953 |
|
土地 |
0 |
0 |
|
コース勘定 |
2,881 |
3,187 |
|
建設仮勘定 |
2,390 |
- |
|
有形固定資産合計 |
186,276 |
204,556 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
0 |
0 |
|
電話加入権 |
6,025 |
6,025 |
|
ソフトウエア |
16,488 |
14,110 |
|
商標権 |
- |
720 |
|
無形固定資産合計 |
22,514 |
20,855 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
255 |
423 |
|
出資金 |
102 |
102 |
|
長期貸付金 |
43,600 |
36,400 |
|
関係会社長期貸付金 |
4,782,895 |
4,932,895 |
|
長期前払費用 |
11,447 |
5,575 |
|
差入保証金 |
※１ 6,948,718 |
※１ 6,948,643 |
|
前払年金費用 |
28,514 |
29,045 |
|
繰延税金資産 |
5,019 |
4,870 |
|
その他 |
4,748 |
4,602 |
|
貸倒引当金 |
△5,231 |
△5,099 |
|
投資その他の資産合計 |
11,820,070 |
11,957,458 |
|
固定資産合計 |
12,028,861 |
12,182,871 |
|
資産合計 |
12,567,592 |
12,731,452 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (令和５年３月31日) |
当事業年度 (令和６年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
37,679 |
36,431 |
|
１年内償還予定の社債 |
22,000 |
40,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
120,342 |
126,367 |
|
未払金 |
29,840 |
14,945 |
|
未払費用 |
24,248 |
25,534 |
|
未払法人税等 |
15,521 |
25,895 |
|
未払消費税等 |
294 |
25,783 |
|
前受金 |
8,891 |
22,536 |
|
預り金 |
8,089 |
13,673 |
|
賞与引当金 |
14,770 |
14,378 |
|
その他 |
1,555 |
1,557 |
|
流動負債合計 |
283,232 |
347,102 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
- |
160,000 |
|
長期借入金 |
203,785 |
130,820 |
|
預り入会保証金 |
824,988 |
786,175 |
|
預り営業保証金 |
138 |
138 |
|
固定負債合計 |
1,028,911 |
1,077,133 |
|
負債合計 |
1,312,143 |
1,424,235 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
600,000 |
600,000 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
150,000 |
150,000 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
配当準備積立金 |
690,000 |
690,000 |
|
圧縮積立金 |
3,918 |
3,513 |
|
別途積立金 |
9,650,000 |
9,700,000 |
|
繰越利益剰余金 |
162,147 |
164,204 |
|
利益剰余金合計 |
10,656,065 |
10,707,717 |
|
自己株式 |
△715 |
△715 |
|
株主資本合計 |
11,255,350 |
11,307,002 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
98 |
215 |
|
評価・換算差額等合計 |
98 |
215 |
|
純資産合計 |
11,255,448 |
11,307,217 |
|
負債純資産合計 |
12,567,592 |
12,731,452 |
②【損益計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
当事業年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 1,862,542 |
※１ 1,987,334 |
|
売上原価 |
※３ 1,776,717 |
※３ 1,846,300 |
|
売上総利益 |
85,825 |
141,034 |
|
販売費及び一般管理費 |
※２ 141,982 |
※２ 143,216 |
|
営業損失（△） |
△56,156 |
△2,182 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
※３ 26,948 |
※３ 36,033 |
|
受取配当金 |
10 |
12 |
|
業務受託料 |
11,892 |
11,706 |
|
債務免除益 |
108,905 |
28,820 |
|
貸倒引当金戻入額 |
- |
145 |
|
その他 |
5,310 |
7,277 |
|
営業外収益合計 |
153,067 |
83,995 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
2,874 |
2,282 |
|
社債利息 |
74 |
36 |
|
財務手数料 |
656 |
2,882 |
|
その他 |
1,040 |
5,223 |
|
営業外費用合計 |
4,645 |
10,424 |
|
経常利益 |
92,264 |
71,388 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※４ 5,099 |
※４ 4,019 |
|
特別利益合計 |
5,099 |
4,019 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
※５ 2,630 |
※５ 0 |
|
役員退職慰労金 |
- |
1,080 |
|
特別損失合計 |
2,630 |
1,080 |
|
税引前当期純利益 |
94,734 |
74,328 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
14,860 |
22,577 |
|
法人税等調整額 |
12,309 |
98 |
|
法人税等合計 |
27,169 |
22,676 |
|
当期純利益 |
67,564 |
51,651 |
【売上原価明細書】
|
（単位：千円） |
|
|
|
前事業年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
当事業年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
|
|
|
|
％ |
|
％ |
|
仕入費 |
|
90,189 |
5.1 |
84,850 |
4.6 |
|
労務費 |
|
360,770 |
20.3 |
366,879 |
19.9 |
|
経費 |
※1 |
1,325,756 |
74.6 |
1,394,570 |
75.5 |
|
当期原価 |
|
1,776,717 |
100.0 |
1,846,300 |
100.0 |
（注）１．経費のうち主要な費目は以下のとおりです。
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
当事業年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
|
区分 |
金額 |
金額 |
|
ゴルフ場施設賃借料 |
930,774 |
