関東電化工業株式会社（4047） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

(注) １．第113期、第114期、第115期および第116期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第117期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第115期の期首から適用しており、第115期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第117期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

(２) 提出会社の経営指標等

(注) １．第113期、第114期、第115期および第116期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第117期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第115期の期首から適用しており、第115期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第117期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、連結子会社７社、非連結子会社５社で構成され、無機・有機化学薬品等の基礎化学品事業、フッ素系ガスおよび電池材料等の精密化学品事業、キャリヤーおよび鉄酸化物等の鉄系事業、製品販売等の商事事業および化学工業用設備工事等の設備事業を展開しております。

当社および連結子会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。

基礎化学品事業――― 当社が製造販売しております。

精密化学品事業――― 当社および関東電化ファインプロダクツ韓国㈱が製造販売しております。また、関東電化KOREA㈱は韓国で、台灣關東電化股份有限公司は台湾で、それぞれ当社製品を販売しております。宣城科地克科技有限公司は、本格稼働に向け工事を進めております。

鉄系事業―――――― 当社が鉄系製品を製造販売するほか、㈱関東電化ファインテックが鉄酸化物を製造販売しております。

商事事業―――――― 関電興産㈱は、当社製品を販売し、当社は、同社より原材料を購入しております。また、同社は、フッ素系ガスの容器整備を行っております。

設備事業―――――― ㈱上備製作所は、化学設備関連および一般産業用の工事を行い、当社は、同社に対して設備等の設計、建設、保全工事等を委託しております。

以上述べた連結子会社と当社との関係を事業系統図に示すと次のとおりであります。

なお、非連結子会社と当社との関係は、次のとおりであります。

当社は、カンデン渋川産業㈱、カンデン水島産業㈱に対しては、工場内作業等を、㈱群馬鉄工所には、工場設備の建設・保全工事等を、関東電化産業㈱には、各種環境測定・分析業務等を委託しております。

科地克(上海)貿易有限公司は、中国で当社製品の販売と原材料の調達を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．関電興産㈱、関東電化KOREA㈱、関東電化ファインプロダクツ韓国㈱および宣城科地克科技有限公司は特定子会社に該当しております。

３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４．関東電化KOREA㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(２) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(３) 労働組合の状況

当社および関電興産㈱の労働組合(組合員数674人)は、各事業所にそれぞれ支部をもつ単一組合であり、上部団体は日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。また、㈱上備製作所高崎工場の労働組合(組合員数46人)は、産業別労働組合J・A・Mに加盟しており、㈱関東電化ファインテック(組合員数15人)は、連合三重オブザーバー加盟であります。

なお、それぞれの労働組合の労使関係は極めて安定しており、現在組合との間に特記すべき事項はありません。

(４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

(注) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(１) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「会社の永遠の発展を追求し、地球環境との調和を図りながら適正な利益を確保することにより、株主、ユーザー、従業員と共に繁栄する企業を目指して持続可能な社会づくりに貢献する。」を経営の理念としております。これを実現するために、当社独自の技術と心のこもったサービスでユーザーの期待に応え、誠意・創造性・迅速な対応・自然との調和をモットーに、信頼される企業を築き上げるべく全社をあげて事業の発展に取り組んでまいります。

(２) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当社グループは、2022年度より、新中期経営計画をスタートさせております。本計画では、「Dominate 1000 ～持続的成長と競争力育成～」をキーワードとして、2024年度連結売上高1,000億円達成を目指して活動していましたが、企業を取り巻く経営環境の変化や業績動向を踏まえ、最終年度を２年間延長して計画を見直しました。

当初計画した重点戦略に加えて新たな戦略・施策を実行し、企業価値向上を図ります。具体的には、精密化学品事業を中心とした事業の拡大、事業ポートフォリオの改革、ROIC経営の推進、IR活動の強化、政策保有株式の縮減などを進め、収益を回復させるとともに、資本コストを意識した経営を進めてまいります。

また、2030年に想定される社会を見据え、安定した経営基盤のもと、安全で働きがいを実感できる環境を提供し、独自性・優位性のある製品で世界最先端の技術を支え、サステナブルな社会に貢献する「創造的開発型企業」を目指してまいります。

①　重点戦略および見直しにおける新たな戦略・施策

ア　事業戦略および精密化学品事業の拡大推進

a．成長戦略

半導体用特殊ガス類は、市場の成長性や技術進化に伴う新規ガスの需要を機会と捉え、持続可能な社会に貢献する独自の製品群の開発・投資によって成長していきます。更に、各国で半導体への投資が活発なことから、製造拠点の複数化により安定供給体制を構築していきます。また、顧客に密着した開発を進めていきます。

電池材料は、当社の強みである品質と豊富なノウハウ、技術力を活かし、中長期的な市場の成長を確実に取り込んでいきます。市場の急速な成長や経済安全保障上の理由により当社製品・技術への関心が高まっていることを機会と捉え、ライセンスビジネス拡大に取り組みます。また、原材料市況に左右されない事業構造の構築のための技術開発を急ぎます。

b．ポートフォリオ改革

鉄系事業は、縮小する市場に対してキャリヤー製品の製造を㈱関東電化ファインテックに移管し、経営資源の有効活用と収益力の向上を図ります。従来のキャリヤー製造拠点の経営資源は成長性の高い精密化学品事業に集中させます。

基礎化学品事業は、原料供給機能に重点を置いて事業規模を最適化し、経営資源は成長性の高い精密化学品事業に集中させます。

c．研究開発

研究開発部門は、当社のコア技術を生かした新規製品の早期創出をテーマとし、顧客密着型の研究開発を推進すると共に、研究開発部門と製造部門の連携を強化していきます。2023年11月に関東電化ファインプロダクツ韓国㈱内で研究開発業務を開始し、2026年度には渋川工場内に新研究開発棟設置を計画しています。

イ　資本効率向上

経営指標に新たに追加したROICを活用し、資本効率を意識した事業戦略を進め、持続的な成長をもたらす体制を目指します。また、資本効率向上のために現在保有している政策保有株式の約30%を2026年度までに段階的に縮減し、売却資金を事業活動に活用していきます。

ウ　ガバナンス強化

役員報酬制度を改定して報酬と株価の連動性を高めるなど、企業価値向上につながる制度設計を目指します。

エ　人的資本戦略

経営戦略と連動した人材開発を行うため、2023年６月に人材開発室を新設しました。2024年度からは新たな人材育成プログラムの導入を予定しています。

また、ダイバーシティの推進と社員のwell-beingの追求は従前から掲げる目標を達成するべく活動していきます。

オ　組織戦略および生産技術力の底上げ

a．IRの強化

2023年６月に新設した広報・IR 室を中心に、株主や投資家に対して積極的に情報を発信していきます。また、2023年度より、統合報告書の発行を開始し、当社の取り組みを広く社会に伝える活動をしていきます。

b．DXの推進

デジタル技術を活用して生産性を向上させるために活動しており、今後専門部署の設置を検討しています。

c．品質保証能力の向上

d．法務・輸出貿易管理体制の強化

海外での事業拡大およびライセンスビジネスの拡大に伴い、管理体制をより一層強化するため、今後法務人材を育成・拡充していきます。

カ　ESG戦略および社会的価値向上

a．サステナビリティに対する活動推進

b．エネルギー多消費型製品事業の縮小と脱炭素への取組強化

c．リサイクルの推進

②　財務戦略および資金配分に対する考え方

内部留保資金は、事業リスクを踏まえた適正な自己資本比率を維持してまいります。配当につきましては、連結配当性向30％以上とし、投融資とのバランスを考慮して適正な株主還元を行います。

③　PBR１倍割れ対策

当社の市場評価は、2022年５月以降PBRが１倍を下回る状態が継続しています。PBRを構成する要素のROEとPERのうち、PERが低いことが原因であり、PERを向上させることが喫緊の課題だと認識しています。この課題を解決するために、資本コストの引き下げや期待成長率の引き上げにつながる施策を実行していきます。

ア　精密化学品事業を中心とした事業の拡大

イ　ROIC経営の推進

ウ　投資家との継続的な対話、情報発信の強化

エ　政策保有株式の縮減による資本コスト低減

オ　配当方針の改定

④　カーボンニュートラルに向けた取り組み

ア　2030年に向けたビジョン

精密化学品の拡大を一層進めることにより成長を加速するとともに、温室効果ガス排出の削減と脱炭素に向けた技術開発を進め、サステナブルな社会に貢献する「創造的開発型企業」へ成長する。

イ　主な取り組み方針

a．精密化学品事業の成長を果たしながら、CO2排出原単位を改善

b．再生可能エネルギーの投入

c．プロダクトミックスによるCO2排出削減

d．Scope3 削減に貢献する環境配慮型製品の開発推進

ウ　CO2排出量削減目標(2030年度)

2013年度比50％削減を目標とする。(Scope1、Scope2対象)

