東邦化学工業株式会社（4409） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　従業員数は、嘱託等を除く就業人員数を表示しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　従業員数は、嘱託等を除く就業人員数を表示しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(東邦化学工業株式会社)及び子会社７社で構成され、化学工業製品事業として、界面活性剤、樹脂、化成品、スペシャリティーケミカル等の製造販売を主たる業務とし、更にその他の事業として環境調査測定・分析業務、市場調査等の業務を展開しています。

セグメントの区分ごとの事業の内容は次のとおりであります。

当社グループの事業にかかわる位置付けの概要図は次のとおりであります。

(注)　TOHO CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.及び恵州市東邦化学有限公司は、実質的な支配関係にあるため、子会社とみなしています。

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　懐集東邦化学有限公司及び東邦化学(上海)有限公司は特定子会社に該当しております。

３　上記会社は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。

４　東邦化学(上海)有限公司の資本金は、2023年７月18日付で227万米ドルの無償減資を行っております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注)　従業員数は嘱託等(37名)を除く就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は嘱託等(29名)を除く就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は下記のとおりであります。

東邦化学工業株式会社

化学一般労働組合連合全関東地方本部東邦化学工業労働組合と称し、2024年３月31日現在の組合員数は163名であります。

1993年10月１日、東邦千葉化学工業株式会社との合併に伴い東邦千葉化学工業労働組合が千葉工場にあり、2024年３月31日現在の組合員数は109名であります。

近代化学工業株式会社

近代化学労働組合と称し、2024年３月31日現在の組合員数は20名であります。

各組合とも今日まで健全な歩みを続けており、労使関係も安定しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、取引先に信頼され、株主・社員に報い、社員が誇りと意欲をもって働く企業を目指します。

小粒でも光るファインケミカル中心の中堅優良化学メーカーとして、社会に貢献するとともに、独自性のある技術・製品を擁し、環境志向等時代のニーズへの即応力を備え、CS（顧客満足度）においても高い評価を得られる企業グループとなるよう努めてまいります。

(2) 中期的な経営戦略

当社グループは、2023年３月期を初年度とする「TOHO Step Up Plan 2024」（以下、「中計」という。）に取り組んでおります。中計に掲げた数値目標と課題は、(3) 目標とする経営指標、(5) 対処すべき課題に記載のとおりです。中計においては、多岐にわたる製品群と幅広い技術を有する当社グループの特色や強みは生かしながらも、「選択と集中」を一層徹底し、経営資源を成長事業へ集中的に投入することにより、収益力を改善・強化すべく全力で取り組んでおります。

(3) 目標とする経営指標

中計では、継続的な事業規模の拡大と収益性の向上、財務の健全性確保、資本の効率的な活用、株主の皆様への還元を重視し、下記の指標を数値目標としております。

数値目標（連結）　＜最終年度（2025年３月期）＞

(4) 経営環境

2024年３月期は、世界的な需要の鈍化、とりわけ中国の景気低迷による需給関係悪化の影響が大きく、化学業界においては厳しい状況が続きました。2025年３月期は、半導体不況の底打ち及び回復が見込まれるなど、需要は徐々に増加に向かうことが期待されますが、一方、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の回復の遅れ、物価上昇による消費者マインドの悪化懸念、中東情勢の緊迫化等、懸念材料も多く、先行きは不透明な状況が続いております。

(5) 対処すべき課題

中計（2023年３月期～2025年３月期）の重要課題と対応状況につきましては以下のとおりです。

（最重要課題）

①　収益重視の経営の推進

製品別営業利益を強く意識する姿勢が社員に着実に浸透し、販売面では、低採算品を中心に採算是正のための売価見直しを推進するなど、収益改善に向けた取り組みが進捗しております。また、生産面においても、数々の製品で工程見直しなどの合理化を実施し、コスト削減による採算改善を進めております。低採算品かつ他社との競合があり採算是正が難しい製品については、生産・販売の継続の是非を含め、見直しを進めております。

②　電子情報材料分野の拡大で中核事業化へ

2023年度は、半導体不況の影響によって同分野の製品の販売量が減少し、2022年度に稼働を開始した新プラントの稼働率向上は計画比で遅れることとなりました。しかしながら、その間に、生産要員の教育、生産工程の自動化、適正在庫の確保、原材料の安定確保を目的とした冷蔵倉庫の新設など、需要回復時のＶ字回復に向けた準備を着実に進めてまいりました。先端製品の研究開発についても取り組みを強化し、先端製品の量産化等を目的とする既存プラント拡張工事が2024年６月に完工予定です。当社製品の供給能力増強に対する取引先からの期待は強く、2022年度に稼働した新プラントの二期増設工事についても、需要動向を見極め、好機を逃さないよう準備を進めてまいります。

③　東邦化学（上海）有限公司を成長軌道に乗せる

2023年度は、中国の景気低迷により需要が振るわなかったことに加え、安全規制対応工事のために生産設備の稼働を一時停止した影響が大きく、同社の営業利益は赤字となりました。しかしながら、中国の景気低迷下、中国と日本との原料調達価格の差が拡大し、原料調達面で同社の優位性はより高まっております。同社は、大型の生産設備を有し生産性が高く、原料調達面の優位性も加わり、その利点を十分に活かすため、国内工場からの生産移管に注力しております。当社グループの生産体制の最適化を図り、競争力を高めるためには、同社の更なる活用が必須であり、それに伴って、同社の業績も早期に改善するものと見込んでおります。

（その他重要課題）

①　脱炭素化へ向けたサステナビリティ活動の取り組み強化

2023年11月に当社の重要課題（マテリアリティ）を決定し、各重要課題への具体的な取り組み内容や目標を定めて取り組んでおります。2023年度は、エネルギー消費の実態を把握するための計器の増設を概ね完了させるとともに、CO2排出量算定支援システムを新たに導入し、数値目標や長期計画の策定に向けた分析を進めております。生産工程においては、廃水削減や廃熱の回収・再利用、廃水処理場の運転最適化等の取り組みを進めております。2024年３月には労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格であるISO45001を新たに取得いたしました。また、環境負荷低減製品の開発においては、土木建築用薬剤等の製品開発に注力しており、販売実績化などの進捗がありました。

②　最適生産体制の一層の強化

千葉工場における電子情報材料事業のウエイトを高めるための生産移管や、東邦化学（上海）有限公司の活用を拡大するための生産移管など、グループ全体の競争力を高めるための最適生産体制の構築が着実に進捗しております。四日市工場においては、樹脂エマルション製品の生産性向上と増産に向けた設備が完工するなど、生産移管に必要な設備の増設も進んでおります。昨今、中国等と日本との原料調達価格の差が拡大したことから、品質面・技術面で差別化が難しい汎用製品については、競合する中国等からの輸入品との競争が一層激化しております。その対策として、競争力の乏しい汎用製品については生産を縮小し、収益性の高い製品にシフトするなど、生産品の見直しを進めております。一例としては、鹿島工場や千葉工場における香粧分野製品（一般洗浄剤）の生産を大幅に減らし、空いた生産余力を活用すべく、鹿島工場では代替製品の生産に向けた貯槽の増設を行い、千葉工場では人的資源等を電子情報材料事業にシフトするなどの対応を進めております。

③　研究開発投資の選択と集中の徹底で高機能・高付加価値製品の開発を加速

当社の強みである多分野・多品種にわたる様々な技術の組み合わせによる課題解決に取り組んでおります。その成果としては、ガラス繊維用の新製品の生産技術を確立し生産・販売を開始したことや、塗料用薬剤の開発が進捗したことなどが挙げられます。また、電子情報材料の先端製品の開発についても着実に進捗しているほか、ライフサイエンス領域では複数の製品が新たに販売に結びつきました。

④　スリムな人員体制で人材育成に注力し、社員の待遇改善を図る

人材教育により一層注力すべく、社員研修用のインターネットサイトを新たに作成し、eラーニング用コンテンツの充実を図るなどの取り組みを進めております。また、インボイス制度の開始や電子帳簿保存法の改正に伴う事務負担の増加に対しては、新たなシステムの導入や事務作業のアウトソーシングにより、間接部門の人員増抑制を図っております。生産面においては、自動運転プログラムの作成技術向上を図り、電子情報材料をはじめとして自動運転化の範囲を拡大させているほか、生産合理化によって各製品の生産時間を短縮するなど、省人化への取り組みを継続しております。