978,812 |
|
減価償却費 |
60,112 |
88,026 |
|
備品消耗品費 |
62,178 |
32,824 |
|
肥料・薬品費 |
43,395 |
48,913 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
配当準備積立金 |
圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||
|
当期首残高 |
600,000 |
150,000 |
690,000 |
4,371 |
9,600,000 |
144,129 |
10,588,500 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
△453 |
|
453 |
- |
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
50,000 |
△50,000 |
- |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
67,564 |
67,564 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
- |
△453 |
50,000 |
18,017 |
67,564 |
|
当期末残高 |
600,000 |
150,000 |
690,000 |
3,918 |
9,650,000 |
162,147 |
10,656,065 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△715 |
11,187,785 |
58 |
58 |
11,187,844 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
圧縮積立金の取崩 |
|
- |
|
|
- |
|
別途積立金の積立 |
|
- |
|
|
- |
|
当期純利益 |
|
67,564 |
|
|
67,564 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
39 |
39 |
39 |
|
当期変動額合計 |
- |
67,564 |
39 |
39 |
67,604 |
|
当期末残高 |
△715 |
11,255,350 |
98 |
98 |
11,255,448 |
当事業年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
配当準備積立金 |
圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||
|
当期首残高 |
600,000 |
150,000 |
690,000 |
3,918 |
9,650,000 |
162,147 |
10,656,065 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
△404 |
|
404 |
- |
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
50,000 |
△50,000 |
- |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
51,651 |
51,651 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
- |
△404 |
50,000 |
2,056 |
51,651 |
|
当期末残高 |
600,000 |
150,000 |
690,000 |
3,513 |
9,700,000 |
164,204 |
10,707,717 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△715 |
11,255,350 |
98 |
98 |
11,255,448 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
圧縮積立金の取崩 |
|
- |
|
|
- |
|
別途積立金の積立 |
|
- |
|
|
- |
|
当期純利益 |
|
51,651 |
|
|
51,651 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
116 |
116 |
116 |
|
当期変動額合計 |
- |
51,651 |
116 |
116 |
51,768 |
|
当期末残高 |
△715 |
11,307,002 |
215 |
215 |
11,307,217 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
当事業年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
94,734 |
74,328 |
|
減価償却費 |
60,607 |
89,891 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
2,185 |
△392 |
|
前払年金費用の増減額（△は増加） |
△2,583 |
△531 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△814 |
△105 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△26,959 |
△36,046 |
|
支払利息 |
2,874 |
2,282 |
|
社債利息 |
74 |
36 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△5,099 |
△4,019 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
41,176 |
△13,030 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
4,851 |
1,032 |
|
差入保証金の増減額（△は増加） |
△175 |
75 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
4,425 |
△1,247 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
15,840 |
△14,894 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
938 |
1,161 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△22,854 |
25,488 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
6,730 |
13,645 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
△2,116 |
5,583 |
|
預り入会保証金の増減額(△は減少) |
△125,509 |
△38,813 |
|
その他 |
△33,491 |
26,166 |
|
小計 |
14,835 |
130,610 |
|
利息及び配当金の受取額 |
26,568 |
35,384 |
|
利息の支払額 |
△2,906 |
△2,133 |
|
法人税等の支払額 |
△29,249 |
△12,541 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
9,247 |
151,319 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△146,375 |
△96,605 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
5,100 |
4,019 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△3,079 |
