テクノホライゾン株式会社（6629） 有価証券報告書 2024年3月期

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 企業理念体系

　①経営理念

　当社グループの経営理念は以下のとおりであります。

　テクノホライゾングループは、映像＆ＩＴ及びロボティクス事業を核にさまざまな製品とサービスを提供し、グローバルな「人と社会」に貢献することを事業のミッションといたしております。当グループが対象とする市場分野は、「教育」、「安全・生活」、「医療」、「ＦＡ」など多様な分野にわたりますが、

・技術を活かすこと

・皆さまのお役に立つこと

・豊かな社会を実現すること

に関しては一貫してその姿勢を貫いております。そして今後さらに、「輝く地平線（ホライゾン）」をめざして着実に前進する所存でございます。

　②経営方針

　当社グループの経営方針は以下のとおりであります。

当社グループは、企業理念である『グローバルな「人と社会」に貢献する』の達成に向けて、核となる「映像＆ＩＴ事業」及び「ロボティクス事業」、それを展開させるための「マーケティング力」及び「プロダクト開発」の強化に力を入れ、さらなる「グローバル化」に取り組んでまいります。

また、運営の基本原則として「コンプライアンスの徹底」「顧客満足に徹すること」「公正かつ透明な事業活動を行うこと」などを実行してまいります。

　③社是

　このような経営理念及び経営方針のもと、テクノホライゾングループは、

をグループ社是と定め、不確実性（VUCA：Volatility、Uncertainty、Complexity、Ambiguity）の時代にあっても、役員・従業員が一丸となって前進してまいります。

　VUCAの時代の風が吹く大地を地平線に向かって進むが如く、グループのコア技術である「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を活用し、さまざまな製品とサービスの提供を通じてカスタマーエクスペリエンスの向上を図り続け、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。

(2) 経営戦略等

2010年に当社は、1921年に創業した榊商会を源流とする株式会社エルモ社※１と、その親会社で1975年設立した株式会社タイテック※２の２社の純粋持株会社（旧社名：テクノホライゾン・ホールディングス株式会社）として設立されました。それぞれの強みであるオプト（光学）とエレクトロニクス（電子）を掛け合わせて（オプトエレクトロニクス）新たな価値を生み出す、モノづくりのエキスパートを目指して邁進してまいりました。

その後、時代の変化とともに事業ポートフォリオを見直しつつ、企業体質の強化を図りながらオプトエレクトロニクスで事業を展開してまいりました。

そして、2020年10月の社名変更を経て2021年４月には、当社、株式会社エルモ社、株式会社タイテック、及びこの間に主要子会社となった株式会社中日諏訪オプト電子※３の４社で合併・経営統合し、カンパニー制を導入（エルモカンパニー、ファインフィットデザインカンパニー、タイテックカンパニー）しました。この経営統合を機会に、コア技術を「映像＆ＩＴ」と「ロボティクス」と再定義して事業拡大に注力しています。

※１：株式会社エルモ社（1949年設立）：

1921年に創業し、写真用引伸機の製造販売や写真機修理を展開、その後1927年に国産初の16ミリ映写機等を製造・販売した「榊商会」が源流。書画カメラ（実物投影機）、電子黒板などを販売し、近年は経営支援ソリューションなどのソフトの開発・製造・販売にも注力。

※２：株式会社タイテック（1975年設立）：

射出成形品の取出機を制御する装置、工作機械用ＣＮＣ（コンピュータ数値制御）装置やロボットコントローラなどのＦＡ（Factory Automation）関連機器を開発・製造・販売。

※３：株式会社中日諏訪オプト電子（2009年設立、2016年に社名変更）：

譲受けたレンズ、光学ユニットや特殊光学機器のほか、業務用車載機器、医療機器、その他の精密光学部品を開発・製造・販売。

この間、事業領域の拡大と企業成長に向けた機会を創造し、経営効率を高め、企業価値の最大化を目指して積極的な事業継承（事業譲受やＭ＆Ａ）を実行しています。2017年以降、本年３月末時点において、２つの事業の譲受けと海外子会社２グループを含む16社・グループが当社グループとして仲間入りし、相互補完しながらグループ一体となって社会課題の解決に資する製品・サービスの提供をしています。