また、中計に掲げた課題に加え、2023年２月の当社サーバーに対する不正アクセス発覚以降、二度とこのような事態を起こさぬよう、情報セキュリティの強化に全力で取り組んでまいりました。外部専門家によるコンサルティングを受け、監視の強化とログイン認証の強化、データのバックアップの堅牢化を最重要視し、対策を実施したほか、社内規程類の整備や見直し等の施策を進めております。今後は、情報セキュリティをより一層強化するための取り組みと並行して、業務効率化・利便性向上に向けたITインフラの見直しについても、外部専門家の意見を参考にしつつ、実施してまいります。

2023年６月に発生した四日市工場のC9留分漏えい事故に関しては、再発防止策として、漏えい防止対策工事を行ったほか、作業方法の見直しや作業指示書・チェックリスト等の改訂、緊急時通報体制の見直しや通報訓練実施などの対策を行いました。更に、この事故の反省点を全工場に横展開し、安全総点検を実施いたしました。

当社グループでは、不正アクセス及びC9留分漏えい事故を立て続けに発生させたことを厳粛に受け止め、万全の再発防止策を講じ、信頼の回復に全力を挙げて取り組んでまいります。

「新三ヵ年中期経営計画」（2019年度～2021年度）初年度の2019年７月１日時点では、社外取締役を除く取締役８名のうち、50歳台は２名で、６名は60歳以上でした。2024年７月１日時点では、社外取締役を除く取締役８名のうち、１名が40歳台、４名が50歳台、３名が60歳以上となり、世代交代は着実に進捗しております。また、従来３名であった執行役員に、新たに50歳台前半から半ばの３名が加わります。引き続き執行体制の強化を図るとともに、経営人材の層をより厚くし、経営の中核を担うリーダーを育成することに力を注いでまいります。

当社を取り巻く事業環境の変化のスピードはますます加速し、グローバルベースでの競争が一段と激化しております。外部環境の変化のスピードに負けないスピード感を持つ人材の登用を積極的に進め、全社一丸となって厳しい環境に立ち向かい、業績の早期改善に向けて全力で取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、取締役会及びコンプライアンス・リスク管理委員会においてサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・監督しており、サステナビリティ関連の取組状況を共有し、目標の設定や更なる改善に向けた議論等を実施する体制となっております。

(2) リスク管理

サステナビリティに関する課題については、気候変動対応、人的資本・多様性、サプライチェーン、品質管理、事業継続・最適生産等を中心に、各部門及び部署がそれぞれ中期経営計画の目標としてサステナビリティに関する課題を掲げております。これらの課題は経営企画部が進捗状況を管理するとともに、定期的に取締役会及びコンプライアンス・リスク管理委員会に報告され、レビュー・評価を実施しております。

コンプライアンス・リスク管理委員会では、サステナビリティに係るリスクの識別や優先的に対応すべきリスクの絞り込み、サステナビリティ関連の機会の識別や評価及び優先順位付け等を実施し、重要なリスク及び重要と認識された機会については、執行役員会での協議を経て戦略、計画に反映させるとともに、取締役会へ報告し、監督を行ってまいります。

当社では、2023年11月に重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。マテリアリティの特定プロセス及び「リスクと機会」との関連性、各種社内方針及びSDGs等との関係については以下のとおりです。

＜マテリアリティの特定プロセス＞

Step１．課題の洗い出し

社会的な課題と企業理念、CSR憲章及びそれを補完すべく定めた各種方針に基づき、また国内外のCSR国際規格等（国連の持続可能な開発目標（SDGs）やISO26000など、国内外のCSR国際規格や各種ガイドライン）も参考にしながら、課題の洗い出しを行う。

Step２．マテリアリティの抽出

抽出された課題について、当社グループとステークホルダーの各視点から重要性を評価し、マテリアリティ分析マップに落とし込んでマテリアリティを抽出し、ESGの分類に分けて集約する。

〔マテリアリティ分析マップ〕※　(S)社会、(G)ガバナンス、(E)環境

〔抽出・集約されたマテリアリティ〕

①　製品を通じた豊かな社会づくりへの貢献

（生産合理化・最適生産体制構築、スピーディーな新製品開発、サプライヤー・ユーザーとの連携強化等）

②　人材の確保・育成及び幸福度の追求

（人事制度改革とエンゲージメント向上の推進、障がい者雇用の促進等）

③　レジリエントな組織と強固なガバナンス体制・リスク管理体制の構築

（サイバーセキュリティ対策の強化、コンプライアンス、リスクマネジメント、労働安全衛生・化学物質のリスク低減等）

④　地球環境への配慮と保全

（GHG排出量・エネルギー使用量の削減、高効率な設備への更新、排水や廃棄物の削減、3Rの推進等）

Step３．マテリアリティの特定

抽出されたマテリアリティはコンプライアンス・リスク管理委員会に答申し、マテリアリティの該当性評価を実施し、最終的に取締役会において決議され、特定する。

マテリアリティ	貢献するSDGs		ESG	主な取り組み	リスクと機会	関連する方針・TSUP2024
製品を通じた豊かな社会づくりへの貢献			社 会 (S)	生産合理化の推進と工場間最適生産体制の構築による価格競争力の強化	■グローバルベースの競争激化 ■地政学的リスクの高まり ■国内市場の縮小と新興国企業の攻勢 ■エネルギーコストの増加 ●市場ニーズの変化	〔TSUP2024〕5(5)最適生産体制の一層の強化 〔事業ポートフォリオ基本方針〕 〔最適生産体制構築に向けて〕
				市場のニーズをとらえたスピーディーな新製品の開発		〔TSUP2024〕5(6)研究開発投資の選択と集中の徹底で高機能・高付加価値製品の開発を加速   〔CSR憲章〕(7)品質管理
				サプライヤー及びユーザーとの連携強化		〔CSR憲章〕(6)公正な取引と倫理   〔購買・調達方針〕
人材の確保・育成及び幸福度の追求				報いるべき社員に報いるための人事制度改革とエンゲージメント向上の推進	■人材獲得競争の激化による採用難 ■人材流動化による退職者の増加 ●DCS化・DX化による省人化 ●ダイバーシティ＆インクルージョン	〔TSUP2024〕5(7)スリムな人員体制で人材育成に注力し、社員の待遇改善を図る
				障がい者雇用の促進		〔CSR憲章〕(2)人権 　　　   　(3)労働慣行
レジリエントな組織と強固なガバナンス体制・リスク管理体制の構築			ガ バ ナ ン ス (G)	サイバーセキュリティ対策の強化	■企業情報漏えいによる技術流出リスク及びレピュテーションリスク ■不正アクセスやシステム障害等による事業停止・業務停滞リスク	〔CSR憲章〕(1)企業統治
				コンプライアンス	■世界的な法規制の強化 ■サステナビリティ・脱炭素化の取り組みに対する規制強化 ●国内外進出先の社会的信用の維持・向上	〔CSR憲章〕(8)地域社会との関係構築
				リスクマネジメント	■パンデミックや異常気象等による激甚災害のテールリスク ■工場における火災・漏えい事故等の発災リスク	〔事業継続計画方針〕
				労働安全衛生・化学物質のリスク低減	■採用増による経験・知識の未熟な人員の事故増大リスク ●ISO45001認証取得によるリスク低減	〔CSR憲章〕(4)安全衛生
地球環境への配慮と保全			環 境 (E)	GHG排出量、エネルギー使用量の削減	■気候変動リスク ●脱炭素化に向けた世界的な取り組みの加速 ■カーボンプライシング（炭素税及び排出権取引制度）の導入・普及によるコスト増 ●グリーン原料、クリーンエネルギーの普及	〔TSUP2024〕5(4)脱炭素化へ向けたサステナビリティ活動の取り組み強化   〔CSR憲章〕(5)環境保全   〔脱炭素化に向けた取り組み方針〕
				高効率な設備への更新
				排水や廃棄物の削減
				3Rの推進
					■リスク、●機会

 

(3) 戦略

(a) 人的資本・多様性

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりです。

・人材育成方針「採算意識とスピードに対する意識を持ち、国内外の職場で活躍できる人材の育成を目指す」

各種教育制度のほか、社員一人一人に活躍の場を与えて、チャレンジ意欲を喚起する職場環境の整備や、報いるべき社員にしっかり報いるメリハリの利いた人事制度への改訂を目指すなど、社員の成長を促す環境づくりに注力し、企業も個人も成長できる企業風土の醸成を進めてまいります。

・社内環境整備方針「女性・外国人・中途採用者等を区別せず、公平な業績評価、管理職登用、適所適材の人員配置に努め、ダイバーシティ（多様性）やワーク・ライフ・バランスの向上を目指す」