△3,230 |
|
関係会社貸付金の回収による収入 |
470,800 |
560,000 |
|
関係会社貸付けによる支出 |
△80,000 |
△770,000 |
|
長期貸付金の回収による収入 |
7,200 |
7,200 |
|
その他 |
△7,315 |
△1,507 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
246,329 |
△300,123 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△141,296 |
△116,940 |
|
長期借入れによる収入 |
- |
50,000 |
|
社債の発行による収入 |
- |
200,000 |
|
社債の償還による支出 |
△64,000 |
△22,000 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△205,296 |
111,060 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
50,281 |
△37,743 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
27,033 |
77,315 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
77,315 |
39,571 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
②市場価格のない株式等
総平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品 －最終仕入原価法
貯蔵品－最終仕入原価法
貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～47年
機械装置及び車両運搬具 ３～12年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2）賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給見込額に基づき、計上しています。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
なお、会計基準変更時差異はありません。
５．収益及び費用の計上基準
(1）当社はゴルフ場の運営及び賃貸を主な事業内容としております。顧客がゴルフ場施設の利用を行った時点
で、顧客の売店・レストラン利用については、飲食の提供・物品の引渡しの時点で当社の履行義務が充足さ
れるため、その時点で収益を認識しております。
また、年会費については、一定期間にわたり収益を認識しております。
(2）鎌倉パブリックゴルフ場におけるＰＧパスポート会員向け新ポイントサービスについて、付与したポイン
トを履行義務と識別し、将来の利用されると見込まれる額を契約負債として計上し、ポイントの使用時及び
失効時に収益を認識するものとしております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）１．繰延税金資産および繰延税金負債の
発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得
が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得
しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金
額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能
性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において
認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日企業会計基準委
員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日企業会計基準委
員会）
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 （令和５年３月31日） |
当事業年度 （令和６年３月31日） |
|
差入保証金 |
6,910,000千円 |
6,910,000千円 |
２．保証債務
関係会社が発行した借入金について、金融機関に債務保証を行っています。
|
前事業年度 （令和５年３月31日） |
当事業年度 （令和６年３月31日） |
||
|
株式会社朝日インターナショナル |
|
株式会社朝日インターナショナル |
|
|
借入金 |
1,247,950千円 |
借入金 |
1,122,350千円 |
（損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益の額
|
|
前事業年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
当事業年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
|
売上高 |
1,862,542千円 |
1,987,334千円 |
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度21％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度79％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
当事業年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
|
役員報酬 |
23,198千円 |
24,458千円 |
|
給料手当 |
8,332 |
15,796 |
|
退職給付費用 |
1,184 |
3,272 |
|
賃借料 |
513 |
389 |
|
支払報酬 |
7,694 |
7,709 |
|
減価償却費 |
193 |
1,864 |
|
業務委託費 |
63,795 |
43,675 |
|
租税公課 |
21,492 |
22,907 |
※３．関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
当事業年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
|
売上原価(施設賃借料） |
893,613千円 |
941,652千円 |
|
受取利息 |
26,656 |
35,679 |
※４．固定資産売却益
前事業年度（自令和４年４月１日 至令和５年３月31日）
カートを売却したことによるものであります。
当事業年度（自令和５年４月１日 至令和６年３月31日）
カートを売却したことによるものであります。
※５．固定資産除却損
|
|
前事業年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
当事業年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
|
建物附属設備 |
27 |
- |
|
機械及び装置 |
1,236 |
0 |
|
車両運搬具 |
0 |
- |
|
工具、器具及び備品 |
1,275 |
- |
|
ソフトウェア |
91 |
- |
|
計 |
2,630 |
0 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
前事業年度末株式数 （千株） |
当事業年度増加株式数（千株） |
当事業年度減少株式数（千株） |
当事業年度末株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
12,000 |
－ |
－ |
12,000 |
|
合計 |
12,000 |
－ |
－ |
12,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2 |