急激な社会変革の時代を迎えるところ、2030年の人間中心の超スマート社会（Society 5.0）や、さらにその先へと持続する社会の実現に向けて、当社グループも貢献し、社会とともに持続的に発展していく所存です。この大きな変化へ的確に対応するため、当社を取り巻く事業環境や事業に関連するメガトレンドを常に注視しながらその時の最適解を検討し、グループ全体で組織体制を柔軟に変化させています。その一環として、本年４月から指揮命令系統を明確にし、意思伝達系統を簡素化することで迅速な業務執行の促進を図るため、事業本部制と執行役員制度を廃止しております。著しい経営環境の変化に対応し、今後も当社グループの持続的発展に注力してまいります。

これまで当社グループは、重点４市場に対して７つの領域に製品・サービスを展開してまいりました。少子高齢化/労働人口減少などの社会課題や急速に進展するデジタル化へ的確に対応するため、７つの領域をより最適と考える６つの領域と、全体をカバーする１つの領域に再定義しております。

そして、当社グループは持続可能な社会を実現するために、2023年度から2025年度の３か年を「Techno Horizon Unicity」をキーワードに、対象領域に横たわるさまざまな課題を解決すべく、技術力に磨きをかけ、グループ力を結集し、社会が必要とする多種多様な製品・サービスを開発・提供してまいります。そのことにより当社グループも企業力を向上させ、社会と共に成長していきます。

当社グループは、企業理念『グローバルな「人と社会」に貢献する』のもと、引き続きコア技術と強いマーケティング力をもってグローバルな事業展開を推進してまいります。

グループ内シナジーを発揮するために、コア技術の「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を活用した共同研究開発活動を精力的に進めることで企業や人々に役立つ商品・サービスを積極的に展開し、「ベンチャー企業の機動力」と「大手企業の力強さ」を兼ね備えた他社にはできないことに取り組む企業体とすることで、事業ミッションを実現してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　企業成長及び企業価値を測る指標として当社が重視している経営指標は、会社の本業の収益力を示す代表的な指標である売上高営業利益率と株主資本の効率化を測る代表的な指標である自己資本当期純利益率とし、その向上に努めております。

(4) 経営環境

　当社グループを取り巻く経営環境は、世界的な半導体不足や為替変動、原材料価格の高騰のほか、更にはウクライナ情勢の長期化による世界的なサプライチェーンの混乱が予想されるなど、不確実性の高まりによりますます厳しくなっていくものと予想されます。このような状況に適切に対応するため、当社はグループ企業を含めた積極的な組織最適化などを実施しております。また、更なる事業強化を通じて経営体質を強化するために積極的なＭ＆Ａを実施しております。

　「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を活用して「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」の重点４市場に商品・サービスを展開しつつ、新たな市場価値創造をすることで事業を発展させ、グローバルな「人と社会」に貢献してまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループの技術領域である「映像＆ＩＴ」と「ロボティクス」は技術革新のスピードが速く、特に近年では変化の激しさが増しています。この変化の激しい時代であるからこそ、デジタル化/自動化/省人化に対応する製品やサービスを提供する当社グループにとってビジネスのチャンスは広がっていると考えております。コア技術である「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を磨き、カスタマーエクスペリエンスを実現してまいります。

　具体的には、以下に掲げる経営課題に取り組んでまいります。

①　事業の強化及び買収先企業のシナジーの追求

1） 「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」を重点市場とし、「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を活用して企業や人々に役立つ商品・サービスを積極的に展開してまいります。

2） 映像＆ＩＴ事業では、ＩＣＴ（Information and Communication Technology）教育機器への関心と、企業におけるＤＸ化需要の高まりなどに対し、スピーディーに対応できるように、グローバルなマーケティング力の強化と商品の開発に力を入れてまいります。

ロボティクス事業では、人手不足解消や生産性向上のためにロボット機器や工場改善ソリューション商品を強化し、より現場に密着したサービスをグローバルに展開してまいります。

3） 当社グループが持続的な成長を遂げるためにＭ＆Ａを進めてまいりました。これにより短期間で新しい商圏に参入でき、またサービス・商品の提供が可能となり、より充実したお客様目線の活動ができる様になります。今後ともグループ入りした企業の強みを伸ばし、グループ内でのシナジー効果の追求に努めてまいります。

4） ＣＳＲに積極的に取り組み、未来を創造する企業として、従業員・お客様、社会の求める満足感に充分応えられるよう、コンプライアンスの徹底、ステークホルダーへの積極的な情報開示、環境への配慮など、具体的に実践してまいります。