上記社内環境整備方針に基づく各種取り組みに加え、職場の安全衛生の向上、労働災害の発生件数の大幅な削減の実現に向けた取り組みの一環として、2024年３月末にISO45001の認証を取得いたしました。また、2023年より全社員を対象としたエンゲージメント調査を実施し、人的資本たる社員の意識を詳細に把握するとともに、調査結果を踏まえ各種制度や施策の策定に反映しております。

(b) 気候変動対応

「脱炭素化へ向けた取り組み方針」に基づき、長期目標として「カーボンニュートラルの実現」を掲げ、その実現に向けて共通認識とスピード感を持って取り組んでおります。具体的な数値目標及びスケジュールについては当中期経営計画「TOHO Step Up Plan 2024」（2022年４月～2025年３月）期間中に策定予定です。

(4) 指標及び目標

(a) 人的資本・多様性

管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１　企業の状況　５　従業員の状況　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

なお、女性活躍推進法 一般事業主行動計画に定まる管理職に占める女性労働者の割合に関する目標は下記のとおりです。今後新たな指標及び目標の設定又は更新を実施する予定です。

目標：10.0％（目標設定期間　2026年６月まで）

(b) 気候変動対応

当社単体の2023年度のGHG排出量の詳細は以下のとおりです。なお、具体的な数値目標及びスケジュールについては当中期経営計画「TOHO Step Up Plan 2024」（2022年４月～2025年３月）期間中に策定予定です。

サプライチェーン排出量算定について

・準拠ガイドライン

「GHGプロトコル」及び環境省・経産省発行「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（Ver.2.6）」に基づき算定しております。

・排出原単位

「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.3）」及び「IDEA（Ver.2.3）」を使用しております。

・組織範囲

東邦化学工業株式会社（単体）

なお、今後は連結での排出量算定を進めていく予定です。

・算定範囲

Scope1、Scope2、Scope3 Category1～7

なお、Scope3 Category8・13・14・15については排出活動が存在しないことから、また、Scope3 Category9・10・11・12は算定に必要なデータ収集が困難であることから算定しておりません。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営活動において財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社グループは、このようなリスクに対処する体制等を「リスク管理規程」に定めるとともに、リスクを横断的に管理する組織として、代表取締役社長が委員長を務めるコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に努めております。

なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 景気変動によるリスク

当社グループが生産する製品の種類は多く、さまざまな分野や用途で使用されており、特定の製品の売上・利益が変動することで業績が左右されるリスクは抑えられております。しかしながら、主要製品分野の業界の需要が低迷した場合、売上高が減少し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

また、景気の悪化によって取引先の信用リスクが顕在化し、回収不能が発生した場合には、貸倒引当金や貸倒損失の計上等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(2) 原材料に関するリスク

①　原材料価格の変動によるリスク

当社グループの製品は、石油化学製品、油脂、化成品等を主な原料としており、その仕入価格は特に原油価格の変動の影響を強く受けております。原材料価格が高騰し、製品価格への転嫁が困難な場合や遅れた場合には、売上原価が増加し、利益が減少するなど、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

②　原材料の調達リスク

当社グループは、主要な原材料については、リスク管理の観点からも可能な限り複数の取引先から購入を行っております。また、安全在庫の確保や原材料メーカーとの協力体制強化に努め、一部の重要な原材料については自製化の研究も進めております。しかし、原材料メーカーの被災・事故・倒産等による生産活動停止、サプライチェーンや物流の混乱・寸断等により、原材料の入手が困難になる可能性があります。そのような場合には、生産活動の停滞に伴う売上高の減少や、原材料価格の高騰による売上原価の増加により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(3) 災害・事故・感染症によるリスク

①　災害によるリスク

当社グループでは、工場の操業停止によるマイナス影響を最小限にするため、安全教育の徹底のほか、すべての設備について日常点検と、シャットダウンしての定期的な点検を行い、耐震補強工事や津波・高潮対策工事も順次実施しております。さらに、汎用設備で生産可能な製品については順次複数工場での生産を可能とし、リスクの分散を図っております。しかし、一部の製品については専用設備でしか生産できず、しかも専用設備が単独の工場にしかないものもあります。これらの製品については、大規模地震等により工場の操業を停止する事象が発生した場合には、生産能力が著しく低下し、顧客への供給に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの国内生産能力の大部分は千葉県、神奈川県、茨城県の関東３県に位置しているため、関東広域にわたって甚大な被害を及ぼす災害が起こった場合は、それらの生産機能が同時に停止する可能性もあります。加えて、災害に伴いサプライチェーンや物流の混乱・寸断が発生した場合には、(2)②に記載の原材料の調達への影響のほか、顧客への出荷活動に悪影響を及ぼす可能性があります。それらの結果、売上高の減少等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

②　火災等の事故発生リスク

当社グループは、危険物及び化学製品の取り扱いについて、事故発生の未然防止のため、すべての製造設備の定期的な点検の実施、安全教育の徹底、安全装置及び消火設備の充実等、安全操業体制の強化に日々取り組んでおります。しかしながら、万一、当社グループの工場において火災・爆発・化学物質の流出等の事故が発生し、当社グループの事業活動及び地域社会に大きな影響を及ぼした場合、社会的信用の失墜、補償等を含む事故への対応費用、生産活動の停止による機会損失等により、売上高の減少やコストの増加等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

③　感染症によるリスク

当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対しては、従業員とその家族の安全と健康を最優先にした対策を徹底し、生産・販売・在庫・物流状況の把握などの施策を通じて影響の最小化を図ってまいりました。中国・上海市にある連結子会社２社については、2022年度に上海市のロックダウンによる影響を受けましたが、国内においては、事業活動に大きな影響が及ぶ事態は避けられました。しかしながら、今後新たな感染症が当社グループの従業員に発生し、拡大した場合、一時的な操業の停止等の結果、売上高が減少するなど、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(4) 情報セキュリティに関するリスク

不測の事態によりシステム障害が発生し長期化した場合には、事業活動の停止や対応費用の発生などにより、売上高の減少やコストの増加等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、情報の漏えい、滅失又は毀損が発生した場合には、社会的信用の失墜、ノウハウの流出又は逸失による競争力の低下、損害賠償責任の発生、対応費用の発生などにより、売上高の減少やコストの増加等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

そのようなリスクがある中、2023年２月、当社のサーバーが第三者による不正アクセスを受けたことを確認し、専門家による調査の結果、当社が保有するデータの一部が外部に流出したことが確認されました。現在までに、情報の不正利用等の二次被害に関する報告はありませんが、当社としては引き続き、影響を最小限に食い止めるべく、本事案への対応を最優先課題として取り組んでまいります。また、二度とこのような事態を起こさぬよう、情報セキュリティの強化に全力で取り組んでおります。

(5) 競争優位性に関するリスク

当社グループは、独自性を有する技術力の強化による製品の差別化、生産性の改善による価格競争力の向上、品質管理の厳格化や納期厳守等による顧客からの信頼獲得等、競争優位性の維持・向上に努めております。また、当社グループが生産する製品の種類は多く、さまざまな分野や用途で使用されており、特定の製品の売上・利益が変動することで業績が左右されるリスクは抑えられております。しかしながら、海外安価品の流入等による価格競争の激化、新興国企業の台頭、競合他社の急速な技術力アップ、当社が製品を販売している化学品メーカーにおける当該製品の自製化等、環境の変化により、当社グループの競争力が低下する可能性があります。

また、当社グループの新技術・新製品の開発期間が長期化し、顧客のニーズに適時・適切に対応できない場合や、生産性の改善が進まない場合にも、当社グループの競争力が相対的に低下する可能性があります。それらの結果、売上高の減少や利益率の低下による利益の減少等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(6) 海外での事業活動に関するリスク

①　東邦化学(上海)有限公司の事業に関するリスク

東邦化学（上海）有限公司は、2014年４月に商業生産を開始し、黒字化実現に当初想定以上の時間を要しましたが、2019年度に操業開始以来初の営業損益黒字化を、2020年度には初の経常損益黒字化を達成しました。しかしながら、2021年度はコロナ禍に加え、中国国務院の査察により生産停止指示を受け、約３ヵ月間生産を停止したことから営業損益は赤字となりました。2022年度も上海市のロックダウンや近接する他社の爆発火災事故などの不測のマイナス要因があり、営業損益の黒字回復は果たしたものの、利益は低水準にとどまりました。2023年度は、中国の景気低迷により需要が振るわなかったことに加え、安全規制対応工事のため生産設備の稼働を一時停止した影響が大きく、営業損益は赤字となりました。

現在、中国を中心とした海外市場の開拓、開発案件の早期実績化、国内工場からの製造移管、2020年８月に完工した第２期増設設備の稼働率向上等に注力しておりますが、投資額に見合う業績の拡大を果たせない場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、同社の業績の悪化や保有資産時価の著しい下落等が生じた場合、同社の固定資産に減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

