北海道電力株式会社（9509） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等が適用されたことに伴い、「電気事業会計規則」が改正され、第98期の期首から再生可能エネルギー固定価格買取制度に関する影響額について収益及び費用計上の対象外となった。
第97期以前の主要な経営指標等については、この改正を過去の期間に遡って適用した後の経営指標等としている。

２　当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しており、当該信託口が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、第98期以降の１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該制度の概要については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりである。

３　第96期、第97期、第98期及び第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　第99期の株価収益率については、当期純損失のため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等が適用されたことに伴い、「電気事業会計規則」が改正され、第98期の期首から再生可能エネルギー固定価格買取制度に関する影響額について収益及び費用計上の対象外となった。
第97期以前の主要な経営指標等については、この改正を過去の期間に遡って適用した後の経営指標等としている。

２　第100期の１株当たりＢ種優先株式の配当額には、第99期累積未払配当金3,060,164円00銭が含まれている。

３　当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しており、当該信託口が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、第98期以降の１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該制度の概要については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等  (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりである。

４  第96期、第97期、第98期及び第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

５　第99期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載していない。

６　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、子会社15社及び関連会社10社により構成されている。
　当社は、発電・小売電気事業等を営んでおり、また、子会社である北海道電力ネットワーク㈱は、一般送配電事業、離島における発電事業等を営んでいる。その他の関係会社は、発電、一般送配電、小売に関する事業、及び情報通信等の事業を営んでいる。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

［事業系統図］

(注)１ 非連結子会社であった森バイナリーパワー(同)は、2023年11月24日の同社発電所営業運転開始に伴い重要性が増したため、連結子会社とした。

２ 持分法非適用関連会社であった道南水力発電(同)は、2024年２月１日の同社発電所営業運転開始に伴い重要性が増したため、持分法適用関連会社とした。

３ (同)ＨＡＲＥ晴れは、2023年７月21日に設立したことに伴い、新たに持分法適用関連会社とした。

４ 連結子会社であった北海道電力コクリエーション(株)は、2023年10月１日に当社が吸収合併したことに伴い解散した。

上記の関係会社のうち、ほくでんグループは出資、人事及び取引等の関係から、グループ本社である北海道電力株式会社と特に密接な関係にある会社で、本社がグループ会社として指定する以下の会社（13社）で構成される。

北海道電力ネットワーク㈱、北海電気工事㈱、北電興業㈱、北電総合設計㈱、北海道パワーエンジニアリング㈱、苫東コールセンター㈱、

ほくでんエコエナジー㈱、ほくでんサービス㈱、北海道総合通信網㈱、ほくでん情報テクノロジー㈱、㈱ほくでんアソシエ、

石狩ＬＮＧ桟橋㈱、北海道レコードマネジメント㈱

４ 【関係会社の状況】

(1)連結子会社

(注) １　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数である。

２　北海道電力ネットワーク㈱は、特定子会社に該当している。

３　北海電気工事㈱は、有価証券報告書を提出している。

４　北海道電力ネットワーク㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えているが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略している。

(2)持分法適用関連会社

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員(当連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から当連結会社への
出向者を含む。)である。

２　臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。

(2) 提出会社の状況

  2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)である。

２　臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

４　従業員は、全て「北海道電力」セグメントに属している。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間には、特記すべき事項はない。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出している。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４ 第１号における育児休業等の取得割合を算出している。

３　（　）内は、育児目的休暇の取得を含めた取得率であり、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４ 第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出している。

４　当社及び北海道電力ネットワーク㈱は、雇用管理を両社一体的に実施しているため、当該割合等についても両社一体で算出している。（「労働者の男女の賃金の差異」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき、２社個別に算出している。）また、当該割合等の差異要因等に関する次の記載についても当社及び北海道電力ネットワーク㈱に関する記載となっている。

５　当社及び北海道電力ネットワーク㈱における全労働者については、男女それぞれに占める正規労働者と非正規労働者の人数比率が異なるため、平均賃金で差異が生じている。

６　当社及び北海道電力ネットワーク㈱における正規雇用労働者については、女性管理職比率が2.3％と低く男女の賃金差異が生じる要因の一つとなっている。女性管理職比率の向上に向けて、ライフステージの変化に際しても能力を最大限に発揮できるよう、仕事と家庭の両立を支援する環境を整備する等の取り組みを積極的に推進している。

７　当社及び北海道電力ネットワーク㈱の正規雇用労働者は、当社及び北海道電力ネットワーク㈱から両社外への出向者を含めているが、両社外から当社及び北海道電力ネットワーク㈱への出向者を除いている。

８　当社及び北海道電力ネットワーク㈱における非正規雇用労働者については、従事する業務等に応じた雇用形態を複数設けており、それぞれ支給する賃金額が異なるが、男女の賃金に大きな差異は生じていない。ただし、男女それぞれに占める雇用形態毎の人数比率が異なるため、平均賃金では差異が生じている。

９　当社及び北海道電力ネットワーク㈱の非正規雇用労働者は、常用職員、シニア常用職員、嘱託社員、長期臨時員である。

10　当社及び北海道電力ネットワーク㈱において算定対象とした賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでいるが、通勤費については除いている。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社は、2022年度の不安定な国際情勢による燃料価格や卸電力市場価格の高騰により、電力供給コストが電気料金収入を大きく上回る状態であったため、2023年４月以降、電気料金の見直しを実施した。あわせて、社長を委員長とする経営基盤強化推進委員会のもと、カイゼン活動やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）などの取り組みを通じ、効率化・コスト低減を一層強力に進めてきた。

2023年度の連結経常損益は、電気料金の見直しに加え、燃料費等調整制度の期ずれ影響が収支の好転に大きく寄与したこと、さらにカイゼン活動・ＤＸの推進や期中における収支改善に取り組んだことなどにより、前連結会計年度の損失から1,165億67百万円増の873億15百万円の利益となった。

ほくでんグループは「ほくでんグループ経営ビジョン2030」の達成に向けて取り組んでいる。また、「新たな事業ポートフォリオ」の実現による収益基盤の拡大を図るとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて最大限挑戦している。

 ＜「ほくでんグループ経営ビジョン2030」における利益・財務・環境目標＞

 ＜新たな事業ポートフォリオ＞

カーボンニュートラルの要請の高まりや次世代半導体工場などの進出による中長期的な道内電力需要の増加など経営環境の変化を的確に捉え、ほくでんグループの強みを活かして力強く成長していくため、新たな事業ポートフォリオを定め、2024年３月に公表した。発電・送配電・小売といった「既存領域」の事業については、経営の効率化などに引き続き取り組みながら着実に実施していく。また、エネルギーの脱炭素化やサービスの多様化などの社会やお客さまのニーズを捉え、グループの強みを活かした新たなビジネスモデルを構築していく事業分野を「変革領域」と位置づけ、果敢に挑戦することで、収益基盤を拡大していく。