②　最適な生産体制及びＤＸ化の推進

1） 当社グループの生産体制は、国内及び中国で生産を行う一方、アジア地域の協力工場も活用しております。国内工場と海外工場との役割分担を適宜見直し、グループ全体の生産体制の効率化を図ります。また、昨今の半導体の供給不足の深刻化や電子部品の価格上昇に対応すべく、購買部門の強化を図ります。

2） 社内インフラを強化してＤＸ化（経費精算、ＥＲＰ、人材マネジメント、予実管理等）を推進することで、仕事の効率化とともに働き方を改革します。

③　グローバル化の加速

当社グループは、早くからアメリカ、ヨーロッパ、中国に現地法人を設立し、海外販売に注力してまいりました。これに加えて成長市揚であるＡＳＥＡＮ全域に拠点を有し、シンガポールに本社を置くESCO Pte. Ltd.及びPacific Tech Pte. Ltd.がグループ入りしたことで、欧米のみならずＡＳＥＡＮ地域での事業拡大に努め、グローバル化を加速してまいります。

④　人材の確保と育成

当社グループは、事業の急速な拡大に伴い、従業員の増加が見込まれます。開発、製造、営業、管理等の各部門において組織力や現場力の強化が必要であり、人材の確保育成が急務です。研修体制を充実させるとともに、グループ入りした企業の人材を積極的に登用しています。また外部の専門家を招聘してプロジェクトを発足させ、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進してまいります。

⑤　コーポレート・ガバナンス体制の充実

1） 当社グループは、コーポレート・ガバナンス体制を強化しております。見識の高い人材を社外取締役や顧問として積極的に登用し、取締役会の実効性や透明性を高めてまいります。

2） 企業の持続的な成長には、適切なリスクへの対応が必要です。当社では「リスク管理委員会」を設置して、当社グループの経営に関するリスクを網羅的に洗い出し、定量的なリスク評価及びその対応をしています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであり、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

　なお、当社は2024年４月から業務執行体制を強化した新しい組織体制に移行しており、「(1)ESG関連」の項目は2024年４月以降の組織体制に基づき記載しております。

(1) ESG関連

　テクノホライゾングループは、グループのコア技術である「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を活用して、さまざまな製品とサービスを提供し、『グローバルな「人と社会」に貢献する』ことを事業ミッションとしております。

　この事業ミッションを実現することで社会と当社グループのサステナビリティに貢献していく所存です。そのためには、長期視点に基づいた当社グループの社会的な存在意義、重要課題の特定、価値創造ストーリーの策定が必要であり、その対応が今後の課題であると認識しております。

①ガバナンス

　当社は、社会から信頼され持続的に成長していく企業として、経営の透明性・健全性及びステークホルダーの利益を重視し、かつ長期的・継続的に企業価値を高めることが極めて重要な課題であると認識しております。

　重要課題等は取締役会に報告され、取締役及び監査役が有する知見に基づき、自由闊達な意見交換が行われ、業務執行に反映すべき事項は執行サイドへとフィードバックされます。

　また、当社グループは、事業領域の拡大と企業成長に向けた機会を創造するとともに、経営効率を高め、企業価値の最大化を目指して積極的な事業継承（事業譲受やＭ＆Ａ）を実行しています。取締役会には、担当取締役から継承したい事業内容や当社が事業を継承する意義、事業シナジーなどが事前共有され、取締役及び監査役により自由闊達な意見交換が行われ、最終的に実施の判断をしています。事業継承後も定期報告などにより、PMIやシナジー創出などの進捗状況を監督しています。

　当社はリスク管理委員会（委員長：代表取締役社長）と、その下に３つの分科会（委員長：本部長等）を設置し、四半期に一度以上開催し（旧組織体制下における当事業年度の開催回数は７回）、定期的にモニタリングすることとしています。その活動内容は取締役会に報告し、議論しております。

②戦略

　当社グループは、気候変動リスクへの対応を経営における重要な課題と認識しております。

　環境規制の強化や炭素税の導入、取引先からの脱炭素要求、ユーザーの消費行動の変化などの移行リスクへの対応や、本邦のみならず地球規模での自然災害や平均気温の上昇といった物理リスクへの具体的な貢献が必要となってきます。当該リスクへの対応は、中長期的には当社グループの製品設計の見直しによる環境負荷の少ない製品やサービスの提供、製品ライフサイクルの延長、技術革新、カスタマーサクセスを実現する好機であるとも認識しています。この機会を的確に捉え、カーボンニュートラルの実現と企業価値向上に努めてまいります。