②　中国におけるカントリーリスク

当社グループは製品の一部を中国で生産しており、中国を中心に、アジア、欧米などの海外市場に向けて販売しております。中国において、政治・経済情勢の悪化、予期しない法律・規則の変更、人材の採用・確保の困難、テロ・戦争・労働争議その他の社会的混乱の発生、治安の悪化、感染症の流行等のリスクが顕在化した場合、中国に所在する連結子会社３社の生産活動や販売活動に悪影響を及ぼし、売上高の減少やコストの増加等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。特に足許の懸念材料としては、中国国内の環境面や安全面での規制強化が進むことや、世界経済のブロック化により貿易が停滞すること、台湾情勢の緊迫化等により日中関係が悪化することなどが、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性のあるものとして挙げられます。

③　為替相場変動によるリスク

当社グループの在外連結子会社の財務諸表は、連結財務諸表作成のため円換算しておりますが、その円換算額は為替相場の動向に左右されます。在外連結子会社３社はすべて中国に所在しているため、日本円と中国元との間の為替相場に大幅な変動が生じた場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(7) 有利子負債に関するリスク

当社グループには2024年３月末時点で30,265百万円の借入金・社債・リース債務を含む有利子負債があります。借入金に係る金利変動リスクに対しては金利スワップの活用等によりリスクの低減を図っておりますが、市場金利が上昇した場合、支払金利が増加し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループと金融機関との取引関係は長期間にわたり安定的に推移しておりますが、金融市場の変動や当社の信用状態の変化によって、当社グループが必要とする金額の資金調達を金融機関から適時に行うことができない場合、当社グループの資金繰りに大きな影響を与える可能性があります。

(8) 製品の欠陥発生リスク

当社グループでは、工場における生産活動に関し、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001の認証を取得し、各種製品の製造及び品質管理を行っております。また製造物責任賠償保険にも加入しております。しかしながら、将来的にすべての製品に欠陥がなく、不良品が発生しない保証はありませんし、この保険が、最終的に負担する賠償額をすべてカバーできるとも限りません。このような保険金額を上回る損害賠償や、大規模なクレームを引き起こす欠陥は、多額のコスト発生による利益の減少や、当社グループの評価・信用の悪化に伴う売上減少等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(9) 知的財産権に関するリスク

当社グループは、研究開発活動で得た当社グループ独自の技術・ノウハウについて、特許出願や営業秘密の外部流出防止策徹底により知的財産の保護を行っております。しかしながら、「(4)情報セキュリティに関するリスク」にも記載のとおり、2023年２月、当社のサーバーが第三者による不正アクセスを受けたことを確認し、専門家による調査の結果、当社が保有するデータの一部が外部に流出したことが確認されました。当社から流出した当社独自の技術・ノウハウが不正利用され、当社グループの競争力が低下した場合、売上高の減少等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、新たな技術・製品の開発に当たっては、他社の知的財産権を十分に調査解析した上で、独自の技術・製品を開発しておりますが、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したとして係争が生じた場合、売上高の減少やコストの増加等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(10) 気候変動に関するリスク

当社グループは、「脱炭素化へ向けた取り組み方針」を定め、長期目標として「カーボンニュートラルの実現」を掲げております。CO₂排出量の抑制につながる省エネ・省資源対策を中心に取り組んでおりますが、各国政府により温暖化ガス排出量取引が本格的に導入された場合や炭素税が適用された場合には、直接的なコストが増加する可能性があるほか、それらを原因とした原燃料価格や電力価格の上昇も危惧されます。加えて、再生可能エネルギーやバイオマス原料・燃料の使用割合を増やす必要が生じた場合には、それに伴ってコストが増加する可能性があります。また、当社グループは、環境負荷低減製品の開発にも注力しておりますが、化石燃料由来品の使用見直し等、顧客ニーズに極端な変化が生じた場合、既存事業に大きなマイナス影響が生じる可能性があります。さらに、気候変動に対する当社グループの取り組みが不十分とみなされた場合には、社会的信用が低下し、売上高の減少等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(11) 法的規制に関するリスク

当社グループは、各種許認可のほか、商取引、安全、環境、労働、租税などに関する様々な法規制の適用を受けております。当社グループでは、すべての法律、規制の遵守にとどまらず、ビジネスを実践する上で遵守すべき行動原則として「東邦化学工業グループ行動規範」を制定し、この行動規範の啓蒙・教育を含め、コンプライアンス体制の構築に努めております。しかし、規制の強化や変更により、事業活動が制限されたり、対応コストが発生した場合、売上高の減少やコストの増加等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(12) 訴訟、係争等に関するリスク

当社グループは、国内外の事業活動に関連して、訴訟、係争、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあり、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(13) 有能な人材の確保や育成に関するリスク

当社グループは、人材戦略を事業活動における最重要課題の一つとして捉えており、今後の事業展開には適切な人材の確保・育成が必要と認識しております。多様な人材の積極的な採用や育成を通じた最適な人材の確保、生産工程の省人化等による人的資源の有効活用に努めておりますが、適切な人材を十分に確保できなかった場合、当社グループの事業遂行に制約を受け、または機会損失が生じるなど、売上高の減少により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、社会経済活動の正常化が進んだことから、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、世界的な金融引き締めや物価上昇による消費意欲の冷え込み、中国経済の停滞、ロシア・ウクライナ問題の長期化や中東情勢の緊迫化などにより、世界経済は厳しい状況となりました。

化学業界におきましては、世界的な需要の鈍化、とりわけ中国の景気低迷による需給関係の悪化がマイナス要因となり、厳しい状況が続きました。

このような経営環境下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、海外の自動車関連や電子情報材料関連をはじめとする需要の低迷や、原料不足による石油樹脂の減産、香粧原料の大口ユーザー向け販売の減少等により、前期比4,764百万円、8.6％減収の50,596百万円となりました。

損益面につきましては、営業利益は771百万円となり、前期比大幅減益（44.3％減益）となりました。上期は、売上高の減少による収益へのマイナス影響が大きく、加えて人件費・設備費等の固定費の増加や2023年２月26日に発覚した当社サーバーへの不正アクセスに係る対応費用及び情報セキュリティ強化対策費用の発生もあり、上期の営業利益は256百万円にとどまりました。下期においても、主原料の値上がりや当社連結子会社東邦化学（上海）有限公司での安全規制対応工事の実施といったマイナス要因がありましたが、一方、製品価格の値上げや生産性改善等の採算改善への取り組みを進めたことや、第４四半期には電子情報産業用微細加工用樹脂等で売上高が前年同期を上回るなど製品需要にやや回復の兆しが見えはじめたことから、下期の営業利益は上期対比では改善し、514百万円となりました。また、経常利益は、前期比435百万円減益の743百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比430百万円減益の546百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

(界面活性剤)

香粧原料は、一般洗浄剤の大口ユーザー向け販売の減少により25億円弱の大幅な減収となりました。プラスチック用添加剤は、上期において帯電防止剤等の販売が振るわず、下期の売上高は前年同期並みに回復したものの、通期では減収となりました。土木建築用薬剤は、下期においてコンクリート用関連薬剤の販売が振るわず減収となりました。農薬助剤は、国内外ともに主に上期の販売が低調で減収となりました。繊維助剤は、中国での販売がやや回復し増収となりました。紙パルプ用薬剤は、販売数量は減少したものの、製品売価の上昇により増収となりました。

その結果、当セグメント全体の売上高は、前期比2,487百万円、8.3％減収の27,574百万円となり、セグメント利益は、前期比346百万円減益の427百万円となりました。

(樹脂)

石油樹脂は、原料不足による大幅な減産の影響で、特に上期は前年同期比５割超の大幅減収となりましたが、下期は上期に比べると状況が改善し、通期では前期比３割強の減収となりました。合成樹脂は、上期において自動車部品向け等の販売が減少し、下期は前年同期比増収となったものの、通期では減収となりました。樹脂エマルションは、ガラス繊維用薬剤等の販売伸長により増収となりました。アクリレートは、中国における電子情報材料関連の需要の落ち込みを主因に、上期は前年同期比４割超の大幅減収となり、下期は上期対比では販売は回復したものの、通期でも３割近い減収となりました。

その結果、当セグメント全体の売上高は、前期比992百万円、20.0％減収の3,964百万円となり、セグメント利益は、0百万円（前期は8百万円の損失）となりました。

(化成品)