－ |
－ |
2 |
|
合計 |
2 |
－ |
－ |
2 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
前事業年度末株式数 （千株） |
当事業年度増加株式数（千株） |
当事業年度減少株式数（千株） |
当事業年度末株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
12,000 |
－ |
－ |
12,000 |
|
合計 |
12,000 |
－ |
－ |
12,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2 |
－ |
－ |
2 |
|
合計 |
2 |
－ |
－ |
2 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
＊１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
当事業年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
77,315千円 |
39,571千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
- |
- |
|
現金及び現金同等物 |
77,315 |
39,571 |
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、ゴルフ場運営事業を行なうに際し必要な資金（主に銀行借入、社債発行及び預託金等）を調達しております。また、一時的な余資は短期的な預金等に限定しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、主にクレジットカード代金と未収年会費であり、未収年会費については会員への未収入金残高が預託金を超過した時点で退会処理を行い、未収入金と預託金の相殺処理を行なうため、与信リスクはほとんど発生致しません。
投資有価証券は上場株式であり、市場価額の変動リスクに晒されています。
借入金及び社債は主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、固定金利による調達を行っています。
預託金については、利息は付されておりませんので金利変動リスクはありません。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業未収入金については、各ゴルフ場及び会員課が会員の状況及び未収入金残高を管理しています。
短期貸付金及び長期貸付金については、回収不能リスクを回避するため、大口の貸付先からは当社の金融機関借入金について連帯保証を受けるとともに、相手先ごとに期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
短期貸付金及び長期貸付金については、金利の変動リスクを回避するため、おおむね半年毎に金融機関からの調達金利に基づき金利の見直しを行っております。
投資有価証券は上場株式であり、半期ごとに時価や発行体企業の財務状況等の把握を行なっております。
借入金及び社債の支払金利は固定金利であり、支払利息の固定化を実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は各部署からの報告に基づき本社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の３カ月分程度に維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5）信用リスクの集中
当期の決算日現在における貸付金のうち99.2％が関係会社に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（令和５年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）投資有価証券 |
255 |
255 |
|
|
(2）１年内償還予定の社債 |
(22,000) |
(21,979) |
20 |
|
(3）１年内返済予定の長期借入金 |
(120,342) |
|
|
|
長期借入金 |
(203,785) |
|
|
|
|
(324,127) |
(325,569) |
(1,442 ) |
「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
短期貸付金及び長期貸付金については、貸付金の金利は変動金利であり、金融機関からの調達金利に連動して定期的に金利を変更しております。また、信用リスクに変更が生じていないため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度（令和６年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）投資有価証券 |
423 |
423 |
－ |
|
(2）１年内償還予定の社債 |
(40,000) |
|
|
|
社債 |
(160,000) |
|
|
|
|
(200,000) |
(199,786) |
213 |
|
(3）１年内返済予定の長期借入金 |
(126,367) |
|
|
|
長期借入金 |
(130,820) |
|
|
|
|
(257,187) |
(256,711) |
475 |
「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
短期貸付金及び長期貸付金については、貸付金の金利は変動金利であり、金融機関からの調達金利に連動して定期的に金利を変更しております。また、信用リスクに変更が生じていないため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）１ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（令和５年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
77,315 |
- |
- |
- |
|
売掛金及び契約資産 |
203,642 |
- |
- |
- |
|
長期貸付金 |
180,000 |
720,000 |
900,000 |
3,162,895 |
|
合計 |
460,957 |
720,000 |
900,000 |
3,162,895 |
当事業年度（令和６年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
39,571 |
- |
- |
- |
|
売掛金及び契約資産 |
216,672 |
- |
- |
- |
|
長期貸付金 |
247,200 |
988,800 |
1,207,600 |
2,772,895 |
|
合計 |
503,444 |
988,800 |
1,207,600 |
2,772,895 |
（注）２ 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（令和５年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
社債 |
22,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
120,342 |
108,804 |
43,781 |
28,800 |
22,400 |
－ |
|
合計 |
142,342 |
108,804 |
43,781 |
28,800 |
22,400 |
－ |
当事業年度（令和６年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
社債 |
40,000 |
40,000 |
40,000 |
40,000 |
40,000 |
－ |
|
長期借入金 |
126,367 |
53,777 |
38,796 |
32,396 |
5,851 |
－ |
|
合計 |
166,367 |
93,777 |
78,796 |
72,396 |