 ＜2050年カーボンニュートラルの実現に向けた挑戦＞

2021年４月公表の『ほくでんグループ「2050年カーボンニュートラル」を目指して』の実現に向けて最大限挑戦している。「発電部門からのＣＯ_２排出ゼロ」を目指すとともに、さまざまな分野で電化の流れを創出する好機と捉え、グループワイドでの収入拡大につなげていく。

さらに、脱炭素化と経済の活性化や持続可能な地域づくりを目指して北海道が推進する「ゼロカーボン北海道」の実現に向け、幅広い連携や協働を実践していく。

［2024年度の取り組み事項］

(1) 新たな事業ポートフォリオを踏まえた価値創出の取り組み

 ① 既存領域における利益拡大

北海道の豊かな自然や再生可能エネルギー発電事業の適地としてのポテンシャルを背景に、次世代半導体工場や大型データセンターをはじめとする企業進出が計画されており、中長期的には道内の電力需要規模の大幅な増加が見込まれる。ほくでんグループは、責任あるエネルギー供給の担い手として安定的な電力供給を全うしつつ、新たな大規模需要を獲得していく。

また、ＲＥ100※１への対応に活用いただける電気料金メニューや再生可能エネルギー電源によるＰＰＡサービス※２など、お客さまのカーボンニュートラル実現に向けたニーズにお応えするサービスをさらに拡充し、契約の獲得につなげていく。

※１　ＲＥ100：企業が事業活動に必要な電力の100％を再生可能エネルギーで賄うことを目指す枠組み

※２　ＰＰＡサービス：当社が発電設備をお客さま敷地内外に設置・所有し、発電した電力をお客さまへ供給するサービス（Power Purchase Agreement）

原子力発電は、燃料供給の安定性、長期的な価格安定性を有するなど、電力の安定供給の確保に資するとともに、技術的に確立した脱炭素電源としてカーボンニュートラルの実現に向けて最大限貢献する重要な基幹電源である。

2023年６月、泊発電所の新規制基準の適合性審査において、基準地震動について「おおむね妥当な検討がなされている」との評価をいただいた。引き続き、早期再稼働の実現に向けてその他の審査項目についても総力を挙げて対応していく。また、2024年３月に着工した新たな防潮堤の設置工事を着実に実施していくとともに、審査の状況や当社の取り組み等についても積極的に情報発信していく。

福島第一原子力発電所のような事故を決して起こさないとの強い決意のもと、原子力事故のリスクを一層低減するよう継続的に取り組んでおり、毎年、「泊発電所安全性向上計画」を策定し、公表している。新規制基準への適合はもとより、「世界最高水準の安全性」を目指し、不断の努力を重ねるとともに、泊発電所の安全性についてご理解いただけるよう努めていく。

② 既存領域の変革による事業領域の拡大

再生可能エネルギー電源の導入拡大について、まずは経営ビジョンで掲げた目標である「2030年度までに30万kW以上増」を早期に達成し、その後も積極的な積み増しを図る。また、燃焼時にＣＯ_２を排出せず、カーボンニュートラルの実現に向けて重要な役割を果たす水素・アンモニアの利活用を進めていく。

また、再生可能エネルギーアグリゲーション※や蓄電所制御、ＰＰＡサービスなどのソリューションサービスの組み合わせにより、新たなビジネスモデルの構築を進めている。さらに、道産品販売サービスや電気のご使用量データを活用した見守りサービスなど、お客さまや地域とのコミュニケーションを通じて、お困りごとや社会課題の解決につながるさまざまなサービスを提供していく。

※　再生可能エネルギーアグリゲーション：複数の再生可能エネルギー発電設備等を束ねることで、発電計画と実績の差が生じないような運用や発電した電力の取引等を行うこと

当社は、グループ会社とともに、北海道のＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）コンサルティングのトップランナーとして、ビルや工場、学校などのカーボンニュートラルや省エネ・電化拡大、快適性向上に取り組んでいる。2023年11月、道内最大となる当社提案のＺＥＢ物件であるCOCONO SUSUKINOがオープンした。

③ 生産性・付加価値の向上

経営基盤強化推進委員会のもと、カイゼン活動、ＤＸ及び資機材調達コストの低減などの取り組みを通じ、効率化・コスト低減を一層強力に進めている。これにより、既存領域から変革領域へのリソースシフトを促し、ほくでんグループ全体の成長につなげていく。

カイゼン活動では、高い効果が期待できる大型カイゼンプロジェクトの確実な推進や、グループ会社へのさらなる展開などを強力に進め、生産性４倍増を目標に着実に成果を積み上げていく。ＤＸについては、投資対効果が高い案件や業務高度化案件を優先して実施していく。また、調達検討委員会のもと、工事計画の策定段階など効率化余地が大きい上流プロセスから工事主管部門と資機材調達部門が一体となり「上流調達活動」を推進するなど、資機材調達コスト低減等の取り組みを進めている。

(2) 持続可能な成長を支える取り組み

① カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み

発電における脱炭素化に向けては、泊発電所の早期再稼働を目指している。あわせて、再生可能エネルギー電源の導入拡大についても、道内各地で風力発電事業の前提となる風況調査を実施し事業化を検討していくとともに、森発電所に続く地熱発電事業の展開に向け、他企業と共同で開発調査を進めていく。また、当社やほくでんエコエナジー株式会社が所有する水力発電所のリプレース等を実施し、貴重な水資源の有効活用を進めている。

再生可能エネルギー電源の導入拡大を進めるうえで調整力等を担う火力発電の脱炭素化が重要である。苫小牧東部エリアにおいて、ＣＯ_２を回収、有効活用、貯留するＣＣＵＳ（Carbon Capture,Utilization and Storage）の実現に向けた調査を進めるとともに、燃料としてのアンモニア活用や道内外の他産業への供給が可能なアンモニア供給拠点の構築に向け検討を進めている。加えて、水素の利活用に向け、2023年５月に運転を開始した水素製造設備において、運用・保守のノウハウ確立に取り組んでおり、2024年２月には、苫小牧西部エリアにおいて国産グリーン水素サプライチェーン構築事業の実現に向けた検討を開始している。