合成ゴム・ABS樹脂用ロジン系乳化重合剤は、海外の自動車関連需要の落ち込みの影響があり、加えてロジンの相場価格下落に伴う製品単価の値下がりもあり、上期は前年同期比４割超の減収となりましたが、下期には販売数量が前年同期に近い水準まで回復し、通期では前期比３割弱の減収となりました。金属加工油剤は、上期において水溶性切削油剤等の販売数量が減少したものの、下期の販売数量は前年同期並みに回復し、製品売価の上昇により増収となりました。石油添加剤は、上期において国内外ともに販売が低調で、下期は前年同期比増収となったものの、通期では減収となりました。

その結果、当セグメント全体の売上高は、前期比998百万円、14.4％減収の5,935百万円となり、セグメント利益は、前期比125百万円減益の9百万円となりました。

(スペシャリティーケミカル)

溶剤は、ブレーキ液基剤や液晶関連等の需要回復により増収となりました。電子情報産業用の微細加工用樹脂は、特に第２四半期から第３四半期にかけて半導体不況によるマイナス影響が大きく、第４四半期は前年同期比増収と回復の兆しが見えたものの、通期では減収となりました。

その結果、当セグメント全体の売上高は、前期比275百万円、2.1％減収の12,997百万円となり、セグメント利益は、前期比10百万円減益の407百万円となりました。

なお、上記の各セグメント利益の前期比の数値は、(セグメント情報等)「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の表における「報告セグメント」の比較情報です。

加えて、報告セグメントに含まれないその他の事業セグメント(環境調査測定・分析業務等)の営業利益が6百万円、各セグメントに帰属しない調整額(棚卸資産の調整額等)が△80百万円(前期は44百万円)あります。

②　財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、69,936百万円と前期比1,985百万円の増加となりました。その内訳は、流動資産が1,157百万円増加の38,126百万円、固定資産が827百万円増加の31,810百万円です。

流動資産の主な増減要因は、現金及び預金が675百万円の増加、受取手形が382百万円の増加、商品及び製品が106百万円の増加、原材料及び貯蔵品が137百万円の減少、その他（流動資産）が未収入金の増加を主因に193百万円の増加です。

固定資産の主な増減要因は、有形固定資産が126百万円の増加、無形固定資産が75百万円の減少、投資その他の資産が777百万円の増加です。

一方、負債合計は50,776百万円と前期末比590百万円の増加となりました。主な増減要因は、流動負債で、支払手形及び買掛金が643百万円の減少、１年内償還予定の社債が500百万円の減少、未払法人税等が169百万円の減少、その他（流動負債）が未払消費税等や設備関係支払手形の増加を主因に932百万円の増加、固定負債で、社債が300百万円の減少、長期借入金が273百万円の増加、リース債務が758百万円の増加、退職給付に係る負債が170百万円の増加です。

純資産は、19,160百万円と前期末比1,395百万円の増加となりました。主な増減要因は、利益剰余金が、配当金の支払いと親会社株主に帰属する当期純利益との差額の231百万円の増加、その他の包括利益累計額が、その他有価証券評価差額金と為替換算調整勘定の増加を主因に1,164百万円の増加です。

その結果、自己資本比率は27.3％となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動により3,402百万円の増加、投資活動により1,928百万円の減少、財務活動により900百万円の減少となり、その結果、前連結会計年度末に比べ675百万円増加し、当連結会計年度末には6,558百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは3,402百万円の収入(前期比1,702百万円の収入増)となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益722百万円、減価償却費2,954百万円、退職給付に係る負債の増加額143百万円、棚卸資産の減少額114百万円等であり、支出の主な要因は、売上債権の増加額177百万円、仕入債務の減少額758百万円、法人税等の支払額396百万円等であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは1,928百万円の支出(前期比2,663百万円の支出減)となりました。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,914百万円等であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは900百万円の支出(前期は1,417百万円の収入)となりました。収入の主な要因は、長期借入金の純増額294百万円、セール・アンド・リースバックによる収入300百万円等であり、支出の主な要因は、社債の償還による支出800百万円、リース債務の返済による支出317百万円、配当金の支払額315百万円等であります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、製造原価によっております。

ｂ．受注実績

受注生産は、行っておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主要な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討

(当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況について)

売上高は、海外の自動車関連や電子情報材料関連をはじめとする需要の低迷や、原料不足による石油樹脂の減産、香粧原料の大口ユーザー向け販売の減少等により、前期比4,764百万円、8.6％減収の50,596百万円となりました。

セグメント別の売上構成は、界面活性剤54.5％（前期は54.3％）、樹脂7.8％（同9.0％）、化成品11.7％（同12.5％）、スペシャリティーケミカル25.7％（同24.0％）、その他0.2％（同0.2％）となっております。

売上総利益は、売上高総利益率が13.5％と前期比0.3％改善したものの、減収によるマイナス影響により、前期比456百万円減益の6,836百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、2023年２月26日に発覚した当社サーバーへの不正アクセスに係る対応費用及び情報セキュリティ強化対策費用の発生等により156百万円増加しました。その結果、営業利益は前期比613百万円減益の771百万円となりました。

営業外損益は、支払利息等により27百万円のマイナス（前期は205百万円のマイナス）となり、その結果、経常利益は前期比435百万円減益の743百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比430百万円減益の546百万円となりました。

(当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について)

外部要因として、お取引先の業界の景況と原材料価格の動向、内部要因として東邦化学（上海）有限公司の業績の動向が挙げられます。

当社のお取引先は、幅広い業界に亘っており、各業界の景況並びにそこでのお取引先の業績の状況が販売実績に影響します。当連結会計年度は、中国をはじめとする世界的な需要の鈍化により、海外の自動車関連や電子情報材料関連をはじめ多くの業界において販売は低調となりました。

東邦化学（上海）有限公司につきましては、当連結会計年度は、中国の景気低迷により需要が振るわなかったことに加え、安全規制対応工事のために生産設備の稼働を一時停止した影響が大きく、営業利益は赤字となりました。しかしながら、中国の景気低迷下、中国と日本との原料調達価格の差が拡大し、原料調達面で同社の優位性はより高まっております。同社は、大型の生産設備を有し生産性が高く、原料調達面の優位性も加わり、その利点を十分に活かすため、国内工場からの生産移管に注力しております。

その他、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。

(当社グループの資本の財源及び資金の流動性について)

当社グループの事業運営に必要な資本の財源及び流動性については、自己資金のほか借入金等の有利子負債を活用し、全体のバランスをみながら安定的に確保することを基本方針としております。このうち有利子負債の調達に関しましては、短期運転資金については、短期借入金、受取手形割引等により、設備投資資金や長期運転資金については、長期借入金や社債及びリースにより、資金調達をしております。

今後の重要な資本的支出の予定は、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除去等の計画」に記載のとおりですが、その資金調達に関しましても、上記方針に則り調達を実施する予定です。

なお、当連結会計年度末における借入金・社債・リース債務を含む有利子負債の残高は30,265百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,558百万円となっております。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが3,402百万円のプラスとなりました。一方で、投資活動によるキャッシュ・フローが1,928百万円のマイナスとなりましたので、フリーキャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は1,474百万円のプラスと、６期ぶりのプラスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、900百万円のマイナスとなりました。その結果、現金及び現金同等物は675百万円の増加となっております。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注１)

・自己資本比率：自己資本÷総資産

・時価ベース自己資本比率：株式時価総額÷総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷キャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー÷支払利息

(注２)

・各指標は、連結ベースの財務数値より算出しております。

・株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

・キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

・有利子負債は連結貸借対照表に計上されている社債・借入金の合計額を対象としております。

・支払利息は連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について)

当社グループは、2023年３月期を初年度とする「TOHO Step Up Plan 2024」（以下「中計」という。）において、売上高、営業利益、売上高営業利益率、純資産額、自己資本比率、自己資本利益率（ROE）、１株当たり配当額の７つの指標を数値目標としております。

各指標の2025年３月期の目標値（中計で掲げた目標値）と2024年３月期の実績は下記のとおりです。

当連結会計年度は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、売上高は前期比8.6％の減収となり、営業利益は大幅減益（44.3％減益）となりました。その結果、売上高営業利益率は1.5％となり、前期比1.0％低下いたしました。純資産額は、利益剰余金の増加に加え、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定が増加したことがプラス要因となり、前期末比1,395百万円増加いたしました。自己資本比率は、純資産額の増加により前期末比1.3％改善いたしました。ROEは、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比減益となったことに伴って低下し、3.0％となりました。１株当たり配当額は、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比減益であったものの、株主の皆さまへの収益還元を重視し、また、2025年３月期以降の業績回復を見込み、前期比２円増配の17円配当といたしました。