③リスク管理

　当社及びグループ企業のリスクの評価・リスクへの対応等、リスクマネジメント体制の充実を図ることを目的として、当社及びグループ企業のリスク管理全体を統括する経営の諮問委員会としてリスク管理委員会と、その下に３つの分科会を当社に設置しております。

　本有価証券報告書の「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載する項目につき、評価者（本部長以上、グループ企業：代表取締役社長）がリスクの発生可能性や発生した場合の当社グループ業績への影響度について５段階評価し、当社グループ全体のリスクの評価と対応方針、進捗状況等について定期的にモニタリングを行っています。気候変動のリスクも、当該リスク管理委員会で管理しています。

　影響度が大きなリスクと機会は、各本部が対応方針等を検討・実行し、戦略会議で管理がなされています。

④指標及び目標

　気温上昇シナリオに基づく気候変動リスクへの長期的かつ具体的な指標及び目標の設定が課題であると認識しております。当社は、ＩＳＯ１４００１に基づく製造時の廃材リサイクルや省エネ設備投資などを通じて、CO₂排出量の削減に取り組んでいます。また、Scope１，２に基づく温室効果ガス（GHG）排出量のモニタリングを実施しております。長期的な視点に基づき、製品製造時のGHG排出量の抑制や、環境負荷の少ない製品やサービスの提供などバリューチェーン全体で環境に配慮した、実効性のある対策を検討していきます。

　また顧客のCO₂削減にも貢献していきます。

　当社は、「顧客現場の最適化」の実現を掲げており、長年にわたり数多くのサーボモーターの開発受託を手掛けてきた経験とノウハウを活かし、自動化ロボットの動きを最適化する支援を行っております。これにより顧客の経済的損失を低減し、間接的にCO₂排出量の削減（CO₂削減貢献量の増大）に貢献しています。自動化ロボットや協働ロボット等の需要は今後も高まることが予想されることから、このような機会を的確にとらえ、顧客現場の最適化に貢献し、CO₂排出貢献量の増大を実現してまいります。

(2) 人的資本

　「人」は会社にとっての最大の資産です。多様な人財が集い、社員一人ひとりが持つ無限の可能性を引き出し、大きな活力を生み出すとともに、その活力を組織として最大限に生かす人的資本経営を進めています。仕事の達成や社会への貢献を通じて、個人と企業がともに成長する環境と風土づくりを推進しています。

　なお、当社グループは、当社を除き規模の小さな企業から形成されていることから、本項目の「②戦略」と「④指標及び目標」は、事業主体である当社に関する事項を記載しております。

①ガバナンス

　経営トップと常務執行役員および人事部門が直接具体的な課題や施策（重要な組織の新設・改編、主要ポジションの任免、人員・人件費に関する計画等）に関する検討と決裁、進捗状況の共有を行っています。

②戦略

　性別、年齢、人種を問わず、社員一人ひとりが持つ無限の可能性を引き出し、心身ともに健全で、成長できる環境構築を進めています。

　　1)ダイバーシティの推進

　　　・意思決定層の多様性の実現

企業の持続的成長には多様な考え方を取り入れることが重要であると認識しており、その施策の一つとして、意思決定層の多様性の実現のために女性管理職を増やし、女性がチャレンジできる環境づくりに取り組みます。

　　　・キャリアアップ支援

管理職を対象に労務管理やマネジメントなど管理監督者として必要なスキルの習得を目的とした研修などの取り組みを進めています。

　　　・障がい者雇用推進

自分らしさで働ける職場・働きやすい職場づくりを進め、法的雇用率以上の雇用率を目指しています。

　　　・新卒の継続採用

将来の幹部候補として新卒採用を継続し、若手からの育成を目指します。後輩の採用が既存社員のモチベーションと指導力のアップの好循環を生み出す文化を大切にすることにより組織力全体の向上を図ります。

　　2)健全な成長の推進

　　　・心身ともに健全の実現

社員一人ひとりが心身ともに、安全で生き生きと働ける環境づくりを行います。

③リスク管理

　会社の事業活動において、多様な人財が集い、一人ひとりが持てる能力と個性を最大限発揮できることが重要です。人材の流動性が高まる中、採用競争力が低下して計画通りの人材獲得が進まなくなること、健康障害により組織の総合力が低下することがリスクと考えています。社員に成長と健康の機会を提供し、活躍しやすい環境を整えることで、リスク低減に努めています。