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ方針

当社グループは、2022年５月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明し、TCFD提言に即したシナリオ分析とそれを受けた対応策について検討の上、気候変動への取り組みに関して情報開示を進めるとともに、経営の強靭化とサステナブルな国際社会の実現に貢献してまいります。

当社グループはこれまでも、環境配慮型製品の開発、温室効果ガス排出量削減等により地球環境の保全に努めており、第12次中期経営計画においても独自性・優位性ある製品で世界最先端の技術を支え、サステナブルな社会に貢献する「創造的開発型企業」を目指しております。

(2) ガバナンス

当社グループは、気候変動への対応を含むサステナビリティを経営方針の中核に掲げており、その推進のため、社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。重要なテーマである気候変動問題については、サステナビリティ推進委員会の下に地球環境対策部会を設けており、温室効果ガス排出量削減をはじめとする気候変動への対応に関する内容を扱っております。気候変動に関連する情報はサステナビリティ推進委員会および地球環境対策部会に集約され、課題目標について審議・決定しております。議論された内容は定期的(年２回以上を目途)に取締役会に報告するとともに、取締役会において承認された内容は中期経営計画や年度計画に反映してまいります。また、気候変動への対応に関する計画の進捗状況はサステナビリティ推進委員会にてモニタリング・管理しており、進捗を継続的に監督してまいります。

(3) 戦略

当社グループでは、サステナビリティ推進委員会および地球環境対策部会が主体となって気候変動によるリスクや機会の特定、事業への影響度の評価を行っております。リスクや機会を評価するにあたっては、国際エネルギー機関(IEA)や気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表する複数のシナリオを用いてシナリオ分析を実施しております。今後、分析には以下の2つの将来世界観を想定し、2030年時点の影響を考察してまいります。

＜２℃(1.5℃)シナリオ分析＞

２℃(1.5℃)シナリオにおける分析では、脱炭素社会への移行のため様々な政策や規制が導入されることが想定されており、当社グループにおいては特に炭素税導入による財務的影響、および温暖化係数の高い製品(高GWP製品)の需要低下による当社製品売り上げの低下がリスクになり得ると捉えております。

一方で、気候変動に対する意識の高まりから、脱炭素社会実現の一端を担うEV(電気自動車)に不可欠なリチウムイオン電池の市場が拡大することが予想され、それに伴い当社が供給するリチウムイオン電池に必要不可欠な材料の需要も高まり、大きな機会となり得ると捉えております。今後、これらリスクおよび機会を定性・定量の両面で評価し、対応策を検討してまいります。

＜４℃シナリオ分析＞

４℃シナリオにおける分析では、異常気象の頻発化および激甚化が想定されており、当社グループにおいては国内拠点での洪水被害が最も大きなリスクであると捉えております。またそれに伴う拠点の営業停止による損害もリスクとして捉えております。今後、これらリスクを定性・定量の両面で評価し、対応策を検討してまいります。

また当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、以下の通りです。

イ、基本方針

当社グループは、人こそが企業価値向上の源泉であると考え、人材の育成と社内環境の整備に取り組んでまいりました。また、2022年度を初年度とする中期経営計画においても、「人材育成充実」を重点戦略の一つに位置づけ、人材育成と社内環境整備に引き続き注力しております。

組織体制として、2023年６月に社員教育および研修の強化を図るため、それを専管する部署として人材開発室を設立し、2024年１月に、新入社員の育成状況やキャリアプランの確認および早期選抜人材、経営人材、スペシャリスト人材の選定や育成方法の議論を行うことを目的に人材育成委員会を設置しました。「採用」「教育」「社内環境整備」についての基本的考え方(取組状況を含む)は以下のとおりです。

ロ、採用の基本的考え方

変化の激しい経営環境にあって、今後の企業経営の鍵は多様な人材の確保とその育成・登用にあると当社は考えております。現在、当社は、「女性採用」「外国人・中途採用」「障がい者雇用」などに取り組んでおります。

a. 女性採用

従来は総合職の採用が男性に偏っていたため、現在の女性管理職の割合は極めて小さくなっておりますが、以下を目標として、積極的に女性総合職採用に取り組んでおります(2019年～2023年の総合職採用に占める女性比率24％)

・2030年までに幹部職における女性比率を現在(２％)の２倍にする

・総合職採用における女性比率30％以上を目指す

b. 外国人・中途採用

外国人については、従来から国籍にとらわれず採用・登用しております。中途採用も継続的に実施しております。(採用者に占める中途採用者実績　2023年/70%)

c. 障がい者雇用

工場においては、多目的トイレの設置等バリアフリー化を推進しております。

本社においては、業務サポート室を設置し、障がい者が働きやすい環境を整え、雇用促進につなげています。

なお、障がい者雇用率は2.29％(2024年６月１日)です。

ハ、教育の基本的考え方

当社が担う社会的使命と業務特性を自覚し、たゆまぬ研鑽を継続する社員を育成することを目的とし、自分のもてる能力を伸ばすことができるよう支援、育成しております。

なお、社員教育および研修の強化を図るため、それを専管する部署として人材開発室を設立しました(2023年６月)。また階層別研修については再構築を行い2024年度より新しいプログラムを開始しています。

a. 階層別社員研修

ステージ毎に必要な研修を実施しております。

入社前・入社時研修、入社時現場研修、入社半年後フォローアップ研修(マーケティング基礎研修等)、社会人３年目研修(キャリアデザイン研修等)、入社３年目研修(品質・安全研修)、社員５級昇格時(リーダーシップ研修(初級))、社員６級昇格時(リーダーシップ研修(中級))、社員７級昇格時(リーダーシップ研修(上級))、幹部職１級昇格時(新任幹部職研修)、幹部職研修(心理的安全性研修等)、ライン長研修(キャリア開発支援研修等)

b. 専門・選択型研修

語学研修、日商簿記や甲種危険物取扱者等の資格取得に向けた支援を行っています。

c. その他

海外・国内留学制度を設けております。また、工場等各事業所においては、安全、環境、品質等についての現場研修を実施しております。自己啓発支援制度を設け、社員のキャリア支援を行っています。

ニ、社内環境整備についての基本的考え方

安全で働きがいを実感できる職場環境を築くとともに、人権を尊重し、ハラスメント等のない職場環境の確保に取り組んでいます。各工場で毎月行われている安全衛生委員会を通じ、労働組合の協力のもと、安全で働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。

a. 安全への取り組み

当社では「安全第一主義」のもと、当社独自の安全行動基準を定め、無事故・無災害を目指し全員参加で安全活動に取り組んでいます。両工場に「危険体感設備」を設置し、危険状態を自ら体験し作業の中に潜む危険源を見抜く力を養います。

b. 健康への取り組み

当社では社員の心身の健康の確保が重要であると考え、禁煙日の設置、ハラスメントのない職場や職場環境の改善、定期健康診断の実施やストレスチェックにおける受診率の向上およびインフルエンザ予防接種の一部負担等を実施しています。また、定期健康診断の結果、再検査が必要な場合や所見がある場合は、費用の全額を会社負担として、二次検査の受診を推奨しています。

ホ、その他

a. 定年延長

当社においては、社員はエイジレスでモチベーション高く働き、会社はそれに対して処遇するという目的で、2022年度より、給与体系を維持しながら65歳定年延長を実施しております。その後においても、その経験等が必要な場合は、70歳まで再雇用する制度も設けております。

b. 給与改定

当社においては、物価が上昇する中、社員のモチベーションアップのため、2024年度はベースアップ(定昇込3.5％)を実施しております。

(4) リスク管理

当社グループでは、気候変動への対応にあたっては、サステナビリティ推進委員会および地球環境対策部会において、想定される気候変動リスクを明らかにしたうえで、シナリオ分析等の手法を用いてリスクや機会の評価をしてまいります。また、省エネルギー対策など気候変動対策にも関わってくるリスクやそのほかESG重要課題については、必要に応じて他の委員会と連携し、対応してまいります。労働環境やガバナンスについてはコンプライアンス・リスク管理委員会が、品質保証や廃棄物削減、省エネルギー対策についてはRC推進会議がそれぞれ担当しており、継続的に情報を収集し、リスク管理を行っております。審議内容については定期的に取締役会に報告するとともに、討議した対応策を事業活動に反映し、リスク管理を行ってまいります。

(5) 指標と目標

当社グループの気候変動リスクを管理する指標として、2013年度を基準年としたエネルギー由来の温室効果ガス排出削減量(当社エネルギー由来Scope1,2[CO2換算])を採用し、管理しております。但し、その大部分は当社に由来するものとなります。当社における温室効果ガス排出削減への取り組みは以下の通りです。