② 電力の安定供給確保に向けた取り組み

Ｓ＋３Ｅ（安全性の確保を大前提に、エネルギーの安定供給、経済効率性、環境適合）の観点からバランスの取れた、競争力のある電源構成の構築に取り組むとともに、2050年のカーボンニュートラルを見据えた電源構成の検討を進めていく。

当社及び送配電事業を担う北海道電力ネットワーク株式会社は、北海道や道内全179市町村の間で「大規模災害時における相互協力に関する基本協定」を締結し、災害時における停電の早期復旧に向けた体制を強化した。災害対応力のさらなる向上を図ることにより、グループ一体で北海道内における電力の安定供給とレジリエンス（災害等に対する回復力・復元力）向上に取り組んでいる。

北海道電力ネットワーク株式会社においては、安定供給の確保と再生可能エネルギーの接続拡大を両立する次世代型電力ネットワークの構築に向けて取り組んでいく。

③ ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関する取り組み

ほくでんグループは「人間尊重・地域への寄与・効率的経営」の経営理念のもとで持続的な成長を続けていくために、ＥＳＧを重視している。

発電における脱炭素化、電化拡大など需給両面での取り組みにより、カーボンニュートラルの実現に向けて最大限挑戦するとともに、ＣＯ_２排出量の削減方策など環境関連情報を積極的に開示し、ステークホルダーのみなさまとの対話を推進していく。森林の再生や林業の人材育成支援等を目的とした植樹や、子供たちの「科学する心」を培うことを目的に多様なテーマの実験を行うおもしろ実験室の開催、北海道の未来を担う小学生を対象にＳＤＧs教育の支援を目的とした出前授業を実施しており、今後も地域に密着した支援を積極的に行っていく。

また、地域のみなさまとの対話を通じ、地域の課題克服や経済発展に向けて共に新たな価値を創り上げる「共創」を進めていく。2023年11月に設置した事業共創推進室を中心に、当社の強みと他企業の技術やノウハウを掛け合わせ、一次産業や観光、福祉といった分野から積極的に事業化を図っていく。

2024年３月、従業員のさらなる活躍と能力の最大化に向けてほくでんグループ人材戦略を定めた。従業員一人ひとりが行っている仕事やサービス、それらに関するルール・技術・ノウハウといった今ある価値を高めながら、新たな価値を生み出していく企業風土の創造を目指す。その実現に向けて、必要なスキルを身に付け、自律的に挑戦・変化していく人材の育成と、多様な人材が互いに認め合い、働きがいと成長を感じながら活躍する環境の整備に取り組んでいく。多様な視点や価値観が事業領域を拡げ、持続的に成長していく原動力になり得ると認識し、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進する。また、当社と北海道電力ネットワーク株式会社は、「健康経営優良法人（ホワイト500）」に５年連続で認定されており、一人ひとりの健康づくりや働きやすい職場づくりに向けた活動を積極的に展開している。

持続的な企業価値向上の実現に向けて、2024年１月、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた検討状況を公表した。ＰＢＲ向上に向けて、新たな事業ポートフォリオに基づき、ＲＯＩＣの向上や利益の最適配分等の方策を講じていく。

当社は、以上の取り組みを通じて企業価値の向上を図るとともに、北海道の発展と持続可能な社会の実現に貢献していく。

なお、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであるが、将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

ほくでんグループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

ほくでんグループは事業の持続的な成長と持続可能な社会の実現に向け、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を含むサステナビリティについての取り組みを重視している。サステナビリティを巡る社会の動向など、経営に与える影響が大きいリスクや収益機会を整理し、役付執行役員（社長執行役員、副社長執行役員、常務執行役員）等で構成する業務執行会議において審議を行ったうえで、取締役会において年度経営方針を策定している。

(2)重要なサステナビリティ項目

重要なサステナビリティ項目である人的資本及び気候変動対策に関する考え方及び取組は、次のとおりである。

① 人的資本

ほくでんグループにおける主要な事業を営む当社及び北海道電力ネットワーク株式会社は、雇用管理を両社一体的に実施しているため、以下の事項は、当社と北海道電力ネットワーク株式会社の人的資本に関する方針を記載している。

a. 戦略

当社及び北海道電力ネットワーク株式会社は、経営戦略の実現に向けた取組を推し進める原動力である、従業員のさらなる活躍と能力の最大化に向けて「ほくでんグループ人材戦略」に基づき、人材育成や環境整備に取組んでいる。

ⅰ．人材育成方針

人材育成においては、電力の安定供給の使命を今後もしっかりと果たしていくために、従業員のスキル・ノウハウ等の維持・向上を一層支援していく観点から、各部門・各職場におけるＯＪＴの強化に加え、意欲ある従業員の学びを促進する研修・通信教育の拡充を進めていく。

また、将来的に求められる人材ポートフォリオと現状のギャップを把握し、適切な解決策（採用・育成・配置等）を検討・実施していくため、タレントマネジメントシステムにより人材のスキルや経験等を的確に把握・管理し、緊急性が高い重要な案件に関しては、迅速に人材を配置できる仕組みを構築している。今後は、部門を問わず重要な管理職ポストを担うことのできる全社的な広い視野と経営的な判断力を有する人材の育成にも注力していく。

さらに、人材確保にあたっては、経験者採用の拡大に向け、過去に退職された方を対象として、他フィールドで得た経験や知見を活かし両社にて再び活躍いただく「カムバック採用」や、社員からの紹介を通じて両社の取組に共感いただける方を採用する「リファラル採用」といった新たな採用手法も導入し、多様な人材の確保に努めているほか、女性採用比率の向上に向け、女子学生をターゲットにした企画（女性向け座談会や女性社員による個別アプローチ等）の実施や、身近な存在として学生の動機付けを行うため、ＯＢ・ＯＧによる研究室・ゼミ訪問を強化する等の取組を進めている。

ⅱ．社内環境整備方針

「ほくでんグループ人権方針」において、ほくでんグループの事業活動に関わる全ての方々の人権の尊重を表明するとともに、人権に関する国際的規範・原則、及び各国のビジネスと人権に関する国別行動計画（ＮＡＰ）を支持・尊重している。そして「人権委員会」において、人権問題に関する継続的な教育の推進、人権デュー・ディリジェンスの実施や救済メカニズムの運用について検討を推進し、ほくでんグループの事業活動における人権への負の影響の予防・軽減に努めている。