45,851 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場におい
て形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（令和5年3月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
255 |
- |
- |
255 |
当事業年度（令和6年3月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
423 |
- |
- |
423 |
(２)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（令和5年3月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
社債 |
- |
21,979 |
- |
21,979 |
|
長期借入金 |
- |
325,569 |
- |
325,569 |
|
合計 |
- |
347,548 |
- |
347,548 |
当事業年度（令和6年3月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
社債 |
- |
199,786 |
- |
199,786 |
|
長期借入金 |
- |
256,711 |
- |
256,711 |
|
合計 |
- |
456,498 |
- |
456,498 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1) 投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル１の時価に分類しております。
(2) 1年内償還予定の社債及び社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率
を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(3) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
借入金の時価は、元利金の合計額と、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引
現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
（有価証券関係）
前事業年度（令和５年３月31日現在）
１．その他有価証券
|
（単位：千円） |
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
255 |
114 |
140 |
|
合計 |
255 |
114 |
140 |
|
当事業年度（令和６年３月31日現在）
１．その他有価証券
|
（単位：千円） |
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
423 |
114 |
308 |
|
合計 |
423 |
114 |
308 |
|
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社は鎌倉カントリークラブゴルフ場施設及び鎌倉パブリックゴルフ場施設において、ゴルフ場施設賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借施設の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度を設けており、簡便法により退職給付債務及び退職給付費用を計算しています。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
当事業年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
25,021 |
千円 |
28,067 |
千円 |
|
退職給付費用 |
10,901 |
|
19,356 |
|
|
制度への拠出額 |
△7,855 |
|
△10,763 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
28,067 |
|
36,660 |
|
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と、貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
|
|
前事業年度 （令和５年３月31日） |
当事業年度 （令和６年３月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
28,067 |
千円 |
36,660 |
千円 |
|
年金資産 |
△56,582 |
|
△65,706 |
|
|
|
△28,514 |
|
△29,045 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
|
－ |
|
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△28,514 |
|
△29,045 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付引当金（△前払年金費用） |
△28,514 |
|
△29,045 |
|
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△28,514 |
|
△29,045 |
|
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度5,272千円、当事業年度10,232千円
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （令和５年３月31日） （千円） |
当事業年度 （令和６年３月31日） （千円） |
||||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入限度超過額 |
|
4,476 |
|
|
4,357 |
|
|
貸倒引当金繰入限度超過額 |
|
1,591 |
|
|
1,560 |
|
|
未払事業税 |
|
3,327 |
|
|
3,866 |
|
|
未払事業所税 |
|
413 |
|
|
413 |
|
|
減損損失 |
|
209,388 |
|
|
202,634 |
|
|
繰越欠損金（注）1 |
|
247 |
|
|
－ |
|
|
その他 |
|
847 |
|
|
6,343 |
|
|
繰延税金資産小計 |
|
220,293 |
|
|
219,173 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）1 |
|
- |
|
|
－ |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
|
△204,884 |
|
|
△203,878 |
|
|
評価性引当額小計 |
|
△204,884 |
|
|
△203,878 |
|
|
繰延税金資産合計 |
|
15,409 |
|
|
15,295 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
前払年金費用 |
|
△8,642 |
|
|
△8,803 |
|
|
圧縮積立金 |
|
△1,704 |
|
|
△1,528 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△42 |
|
|
△93 |
|
|
繰延税金負債合計 |
|
△10,389 |
|
|
△10,425 |
|
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
|
5,019 |
|
|
4,870 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（令和5年3月31日）
|
|
1年以内（千円） |
1年超2年以内（千円） |