＜従来からの取り組み＞

当社では、当社は、国連環境開発会議において採択されたアジェンダ21「持続可能な開発のための人類の行動計画」に賛同し、化学物質の総合安全対策を実行し、改善を図る自主的活動「レスポンシブル・ケア」(RC活動)を推進しており、活動の中で温室効果ガス排出量(当社Scope1,2)の削減にも取り組んでまいりました。2009年より製造プラントから排出される温室効果ガスの除害設備を導入し、非エネルギー由来の温室効果ガス排出削減に取り組み大きな成果を上げ、2023年度には2013年度比で99.5%削減(当社非エネルギー由来Scope1)しました。

＜カーボンニュートラルに向けた新たな取り組み＞

2022年度より実施している第12次中期経営計画「Dominate 1000」の重点戦略の一つに社会的価値の向上を掲げ、サステナビリティに対する活動推進、エネルギー多消費型製品の縮小と脱炭素への取り組み強化およびリサイクルの推進に取り組んでおります。

そしてサステナブルな社会づくりに貢献するため、エネルギー由来の2030年の温室効果ガス排出量(エネルギー由来Scope1,2)を2013年基準で50％削減する長期目標を新たに設定し(2023年度、設定目標を30％から50％へ上方修正)、気候変動に対して積極的に取組んでおります。2023年度においては、生産効率の改善、環境価値の調達等の削減施策の他、電気事業者排出係数(使用電力の温室効果ガス排出係数)の低減、生産量の一時的な低減も影響し、エネルギー由来の温室効果ガスの排出量は一時的に大きく低減し2013年度比で27.1%削減となりました。その結果、温室効果ガス排出量全体で88.6%削減を達成しています。

2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、今後も温室効果ガス排出量の削減を加速してまいります。

＜2030年に向けた取り組み＞

「精密化学品の拡大を一層進めることにより成長を加速するとともに、温室効果ガス排出量の削減と脱炭素に向けた技術開発を進め、サステナブルな社会に貢献する創造的開発型企業」というビジョンを掲げ、主な取り組み方針としては下記施策を実施してまいります。

① 精密化学品事業の成長を果たしながら、CO2排出原単位を改善

② 再生可能エネルギーの導入

③ プロダクトミックス(＋生産性向上ポートフォリオ改革)

④ 環境配慮型製品の開発推進

また、当社グループでは、上記「(3)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、次の通りであります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、ここに記載した事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループがリスクとして判断したものですが、当社グループに係る全てのリスクを網羅したものではありません。

(１) 事業環境の変化

当社グループの主力製品は半導体・液晶用フッ素系製品であります。半導体・液晶業界は循環的な市況変動が大きい業界であり、需給環境に大きな変化があった場合、業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ製品の川下における技術革新により、関係する製品に対する需要そのものがなくなる可能性があります。

(２) 競争の激化

当社グループは、韓国・中国等のメーカーとの激しい競争を繰り広げております。競争力の維持・強化に向けた様々な取り組みを進めておりますが、当社製品の技術・品質面での優位性がなくなり、競合メーカーとの価格競争となった場合には、販売シェアのダウンまたは販売価格低下により、業績に影響を与える可能性があります。

(３) 海外事業活動

当社グループは、東アジアを中心に海外事業活動を強化しておりますが、予期しない法令または規制の変更、政治および社会情勢の変化、テロ、感染症等のリスクがあり、これらのリスクが発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。

(４) 原燃料価格の変動および調達状況

当社グループは、電力が最大の原材料であります。また、当社グループは、原材料として、リチウム化合物、無水フッ酸、タングステン、工業塩、エチレン等を購入しております。製造にあたっては、効率的な資材購入と製品価格への転嫁を図っておりますが、電力をはじめ原燃料の価格変動や調達状況が、業績に影響を与える可能性があります。

(５) 新規製品の開発の遅れ

当社グループは、収益の柱となるような新規製品の開発に経営資源を投入しておりますが、開発が計画どおりに進捗しない場合や、開発した製品が市場投入時に市場ニーズにマッチしない場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(６) 事故災害

当社グループは、安全には万全を期しておりますが、万一、当社工場にて大規模事故災害が発生した場合には、社会的信用の失墜、補償などの費用の発生、生産活動停止に伴う機会損失等により、業績に影響を与える可能性があります。

(７) 製造・品質トラブル

当社グループは、安定運転、品質の維持に努めておりますが、製造トラブルや品質トラブルが発生し、その回復に時間がかかる場合には、業績に影響を与える可能性があります。また、生産物賠償責任保険には加入しておりますが、この保険が最終的に負担する全ての費用を十分にカバーできない可能性があります。

(８) 情報セキュリティ

当社グループでは、情報セキュリティ基本方針、情報セキュリティガイドライン、社内情報管理規程等を制定し、各種セキュリティ対策を実施するほか、社員教育を継続的に実施するなど、ハード、ソフト双方から情報管理の徹底に努めておりますが、外部攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの感染等により、システム障害、機密情報・個人情報の漏洩が発生した場合、当社グループへの信用および業績に影響を与える可能性があります。

(９) 気候変動

当社グループでは、気候変動による事業活動への影響を「気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)」の提言に基づいて分析を行いました。

４℃シナリオにおける分析においては、異常気象の頻発化および激甚化により、国内拠点での洪水被害、およびそれに伴う営業停止による損害発生の可能性があります。

２℃(1.5℃)シナリオにおける分析においては、脱炭素社会への移行のための政策の一つとして炭素税をはじめとするカーボンプライシングが導入されることによりコストが上昇する可能性、ならびに特殊ガス製品のうち温暖化係数の高い製品の需要低下により業績に影響を与える可能性があります。

(10) 自然災害

当社グループは、地震等の自然災害や感染症の流行に対しては各種訓練や防災対策、事業継続対策は行っておりますが、災害等により製造拠点等が影響を受けた場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(11) 既知および未知の感染症の感染拡大

新型コロナウイルスについては国民の生命および健康に重大な影響を与えるおそれがある状態を脱したと言えるものの、今後も既知および未知の感染症が世界的に流行する可能性があります。

感染拡大した場合に、当社グループでは、従業員の感染、物流網の停滞、原材料調達の遅延、生産活動の停止により業績に影響を与える可能性があります。また、顧客の事業活動の停止や生産計画の見直しにより当社製品の需要が減少した場合、売上高が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(12) 固定資産の減損

当社グループは、製造設備など多数の固定資産を有しておりますが、今後、各製品において事業収益性が大幅に悪化した場合や、保有資産の時価が著しく低下した場合等は、減損損失の計上が必要となり、業績に影響を与える可能性があります。

(13) 環境規制

当社グループは、化学物質を取り扱う企業として環境対策に万全を期しておりますが、万一、有害物質が社外に流出した場合には、社会的信用の失墜、補償などの費用の発生、生産活動停止に伴う機会損失等により、業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、土壌・地下水汚染、大気汚染、水質汚濁、廃棄物処理等各種の環境規制に服しています。これらの規制の動向等により、過去、現在および将来の当社グループの事業活動に関し、法的または社会的責任の観点から対応を行う場合は、業績に影響を与える可能性があります。

(14) 資金調達

当社グループは、金融機関から資金を調達しております。種々の借入条件を組み合わせることで、急激な金利変動に備えておりますが、金利が大幅に上昇した場合は金利負担が増加し、業績に影響を与える可能性があります。

(15) 法令・規制

当社グループは、事業活動を行うにあたって、各種の法令・規制に服しております。グループをあげてコンプライアンスの遵守に注力しておりますが、重大な法令違反があった場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(16) 知的財産の保護

当社グループは、事業の優位性確保のため、新規開発技術の特許保護を重視する戦略をとっておりますが、開発した技術やノウハウの外部への流失や、知的財産権についての係争により、業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

① 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により緩やかな回復基調にあったものの、依然として厳しい状況にありました。海外においても、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念などによる景気の下振れリスク、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等に留意する必要があり、先行き不透明な状況が続きました。

化学工業におきましても、原燃料価格や物流費の上昇に加え、半導体・電子材料業界の生産調整の影響等もあり、引き続き厳しい事業環境にありました。

このような情勢下におきまして、当社グループは積極的な営業活動を推進してまいりましたが、主に精密化学品事業部門における需要の大幅な減退により、経営成績は大きく影響を受けた結果となりました。

当期の売上高は、647億68百万円と前期に比べ139億6百万円、17.7％の減少となりました。経常損益につきましては、売上高の減少に加え、主に電池材料における売上原価の高止まりと棚卸資産評価損の計上により、経常損失13億4百万円となりました(前期は経常利益136億79百万円)。最終損益につきましては、電池材料の収益性の低下から投資額の回収が一部見込めないため、減損損失を特別損失に計上したことも加わり、親会社株主に帰属する当期純損失は、46億10百万円となりました(前期は親会社株主に帰属する当期純利益93億82百万円)。

なお、セグメント別の概況は、次のとおりであります。

ア．基礎化学品事業部門

(無機製品)

か性ソーダおよび塩酸は、販売数量は減少したものの価格修正効果により、前期に比べ増収となりました。

(有機製品)