2025年３月期は、半導体不況の底打ち及び回復により、電子情報産業用の微細加工用樹脂の販売伸長が期待されます。また、その他の分野も全般的に、製品需要は緩やかに回復に向かうものと見られます。一方、海外メーカーとの競合等、厳しい環境は続くものと見られますが、2025年３月期は、2024年３月期に落ち込んだ業績を確実に2023年３月期以前の水準まで回復させることに全力を挙げてまいります。中計に掲げた数値目標の達成は難しい状況にありますが、業績改善に向けた足場を固めるため、引き続き中計に掲げた重要課題に全力で取り組んでまいります。（中計の重要課題は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（5）対処すべき課題」に記載しております。）

②　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために、実際の結果は異なる場合があります。

当社は、特に以下の会計上の見積りが当社の財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。

ａ．棚卸資産

当社グループは、棚卸資産の評価基準及び評価方法として移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

当社グループの保有する棚卸資産は、経済環境の影響を受けて価格が大きく変動する傾向にあるため、市場価格が下落した場合には、棚卸資産の簿価を切り下げ、売上原価を増加させることになります。

ｂ．投資有価証券

当社グループは、投資有価証券の期末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当社グループの規定に基づき回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行います。

将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能額が生じた場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

ｃ．貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒の損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。一般債権の貸倒実績率については、過去３期の貸倒実績に基づき算出しております。顧客の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合等、追加引当が必要となる可能性があります。

ｄ．退職給付費用

当社グループは、退職給付費用及び債務について、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率及び死亡率などがあります。それぞれの前提条件は、現時点で十分に合理的と考えられる方法で計算されております。退職給付費用及び債務の計算に影響を与える最も重要な前提条件は、割引率です。当連結会計年度の退職給付費用の計算に適用した割引率は0.6％です。割引率は、現在利用可能かつ退職給付債務の満期までの期間において利用可能であると見込まれる高格付けの債券の利回りなどを考慮して決定しています。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

退職給付費用及び債務の計算の前提条件と実際の結果に差異が生じた場合や、前提条件自体が変更になった場合、退職給付債務及び将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

ｅ．繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を十分に検討し、回収可能と判断した額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、当連結会計年度末における将来減算一時差異等のうち、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を計上しております。課税所得の見積りは、取締役会の承認を得た事業計画を基礎としております。

事業計画における主要な仮定は、原料価格、製品の販売数量及び販売価格であります。当該仮定に変動が生じ、課税所得の見積額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価を見直す可能性があります。また、税制や税率が変更された場合、繰延税金資産の回収可能性の評価に影響が及ぶ可能性があります。

ｆ．固定資産の減損

当社グループは、固定資産のうち、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった資産又は資産グループについて、帳簿価格を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損損失を判定するに当たりましては、販売・生産拠点を基礎としてグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、経営環境の変化による収益性の変動等により、想定していた投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合、減損処理を実施し、減損損失が発生する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、当社追浜研究所、千葉研究所の２つの研究開発機関で行っております。

当連結会計年度は、15％に相当する要員を研究開発に充て、界面活性剤、樹脂、化成品及びスペシャリティーケミカルを含む機能性化学薬品の研究開発を推進しております。

これに要した研究開発費の総額は1,852百万円(売上高比3.7％)であります。

なお、研究開発費はセグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載しておりません。

主な研究開発

(1) 界面活性剤

当セグメントは、香粧原料、プラスチック用添加剤、土木建築用薬剤、農薬助剤、繊維助剤、紙パルプ用薬剤などの多岐用途に渡ります。

高機能・高付加価値製品の開発を進め、香粧原料分野ではスキンケアポリマー等の化粧品用原料の製品開発、土木建築用薬剤分野では低炭素、低環境負荷建設材料向け薬剤の製品開発、プラスチック用添加剤分野は耐久性ポリマー型プラスチック添加剤の製品開発を主に行っております。

香粧原料は家庭用洗剤原料の開発品が引き続き販売に結びついております。またスキンケアの需要が高まり開発した新製品が新たに採用に結びつきました。

プラスチック用添加剤は海外食品個包装の要求に応じたプラスチック用添加剤、乳化重合用薬剤が引き続き販売に結びついております。また顧客要望に合わせた製品開発を進めております。

土木建築用薬剤は開発した低環境負荷建設材料向け薬剤が引き続き販売に結びついております。コンクリート用環境対応薬剤が環境へのニーズが高まり採用となりました。物流負荷が軽減される新たな高濃度開発品が採用に結びつきました。

農薬助剤は除草用助剤、殺虫剤用助剤の開発品は夏日増加に伴い需要が堅調であり引き続き採用に結びついております。

繊維助剤は海外向け開発製品が引き続き販売に結びついております。また海外向け染色助剤、精練剤原料の開発に注力し新たに採用に結びつきました。

紙パルプ用薬剤は段ボール、古紙リサイクル関連薬剤、化粧板原紙関連薬剤が引き続き販売に結びついております。また海外向け開発に注力し抄紙用消泡剤が採用に結びつきました。その他、インキ顔料用薬剤、水処理関係薬剤の開発を進めております。今後も国内外の顧客要求に合わせた新製品の開発と生産性向上に取り組んでまいります。

(2) 樹脂

　当セグメントは、合成樹脂、樹脂エマルション及びアクリレートに関する研究開発に取り組んでおります。

　合成樹脂では、特に地球温暖化防止に寄与する樹脂の開発に注力しております。その結果、顧客の要求に合わせて前期までに研究完成したウレタンフォーム断熱材の原料は引き続き販売に結びついております。さらに、今期は顧客の要求に合わせて研究開発した親水性ウレタン樹脂が販売に結びつきました。今後の需要確保と国内外の顧客の要求、地球温暖化防止に寄与する新製品の研究開発と既存製品の生産性向上に取り組んでまいります。

　樹脂エマルションでは、インク用添加剤、鋼板処理表面の処理剤の開発に注力しております。その結果、今期は顧客の要求に合わせて研究開発したインク用添加剤が販売に結びつきました。また、顧客要求に合わせて前期までに研究完成したガラス繊維集束剤は引き続き販売に結びついております。今後の需要確保と国内外の顧客の要求に合わせた新製品の研究開発と既存製品の生産性向上に取り組んでまいります。

　アクリレートは前期までに研究完成したプリント配線基板向け感光性材料が市況の影響を受けながらも引き続き販売に結びついております。また、顧客の要求に合わせた新規開発品の検討も行っております。今後も既存製品の需要拡大に備えた生産性の向上と新しい生産技術の確立に取り組んでまいります。

(3) 化成品

　当セグメントは石油添加剤、金属加工油剤に関する研究開発に取り組んでおります。

　石油添加剤では、解乳化剤、流動点硬化剤、粘度指数向上剤などの様々な原油薬剤の開発に注力しております。その結果、顧客の要求に合わせて前期までに研究完成した原油薬剤が販売に結びついております。さらに、顧客の要求に合わせて研究開発した原油薬剤が販売に結びつきました。今後の需要確保と顧客の要求に合わせた新製品の研究開発と既存製品の生産性向上に取り組んでまいります。

　金属加工油剤では、顧客の要求に合わせて前期までに研究完成した金属部品用洗浄剤が引き続き販売に結びついております。今後の需要確保と顧客の要求に合わせた研究開発と既存製品の生産性向上に取り組んでまいります。

(4) スペシャリティーケミカル

当セグメントは溶剤、電子情報産業用の感光性微細加工用樹脂の研究開発に取り組んでおります。

溶剤では、汎用溶剤、高純度溶剤、ブレーキ液基剤など様々な用途で用いられる溶剤の研究開発と生産合理化に取り組んでおります。その結果、前期までに研究完成したグリコールジエーテルは引き続き販売に結びついております。また、既存品の生産合理化も実施いたしました。今後の需要確保と顧客の要求に合わせた研究開発と既存製品の生産性向上に取り組んでまいります。

電子情報産業用の感光性微細加工用樹脂では、汎用の樹脂から更なる高機能を求められる次世代向け樹脂の研究開発に幅広く取り組んでおります。その結果、顧客の新しい要求に合わせて前期までに研究完成した感光性微細加工用樹脂は引き続き販売に結びついております。また、顧客の新しい要求に合わせて研究開発した次世代半導体向け感光性微細加工用樹脂が販売に結びつきました。

今後の需要確保と顧客の新しい要求に合わせた新製品の研究開発と顧客の更なる需要拡大に備えた生産体制強化並びに既存製品の生産性向上に取り組んでまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度の設備投資については、「戦える工場作りの推進」を目的として、成長分野の設備増強、生産性改善・最適生産体制構築のための設備投資、各工場の設備更新、研究開発関連設備等の投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は2,780百万円と前期比660百万円の増加となりました。