2年超3年以内（千円） |
3年超4年以内（千円） |
4年超5年以内（千円） |
5年超（千円） |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
- |
- |
- |
- |
- |
247 |
247 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
247 |
（b)247 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金247千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産247千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みや将来加算一時差異の解消見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度（令和6年3月31日）
該当事項はありません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （令和５年３月31日） （％） |
当事業年度 （令和６年３月31日） |
||||
|
法定実効税率 |
|
30.31 |
|
法定実効税率と税効果会計 適用後の法人税等の負担率と の間の差異が法定実効税率の 100分の5以下であるため注記 を省略しております。 |
||
|
（調整） |
|
|
|
|||
|
評価性引当額の減少 |
|
△5.54 |
|
|||
|
留保金課税による税額増加 |
|
4.26 |
|
|||
|
給与等支給額増加による特別控除 |
|
△1.82 |
|
|||
|
その他 |
|
1.47 |
|
|||
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
28.68 |
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
（単位：千円）
|
|
鎌倉カントリークラブ |
鎌倉パブリックゴルフ場 |
その他 |
合計 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
779,580 |
1,038,309 |
44,652 |
1,862,542 |
|
外部顧客への売上高 |
779,580 |
1,038,309 |
44,652 |
1,862,542 |
当事業年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
（単位：千円）
|
|
鎌倉カントリークラブ |
鎌倉パブリックゴルフ場 |
その他 |
合計 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
878,023 |
1,048,990 |
60,321 |
1,987,334 |
|
外部顧客への売上高 |
878,023 |
1,048,990 |
60,321 |
1,987,334 |
(2)収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報については、「（重要な会計方針） 5．収益及び費用の計上基準」に
記載のとおりであります。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度
末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
（単位：千円）
|
|
当事業年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
244,819 |
203,642 |
|
契約資産 |
－ |
－ |
|
契約負債 |
2,160 |
8,891 |
顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上、「売掛金及び契約資産」に計上しております。
契約負債は、主に顧客から受け取った年会費であり、貸借対照表上「前受金」に計上しております。
なお、当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは2,160千円であり
ます。
当事業年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
（単位：千円）
|
|
当事業年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
203,642 |
216,672 |
|
契約資産 |
－ |
－ |
|
契約負債 |
8,891 |
22,536 |
顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上、「売掛金及び契約資産」に計上しております。
契約負債は、主に顧客から受け取った年会費及び当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行
義務を充足していない残高であり、貸借対照表上「前受金」に計上しております。
なお、当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは8,891千円であ
ります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
当社はゴルフ場の運営によるサービスの提供等を事業内容としており事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。
当事業年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
当社はゴルフ場の運営によるサービスの提供等を事業内容としており事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。
【関連情報】
前事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスのみを提供しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の売上高が存在しないため、又、本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の10％以上を超える特定の外部顧客が存在しないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスのみを提供しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の売上高が存在しないため、又、本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の10％以上を超える特定の外部顧客が存在しないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
(1）親会社及び法人主要株主等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の被所有割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引内容 |
取引金額（千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
|
その他の関係会社 |
㈱朝日インターナショナル |
神奈川県鎌倉市 |
50,000 |
ゴルフ場施設の賃貸・企画・立案・開発及び運営 |
49.13 |
ゴルフ場施設賃借 役員の兼任 |
ゴルフ場施設の賃借 |
893,613 |
差入保証金 |
6,910,000 |
|
債務保証 |
－ |
－ |
1,247,950 |
|||||||
|
貸付金返済 |
390,800 |
短期貸付金 |
180,000 |
|||||||
|
長期貸付金 |
4,782,895 |
|||||||||
|
受取利息 |
26,656 |
未収入金 |