トリクロールエチレンは、販売数量の減少により、前期に比べ減収となりました。パークロールエチレンは、販売数量の減少と販売価格の低下により、前期に比べ減収となりました。

以上の結果、基礎化学品事業部門の売上高は、88億36百万円となり、前期に比べ5億72百万円、6.1%の減少となりました。営業損益につきましては、営業損失1億39百万円となりました(前期は営業利益3億25百万円)。

イ．精密化学品事業部門

(特殊ガス製品)

三フッ化窒素、六フッ化タングステンおよびヘキサフルオロ-1,3-ブタジエンは、販売数量の減少により、前期に比べ減収となりました。

(電池材料製品)

六フッ化リン酸リチウムは、販売数量の減少と販売価格の低下により、前期に比べ減収となりました。

以上の結果、精密化学品事業部門の売上高は、512億53百万円となり、前期に比べ126億89百万円、19.8%の減少となりました。営業損益につきましては、売上高の減少に加え、主に電池材料における売上原価の高止まりと棚卸資産評価損の計上により、営業損失28億24百万円となりました(前期は営業利益114億50百万円)。

ウ．鉄系事業部門

複写機・プリンターの現像剤用であるキャリヤーは、販売数量の減少により、前期に比べ減収となりました。鉄酸化物は、着色剤の販売減少により、前期に比べ減収となりました。

以上の結果、鉄系事業部門の売上高は、18億13百万円となり、前期に比べ8億53百万円、32.0%の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益1億72百万円となり、前期に比べ5億13百万円、74.9%の減少となりました。

エ．商事事業部門

商事事業につきましては、化学工業薬品の販売減少により、前期に比べ減収となりました。

以上の結果、商事事業部門の売上高は、6億98百万円となり、前期に比べ48百万円、6.4%の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益1億90百万円となり、前期に比べ8百万円、4.2%の減少となりました。

オ．設備事業部門

化学設備プラントおよび一般産業用プラント建設の売上高は、請負工事の増加により前期に比べ増収となりました。

以上の結果、設備事業部門の売上高は、21億65百万円となり、前期に比べ2億57百万円、13.5%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益6億68百万円となり、前期に比べ66百万円、11.0%の増加となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)に比べ32億37百万円増加し、252億25百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は、112億8百万円となりました(前年同期は72億91百万円の資金の獲得)。これは主に、税金等調整前当期純損失が53億17百万円となったことにより減少した一方で、減価償却費が84億96百万円、棚卸資産の減少額が67億円、売上債権の減少額が56億90百万円となったことにより増加したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、105億54百万円となりました(前年同期は166億27百万円の資金を使用)。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により獲得した資金は、17億80百万円となりました(前年同期は44億24百万円の資金の獲得)。これは主に、長期借入れによる収入が101億70百万円となった一方で、長期借入金の返済による支出が69億20百万円となったことによるものであります。なお、長期借入れによる収入につきましては、主に精密化学品事業の成長投資および維持投資に使用予定であります。

③ 生産、受注及び販売の状況

ア．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、基本的に販売価格によっておりますが、設備事業の金額は、当連結会計年度の製造費用によっております。

イ．受注状況

当連結会計年度の設備事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

ウ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(注) 当連結会計年度の三菱ケミカル株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中における将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは

「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

② 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は1,253億2百万円となり、前期末に比べ54億60百万円減少しました。

(流動資産)

流動資産は632億68百万円で、前期末に比べ96億51百万円減少しました。その主な要因は、現金及び預金が30億54百万円増加した一方で、棚卸資産が64億93百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が57億24百万円減少したためであります。

(固定資産)

固定資産は620億34百万円で、前期末に比べ41億91百万円増加しました。その主な要因は、投資有価証券が18億24百万円、有形固定資産が16億38百万円増加したためであります。なお、有形固定資産の増加につきましては、主に精密化学品事業の成長投資および維持投資によるものであります。

(流動負債)

流動負債は308億91百万円で、前期末に比べ27億88百万円減少しました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が21億07百万円増加した一方で、未払法人税等が24億29百万円、支払手形及び買掛金が23億32百万円減少したためであります。

(固定負債)

固定負債は288億32百万円で、前期末に比べ5億24百万円増加しました。その主な要因は、長期借入金が12億80百万円増加したためであります。有利子負債の残高は416億82百万円となり、前期末に比べ38億88百万円の増加となりました。

(純資産)

純資産合計は655億78百万円となり、前期末に比べ31億96百万円減少しました。その主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純損失により63億36百万円減少したためであります。

③ 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は647億68百万円となり、前期に比べ139億6百万円、17.7％の減少となりました。これは、主に精密化学品事業の販売数量の減少や販売価格の低下により減収となったためであります。

なお、事業別の売上の概要につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要　①業績」に記載のとおりであります。

売上原価は、原材料価格の上昇等により14億94百万円増加しました。また、販売費及び一般管理費は輸送費等が減少しました。以上の結果、営業損失は19億68百万円となりました(前期は営業利益129億47百万円)。

営業外収益は為替差益を計上したこと等により3億54百万円増加しております。また、営業外費用は試作品売却損が増加したこと等により4億23百万円増加しております。以上の結果、経常損失は13億4百万円となりました(前期は経常利益136億79百万円)。

特別利益は投資有価証券売却益を計上したことにより5億86百万円増加しております。特別損失は減損損失を計上したこと等により43億44百万円増加しております。以上の結果、税金等調整前当期純損失は53億17百万円となりました。法人税等および非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純損失は46億10百万円となりました(前期は親会社株主に帰属する当期純利益93億82百万円)。

④ 資本の財源および資金の流動性

ア．キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

イ．資金需要

当社グループの主な資金需要は、設備投資、関係会社貸付金等の長期資金ならびに原材料の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金であります。

資金調達の方法および状況ならびに資金の主要な使途を含む資金需要の動向につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(２)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題　④　財務戦略」に記載のとおりであります。

ウ．財務政策

長期資金については自己資金のほかに金融機関からの長期借入、短期資金については自己資金のほかに金融機関からの短期借入による調達を基本としております。また、運転資金の効率的な調達・安定性に配慮し、取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。

なお、当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としており、財務状況や金融・経済情勢に応じて最適と判断した手段により資金を調達しております。

⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2022年度を初年度とする第12次中期経営計画(５ヵ年)において、最終年度の連結経営指標について以下の数値目標を設定しております。

数値目標(最終年度の連結経営指標)

第12次中期経営計画の２年目にあたる当連結会計年度の売上高は647億68百万円、営業損失は19億68百万円となりました。なお、第12次中期経営計画の目標達成に向けた経営戦略と課題につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(２)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題」に記載のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術援助契約

６ 【研究開発活動】

2022年４月から始まりました第12次中期経営計画におきましては、サステナブルな次世代事業の技術開発を方針に掲げ、当社独自の技術によるケミカルチェーンの創生、省エネルギー・高効率生産プロセス技術の開発、環境対応技術・リサイクル技術の開発強化を目標に設定して活動を実施しております。

2023年度の研究開発活動につきましては、半導体事業および電池材料事業に重点を置きつつ、それらの周辺の製品・技術開発に注力してまいりました。半導体・液晶製造用特殊ガスの開発に関しては、事業本部半導体材料開発部に製造－販売－開発を集約して顧客密着型の活動を行ってきた結果、新規製品としてKSG-14を上市に至りました。また、韓国における研究開発拠点として、2023年11月から関東電化ファインプロダクツ内での研究開発業務を開始いたしました。電池材料に関しては、組織改編により設立した新事業開発推進部が中心となり、総合開発センター水島開発室および水島工場技術開発部門との間での連携による製品・技術開発を実施してまいりました。鉄系材料の開発に関しては、精密化学品第１部と総合開発センター渋川開室が連携して開発に努めてまいりました。基礎化学品事業分野の新規製品開発および有機機能材料製品の開発については、新事業開発推進部が中心となり、PFAS規制に配慮した新製品の開発に向けた活動を行ってまいりました。将来の柱となるような挑戦的な研究開発テーマにつきましては、大学をはじめとした外部機関との共同開発について開発企画部を中心に遂行してまいりました。知的財産活動につきましては、研究・知的財産部により開発戦略に沿った特許権利網の構築に取り組んでまいりました。

この第12次中期経営計画実行期間にあたる当連結会計年度の研究開発投資額は、1,367百万円でありました。

次に、今後の研究開発活動の方向性を説明します。　　

半導体・液晶製造用特殊ガスと電池材料の２分野での新製品の早期事業化を進めて参ります。半導体・液晶製造用特殊ガス分野においては、事業本部に編入した半導体材料開発部が中心となって、開発・製造・営業の一貫した業務体制で顧客の要望を迅速に取り込むことで、市場展開の促進を図っています。電池材料分野においては、新設した新事業開発推進部を中心に、広くマーケット情報を得ることで開発の多角化を図っています。それと並行して周辺領域の製品・技術開発や将来の柱となるような挑戦的な研究開発テーマを推進します。具体的には半導体、エネルギー関係、医療および環境対応分野において、当社の優位性・独自性を活かした製品・技術開発を目指してまいります。