また、多様な視点や価値観が社内に存在することは持続的な成長に向けた強みとなり得ると認識し、性別・入社歴・国籍等にとらわれず人材の多様性の確保に努めている。管理職候補となり得る女性社員の情報交換等を目的とした交流会の開催や、経験者採用により入社した従業員に入社前後のギャップや悩みを聞き取り、必要に応じて個別に対応する等の取組を実施しているほか、障がいをお持ちの方が一層活き活きと働ける環境整備を進め、グループ全体で障がい者雇用の拡大に努めている。さらに、高い技術力や知見を備えた人材に長く継続的に力を発揮してもらうため、2018年４月から、技術・技能継承を支える高いスキルを有する従業員を対象に、満70歳まで特別に雇用を延長する制度を導入する等、適宜、制度の整備・充実を図っており、今後は社員の定年年齢（現行60歳）の65歳への引き上げ等の検討を進めていく。

加えて、在宅勤務制度の対象者・適用回数等の拡充や時間単位休暇の取得要件拡大等、従業員にとってより一層働きやすい環境の整備を進めてきた。従業員一人ひとりの健康を経営の重要なテーマに定め、誰もが心身ともに健康な状態で働き続けることで満足度や働きがいを高め、取引先や地域社会の健康増進にも貢献しつつ、当社の持続的成長につなげることをめざした健康経営に取組んでいる。取組にあたり、人事労務担当役員が統括する健康経営推進委員会を設置するなど、各種健康経営諸施策や労働安全確保に繋がる活動を推進している。そうした取組が評価され、経済産業省と日本健康会議が認定する「健康経営優良法人（ホワイト500）」に５年連続で認定されている。

b. 指標及び目標

雇用管理を一体的に実施している当社及び北海道電力ネットワーク株式会社においては、前記「a. 戦略」において記載した人材育成方針及び社内環境整備方針に関連する指標のデータ管理や具体的な取組を行っているものの、ほくでんグループに属する全ての会社において行っていないため、ほくでんグループにおける記載が困難である。このため、次の指標に関する目標及び実績は、ほくでんグループにおける主要な事業を営む当社及び北海道電力ネットワーク株式会社のものを記載している。

＜人材育成方針に関わる指標及び目標＞

2024年３月31日現在

(注) １　当社と北海道電力ネットワーク㈱は、雇用管理を両社一体的に実施しているため、当該指標の実績値や目標値についても両社一体で算出している。また、実績欄の（ ）内は目標値を示している。

　　 ２　目標値については、当社及び北海道電力ネットワーク㈱において現状で設定しているもののみ記載している。

　　 ３　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律及び次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画（2023年４月１日～2026年３月31日）に基づく目標値である。

　　 ４　自発的離職率は、2023年４月１日時点の在籍従業員のうち、2024年３月31日までに自発的に離職（自己都合）した従業員の比率である。

＜社内環境整備方針に関わる指標及び目標＞

2024年３月31日現在

(注) １　当社と北海道電力ネットワーク㈱は、雇用管理を両社一体的に実施しているため、当該指標の実績値や目標値についても両社一体で算出している。また、実績欄の（ ）内は目標値を示している。

     ２　目標値については、当社及び北海道電力ネットワーク㈱において現状で設定しているもののみ記載している。

     ３　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律及び次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画（2023年４月１日～2026年３月31日）に基づく目標値である。

     ４　障がい者雇用率については、障害者雇用促進法第43条第７項に基づき公共職業安定所に報告している「障害者雇用状況報告書」に記載している2023年６月１日現在の雇用率である。

     ５　大規模法人のうち、保険者（健康保険組合等）と連携して優良な健康経営を実践している法人を日本健康会議において認定・公表する制度で、このうち上位500法人が「健康経営優良法人」（通称「ホワイト500」）として認定される。

     ６　労働災害度数率：延べ100万労働時間あたりの労働災害による休業１日以上の死傷者数を示し、災害の発生頻度を表す。

② 気候変動対策

a. ガバナンス及びリスク管理

社長を委員長とする環境委員会において気候変動対策を含むほくでんグループの重要な環境施策を議論する体制としており、同委員会での議論を踏まえ、気候変動対策を含むほくでんグループの経営方針や重要な環境施策について業務執行会議において審議を行い、特に重要な事項は必要に応じて取締役会に付議している。

リスク管理については、ほくでんグループの経営方針等の管理サイクルのなかで、気候変動に伴うリスクを含め、リスクの体系的な把握、対応方策の立案、実施の確認等を行い、リスクの発現防止と低減に努めている。

b. 戦略

気候変動に伴うリスクと機会を検討するにあたり、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）やＩＰＣＣ（国連の気候変動に関する政府間パネル）の公表データが示す1.5℃シナリオや４℃シナリオを参照している。カーボンニュートラルの要請の高まりや次世代半導体工場等の進出による中長期的な道内電力需要の増加といった経営環境の変化を的確に捉え、新たに定めた事業ポートフォリオ等を踏まえて、気候変動に伴うリスクと機会を特定した。

＜気候変動に伴うリスク＞

＜気候変動に伴う機会＞

［発現・実現時期］ 長期：10年超、中期：10年程度、短期：５年程度

［影響・貢献度］ 大：100億円超／年、中：10億～数十億円／年程度、小：数億円／年程度

　※気候変動に伴うリスク・機会の影響評価は、ほくでんグループ全体で実施。

＜気候変動に伴うリスク・機会の財務影響（試算）＞

＜ほくでんグループの事業基盤である北海道における気候変動に伴う機会＞

北海道における再生可能エネルギー発電事業の適地としてのポテンシャル等を背景に、次世代半導体工場や大型データセンターをはじめとする企業進出が計画されており、中長期的には道内の電力需要規模の大幅な増加が見込まれる。

また、北海道の家庭部門のエネルギー消費に着目すると、積雪寒冷といった地域特性から、冬季の暖房使用等を背景に石油系エネルギーへの依存度が全国よりも高く、北海道は脱炭素に資する電化率向上のポテンシャルが大きい。

c. 指標及び目標

「カーボンニュートラル2050ロードマップ」の取組を推進することにより、ＣＯ_２排出削減目標の達成を目指していく。

＜CO₂排出削減目標＞

＜排出実績＞

(注)１　Scope１、２の範囲は当社及び北海道電力ネットワーク㈱分を計上している。

２　Scope１、２の2023年度実績は、今後公表する「ほくでんグループレポート」の2024年度版に掲載を予定している。

＜カーボンニュートラル2050ロードマップ＞

・ほくでんグループはカーボンニュートラルの実現に向けて、あらゆる手段を総動員していく。

３ 【事業等のリスク】

ほくでんグループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがある。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月27日）現在において判断したものである。