2,369 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）ゴルフ場施設賃借及び差入保証金については、ゴルフ場施設の時価、付随経費、投下資本及びその他の事項を勘案して、決定しております。
(2）資金の貸付及び借入については、金融機関からの調達金利に基づいて決定しております。
(2）役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(3）子会社等
該当事項はありません。
(4）兄弟会社等
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
(1）親会社及び法人主要株主等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の被所有割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引内容 |
取引金額（千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
|
その他の関係会社 |
㈱朝日インターナショナル |
神奈川県鎌倉市 |
50,000 |
ゴルフ場施設の賃貸・企画・立案・開発及び運営 |
49.13 |
ゴルフ場施設賃借 役員の兼任 |
ゴルフ場施設の賃借 |
941,652 |
差入保証金 |
6,910,000 |
|
債務保証 |
－ |
－ |
1,122,350 |
|||||||
|
資金の貸付 |
210,000 |
短期貸付金 |
240,000 |
|||||||
|
長期貸付金 |
4,932,895 |
|||||||||
|
受取利息 |
35,679 |
未収入金 |
4,114 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）ゴルフ場施設賃借及び差入保証金については、ゴルフ場施設の時価、付随経費、投下資本及びその他の事項を勘案して、決定しております。
(2）資金の貸付及び借入については、金融機関からの調達金利に基づいて決定しております。
(2）役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(3）子会社等
該当事項はありません。
(4）兄弟会社等
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
|
前事業年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
当事業年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
938.18円 |
942.50円 |
|
１株当たり当期純利益 |
5.63円 |
4.31円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 |
（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
当事業年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
|
当期純利益（千円） |
67,564 |
51,651 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
67,564 |
51,651 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
11,997,070 |
11,997,070 |
２．１株当り純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度末 （令和５年３月31日） |
当事業年度末 （令和６年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
11,255,448 |
11,307,217 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
11,255,448 |
11,307,210 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
11,997,070 |
11,997,070 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
（株式）
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
||
|
投資有価証券 |
その他有価証券 |
㈱みずほフィナンシャルグループ |
57 |
173 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
28 |
249 |
||
|
小計 |
85 |
423 |
||
|
計 |
85 |
423 |
||
【有形固定資産等明細表】
|
（単位：千円） |
|
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 |
当期償却額 |
差引当期末残高 |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
550,229 |
908 |
- |
551,137 |
545,098 |
381 |
6,039 |
|
構築物 |
440,222 |
- |
- |
440,222 |
434,916 |
421 |
5,305 |
|
機械及び装置 |
184,187 |
9,059 |
10,275 |
182,972 |
129,829 |
9,350 |
53,143 |
|
車両運搬具 |
174,074 |
54,763 |
- |
228,837 |
152,911 |
40,491 |
75,926 |
|
工具、器具及び備品 |
160,962 |
33,958 |
2,508 |
192,412 |
131,458 |
27,679 |
60,953 |
|
土地 |
0 |
- |
- |
0 |
- |
- |
0 |
|
コース勘定 |
2,881 |
306 |
- |
3,187 |
- |
- |
3,187 |
|
建設仮勘定 |
2,390 |
- |
2,390 |
- |
- |
- |
- |
|
有形固定資産計 |
1,514,947 |
98,995 |
15,173 |
1,598,770 |
1,394,213 |
78,325 |
204,556 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
借地権 |
0 |
- |
- |
0 |
- |
- |
0 |
|
電話加入権 |
6,025 |
- |
- |
6,025 |
- |
- |
6,025 |
|
ソフトウエア |
23,818 |
2,430 |
- |
26,248 |
12,138 |
4,808 |
14,110 |
|
商標権 |
- |
800 |
- |
800 |
80 |
80 |
720 |
|
無形固定資産計 |
29,844 |
3,230 |
- |
33,074 |
12,218 |
4,888 |
20,855 |
|
長期前払費用 |
21,727 |
1,507 |
185 |
23,049 |
10,196 |
7,277 |
5,575 |
【社債明細表】
|
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
第14回無担保社債 |
令和6年3月19日 |
－ |
200,000 (40,000) |
0.50 |
なし |
令和11年３月19日 |
|
合計 |
－ |
－ |
200,000 （40,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書きは、１年内の償還予定額であります。
２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
40,000 |
40,000 |
40,000 |
40,000 |
40,000 |
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年内に返済予定の長期借入金 |