さらには、環境対応を意識したリサイクル技術の開発について、LCA(ライフサイクルアセスメント)の構築を目指し、環境に配慮した3R(Reduce、Reuse、Recycle)活動を加速してまいります。また、PFAS(ペルフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物)規制に配慮した製品開発も併せて推進してまいります。

このような研究開発を加速させていくために、研究開発拠点の整備を推進してまいります。具体的には、2024年４月に水島地区に新研究棟が竣工し、続いて2026年度の竣工を目標に、渋川地区に新研究棟設置を計画しております。

(１) 半導体・液晶製造用の特殊ガス

現在、半導体・液晶市場ではNF3(三フッ化窒素)、CF4(四フッ化炭素)、C4F6(ヘキサフルオロブタジエン)およびWF6(六フッ化タングステン)等の各種フッ素系特殊ガスが、シリコン基板表面に回路パターンを刻むエッチング用途、および製造装置内面のクリーニング用途に使用されています。当社は、世界有数の製造能力と品質とを合わせもつ半導体・液晶用特殊ガスメーカーであり、当社独自の技術によりこれらの特殊ガス製品を開発してまいりました。年々微細化が進む半導体分野においては、微細エッチング用のガスとして、C4F6(ヘキサフルオロ-1,3-ブタジエン)、COS(硫化カルボニル)やCH3F(モノフルオロメタン)等を開発し、市場に提供してまいりました。さらに、近年の3D化や地球温暖化防止に対応する新規ガスや、配線用途およびパワー半導体用途の新規材料開発についても注力していくとともに、順次半導体材料評価設備を導入中であり、評価体制の構築を目指してまいります。

海外における事業展開としましては、2017年に韓国に拠点(関東電化ファインプロダクツ)を設置し、COS等の生産を開始しました。さらには、2023年11月からは研究開発業務を開始し、現地顧客に密着したタイムリーな開発の促進に努めて参ります。

(２) 電池材料

リチウムイオン二次電池(LiB)業界では、今後の飛躍的な成長が期待される車載用等の大型電池分野をターゲットに更なる高容量化、長寿命化、難燃化等の研究が盛んに行われており、当社でもLiB用電解質LiPF6(六フッ化リン酸リチウム)の開発に成功し、1997年より製造販売を開始しました。また、LiPF6に続く新製品として、LiBF4(ホウフッ化リチウム)を2017年４月より市場に投入したことに続き、2022年４月にLiPO2F2(ジフルオロリン酸リチウム)の上市を行いました。現在は、車載用電池添加剤および全固体電池等の次世代電池材料の早期事業化を図っていく計画です。

さらに、社外パートナーと連携し、使用済みリチウムイオン二次電池から、電池材料に再利用可能なリチウム化合物を高純度で再資源化する技術を開発しました。現在、2022年８月より化合開始したパイロット実証設備を用いて事業化検討を進めており、これらを手掛けることで電池材料事業の拡大を目指してまいります。

(３) 鉄系材料

当社では、導電性の鉄、フェライト、マグネタイト等のコア材表面に各種絶縁性樹脂をコーティングした現像剤用キャリヤーを複写機、プリンター等画像形成装置市場に提供しております。さらに、当社においてこれまでに培ってきた技術を活かした新規材料の開発、およびその用途開拓を推進することで鉄系事業の拡大を目指します。

(４) 基礎化学品

基礎化学品事業の収益力強化を目的に、新規製品の開発に着手しております。環境規制対象となっている既存製品の代替を目指し、鋭意検討を進めております。

(５) 有機機能性材料

高付加価値製品による収益拡大を目指すために、高機能用途への展開を図り、新規用途への採用が拡大しております。また、新たにライフサイエンス分野での新製品を想定し、PFAS規制に配慮しつつ、自社原材料・技術を利用した材料・素材開発を展開して成果を上げて行きたいと考えております。

(６) 次世代事業

将来の柱となるような挑戦的な研究開発テーマとして、当社の独自性を活かし、競合他社に対して優位性を発揮できる新規材料の創出と、当社の基盤技術から派生する新しい技術開発を推進しております。

さらに、新規コア事業の創出を目的に、半導体産業、エネルギー関係、環境対応製品および医療分野における当社の独自技術を活かした製品開発に長期的視点で取り組んでおります。

また、サステナブルな技術開発につながるテーマの探索を行う目的で、PFAS規制に配慮し、環境対応技術やリサイクル技術の開発に焦点を合わせて、自社内外部門との連携により推進して参ります。

(７) 研究開発の効率化

研究開発の効率化に関する施策は、以下の通りです。

研究開発の迅速化を目指し、研究開発拠点の準備を進めております。これまでに、2023年11月には韓国において関東電化ファインプロダクツ内で研究開発業務を開始しました。2024年４月には、水島地区において新研究棟が竣工し、続いて2026年の竣工を目標に、渋川地区に新研究棟設置を計画しております。

研究開発をはじめとした多種にわたる業務改善を図るためDX(デジタルトランスフォーメーション)の構築を目指してまいります。具体的には、AIによる材料設計プラットフォームを構築し、開発テーマへの展開や、計算ソフトによる分子設計や物性予測による開発支援を行っております。

また、新型コロナが終息しつつある状況に応じて、顧客との対面式面談とオンライン面談を適宜使い分けることで、より密度の濃い連携を推進しております。

同様に、最新の業界の動向を把握する目的で、学会・セミナーへの対面参加・オンライン参加を積極的に実施しております。

その他、社内外の開発リソースの効率的な運用による開発促進を目的に、大学など外部研究機関との共同開発も積極的に推進しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、当社の強みであるフッ素系製品の増強・合理化に重点をおき、当連結会計年度において全体で13,875百万円(連結消去後)の設備投資を実施いたしました。　

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(１) 基礎化学品事業

当社における無機製品製造設備の増強、合理化を中心に765百万円の投資を行いました。

(２) 精密化学品事業

当社におけるフッ素系製品及び電池材料系製品の増強、合理化や、海外製造子会社の増強及び工場建設工事を中心に13,208百万円の投資を行いました。

(３) 鉄系事業

当社における鉄系製品製造設備の増強、合理化を中心に128百万円の投資を行いました。

(４) 商事事業

容器整備事業の機械装置などの増強を中心に61百万円の投資を行いました。

(５) 設備事業

化学工業用設備の製作用機械装置などの増強を中心に62百万円の投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

(１) 提出会社

(２) 国内子会社

(３) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１) 重要な設備の新設等

(２) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償・第三者割当　　発行価格　　550円

資本組入額　 50円

(５) 【所有者別状況】

(注)　自己株式22,662株は、「個人その他」に226単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。

(６) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)および株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。

２．前事業年度末において主要株主でなかったGOLDMAN SACHS INTERNATIONALは、当事業年度末現在では主要株主となっております。

３．2023年12月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーが同年12月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

(７) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当社株式70,545株(議決権705個)が含まれております。

       ２．単元未満株式には当社所有の自己株式62株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　上記自己名義所有株式数には、株式給付信託が保有する当社株式を含めておりません。

(８) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①役員株式所有制度の概要

当社は、取締役(社外取締役を除きます。以下も同様です。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式交付信託を活用した株式報酬制度の導入について、2020年６月26日開催の第113回定時株主総会において決議しております。

また、2024年５月28日開催の取締役会において、当制度の対象者の範囲を当社と委任契約を締結している執行役員(以下「執行役員」といい、取締役と総称して「取締役等」といいます。)まで拡大する旨決議しております。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社の普通株式(以下、「会社株式」といいます。)を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の会社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。本制度においては、2020年６月26日開催の第113回定時株主総会終結の時から2025年６月開催予定の第118回定時株主総会終結の時までの約５年間の間に在任する取締役等に対して会社株式が交付されます。なお、取締役等が会社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です(取締役または執行役員のいずれかの地位を退くもののこれらのうち別の地位に引き続き在任する場合を除きます。)。

②役員に取得させる予定の株式の総数

75,900株

③当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役(社外取締役を除く)および当社と委任契約を締結している執行役員

２ 【自己株式の取得等の状況】

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．当事業年度および当期間の保有自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式70,545株は含まれておりません。

３ 【配当政策】

剰余金の配当等の決定につきましては、業績の推移も勘案しながら、中長期的な事業計画に基づき、収益の向上に不可欠な設備投資資金の確保と財務体質の強化を図りつつ、適正な利益還元を行うことを基本方針としております。

また、2022年４月からスタートした中期経営計画「Dominate 1000」において、配当性向は20％を目安としておりましたが、2023年11月の計画見直しにより、30％以上に引き上げております。