当連結会計年度に完成した主要な設備は、鹿島工場の屋外貯槽増設工事です。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

２　追浜研究所、千葉研究所の土地は、追浜工場、千葉工場にそれぞれ含んでおります。

３　四日市工場の土地の内7,849㎡は借用中であります。

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １　懐集東邦化学有限公司は工場用地として30,284.40㎡、東邦化学(上海)有限公司は工場用地として100,237.10㎡を借用しております。

２　帳簿価額のうち「その他」には、借地権を含んでおります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償、一般募集、１株当たりの発行価格788円、１株当たりの資本組入額394円

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式321,992株は、「個人その他」に3,219単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。

なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、321,992株であります。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が92株含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の基本的な考え方は、配当の充実と内部留保の重視の両者をバランスさせていくことにあります。すなわち、収益力の強化を図りながら、株主各位に収益に対応した配当を充実させる一方、内部留保は、今後の事業発展と将来にわたる安定した収益確保のために必要な研究開発費や設備投資に備え、併せて財務体質の強化につなげていこうとするものであります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、この決定機関は取締役会であります。

なお、2024年３月期の配当は、2024年６月27日開催の第87回定時株主総会において、１株につき年17円とすることを決議いたしました。その配当金の総額は、357百万円であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主、顧客、従業員をはじめとするあらゆるステークホルダーの期待にこたえるため、経営の透明性、健全性を確保することを絶えず念頭においております。その実現のためにはコーポレート・ガバナンスの強化が、経営上の最重要課題であると位置づけております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりです。

当社は監査役会設置会社であり、独立社外取締役が取締役会の過半数には達していないこともあり、役員の指名案（選定・解任・評価等）や役員報酬案の策定等を目的に常務以上の取締役及び社外取締役で構成される役員人事諮問委員会を設置しております。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であり、会社法による法定の機関として、株主総会、取締役会、監査役会を設置するほか、コンプライアンス・リスク管理委員会及び内部監査室を設置しております。また、2018年10月26日に取締役の評価、選解任及び報酬等について協議の上取締役会に答申することを目的とした任意の委員会である「役員人事諮問委員会」を設置いたしました。

取締役会は、事業経営の方針に関する事項等、取締役会規則に定める決議事項を審議・決議する機関として、各部門・各事業分野に関する豊富な知見と高いリーダーシップを有する業務執行取締役(８名)と、他の企業における経営実績や経理・財務に関する見識を有する社外取締役(２名)の合計10名で構成しており、毎月開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社や株主共通の利益最大化を目的に合議制による意思決定を行うだけでなく、監督機関として取締役による相互監視・監督を行っております。

監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成され、毎月開催している定時監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。

コンプライアンス・リスク管理委員会は、代表取締役を委員長とし、各部門を所管する取締役及び執行役員、社外取締役並びに内部監査室長で構成しており、当社グループ全体のリスク管理を統括しております。同委員会には監査役がオブザーバーとして出席しており、その活動状況を監査しております。同委員会は、取締役会決議を経て「内部統制システム構築の基本方針」を策定し、各部門に対し同基本方針に対処するための具体的な施策の提示を求めるとともにその進捗を管理することで、実効性の確保を図っております。

内部監査室は、コンプライアンス・リスク管理委員会に参画し当社グループのリスク状況を監視するとともに、財務報告に係る内部統制の評価を行っております。内部監査室の活動状況は、監査役会、コンプライアンス・リスク管理委員会、取締役会で報告され、明らかになった課題等は、速やかに是正を図ることでリスクへの対応や財務報告の信頼性確保を図っております。

役員人事諮問委員会は、代表取締役を委員長とし、常務以上の取締役(３名)、社外取締役(２名)及び社外監査役(１名)の合計６名で構成され、取締役の選解任及び報酬等について協議の上取締役会に答申する手続きを定めており、この手続きの中で独立社外取締役の適切な関与・助言を受ける体制としております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長、委員長を表す)

注１．監査役３名はオブザーバーとして参加しております。

注２．従業員の場合は人数のみ記載しております。

注３．その他の構成員は内部監査室長であります。

注４．その他の構成員は総務本部長及び内部監査室長であります。

注５．構成員は内部監査室長及び内部監査室員１名であります。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社は、業務の適正を確保する体制を整備するため、取締役会において以下の「内部統制システム構築の基本方針」を決議しており、その方針に従い体制の整備を進めております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

前記「内部統制システム構築の基本方針」に基づき設置したコンプライアンス・リスク管理委員会が、当社グループ全体のリスク管理を統括しております。本委員会は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載したリスク等が当社グループに及ぼす影響を回避、低減するための予防策、事後対策などを協議し、取締役会に報告、提案を行っております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社では、グループ会社の事業とのつながりが深い当社部門を当該グループ会社の所管部門と定め、当該グループ会社の運営全般を支援しております。また、関連子会社管理規程を制定して、グループ会社の業務の円滑な運営と管理体制の整備に努めております。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役である者を除く取締役及び監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。

ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、社外取締役を含む取締役、社外監査役を含む監査役、執行役員及び子会社役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が業務の遂行に起因して、保険期間中に損害賠償請求がなされたことによって被る法律上の損害賠償金や訴訟費用等が、保険期間中の総支払限度額の範囲内で填補されます。但し、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担しております。

ｆ．取締役の定数

当社は、取締役を20名以内とする旨定款に定めております。

ｇ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

ｈ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

ｉ．自己の株式の取得

当社は、経営環境等の変化に速やかに対応するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ｊ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は定時取締役会を毎月１回開催するほか、臨時取締役会を４回開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容は次のとおりです。

決議事項：株主総会に関する事項、取締役及び監査役に関する事項、執行役員に関する事項、財務に関する事項、株式及び社債に関する事項、重要な業務に関する事項、関連当事者間取引に関する事項

当社は、取締役会において、企業戦略や中期経営計画の策定、その他重要な経営判断を行っております。取締役会において当社の経営理念を確立し、基本方針等、経営の戦略的な方向付けを行っております。更に取締役会では、これら経営方針に基づき３ヵ年ごとに中期経営計画を策定しております。業務執行取締役は、これら経営目標達成のため、所管業務の陣頭指揮を執り、四半期に一度、業務の執行状況や経営課題等について業務執行報告を行っております。また、中期経営計画終了時には、必ずレビュー（回顧）を行い、もし計画が未達に終わった場合はその原因を十分に分析し、次の中期経営計画に反映させております。

⑤　役員人事諮問委員会の活動状況

当事業年度において当社は役員人事諮問委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

役員人事諮問委員会における具体的な検討内容は次のとおりです。

審議事項：役員の指名案等、役員報酬案の策定等、その他（取締役会から諮問を受けた事項）

役員人事諮問委員会は、役員の指名案及び役員報酬案を策定し、取締役会に答申することを目的とする任意の委員会であります。当委員会は常務取締役以上の取締役及び社外取締役で構成されております。

役員報酬案については、取締役の報酬決定基準と業績加算及び同減算の方法に関する方針案を策定しており、これに従い毎年当委員会で役員報酬案を策定し、取締役会に答申しております。

取締役等経営幹部の人事については、当委員会において、中長期的な視点で会社への貢献度を重視しつつ、短期的な業績評価も加味して評価を実施しております。また、役員選定基準に基づき、各部門の専門知識を持つ者、また企業経営や各種専門分野において経験豊富で幅広い知見を持つ者の中から取締役・監査役・執行役員候補の選定や、現役員の変更（昇格・降格）及び解任について協議を行い、委員会案として取締役会及び監査役会に上程しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

(注) １．取締役綾部収治及び川越弘三は、社外取締役であります。

２．常勤監査役関貴志及び監査役三浦芳美は、社外監査役であります。

３．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

７．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役綾部収治氏、川越弘三氏及び社外監査役関貴志氏、三浦芳美氏と当社の間には、いずれも特別の利害関係はございません。社外取締役綾部収治氏、川越弘三氏及び社外監査役関貴志氏、三浦芳美氏は、それぞれ当社の主要な取引先である金融機関出身者に該当いたしますが、いずれも当該金融機関を退職し、相当の期間が経過していること等から、各氏と一般株主との間にはそれぞれ利益相反の生じるおそれはなく、社外取締役及び社外監査役としての独立性に問題はないと考えております。なお、社外取締役及び社外監査役と当社との資本的関係につきましては、「４　(2) ①　役員一覧」のそれぞれの所有株式数に記載のとおりであります。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めてはおりませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえ、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割に関しては、社外取締役及び社外監査役の各氏が取締役会等の審議全般において、従前の業務経験を活かした専門的な立場から中立かつ客観的な発言・提案等を行うことにより、経営の意思決定の適正性を確保しております。