120,342 |
126,367 |
1.07 |
－ |
|
１年内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。） |
203,785 |
130,820 |
1.18 |
令和6年～令和9年 |
|
リース債務（１年内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
324,127 |
257,187 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
53,777 |
38,796 |
32,396 |
5,851 |
【引当金明細表】
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 （目的使用） |
当期減少額 （その他） |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
5,252 |
5,146 |
－ |
5,252 |
5,146 |
|
賞与引当金 |
14,770 |
14,378 |
14,770 |
－ |
14,378 |
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① （流動資産）
イ 現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
7,793 |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
31,777 |
|
小計 |
31,777 |
|
合計 |
39,571 |
ロ 売掛金及び契約資産
|
区分 |
金額（千円） |
|
年会費 |
103,303 |
|
クレジット未収入金 |
111,793 |
|
プレー料金 |
1,575 |
|
合計 |
216,672 |
（売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況）
|
当期首残高 （千円） (A) |
当期発生高 （千円） (B) |
当期回収高 （千円） (C) |
当期末残高 （千円） (D) |
回収率（％）
|
滞留期間（日）
|
|||||||
|
203,642 |
1,943,502 |
1,929,973 |
216,672 |
89.9 |
40 |
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ 商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
金額 |
|
売店部門 |
14,611 |
|
計 |
14,611 |
ニ 貯蔵品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
金額 |
|
本社 |
725 |
|
食堂部門 |
2,027 |
|
クラブハウス及びコース |
7,269 |
|
計 |
10,021 |
ホ 関係会社短期貸付金
|
（単位：千円） |
|
区分 |
金額 |
|
㈱朝日インターナショナル |
240,000 |
|
計 |
240,000 |
へ 短期貸付金
|
（単位：千円） |
|
区分 |
金額 |
|
㈱修善寺カントリークラブ |
7,200 |
|
計 |
7,200 |
② （投資その他の資産）
イ 長期貸付金
|
（単位：千円） |
|
区分 |
金額 |
|
㈱修善寺カントリークラブ |
36,400 |
|
計 |
36,400 |
ロ 関係会社長期貸付金
|
（単位：千円） |
|
区分 |
金額 |
|
㈱朝日インターナショナル |
4,932,895 |
|
計 |
4,932,895 |
ハ 差入保証金
|
（単位：千円） |
|
区分 |
金額 |
摘要 |
|
ゴルフ場賃借保証金 |
6,946,510 |
㈱朝日インターナショナル他 |
|
その他 |
2,133 |
|
|
計 |
6,948,643 |
|
③ （流動負債）
イ 買掛金
|
（単位：千円） |
|
区分 |
金額 |
摘要 |
|
湘南菱油㈱ |
1,828 |
|
|
㈱櫛毛商会 |
1,737 |
|
|
(有)さがみ印刷 |
1,707 |
|
|
㈱重一商事 |
1,993 |
|
|
㈱横濱屋 |
1,960 |
|
|
㈱東平商会 |
1,513 |
|
|
㈱バリューゴルフ |
1,386 |
|
|
㈱ＥＤＧＥ |
1,342 |
|
|
㈱小島商事 |
1,317 |
|
|
㈱神中運輸 |
1,283 |
|
|
その他 |
20,360 |
|
|
計 |
36,431 |
|
④ （固定負債）
イ 預り入会保証金
|
（単位：千円） |
|
区分 |
金額 |
摘要 |
|
|
(1）預託金 |
|
|
修善寺カントリークラブ |
|
|
個人正会員 |
468,560 |
|
|
|
法人正会員 |
41,972 |
|
|
|
個人平日会員 |
13,107 |
|
|
|
法人平日会員 |
8,770 |
|
|
|
その他会員 |
19,665 |
|
|
(2）特別預託金 |
|
|
|
|
|
個人正会員 |
208,200 |
|
|
|
法人正会員 |
10,700 |
|
|
|
個人平日会員 |
7,650 |
|
|
|
法人平日会員 |
1,000 |
|
|
|
その他会員 |
6,550 |
|
|
計 |
786,175 |
|
|
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
|
定時株主総会 |
６月中 |
|
基準日 |
３月31日 |
|
株券の種類 |
１株券、20株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券、10,000株券 必要により100株券未満の株数を表示した株券を発行することができる。 |
|
剰余金の配当の基準日 |
３月31日 |
|
１単元の株式数 |
100株 |
|
株式の名義書換 |
|
|
株主名簿管理人 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
|
取扱場所 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
|
取次所 |
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店 |
|
名義書換手数料 |
無料 |
|
新券交付手数料 |
１枚につき 300円 （合併等によるもの無料） |
|
単元未満株式の買取り |
|
|
株主名簿管理人 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
|
取扱場所 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
|
取次所 |
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店 |
|
買取手数料 |
無料 |
|
公告掲載新聞名 |
官報及び産経新聞 |
|
株主に対する特典 |
なし |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第81期）（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）令和５年６月29日関東財務局長に提出
(2）半期報告書
第82期中（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）令和５年12月26日関東財務局長に提出
(3）有価証券報告書の訂正報告書
事業年度（第81期）（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）令和６年５月９日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
令和６年６月21日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。