当事業年度の期末配当につきましては、2024年３月期の業績および経営環境などを総合的に勘案した結果、2024年５月28日開催の取締役会にて、１株につき７円とさせていただきました。すでにお支払いしております中間配当７円を加えた１株当たりの年間配当金は14円となります。なお、期末配当金の支払開始日は2024年６月28日(金)となります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

(注)　当社は、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の定めによらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念として、「会社の永遠の発展を追求し、地球環境との調和を図りながら適正な利益を確保することにより、株主、ユーザー、従業員と共に繁栄する企業を目指して持続可能な社会づくりに貢献する。これを実現するために、当社独自の技術と心のこもったサービスでユーザーの期待に応え、誠意・創造性・迅速な対応・自然との調和をモットーに信頼される関東電化を築き上げる。」ことを掲げております。つまり、当社は、「企業価値を高めるとともに持続可能な社会づくりに貢献する」ことを企業目標にしており、この実現のために、株主、地域社会、ユーザー、従業員等のステークホルダーの皆様と良好な関係を築くことに取り組んでおります。

したがいまして、当社は、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードの趣旨に賛同するものであり、コーポレートガバナンスの充実に努めてまいりたいと考えております。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

ⅰ）企業統治体制の概要

当社は、監査役設置会社であります。取締役会が、重要な業務執行の決定を行うとともに取締役の職務の執行を監督しており、監査役ならびに監査役会が、取締役の職務の執行を監査しております。また、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の客観性・透明性を強化することを目的として、独立社外取締役を委員長とする「指名・報酬委員会」を取締役会の諮問機関として設置し、取締役候補者の指名や報酬決定に関する助言を受けるため、必要に応じて適宜開催することとしております。

当社は、定例の取締役会を毎月１回開催しておりますが、 取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、当社業務を執行する取締役・執行役員が出席する経営会議を毎月１回開催し、業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思決定を機動的に行います。また、変化の激しい経営環境に機敏に対応するため、取締役の任期を１年としております。あわせて、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会のチェック機能を強化するため、執行役員制を採用しております。

監査役会は、監査に関する重要事項について報告・協議・決議を行っております。また、常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、コンプライアンス・リスク管理委員会や経営会議などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとしております。

機関ごとの構成員は以下のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）

ⅱ）当該体制を採用する理由

当社は、監査役設置会社として、取締役相互の職務の執行の監督ならびに監査役の監査が機能すると考えております。また、独立性のある社外取締役および社外監査役によって、取締役の職務の執行についての監査だけでなく、客観的・第三者的立場から経営のチェックが行われていると考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

ⅰ）内部統制システムの基本方針

業務の適正を確保するための体制の整備についての決議（内部統制システムの基本方針）については、以下のとおりであります。

(ア)業務運営の基本方針

当社では、以下の経営理念を経営の拠り所とします。

また、当社では、上記の経営理念を具体的行動に落とし込んだ以下の「行動指針」を日ごろの業務運営の指針とします。

(イ)取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とし、社外弁護士も参加する「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置します。また、化学メーカーとして重要な課題である「安全・環境」関係の法令等については、それを専管する組織として、社長を議長とする「ＲＣ推進会議」を設置します。

コンプライアンスの推進については、「関東電化工業グループ コンプライアンス・マニュアル」を制定し、役員および社員等が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう、研修等を通じ、指導します。

当社は、相談・通報体制を設け、役員および社員等が、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気がついたときは、法務・総務部長、常勤監査役または社外弁護士等に通報(匿名も可)しなければならないと定めます。会社は、通報内容を秘守し、通報者に対して、不利益な扱いを行いません。取引先等外部からコンプライアンスについての通報を受けた場合の連絡体制も整備します。

当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、同勢力からの不当要求を断固として拒絶していきます。

当社は、社長直属の内部監査室を設け、業務全般の内部監査を行っていきます。

(ウ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、安全・環境リスクを専管する組織として、社長が議長である「ＲＣ推進会議」を設けます。下部組織として、「安全環境保安委員会」「品質保証委員会」「物流安全委員会」を設け、担当部門が専門的な立場から、安全・衛生面、環境面、製品安全面、物流面での監査を行います。また、各工場において、労働安全衛生マネジメントシステムの認証を受け、労働安全に取り組んでいきます。

当社は、リスク管理全体を統括する組織として「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設け、有事においては、社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたります。

なお、当社は、平時においては、各部門において、その有するリスクの洗い出しを行い、そのリスクの軽減等に取り組むとともに、有事においては、「有事対応マニュアル」に従い、会社全体として対応します。

(エ)財務報告の適正性を確保するための体制

当社は、財務報告に係る内部統制について、取締役会が定める財務報告の基本方針に基づき、各部門において関係する規程や業務文書等を整備するとともに、内部監査室が独立の立場からその評価を行っていきます。

(オ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行います。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、当社業務を執行する取締役・執行役員が出席する経営会議を毎月１回開催し、業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思決定を機動的に行います。また、取締役等をメンバーとする業務推進会議を設け、絞り込んだテーマについて、時間をかけて議論を行います。

業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画および各年度予算を立案し、全社的な目標を設定します。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行します。

なお、変化の激しい経営環境に機敏に対応するため、取締役の任期を１年とします。あわせて、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会のチェック機能を強化するため、執行役員制を採用します。

(カ)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、法令・社内規程に基づき、文書等の保存を行います。

また、情報の管理については、情報セキュリティに関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方針を定めて対応します。

(キ)当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社は、コンプライアンスをはじめとする内部統制方針等を当社企業グループにおいて共有化します。また、当社は、当社企業グループ各社にコンプライアンス推進担当者を置くとともに、コンプライアンス・リスク管理委員会がグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制とします。あわせて、グループ共通の「関東電化工業グループコンプライアンス・マニュアル」を策定するとともに、相談・通報体制の範囲をグループ全体とします。

関連会社の経営については、関係会社管理規程に基づき、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行います。また、当社は、当社企業グループ各社に対して役員を派遣し、グループ各社の業務運営状況や内部統制状況等を確認します。

(ク)監査役の職務を補助すべき使用人およびその使用人の取締役からの独立性に関する事項

現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいませんが、必要に応じて、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くこととし、その人事については、取締役と監査役が意見交換を行います。

(ケ)監査役への報告体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、代表取締役と定期的な会合を持ち、意見交換を行います。また、監査役は、内部監査室等の内部監査部門および当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っていきます。

当社および当社企業グループ各社の役員および社員等は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告します。また、当社および当社企業グループ各社は、その報告を行った者に対して不利益な取扱いは行いません。

常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、コンプライアンス・リスク管理委員会や経営会議などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとします。

当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理します。

ⅱ）内部統制システムの運用状況(概要)

当社の内部統制は、内部統制システムの基本方針に従い、以下のとおり運用されています。

経営理念を経営の拠り所、行動指針を日ごろの業務運営の指針としておりますが、教育も適宜実施しています。

コンプライアンスについては、「コンプライアンス・リスク管理委員会」「ＲＣ推進会議」を定期的に開催し、内部通報の状況を含めてその内容を取締役会に報告しています。

損失の危険の管理については、「ＲＣ推進会議」が中心となって、安全・環境のリスク管理を行っています。その他のリスクも含めて、リスク全体を「コンプライアンス・リスク管理委員会」が統括しています。

財務報告の適正性については、会計監査人と適切に連携しながら、内部監査室が独立の立場から評価を行っており、その結果を取締役会に報告しています。

取締役の職務の執行の効率性については、執行役員制を導入するとともに、取締役会、経営会議等各種会議の目的・役割・参加メンバーを適切に設定し、効率的な業務運営を行っています。また、予算に基づき業績をトレースしています。

情報の保存管理については、社内規程に基づき、適切に対応しております。

当社企業グループ各社の経営については、業務内容を定期的に報告させるとともに、取締役会に当社役員等を派遣し業務運営の適正性を確認しております。また、監査役、内部監査室が監査等を行っています。

監査役の職務を補助すべき使用人については、専任者はおりませんが、関係部門が連携して監査役の職務を補助しております。

監査役の監査の実効性確保については、監査上必要な情報は監査役に適切に提供されております。また、監査役は、内部監査室や会計監査人と情報を共有化するとともに、代表取締役と適宜意見交換しております。

ⅲ）責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役ならびに当社と社外監査役との間では、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。

ⅳ）役員賠償責任保険契約の概要

当社は、当社および当社子会社の取締役、監査役、執行役員および管理職等一定の従業員を被保険者として以下の内容の役員等賠償責任保険契約を締結しており、2024年10月に更新する予定です。

(ア)補填の対象となる保険事故の概要

被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について補填するものです。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する場合など、一定の免責事由があります。

(イ)保険料

保険料は全額当社負担としております。

ⅴ）取締役の定数

当社は、「当会社の取締役は、10名以内とする。」旨定款に定めております。

ⅵ）取締役の選任および解任の決議要件

当社は、「取締役の選任決議および解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨定款に定めております。