④指標及び目標

　上記「②戦略」の各項目に対応する指標及び目標は以下のとおりです。

　　1)ダイバーシティの推進

　　　・意思決定層の多様性の実現

　　　　　女性の課長以下の役職者（課長・係長・主務）比率の向上^※（2021年10月時点：12.0％→2024年3月時点：15.9％）

　　　　　※「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（女性活躍推進法）の規定に基づき、当社が公表している行動計画に定めた指標

　　　　　若手労働者を対象とした仕事と家庭の両立を前提としたキャリアイメージ形成に向けた取組みとして研修

　　　　　及び説明会の実施（2025年度目標　実施回数：１回以上、参加率95％以上）

　　　・キャリアアップ支援：

　　　　　管理職研修等の実施

　　　・障がい者雇用推進

　　　　　障がい者雇用率（2021年10月時点：1.8％→2024年3月時点：2.6％→以後毎年目標：2.7％）

　　　・新卒の継続採用

　　　　　新卒採用人数（2021年度実績：16名→2024年度実績：6名→2025年度目標：31名）

　　2)健全な成長の推進

　　　・心身ともに健康の実現

　　　　　健康診断受診率（100.0％）　　　　　2023年度実績　100.0％

　　　　　健康診断再検査受診率（90.0％以上） 2023年度実績　60.0％

　　　　　ストレスチェック受診率（100.0％）　2023年度実績　89.1％

　　　　　高ストレス者率（10.0％未満）　　　 2023年度実績　14.1％

　　　　　休業災害率（0％）　　　　　　　　　2023年度実績　0％

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

1) 財政状態

当連結会計年度末における総資産は36,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ810百万円減少いたしました。

流動資産は26,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,025百万円減少いたしました。これは主に仕掛品が113百万円増加した一方で、現金及び預金が492百万円、受取手形及び売掛金が271百万円、電子記録債権が58百万円、商品及び製品が593百万円、原材料及び貯蔵品が228百万円減少したことによるものであります。固定資産は9,731百万円となり、前連結会計年度末に比べ214百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が255百万円、投資その他の資産が136百万円減少した一方で、有形固定資産が607百万円増加したことによるものであります。

流動負債は21,127百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,631百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が2,305百万円、短期借入金が414百万円減少したことによるものであります。固定負債は5,151百万円となり、前連結会計年度末に比べ282百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が486百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は9,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,102百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が943百万円、為替換算調整勘定が179百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は27.2％（前連結会計年度末は23.6％）となりました。

2) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が指定感染症５類に移行したことでコロナ禍からの脱却が進みました。また訪日外国人の増加によりインバウンド需要が回復する等、経済活動の正常化が加速しました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化により資源エネルギー高や円安の進行、世界的なインフレは続いており先行き不透明な状況が続いています。

このような経済状況のもと、当社グループは、「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」の重点４市場に対し、コア技術である「映像＆ＩＴ」と「ロボティクス」により、持続可能で豊かな社会を実現するための仕組みやソリューションを提供しています。また、引き続き注力分野の事業強化を目的としたＭ＆Ａや、事業・組織の最適化を推進することで、企業価値の最大化を推進しております。

当社グループの業績は、シンガポール２社（オフィス用ＡＶシステムを販売するESCO Pte. Ltd.及びサイバーセキュリティ関連商社Pacific Tech Pte. Ltd.)の売上高が大幅に伸長しました。また、新たに連結範囲に含まれた子会社が貢献したこと等により、売上高は48,623百万円（前期比11.1％増）と大幅な増収となりました。営業利益では、半導体等の電子部材入手難の緩和から工場の生産性が改善し、経費の削減も進んだことにより1,036百万円（前期は営業損失530百万円）となりました。さらに、為替環境が当初の想定よりも大きく円安に推移したことで為替差益を532百万円計上しました。その結果、経常利益は1,709百万円（前期は経常損失405百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,001百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,553百万円）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

（映像＆ＩＴ事業）

教育市場向けの書画カメラや電子黒板の販売は、国内やアメリカでの需要が想定より弱く計画を下回りました。一方で、業務用車載機器（ドライブレコーダー、デジタルタコグラフ）において電子部品の供給不足が穏やかに解消し出荷が進みました。また、シンガポールの子会社２社の販売が堅調に推移し売上高は大幅に伸長しました。

これらの結果、映像＆ＩＴ事業における当連結会計年度の売上高は39,909百万円（前期比14.9％増）、営業利益は615百万円（前期は営業損失585百万円）となりました。