ほくでんグループでは、これらのリスクを認識した上で、発現の回避や発現した場合の対応に努めていく。

(1) 原子力発電の状況

  泊発電所の安全確保を経営の最重要課題と位置づけ、社長のトップマネジメントのもと、「安全性向上計画」に基づき、安全性のより一層の向上に取り組んでいる。具体的には、原子力発電所の新規制基準への適合はもとよりさらなる安全性・信頼性向上に向けた安全対策工事や、重大事故などを想定した原子力防災訓練の実施など、安全対策の多様化や重大事故等対応体制の強化・充実に取り組んでいる。また、2024年３月には泊発電所の津波対策として新たな防潮堤の設置工事を開始した。

  泊発電所の再稼働に向けて、新規制基準の適合性審査への対応に取り組んでおり、「基準津波の策定」「降下火砕物（火山灰）の層厚の評価」「燃料等輸送船の漂流防止対策」「津波により防波堤が損傷した場合の影響評価」などへの対応を進めている。

  しかしながら、今後の審査の状況などによって泊発電所の停止がさらに長期化し燃料費の増大が続く場合などには、業績に影響が及ぶ可能性がある。

(2) 設備障害・供給支障

  発電設備や流通設備については、点検・保守の着実な実施などによる設備の信頼性維持や、安定的な燃料調達、資機材サプライチェーンの維持管理に努めているが、自然災害や故障等により設備に障害が生じた場合、燃料供給や資機材サプライチェーンの途絶により設備の運転・維持管理が困難になる場合には、その復旧工事や発電所の停止に伴う他の発電所の焚き増しなどのために費用が増加するなど、業績に影響が及ぶ可能性がある。

(3) 電気事業を取り巻く制度の変更等

電気事業のさらなる競争活性化等を目的とした市場やルールの整備・見直しなど、国の制度変更により、業績に影響が及ぶ可能性がある。

原子力発電に伴う原子力バックエンド事業は、超長期にわたる事業であり不確実性を伴うが、使用済燃料の再処理や放射性廃棄物の処分のために必要となる費用については、法令等に基づき定められた単価を用いて算定した金額を拠出する制度が措置されており、廃炉の実施に必要となる費用については、法令等に基づき定められた金額を拠出する制度が措置されている。これらの制度措置により、事業者のリスクは軽減されているが、当該制度が見直される場合は、業績に影響が及ぶ可能性がある。

(4) 気候変動に関する影響

気候変動への関心が高まる中、発電部門からのＣＯ_２排出量について、2030年度までに2013年度比で50％以上低減させることを目標としており、さらに2050年までには排出量ゼロを目指して挑戦していく。そのための取り組みとして、再生可能エネルギーの導入拡大や安全確保を大前提とした泊発電所の早期再稼働、経年化した火力発電所の休廃止に加え、水素・アンモニアの利活用やＣＣＵＳの導入といった火力発電所の脱炭素化を進めていく。

また、需要側に対して電化を推進するとともに、電化が難しいお客さまには再生可能エネルギー等で製造したクリーン水素の活用を提案することにより、電力以外のエネルギーについてもＣＯ_２削減に貢献していくことで、2050年度の北海道におけるエネルギー全体のカーボンニュートラルの実現に向けても最大限挑戦していく。

しかしながら、カーボンプライシングなどの地球温暖化対策に関する環境規制の強化、脱炭素化に的確に対応できない場合における競争力の低下などにより、業績に影響が及ぶ可能性がある。

(5) 燃料・卸電力市場価格の変動

  燃料調達費用については、燃料価格や為替レートの変動による影響を、電力購入費用については、卸電力市場価格の変動による影響を受ける。そのため、バランスのとれた電源構成を目指すとともに、長期契約・スポット調達の組み合わせや調達先など契約方法の多様化、デリバティブ取引の活用などにより価格変動リスクの分散・回避に努めている。また、自社による発電と電力市場取引による電気の調達を経済合理性の観点から最適に組み合わせることで費用低減を図っている。

  低圧のお客さまには燃料価格の変動を一定の範囲内で反映する燃料費調整制度、高圧・特別高圧のお客さまには卸電力市場価格の変動についても反映する燃料費等調整制度を適用することにより、燃料・卸電力市場価格の変動による業績への影響は緩和される。

(6) 電力需要・販売電力量の変動

景気の悪化などによる経済活動・生産活動の低下、省エネルギーの進展、人口の減少、気温の影響などにより電力需要が減少した場合や、他事業者との競争激化により販売電力量が減少した場合には、業績に影響が及ぶ可能性がある。

(7) 降雨降雪量の変動

年間の降雨降雪量により、豊水の場合は燃料費の低減要因、渇水の場合は燃料費の増加要因となることから、業績に影響が及ぶ可能性がある。

なお、「渇水準備引当金制度」により一定の調整が図られるため、業績への影響は軽減される。

(8) 金利の変動

  今後の市場金利の動向によっては新たな資金調達に係るコストが増加し、業績に影響が及ぶ可能性がある。

  なお、2023年度末におけるほくでんグループの有利子負債は全て固定金利で調達していることから、金利の変動による利息支払額の変動リスクはない。

(9) 電気事業以外の事業

  電気事業以外の事業については、事業内容の事前評価、事業運営の適切な管理に努めているが、事業環境の悪化などにより、当初の見込みどおりの事業遂行が困難になる可能性がある。

(10) 感染症の拡大

  電力の安定供給確保に向け、感染症の拡大を防止する対策を実施しているが、感染拡大により業務遂行への支障が生じた場合は、業績に影響が及ぶ可能性がある。

(11) コンプライアンスの遵守

  「ほくでんグループＣＳＲ行動憲章」や「コンプライアンス行動指針」を定め、法令やコンプライアンスの遵守を徹底するとともに、コンプライアンスに関わる取り組みを円滑かつ効果的に推進するため、社長を委員長とする「企業倫理委員会」を四半期毎に開催し、外部有識者が取り組みの有効性を確認している。また、北海道電力ネットワーク株式会社においては「行為規制等遵守委員会」を設置し、外部有識者による評価・提言を基に行為規制等の遵守に向けた取り組みの実効性を高めるとともに、一般送配電事業の中立性・信頼性確保のための全社的な活動を推進している。

  しかしながら、法令違反や企業倫理等に反する行為が発生した場合、社会的信用が低下し、業績に影響が及ぶ可能性がある。

(12) 情報の管理

  ほくでんグループが保有するお客さま等に関する業務情報については、情報セキュリティの確保や社内ルールの整備、従業員教育の実施により厳正な管理に努めているが、情報流出により問題が発生した場合、社会的信用が低下し、業績に影響が及ぶ可能性がある。