ⅶ）剰余金の配当等の決定機関

当社は、配当政策の選択肢を確保するため、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。

ⅷ）株主総会の特別決議

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役および監査役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会付議事項は、取締役会規程に規定されており、その内容(概要)は、株主総会に関する事項、取締役に関する事項、中期経営計画や内部統制システム等会社経営に関する事項、予算・決算に関する事項、株式・社債に関する事項、重要な資産の取得等に関する事項、組織および重要な人事に関する事項、関係会社に関する事項、その他重要な事項です。これ以外の事項については、経営会議、執行役員に権限を委譲しております。

⑤　指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を４回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

指名・報酬委員会で審議する事項は、指名・報酬委員会規程に規定されており、その内容(概要)は、役員人事案に関する事項、取締役報酬案(基本方針を含む)に関する事項、社長後継者に関する事項、その他取締役会から諮問のあった事項です。

⑥　株式会社の支配に関する基本方針

ⅰ）当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方についての基本方針(概要)(以下「本基本方針」といいます。)

当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認めております。従いまして、「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者」を誰にするかは、最終的には株主の皆様のご意向が反映されるべきものと考えており、当社株券等の大規模買付行為につきましても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上の観点から、不適切または不十分なものでない限り、これを否定するものではありません。

しかしながら、大規模買付者のなかには、当社取締役会や株主に対して、当該大規模買付者が「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者」として適切か否かを判断するための十分な情報や時間を提供しない者もないとはいえません。また、大規模買付行為の目的等から見て、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすものや、株主に対して当社株券等の売却を事実上強要するもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上の観点から、不適切または不十分な者もないとはいえません。

当社取締役会は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分理解し、当社の企業価値を中長期的に向上させていくことを可能とする者である必要があると考えており、上記に記したような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模買付行為またはこれに類する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。

ⅱ）本基本方針の実現に資する特別な取組み

(ア) 当社経営理念および企業価値の源泉

当社は、経営理念として、「会社の永遠の発展を追求し、地球環境との調和を図りながら適正な利益を確保することにより、株主、ユーザー、従業員と共に繁栄する企業を目指して持続可能な社会づくりに貢献する。これを実現するために、当社独自の技術と心のこもったサービスでユーザーの期待に応え、誠意・創造性・迅速な対応・自然との調和をモットーに信頼される関東電化を築き上げる。」ことを掲げております。つまり、当社は、「企業価値を高めるとともに持続可能な社会づくりに貢献する」ことを企業目標にしており、この実現のためには、株主、地域社会、ユーザー、従業員等のステークホルダーの皆様と良好な関係を築くことが基本であると考えております。

また、当社の企業価値・社会的価値の源泉は、地道な研究活動から生み出される「当社独自の技術」であり、その土台は、技術を支え、新たな創造的技術を生み出す「人財」であると考えております。当社は、1938年の会社設立以来、「電解」、「フッ素化」、「塩素化」、「有機・無機合成」をコア技術として、とりわけ、高純度のフッ素を効率よく大量に発生させるフッ酸電解技術、および、電池材料、医農薬等幅広い応用分野を持つフッ素関連技術についての知識を蓄積し、今日に至っております。

(イ) 中期経営計画

当社は、企業価値向上を図るため、当社を取り巻く経営環境等を整理しながら中期経営計画を策定し、その着実な実行に取り組んでおります。

現在の計画においては、2030年に想定される社会を見据え、安定した経営基盤の下、安全で働きがいを実感できる環境を提供し、独自性・優位性ある製品で世界最先端の技術を支え、サステナブルな社会に貢献する「創造的開発型企業」に成長していくことを目指しております。具体的には、半導体用特殊ガスを中核とした成長戦略の実行、各事業セグメントのポートフォリオ改革ならびに当社のコア技術を活かした研究開発を推進しております。あわせて、資本効率向上、ガバナンス強化、人的資本充実にも取り組んでおります。

(ウ) コーポレート・ガバナンス

当社は、取締役会の監督機能を強化するため取締役会の独立性を高めるとともに、その多様性の確保に取り組んでおります。

また、業務運営にあたっては、経営理念を具体的行動に落とし込んだ「行動指針」を定め日頃の業務運営の指針とするとともに、社長をトップとする各委員会等の活動を通じて、サステナビリティ、コンプライアンスを推進し、その執行状況等を取締役会がモニタリングしております。

当社は、これらの取組みを通じて、企業価値向上の土台としてコーポレート・ガバナンスの強化に今後も取り組んでいきます。

ⅲ）本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、2006年６月29日開催の定時株主総会において「当社株券等の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)」(以下、「本対応方針」といいます。)を決議し、その後５回にわたり、基本的な内容を維持したまま継続してまいりましたが、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様からのご意見や買収防衛策の最近の動向、当社を取り巻く経営環境の変化等を踏まえ慎重に検討を重ねた結果、2024年５月15日開催の当社取締役会にて、本対応方針の更新は行わず、廃止することを決議いたしました。

当社は、本対応方針の廃止後も引き続き当社の企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上に取り組むとともに、当社株券等の大規模買付行為を行いまたは行おうとする者に対しては、株主の皆様が当該買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するために必要な時間および情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

ⅳ）上記（２）（３）の取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由

当社は、本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するためには、まずは、（２）の取組みにより当社の企業価値を向上させていくことが重要であると考えています。

また、当社は、当社株券等の大規模買付行為を行いまたは行おうとする者に対して、上記（３）のとおり、法令の許容する範囲で適切な措置を講じてまいりますが、これは、株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するための十分な情報や検討のための時間を確保するためのものであり、株主共同の利益を確保するためのものであります。

従って、以上の取組みは本基本方針に沿うものであり、また当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

【内部統制　模式図】

(２) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　3名　(役員のうち女性の比率　23.1％、取締役のうち女性の比率　33.3％)

(注) １．取締役松井秀樹氏、羽深等氏、假屋ゆう子氏、網谷多加子氏および越野純子氏は社外取締役、監査役古河直純氏および池田健一氏は、社外監査役であります。

(注) ２．任期は、2024年６月27日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

(注) ３．任期は、2024年６月27日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

(注) ４．当社は、監査役の員数を欠いた場合においても監査業務の継続性を維持するため、補欠の社外監査役として川俣尚高氏を選任しております。川俣尚高氏の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役５名、社外監査役２名選任しております。

当社は、社外役員を選任する際の独立性の基準等は設けてはおりませんが、金融商品取引所が定める独立性の基準等を参考にして、それぞれ社外役員を選任しております。

社外取締役松井秀樹氏は、弁護士として企業法務に長く携わっており、その経験と幅広い識見を当社の経営に活かしていただけることから、社外取締役として選任しております。また、同氏は、当社が法律顧問契約を締結している「丸の内総合法律事務所」に所属しており、当社は同事務所に対し、弁護士報酬の支払いをしておりますが、その額は2024年３月期で3.2百万円程度であり、当社および同事務所のいずれにとっても同氏の独立性に影響を与えるものではないことから、同氏を独立役員に指定しております。

社外取締役の羽深等氏は、化学メーカーでの勤務経験ならびに他社における技術顧問や客員研究員等の経験があります。また、研究開発に長く携わっており、その経験と幅広い識見を当社の経営に活かしていただけることから、社外取締役として選任しております。また、同氏と当社の間に特別な利害関係はないことから、同氏を独立役員に指定しております。

社外取締役の假屋ゆう子氏は、取締役として薬品メーカーの経営に長く携わっており、その経験と品質保証を含む幅広い識見を当社の経営に活かしていただけることから、社外取締役として選任しております。また、同氏と当社の間に特別な利害関係はないことから、同氏を独立役員に指定しております。

社外取締役の網谷多加子氏は、公認会計士および税理士として企業会計および税務に長く携わっており、その経験と幅広い識見を当社の経営に活かしていただけることから、社外取締役として選任しております。また、同氏と当社の間に特別な利害関係はないことから、同氏を独立役員に指定しております。

社外取締役の越野純子氏は、金融機関等のアナリストとしての長年の活動を通じ金融資本市場に精通しております。また、執行役員として上場企業の経営にも携わっておりました。これらの経験と幅広い識見を当社の経営に活かしていただけることから、社外取締役として選任しております。また、同氏と当社の間に特別な利害関係はないことから、同氏を独立役員に指定しております。

社外監査役古河直純氏は、長年、化学メーカーの経営に携わり、経験に裏打ちされたアドバイスを独立の立場からいただけることから、社外監査役として選任しております。また、同氏は、当社の株主(出資比率6.17％)である日本ゼオン株式会社の名誉会長ではありますが、主要株主ではないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、同氏を独立役員に指定しております。

社外監査役池田健一氏は、金融に対する幅広い知識を有しており、大所高所からアドバイスを独立の立場からいただけることから、社外監査役として選任しております。また、同氏は、当社の株主(出資比率6.21％。また当社は、朝日生命保険相互会社より融資を受けております。)である朝日生命保険相互会社の取締役専務執行役員でありますが、主要株主ではないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、同氏を独立役員に指定しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役、社外監査役および常勤監査役は、情報連絡会を適宜開催し、相互に連携を図っております。また、社外監査役は、監査役会を通して、内部監査室等の内部監査部門および当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と連携を図っております。