（ロボティクス事業）

ＦＡ関連機器や子会社のはんだ付けロボットなどの工場自動化システムの販売は堅調に推移しました。一方で中国市場では、景気後退から工場の設備投資市況悪化の影響を受け計画を下回りました。

これらの結果、ロボティクス事業における当連結会計年度の売上高は8,714百万円（前期比3.6％減）、営業利益は423百万円（前期比764.7％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ492百万円減少し、3,191百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は1,368百万円（前年同期は営業活動により支出した資金1,271百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,402百万円、減価償却費916百万円、減損損失71百万円、のれん償却額523百万円、為替差益304百万円、売上債権の減少額1,801百万円、棚卸資産の減少額1,677百万円、前払費用の増加額322百万円、仕入債務の減少額3,420百万円、法人税等の支払額551百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は835百万円（前年同期比3.4％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出609百万円、無形固定資産の取得による支出9百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出257百万円、関係会社株式の取得による支出55百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は1,505百万円（前年同期は財務活動により得られた資金1,524百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額236百万円、長期借入れによる収入1,900百万円、長期借入金の返済による支出2,779百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出127百万円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

2) 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．映像＆ＩＴ事業のうち、光学ユニット等の精密光学部品については受注生産を行っております。

3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、主として連結会計年度末現在の判断に基づく見積りによるものがあります。

当社グループは、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成において行われる重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

1) 棚卸資産

　当社グループは、棚卸資産の評価基準について原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しており、個別に簿価の切下げを行うほか、入庫から一定期間を経過した在庫について、期間の経過に応じ規則的に簿価の切下げを行うなど、状況に応じ適時に棚卸資産の評価減を実施しております。ただし、他社新製品の開発により当社グループの販売数量が減少した場合や、当社グループにおいて管理できない要因など、見積り及びその基礎となる仮定とは異なる結果が生じた場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。

2) のれん

　当社グループは、新たな成長戦略の一つとして、企業買収を行っています。企業買収により発生したのれんは、投資効果の発現する期間を個別に見積り均等償却しておりますが、投資先の将来の収益力の低下などが発生した場合には、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。

3) 繰延税金資産

　当社グループは、事業計画に基づき将来の課税所得を見積ったうえで、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

4) 関係会社株式

　当社は、関係会社株式について、実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合には、事業計画をもとに回復可能性を検討しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。

1) 経営成績の状況

　当社グループは、「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」分野を重点市場とし、映像＆ＩＴ事業とロボティクス事業をグローバルに展開しております。

　新型コロナウイルス感染症が指定感染症５類に移行したことでコロナ禍からの脱却が進みました。また訪日外国人の増加によりインバウンド需要が回復する等、経済活動の正常化が加速しました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による資源・エネルギー高や円安進行、世界的なインフレなどにより、先行き不透明な状況が続いています。

　このような経済状況のもと、当社グループは、「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」の重点４市場に対し、コア技術である「映像＆ＩＴ」と「ロボティクス」により、持続可能で豊かな社会を実現するための仕組みやソリューションを提供しています。また、引き続き注力分野の事業強化を目的としたＭ＆Ａや、事業・組織の最適化を推進することで、企業価値の最大化に取り組んでおります。

　教育市場では、主力である書画カメラと電子黒板を中心とした教育のデジタル化を支援するＩＣＴ機器を提供しております。今後本格化する誰もが・いつでも・どこでも・誰とでも学べる「教育のデジタル化」社会の実現に向けて、販売したプロダクトと連動するデジタルコンテンツやＤＸソリューション等の提供に向けた施策を講じています。また、お客様の声を反映してプロダクトをアップデートし、経営支援ソフト等と組み合わせてビジネス向けに展開することで新たな市場の開拓を進めております。このような戦略を進めるために当社は注力分野の事業を強化するためにＭ＆Ａを積極的に推進しています。このグループ経営戦略の効果が発揮されつつあり、シンガポールの子会社２社（アジア地域でのサイバーセキュリティ商品やオフィスなどのＡＶシステム）の販売が堅調に推移するなど、当該事業全体の売上高は伸長しました。

　安全・生活市場では、業務用車載器等に加え、市街地、企業内、家庭、工場現場といった様々なシチュエーションで活用される監視カメラや、決済端末の開発を行っています。機器で取得したデータをＡＩ解析し、新たな価値を提供するシステムの開発等も進めております。