  なお、上記のリスクのうち、合理的に予見することが困難であるものについては、可能性の程度や時期、影響額を記載していない。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

① 経営成績

　当連結会計年度の小売販売電力量は、当社とご契約いただいたお客さまの増加や夏季の高気温による冷房需要の増加などはあったが、節電や省エネの影響などにより、対前年度増減率△0.6％となった。他社販売電力量は、卸販売や再生可能エネルギーの固定価格買取制度による販売量の増加などから、対前年度増減率42.2％となった。

　売上高は、燃料価格や卸電力市場価格の低下に伴う燃料費等調整額の減少はあったが、電気料金の見直しに加え、卸販売量の増加に伴う他社販売電力量の増加などにより、前連結会計年度に比べ649億10百万円（7.3％）増の9,537億84百万円となり、営業外収益を加えた経常収益は、633億41百万円（7.1％）増の9,567億96百万円となった。

　経常損益は、電気料金の見直しに加え、燃料費等調整制度の期ずれ影響が収支の好転に大きく寄与したこと、さらにカイゼン活動・ＤＸの推進や期中における収支改善に取り組んだことなどにより、前連結会計年度の損失から1,165億67百万円増の873億15百万円の利益となった。

　また、親会社株主に帰属する当期純損益は、特別損失に減損損失を計上したが、経常利益の増加に加え、特別利益に核燃料売却益や受取補償金を計上したことなどにより、前連結会計年度の損失から883億94百万円増の662億1百万円の利益となった。

　セグメント別の経営成績（セグメント間取引消去前）は、次のとおりである。

 ［北海道電力］

当連結会計年度の売上高は、燃料価格や卸電力市場価格の低下に伴う燃料費等調整額の減少はあったが、電気料金の見直しに加え、卸販売量の増加に伴う他社販売電力量の増加などにより、前連結会計年度に比べ819億64百万円（10.5％）増の8,616億40百万円となった。経常損益は、電気料金の見直しに加え、燃料費等調整制度の期ずれ影響が収支の好転に大きく寄与したこと、さらにカイゼン活動・ＤＸの推進や期中における収支改善に取り組んだことなどにより、前連結会計年度の損失から1,034億32百万円増の689億61百万円の利益となった。

 ［北海道電力ネットワーク］

当連結会計年度の売上高は、レベニューキャップ制度導入に伴う託送料金改定による収入増はあったが、卸電力市場価格の低下に伴う他社販売電力料の減少などにより、前連結会計年度に比べ341億65百万円（△9.8％）減の3,137億95百万円となった。

経常損益は、託送料金改定による影響や、卸電力市場価格の低下に伴う需給調整費用の減少、カイゼン活動の推進など経営全般にわたる効率化などにより、前連結会計年度の損失から140億19百万円増の106億66百万円の利益となった。

 ［その他］

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1億47百万円（△0.1％）減の1,549億80百万円となり、経常利益は、建設業において継続的な原価低減に努めたことなどにより、前連結会計年度に比べ22億82百万円（24.5％）増の115億92百万円となった。

② 生産、受注及び販売の実績

 当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、「北海道電力」が担う発電・小売事業や「北海道電力ネットワーク」が担う一般送配電事業、離島における発電事業が事業の大半を占めることから、当該事業の発受電実績、販売実績及び資材の状況についてのみ記載している。

    ａ．発受電実績

(注) １　他社受電電力量には、連結子会社や持分法適用会社からの受電電力量が含まれている。

 ２　揚水発電所の揚水用電力量等とは貯水池運営のための揚水用に使用する電力量及び蓄電池の充電電力量
である。

 ３　出水率は、自社の1992年度から2021年度までの当該累計期間の30ヶ年平均に対する比である。

　　ｂ．販売実績

［販売電力量］

(注) １　小計欄は、北海道電力㈱の販売電力量を示す。

２　その他欄は、北海道電力ネットワーク㈱及び北海道電力コクリエーション㈱の販売電力量を示す。

［料金収入］

(注) １　北海道電力㈱、北海道電力ネットワーク㈱及び北海道電力コクリエーション㈱の合計（内部取引消去後）の実績を示す。

 ２　「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金71,343百万円については、「電気事業雑収益」に計上している。

 　 c．資材の状況

　　石炭、重油及びＬＮＧの状況

 (注) 本表には、当社及び北海道電力ネットワーク㈱の主な使用燃料を記載している。

(2）財政状態の分析

 ［資産］

 当連結会計年度末の総資産は、減価償却による電気事業固定資産の減少などはあったが、固定資産仮勘定や現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ483億52百万円増の2兆1,416億91百万円となった。

 ［負債］

 当連結会計年度末の負債合計は、有利子負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ270億70百万円減の1兆8,081億63百万円となった。

 ［純資産］

 当連結会計年度末の純資産合計は、配当金の支払いなどはあったが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ754億22百万円増の3,335億28百万円となった。

 以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.2ポイント増の14.9％となった。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ208億42百万円増の1,107億9百万円となった。

 ［営業活動によるキャッシュ・フロー］

 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損益が損失から利益となったことなどにより、前連結会計年度（5億74百万円の支出）に比べ1,767億10百万円増の1,761億35百万円の収入となった。

 ［投資活動によるキャッシュ・フロー］

 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加などはあったが、工事負担金等受入による収入の増加などにより、前連結会計年度に比べ44億6百万円減の808億41百万円の支出となった。

 ［財務活動によるキャッシュ・フロー］

 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少などにより、前連結会計年度（867億95百万円の収入）に比べ1,614億49百万円減の746億54百万円の支出となった。

（4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ほくでんグループの資金需要は、主に電気事業に係る設備投資や債務償還に必要な資金であり、自己資金のほか、社債の発行及び金融機関からの借入により調達を行っており、短期的な資金需要にはコマーシャル・ペーパーを活用している。また、「北海道電力グリーンボンド」や「トランジション・リンク・ローン」などのグリーン・ファイナンス及びトランジション・ファイナンスの枠組みも活用しながら、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを進めていく上での資金調達手段の多様化・安定化に努めている。

資金調達にあたっては、月次での資金繰計画に基づく適切な資金管理を行っており、緊急の資金需要に対しては、現金及び現金同等物の保有に加え、当座貸越契約やコミットメントライン契約により充分な流動性を確保している。また、ほくでんグループキャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）により、参加会社の資金管理・資金調達・外部支払を一元化しており、グループ内における資金の効率化を図っている。