(３) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

a．監査役会の構成、開催頻度、出席状況

当社の監査役会は、常勤監査役２名と非常勤(社外)２名で構成されています。うち、常勤監査役矢島武明は、財務、会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において、監査役会は６回開催しており、個々の監査役の出席状況は、以下の通りであります。

b．監査役会における具体的な検討内容

監査役会においては、監査に関する重要な事項についての検討を行っております。

具体的な検討内容は、年度監査方針・監査計画・業務分担、会計監査人の評価、常勤監査役の監査状況報告、監査報告書等であります。

c．常勤監査役の活動状況

常勤監査役は、経営会議その他の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書等を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めております。

また、常勤監査役は、代表取締役と定期的な会合を持ち意見交換を行う他、各取締役や部門長に対するヒアリングを行っています。当社工場や支店・営業所、当社グループ各社に対する往査も計画的に実施しております。

監査情報の共有化の観点から、常勤監査役は、内部監査室等の内部監査部門および当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行っています。

なお、監査活動状況は監査役会で報告するとともに、必要に応じて取締役会に報告しております。

②　内部監査の状況

当社は、社長直属の内部監査室(２名で運営)を設け、業務全般の内部監査を行っております。また、当社は、財務報告に係る内部統制について、取締役会が定める財務報告の基本方針に基づき、各部門において関係する規程や業務文書等を整備するとともに、内部監査室が独立の立場からその評価を行っていきます。

内部監査室は管理部門を含む他の業務執行部門から完全に独立した立場で監査を行っております。また、年度監査計画や内部監査結果、並びに財務報告に係る内部統制の評価に関し、代表取締役社長に直接報告を行うことに加え、取締役会および常勤監査役に対しても直接報告を行っており、デュアルレポーティングラインを確保しております。

また、化学メーカーとして重要な課題である「安全・環境」関係を専管する組織として「ＲＣ推進会議」を設置し安全・衛生面、環境面、製品安全面、物流面での監査を行っております。また、ESGを念頭に持続可能な社会に貢献するため「サステナビリティ推進会議」を設け、環境問題や人権問題にも取り組んでおり、内部監査室もオブザーバーとして参画しています。この他、経理財務部等各部門がそれぞれ所管する内部監査機能を果たしております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

1957年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　本多　茂幸

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　中野　強

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他９名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき制定した「会計監査人の選定基準」に従い、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実務体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて、会計監査人を選定することとしております。

なお、現監査法人は、「監査役及び監査役会による監査法人の評価」に記載のとおり、「会計監査人の評価基準」に従って再任を継続して現在に至っております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき制定した「会計監査人の評価基準」に準拠して、当社の経理財務部門および内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、監査体制、監査計画、監査活動は適切・妥当であるか、監査報酬は妥当であるかなど複数の項目について、総合的、多角的に評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

 ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬(ａ．を除く)

当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。

ｃ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査内容、監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(４) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(取締役の報酬等)

ⅰ）取締役の報酬等の基本的な考え方について

当社の取締役の報酬は、業績向上と企業価値向上に向け、健全なインセンティブとなるよう、固定報酬・変動報酬ならびに短期・中長期のバランスに留意して決定するものとしております。

具体的には、社外取締役を除く取締役の報酬は、月額報酬(固定部分)、役員賞与(業績連動部分、短期的報酬)、株式報酬(中長期的報酬)により構成し、社外取締役の報酬は、月額報酬のみとしております。

ⅱ）月額報酬(固定部分)について

月額報酬は、役位(代表取締役会長・社長、取締役専務執行役員、取締役常務執行役員、取締役上席執行役員、取締役執行役員、社外取締役)ごとに定めた一定額(金銭)としております。

報酬水準については、業績、他社水準、社会情勢等を勘案し、必要があれば、適宜、見直すこととしております。

(注) １．2024年６月27日開催の第117回定時株主総会にて、取締役の月額報酬の総額(2,000万円以内)、うち社外取締役の月額報酬の総額(400万円以内)について決議しております(同総会終結時点における取締役の員数は９名です)。

２．取締役執行役員については、月額報酬の他に、使用人分(執行役員分)賞与があります。ただし、使用人兼務役員でない取締役執行役員については、使用人分賞与を毎月の報酬額に上乗せして報酬額を決定しております。

ⅲ）役員賞与(業績連動部分、短期的報酬)について

事業年度ごとの業績向上に対するインセンティブとして定常的な収益指標である連結経常利益の一定割合を金銭として、毎年７月に支給しております。

具体的には、以下のとおりです。

(ア)役員賞与の支給対象者は、社外取締役を除く取締役とする。ただし、業務を執行する期間が当該事業年度の２分の１に達しない取締役を除く。

(イ)当該事業年度の連結経常利益に役位毎に定めた一定割合を乗じた金額とする。ただし、連結経常利益の上限を200億円とする。また、当該事業年度の連結経常利益が20億円未満の場合、または当該事業年度が当期純損失(連結または個別)の場合は、役員賞与は支給しない。

(ウ)役位毎に定める計算式、下限上限金額は以下のとおりとする(万円未満切捨て)。

(エ)上記で計算した金額に対して、TSR(株主総利回り)指標に応じて変動させた金額を最終的な役員賞与とする。具体的には、当該事業年度の当社TSRがTOPIX TSRを10％以上上回れば、上記で計算した金額に1.1、10％以上下回れば同金額に0.9を乗じることとする(万円未満切捨て)。この結果、役位別の上限金額は、会長および社長は7,700万円、取締役専務執行役員は4,950万円、取締役常務執行役員は3,850万円、取締役執行役員は396万円となる。

(注)2024年６月27日開催の第117回定時株主総会にて、上記役員賞与の内容について決議しております(同総会終結時点における取締役の員数は９名です)。

ⅳ）株式報酬(中長期的報酬)について

取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、社外取締役を除く取締役に対して株式交付信託による株式報酬を支給しております。対象期間(５年間)で当社が拠出する金銭は70百万円を上限とし１事業年度あたり20,000ポイント(１ポイントは当社株式１株)を上限として、毎年総会日に役位に応じたポイントを付与し、原則として取締役退任時に累計ポイントによって計算した当社株式を支給します。本制度の対象となる取締役については、株式交付規程に基づき、毎年総会日に、役位に応じたポイントを付与し、取締役退任時に累計ポイントによって計算した当社株式を支給します。

(注) １．取締役を退任し執行役員に就任した場合は、執行役員退任時(取締役に再就任した場合を除く)に累計ポイントによって計算した当社株式を支給します。

２．2020年６月26日開催の第113回定時株主総会にて、社外取締役を除く取締役に対し、対象期間(５年間)で当社が拠出する金銭は70百万円を上限とし、１事業年度あたり20,000ポイント(１ポイントは当社株式１株)を上限として役位に応じたポイントを付与し、原則として取締役退任時に累計ポイントによって計算した当社株式を支給する旨決議しております(同総会終結時点における社外取締役を除く取締役の員数は６名です)。

３．非居住者取締役は、海外における税制の取扱いを考慮して役員持株会に加入し、役員持株会による株式購入の拠出を行うこととしております。

ⅴ）月額報酬の額、役員賞与(業績連動部分)の額、および株式報酬の額の取締役の個人別報酬等の額に対する割合の決定に関する方針について

社外取締役を除く取締役の種類別の報酬の割合については、健全なインセンティブとなるよう、固定報酬・変動報酬ならびに短期・中長期のバランスに留意して決定することとしております。なお、種類別の報酬の比率は、当社経常利益の金額および株価によって変わってまいりますが、過去の業績から計算すると月額報酬が約55～65％、役員賞与が約25～35％、株式報酬が約10％となっております。

ⅵ）取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続きに関する事項について

取締役の個人別報酬等は、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会に報酬案を諮問し、取締役会の決議により決定しております。

ⅶ）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項について

会社に重大な損害を与えた場合等、当該取締役に対して役員賞与を支給しないことについて相当な理由がある場合は、当該取締役は支給対象者から除くこととしております。

ⅷ）取締役の個人別の報酬等の内容が上記の方針に沿うものであること　

取締役報酬についての方針(基本方針、各報酬額の個人別決定方法)は、指名・報酬委員会に諮問のうえ、取締役会の決議によって決定していること、ならびに、取締役の個人別の報酬等は、各報酬額の個人別決定方法によって算出されることから、取締役の個人別の報酬等の内容は、上記方針に沿ったものとなっております。

(監査役の報酬等)

監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から月額報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。

(注)　2007年６月28日開催の第100回定時株主総会にて、監査役の月額報酬は500万円以内と決議しております(同総会終結時点における監査役の員数は４名です)。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数