　医療市場では、超高齢化社会の到来により介護人口の増加や対応する人手不足といった介護業界が抱える課題に対し、当社のセンシング技術を利用して開発した睡眠見守りシステムや電子黒板・ＤＸソリューションと、当該業界の課題解決に資する他社の製品と連携して当該課題の解決に向けたトータルソリューションの展開を行っております。また、当社グループがこれまで蓄積してきた画像解析のノウハウを活用して、高度化する医療の課題解決のため、大学法人との共同研究を継続して実施しております。

　ＦＡ市場では、既存顧客への新たな提案や新規顧客を開拓すべく国内外の展示会へ出展して露出を増やすとともに、当社のマシンビジョン技術とグループ企業の画像解析技術、ＡＩなどを組み合わせた新たなコンセプトの製品開発を進めています。中国現地法人では、引き続き現地企業との取引拡大に注力しております。

　このように、重点４市場に対する施策を実行したことにより売上高が大幅に伸長しました。売上高の伸長や経費の削減が進んだことに加え、為替環境が想定以上に円安に推移したことが利益面を押上げました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は48,623百万円、営業利益は1,036百万円、経常利益は1,709百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,001百万円となりました。経営上の目標の指標である売上高営業利益率は2.1％、自己資本当期純利益率は10.8％となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（映像＆ＩＴ事業）

教育市場では、教育市場向けの書画カメラや電子黒板の販売は、国内市場や欧米市場で競争が激化する中、需要は想定より弱く計画を下回りました。一方で、シンガポールの子会社２社（アジア地域でのサイバーセキュリティ製品の卸売及びオフィス機器やＡＶシステムの販売）の売上が堅調に推移し、当該事業全体の売上高は伸長しました。新製品の投入やソフトウェア販売を強化し、新規及び更新需要の掘り起こしに努め収益力の強化を図ります。

営業損益につきましては、競争激化に伴い利幅が縮小したほか、物価上昇や円安に伴うエネルギー及び輸入製品価格の高騰、部品調達難に伴う生産効率の低下などにより売上原価が上昇し、期首の想定以上に利益の下押し圧力が強まりました。また、更なる事業の拡大・顧客満足度の向上を目指して営業組織を強化したことにより活動費用や管理費用が増加しました。

これらの結果、映像＆ＩＴ事業における当連結会計年度の売上高は39,909百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益は615百万円（前期は営業損失585百万円）となりました。

（ロボティクス事業）

ＦＡ関連機器は、国内市場では工場の省力化ニーズは底堅く推移しました。一方、中国市場では景気減速による設備投資抑制から計画を下回りました。また、買収した子会社（はんだ付けロボットなど工場自動化システム）の販売が国内外ともに堅調に推移し、当該事業全体の売上高は伸長しました。

営業損益につきましては、映像＆ＩＴ事業と同様に、グループ入りした子会社が貢献しており、部品価格高騰等に伴う生産効率の低下を受けておりますが、経費の削減が進みました。

これらの結果、ロボティクス事業における当連結会計年度の売上高は8,714百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は423百万円（前年同期比764.7％増）となりました。

2) 資本の財源及び資金の流動性

（キャッシュ・フローの状況）

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（財務政策）

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、電子機器や部品の購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新製品生産に伴うライン設備及び金型やソフトウエア等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備資金、長期運転資金、Ｍ＆Ａ資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は15,683百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,191百万円となっております。

　当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。

3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年５月24日付で株式会社ブイキューブのエンタープライズＤＸ事業の一部である緊急対策とフィールドワークの専門領域に特化したＤＸ支援を行うプロフェッショナルワーク事業の事業譲受に関する契約を締結いたしました。

なお、詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項　重要な後発事象」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は1,157百万円で、その主なものは次のとおりであります。

映像＆ＩＴ事業におきましては、リース契約の更新等に伴う使用権資産の増加及び金型やソフトウエアの取得など、総額894百万円の設備投資を行いました。

ロボティクス事業におきましては、顧客対応生産設備投資の他、ソフトウエアの取得など、総額263百万円の設備投資を行いました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