（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

ほくでんグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり採用する重要な会計方針については「第５ 経理の状況」に記載している。

ほくでんグループは、連結財務諸表を作成するにあたり、繰延税金資産の回収可能性、退職給付に係る負債及び資産、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載している。

（6）経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

ほくでんグループは、2023年度は「ほくでんグループ経営ビジョン2030」で示した第Ⅰフェーズの経営目標「連結経常利益230億円以上／年」を目指し、社長を委員長とする経営基盤強化推進委員会のもと、カイゼン活動やＤＸなどの取り組みを通じ、効率化・コスト低減を一層強力に進めてきた。

2023年度の連結経常損益は、「連結経常利益230億円以上／年」の目標に対して、電気料金の見直しに加え、燃料費等調整制度の期ずれ影響が収支の好転に大きく寄与したこと、さらにカイゼン活動・ＤＸの推進や期中における収支改善に取り組んだことなどにより、前連結会計年度の損失から1,165億67百万円増の873億15百万円の利益となった。また、連結自己資本比率は、14.9％となった。

2030年度までに目指す経営目標については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」へ記載している。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし

６ 【研究開発活動】

 当連結会計年度における研究開発費の総額は2,277百万円である。内訳としては、「北海道電力」が2,195百万円、「北海道電力ネットワーク」が71百万円、「その他」が10百万円である。なお、「北海道電力」の研究開発費には、北海道電力ネットワーク株式会社から委託を受けた研究開発が含まれている。

 ほくでんグループにおける研究開発は、当社の総合研究所が中心となって推進しており、経営計画等に基づいた研究開発を重点的に実施している。当連結会計年度における主な研究開発は次のとおりである。

 (1）事業領域の拡大に向けた取り組み

　再エネ発電所等のアグリゲーション技術の実証事業、再エネ余剰電力を活用した水素サプライチェーン構築、水素製造装置の性能評価、ＥＭＳ（エネルギーマネジメントシステム）開発、ボイラ材料に及ぼすアンモニア混焼ガスの影響評価、木質バイオガス化炉による水素製造装置の開発などカーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでいる。

　また、ブルーカーボン事業に資する技術開発、低炭素型コンクリートに関する共同研究などに取り組んでいる。

 (2）経営効率化の取り組み

　火力発電所におけるドローン活用、送電設備冠雪対策に関する研究など、電力設備の保守高度化・延命化に取り組んでいる。

　また、ほくでんグループ大で取り組むカイゼン活動やＤＸに、研究開発部門として技術提案や支援などを行っている。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の「北海道電力」における設備投資は、電源設備の経年化対策工事や泊発電所の安全対策工事、水力発電所のリプレース工事などを実施し、合計（セグメント間取引消去前）70,753百万円であった。

「北海道電力ネットワーク」における設備投資は、流通設備の供給信頼度を維持するための設備更新工事などを実施し、合計（セグメント間取引消去前）46,246百万円であった。

これらに、「その他」を加えた当連結会計年度の設備投資総額（セグメント間取引消去後）は、130,774百万円であった。

2023年度設備別投資総額

(注)　上記には無形固定資産への投資を含めて記載している。

２ 【主要な設備の状況】

当社及び連結子会社の主要な設備の状況は、次のとおりである。

(1) セグメント内訳

　　 2024年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には建設仮勘定は含まない。

２　土地の面積(㎡)は中段に(　)で示す。

３　借地面積(㎡)は上段に［　］で示す。但し、連結会社間の借地は含まない。

４　従業員数は、このほか建設所34名がいるので、総人員は合計9,206名である。

(2) 提出会社の状況

　 2024年３月31日現在

(注) １　土地の面積(㎡)は中段に(　)で示す。

２　借地面積(㎡)は上段に [　] で示す。但し、連結会社間の借地は含まない。

３　汽力発電設備の設備概要には、休止中の奈井江発電所（認可最大出力350,000kW）及び伊達発電所１号機（認可最大出力350,000kW）、2024年４月に休止した伊達発電所２号機（認可最大出力350,000kW）を含む。

主要発電所

　 2024年３月31日現在

(注) １　水力発電所の常時出力とは、１年を通じ原則として、常時(流込み式は355日以上、貯水池式は365日)発生できる発電所出力をいう。

２　借地面積(㎡)は上段に［　］で示す。但し、連結会社間の借地は含まない。

３　砂川発電所は、2027年３月に廃止予定。

４　奈井江発電所は、2027年３月に廃止予定。

５　伊達発電所１号機は2023年12月、伊達発電所２号機は2024年４月に休止。

(3) 国内子会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　土地の面積(㎡)は中段に(　)で示す。

２　借地面積(㎡)は上段に [　] で示す。但し、連結会社間の借地は含まない。

主要送電線路

　 2024年３月31日現在

主要変電所

　 2024年３月31日現在

(注)　借地面積(㎡)は上段に［　］で示す。但し、連結会社間の借地は含まない。

主要変換所

　 2024年３月31日現在

(注)　借地面積(㎡)は上段に［　］で示す。但し、連結会社間の借地は含まない。

(4) 在外子会社の状況

該当事項なし

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

電源設備については、電力の長期的な安定供給を確保できること、経済性に優れ、長期的な価格安定性を有していること、地球環境保全に配慮することを基本に、バランスの取れた電源構成と設備の効率的運用を目指すとともに、泊発電所の安全対策を着実に進めていく。
　流通設備については、地域間連系設備の増設や新規需要及び発電所連系のための送電線等の新設を進め、また、設備の経年化対策を的確に進めつつ供給信頼度の維持と効率的な設備形成の実現を目指していく。
　なお、2024年度の連結設備投資額は、2,400億円程度となる見通しである。

＜主要な設備工事計画＞

電　　源

電力流通設備

（送電）

(注) 他社申込に伴う送電線新設工事のため名称を符号化。

（変電）

(注) 交直変換設備300MW増設（総容量は300MWから600MWに変更）

(2) 重要な設備の除却等

電　　源

(注) 持分法適用関連会社の道南水力発電(同)への水力発電事業の譲渡である。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は495,000,470株であるが、上記の「計」の欄では、当社定款に定める発行可能株式総数495,000,000株を記載している。なお、当社が、実際に発行できる株式の総数は、発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致については、会社法上要求されていない。

② 【発行済株式】

(注) Ｂ種優先株式の内容

(1) 優先配当金

① Ｂ種優先配当金

当社は、剰余金の配当（Ｂ種優先中間配当金（⑤に定義する。以下同じ。）を除く。）を行うときは、当該配当に係る基準日現在の株主名簿に記録された最終のＢ種優先株式を有する株主（以下「Ｂ種優先株主」という。）又はＢ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき②に定める額の剰余金（以下「Ｂ種優先配当金」という。）を配当する。ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に属する日を基準日として、Ｂ種優先配当金の全部又は一部の配当（③に定める累積未払Ｂ種優先配当金の配当を除き、Ｂ種優先中間配当金を含む。）がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控除した額とする。

② Ｂ種優先配当金の額

Ｂ種優先配当金の額は、１株につき3,000,000円とする（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式の併合、株式無償割当て又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。以下同じ。）。

③ 累積条項

ある事業年度に属する日を基準日として、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して支払う１株当たり剰余金の配当（以下に定める累積未払Ｂ種優先配当金の配当を除き、Ｂ種優先中間配当金を含む。）の額の合計額が当該事業年度に係るＢ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）以降、実際に支払われた日（同日を含む。）まで、年率3.0％で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。累積した不足額（以下「累積未払Ｂ種優先配当金」という。）については、Ｂ種優先配当金、Ｂ種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者に対する配当金に先立って、これをＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して支払う。

④ 非参加条項

Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、Ｂ種優先配当金を超えて剰余金を配当しない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

⑤ Ｂ種優先中間配当金

当社は、毎年９月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年９月30日現在の株主名簿に記録された最終のＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき当該基準日の属する事業年度におけるＢ種優先配当金の額の２分の１に相当する額（１円に満たない金額は切り上げる。）（以下「Ｂ種優先中間配当金」という。）を配当する。

(2) 残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株当たりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づいて算出される額（以下「基準価額」という。）を支払う。ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式の併合、株式無償割当て又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。

（基準価額算式）

１株当たりの残余財産分配価額

＝ 100,000,000円＋累積未払Ｂ種優先配当金

＋前事業年度未払Ｂ種優先配当金＋当事業年度未払Ｂ種優先配当金額

上記算式における「累積未払Ｂ種優先配当金」は、残余財産分配がなされる日（以下「残余財産分配日」という。）を実際に支払われた日として、(1)③に従い計算される額の合計額とし、「前事業年度未払Ｂ種優先配当金」は、基準日の如何にかかわらず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度（以下(2)において「前事業年度」という。）に係るＢ種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないＢ種優先配当金がある場合における当該前事業年度に係るＢ種優先配当金の不足額（ただし、累積未払Ｂ種優先配当金に含まれる場合を除く。）とし、また、「当事業年度未払Ｂ種優先配当金額」は、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）以降、残余財産分配日（同日を含む。）までの期間について適用あるＢ種優先配当金の額を当該期間の実日数で日割計算して算出される金額（ただし、残余財産分配日が2019年３月31日に終了する事業年度に属する場合は、3,000,000円）から、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）以降に支払われたＢ種優先中間配当金がある場合におけるＢ種優先中間配当金の額を控除した金額とする。

なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。

Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。

(3) 議決権

Ｂ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

(4) 種類株主総会における決議

当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除き、Ｂ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。

(5) 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

当社は、法令に定める場合を除き、Ｂ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、Ｂ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

(6) 金銭を対価とする取得請求権

Ｂ種優先株主は、当社に対し、2018年８月１日以降いつでも、金銭を対価としてＢ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができる（当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得日」という。）。当社は、この請求がなされた場合には、Ｂ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、Ｂ種優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭の交付を行うものとする。ただし、分配可能額を超えてＢ種優先株主から取得請求があった場合、取得すべきＢ種優先株式は取得請求される株数に応じた比例按分の方法により決定する。

Ｂ種優先株式１株当たりの取得価額は、(2)に定める基準価額算式に従って計算される。なお、(6)において取得価額を算出する場合は、(2)に定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得請求権取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。

(7) 金銭を対価とする取得条項

当社は、2018年８月１日以降の日で、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日において、Ｂ種優先株主又はＢ種登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取得価額の金銭の交付と引換えにＢ種優先株式の全部又は一部を取得することができる（以下当該取得を行う日を「金銭対価取得条項取得日」という。）。なお、一部取得するときは、比例按分又はその他当社の取締役会が定める合理的な方法による。

Ｂ種優先株式１株当たりの取得価額は、(2)に定める基準価額算式に従って計算される。なお、(7)において取得価額を算出する場合は、(2)に定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得条項取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。

(8) 株券等の譲渡制限

当社とＢ種優先株式の割当先である株式会社日本政策投資銀行及び株式会社みずほ銀行（以下「割当先」という。）との間で締結された2018年４月27日付の各投資契約において、割当先との間で、金銭を対価とする取得請求権の行使が可能となるまでの間は、当社の事前の承諾無く本優先株式の全部又は一部の譲渡ができない旨、合意している。

(9) 議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したものである。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　有償第三者割当
Ｂ種優先株式 発行価格            100百万円

資本組入額　　　　　 50百万円

割当先　　　　　　　株式会社日本政策投資銀行　　　　　400株

株式会社みずほ銀行　　　　　　　　 70株

２　会社法第447条第１項乃至第３項及び第448条第１項乃至第３項の規定に基づき資本金及び資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えている。

３　2018年４月27日開催の取締役会において、Ａ種優先株式につき、取得及び消却を行うことを決議し、2018年７月31日に実施している。

(5) 【所有者別状況】

① 普通株式

2024年３月31日現在

(注) １　株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する株式319,700株は、「金融機関」の欄に3,197単元を含めて記載している。

２　自己株式9,665,121株は、「個人その他」に96,651単元及び「単元未満株式の状況」に21株を含めて記載している。

なお、自己株式9,665,121株は株主名簿記載上の株式数であり、2024年３月31日現在の実質的な所有株式は9,665,021株である。

３　証券保管振替機構名義の株式2,056株は、「その他の法人」に20単元及び「単元未満株式の状況」に56株を含めて記載している。

② Ｂ種優先株式

2024年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注) １　上記のほか、当社が実質的に所有する自己株式が、9,665千株ある。

２　株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する株式320千株については、発行済株式数から控除する自己株式に含めていない。

３　2023年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社（三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者（計２名））が2023年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。

４　2023年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及び共同保有者（計４名）が2023年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりである。

2024年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式である。

２　「完全議決権株式(その他)」欄に、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権20個）及び株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する株式319,700株（議決権3,197個）が含まれている。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式56株及び当社所有の自己株式21株が含まれている。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在