（注) １．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。

２．上記中の「その他」の内訳は、工具、器具及び備品であります。

３．従業員数の(　)は臨時雇用者数で、外数で記載しております。

(2) 国内子会社

（注) １．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。

２．上記中の「その他」の内訳は、工具、器具及び備品であります。

３．従業員数の(　)は臨時雇用者数で、外数で記載しております。

(3) 在外子会社

（注) １．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。

２．上記中の「その他」の内訳は、工具、器具及び備品であります。

３．建物の一部を賃借しております。なお、年間賃借料は以下のとおりであります。

Elmo USA Corp. 　　　　　　　 　　　　　21,006千円

ELMO Europe SAS　　　　　　　 　　　　　19,140千円

ESCO Pte. Ltd. 　　　　　　　 　　　　　65,825千円

PACIFIC TECH PTE.LTD.　　　　　　　　　　3,212千円

PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN.BHD. 　　4,435千円

東莞旭進光電有限公司　　　　　　　　　　35,361千円

泰志達智能科技（蘇州）有限公司 　　　　 38,150千円

４．従業員数の(　)は臨時雇用者数で、外数で記載しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 会社設立によるものです。

（６）【大株主の状況】

　（注）　上記のほか、自己株式が7,586千株あります。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　１．当期間における処理自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　0名　（役員のうち女性の比率　0％）

（注）１．取締役の寺澤和哉及びAnis Uzzamanは、社外取締役であります。

２．監査役の原田彰好、飯田浩之及び井上龍哉は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。

４．監査役の任期は、2022年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名の体制になっております。当社は、これら社外取締役及び社外監査役に対し、適正な企業統治への寄与及び企業行動規範への有効な助言を期待しております。

社外取締役 寺澤和哉氏は寺澤会計事務所の所長でありますが、当該事務所と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係は有さず独立性があると判断しております。社外取締役 Anis Uzzaman氏はPegasus Tech VenturesのGeneral Partner & CEOでありますが、当該法人と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係は有さず独立性があると判断しております。

社外監査役 原田彰好氏は弁護士法人しるべ総合法律事務所のパートナーでありますが、当該事務所と当社の間に人的関係、資本的関係又は特別な取引関係その他利害関係は有さず独立性があると判断しております。また、社外監査役 飯田浩之氏は飯田会計事務所の所長でありますが、当該事務所と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係は有さず独立性があると判断しております。社外監査役 井上龍哉氏は井上龍哉公認会計士事務所の所長であります。「①　役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当該事務所と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係は有さず独立性があると判断しております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係及び株式会社東京証券取引所の独立役員に関する「独立性基準」が、当社の社外取締役及び社外監査役となる者の独立性をその実質面において担保すると判断されることから、当該基準を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会等においてコンプライアンスの状況や内部統制システムの構築、運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。また、社外監査役は常勤監査役と常に連携をはかるとともに、内部監査室及び会計監査人から監査結果等について報告を受け、これらの情報を踏まえ業務執行の監査を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりであります。

a.基本報酬に関する方針

取締役の報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定し、月ごとに固定額を支払う。

b.業績連動報酬等、非金銭報酬等、並びに報酬等の割合に関する方針

　業績連動報酬等及び非金銭報酬等は支給せず、固定報酬のみとする。

c.報酬等の付与時期や条件に関する方針

　固定報酬は、月額の固定金銭報酬とする。

d.報酬等の決定の委任に関する事項

　1)当該株式会社における地位もしくは担当

　　代表取締役社長

　2)委任する権限の内容

株主総会で決議された報酬総額の範囲において、取締役の担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限

　3)委任された権限が適切に行使されるようにするための措置を講ずる場合、その内容

　　取締役会で2)の決定内容について審議し、最終承認する

e.上記のほか報酬等の決定に関する事項

　　上記のほかに個人別の報酬等の内容の決定の方法はない。

　また、その決定方法は、2021年３月５日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由は、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方法と整合しているためです。

　当社の取締役の金銭報酬の額は、2022年６月29日開催の第12回定時株主総会において、取締役年間報酬総額の上限を300百万円と決議しております（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は15名以内とする。）。当該決議時の取締役は８名（うち社外取締役２名）です。監査役の金銭報酬の額は、2011年６月29日開催の第１回定時株主総会において、監査役年間報酬総額の上限を50百万円と決議しております（定款で定める監査役の員数は４名以内とする。）。当該決議時の監査役は４名（うち社外監査役３名）です。

　当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有す者は、取締役会により委任された代表取締役社長　野村拡伸であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しています。委任理由はグループ各社の代表取締役などを務め、総合的に評価できるためです。決定内容は取締役会で審議・承認されます。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。

　提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。

当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動状況は、2023年６月29日開催の取締役会において、2023年７月からとする取締役の月額の固定金銭報酬額の配分について決定をしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）　基本報酬の額には、確定拠出年金の掛金も含めて記載しております。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。