加えて、当社グループのリスク管理全般を統括するコンプライアンス・リスク管理委員会においては、社外取締役は全員が委員を務め、社外監査役はオブザーバーとして参加しており、社外の目線から忌憚ない意見・提案を行うことで、同委員会の活動の適切性・公正性確保に寄与しております。

また、社外取締役が委員を務める役員人事諮問委員会は、取締役の選解任及び報酬等について協議の上取締役会に答申する手続きを定めており、この手続きの中で独立社外取締役の適切な関与・助言を受ける体制としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との連携に関しては、社外取締役はコンプライアンス・リスク管理委員会に委員として出席するほか、取締役会において内部監査室、監査役からそれぞれ監査報告等を受けるとともに、会計監査人が行う監査役に対する監査結果説明会にも適宜参加して意見交換を行うなど、相互連携を図っております。

また、社外監査役による監査と内部監査及び会計監査との連携に関しては、毎月開催される監査役会に内部監査室長が出席しており、内部監査の状況について定期的な報告と意見交換を行っております。更に会計監査人とも定期的な会合、意見交換を通じて相互に活動の有効性と効率性の向上に努めており、監査役会での議論も踏まえた社外監査役としての監査を実施しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．監査役監査の組織、人員及び手続

当社監査役会は、社内監査役１名、社外監査役２名の計３名で構成されております。なお、社外監査役関貴志氏及び三浦芳美氏は長年にわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当社における監査役監査は、期初の監査役会で決議した監査方針・計画、職務分担に基づいて、取締役会等の重要会議に出席、重要な決裁書類等の閲覧、各事業所、内外子会社の往査・監査、業務・財産状況の調査、会計監査人からの定期的報告聴取等により、取締役の職務執行や内部統制の整備状況・運用状況を監査しております。

ｂ．監査役及び監査役会の活動状況

(a) 当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。

(b) 当事業年度における、監査役会の具体的な検討内容は以下のとおりです。

監査役選任同意、監査役会議長選定、常勤監査役選定、監査役報酬、

監査方針・監査計画、個別監査等の状況、内部統制の状況、監査報告書作成、

会計監査人の評価、再任・不再任決定、会計監査人監査報酬の妥当性、

会計監査人による非保証業務提供への事前了解、監査上の主要な検討事項（KAM）

(c) 当事業年度における、監査役の主な活動状況は以下のとおりです。

取締役会に出席するほか、常勤監査役はコンプライアンス・リスク管理委員会、同事務局会にも出席し、取締役の職務執行状況、内部統制の状況を確認しています。また、常勤監査役は内外子会社の監査役・監事を兼務し、その取締役会・董事会に出席しています。

監査については、期初策定の監査方針・計画に基づき、各事業所及び内外子会社の実地監査を原則年１回実施しており、非常勤監査役もその一部に参加しております。

監査重点項目には、今期、新中計最重要課題への取組状況の確認、内部統制システムの整備とガバナンス体制の充実（セキュリティ強化策の進捗状況を含む）等を掲げました。監査・往査の結果については、従来同様監査役会、全役員に報告するとともに、半年後にフォローアップを実施しています。

内部監査室長に対しては監査役会への出席を要請し、必要な情報交換等を実施しています。

また、会計監査人からは、監査計画、四半期レビュー結果、監査結果、監査上の主要な検討事項（KAM）の検討状況等の説明・報告を受け、その内容を確認するとともに、監査役会で制定した評価基準に基づき、会計監査人の評価を実施し、監査役会に付議しています。

②　内部監査の状況

内部監査を担当する内部監査室は２名で構成され、コンプライアンス・リスク管理委員会に参画して当社グループのリスク状況を監視するとともに、財務報告に係る内部統制の評価を行っております。

内部監査室長は、活動状況等について適時監査役と情報交換をしており、必要に応じ協議を行っております。また、監査役とともに会計監査人から監査計画、会計監査人が把握した内部統制の状況、監査重点項目及び監査結果等について説明・報告を受け、意見交換を行っております。更に、取締役・監査役との連携を図る目的で、必要に応じて取締役会、監査役会に出席し、直接報告を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

63年間

(注)　上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

伊藤　正広

成田　礼子

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他13名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社では、監査役会が「外部会計監査人の選定・評価の基準」を制定しており、監査役会において同基準に基づきEY新日本有限責任監査法人を評価した結果、同法人を適任と判断し、また以下の「会計監査人の解任又は不再任の決定方針」にも該当しないと判断したことから、同法人を会計監査人として再任いたしました。

「会計監査人の解任又は不再任の決定方針」(会社法施行規則第126条第４号)

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることとします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社では、監査役会において会計監査人の評価を実施しております。

具体的には、監査役会において制定した「外部会計監査人の選定・評価の基準」に基づき、法人の概要、欠格事由、独立性その他職務の遂行に関する事項(会社計算規則第123条関連)、ローテーション、内部管理体制、監査報酬、検査・レビューの状況等の項目について、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」も参考としながら、当事業年度の監査実績も踏まえ、評価を実施しました。

その結果、EY新日本有限責任監査法人の品質管理体制全般について、会計監査人として特に問題はないと判断いたしました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

(注) 当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、前連結会計年度に係る追加報酬11百万円が含まれております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に属する組織に対する報酬(ａ．を除く)

当社における非監査業務の内容は、連結子会社東邦化貿易(上海)有限公司及び東邦化学(上海)有限公司の中国移転価格に係る同時文書の日本語翻訳業務に対する報酬であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、東邦化貿易(上海)有限公司及び東邦化学(上海)有限公司の中国移転価格に係る同時文書作成業務に対する報酬２百万円であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、当事業年度の監査計画の監査日数、監査チーム体制等に基づき提示された会計監査人の報酬金額について、前事業年度との比較、監査内容の変更点等を勘案した結果、妥当であると判断いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、常務取締役以上の取締役及び社外取締役からなる任意の役員人事諮問委員会において、取締役の報酬決定基準と業績加算及び同減算の方法に関する方針案を策定し、これを取締役会で決定しております。

その概要は下記のとおりです。

（イ）取締役の報酬基準額を役職ごとに定め、2020年７月以降適用する。

（ロ）社外取締役を除く取締役について、業績加算部分を新たに設け、第84期(自2020年４月１日至2021年３月31日)事業年度の業績評価より実施する。役職ごとに加算比率の上限を設定し、取締役ごとに当社業績、担当部門・部署の業績並びに業績への貢献度を基に加算比率を決定し、報酬基準額に加算比率を乗じて業績加算額を算出する。併せて、役職ごとに減算比率の上限を設定し、会社業績が著しく悪化した場合は、取締役ごとに減算比率を決定し、報酬基準額に減算比率を乗じた額を報酬基準額から減算する。具体的な評価基準及び算定方法の概要は次のとおり。

a.業績等の達成度合いに応じて７ランクの評価基準を設け、ランク別、役職別に業績加算比率、同減算比率を設定。

b.まず、会社全体の評価ランクを、中期経営計画の数値目標と重要課題の達成状況を中心に、年度計画の達成状況、及び市場環境も加味した総合的な評価により決定する。

c.各役員の評価ランク案は、代表取締役が策定する。評価にあたっては、各役員の中期経営計画や年度計画の達成状況への貢献度に応じ、会社全体の評価ランクにランクアップ・ダウンの調整を行う。ただし、代表取締役の評価ランクは、原則会社全体の評価ランクを適用する。

d.代表取締役は、策定した評価案を役員人事諮問委員会において協議の上、取締役会に諮り承認を得る。

（ハ）報酬の時期及び支払方法は、株主総会終了後の毎年７月より固定報酬に前年度分の業績連動報酬分を加味し、年間報酬額の１/12を月例の新報酬として支給する。

（ニ）役員報酬に係る決定方針において定めた内容とは別に、業績の著しい悪化又はその恐れや重大事故の発生あるいは重大なコンプライアンス違反等、取締役の報酬等の支給期間中であっても見直しが必要と判断されるような事由に該当する場合は、その対応について取締役会にて審議し決定する。

ロ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬限度額は、1988年12月16日開催の第51回定時株主総会において月額20百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は20名以内)と決議されており、また、監査役の報酬限度額は、月額４百万円以内(定款で定める監査役の員数は４名以内)と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は16名、監査役の員数は３名です。

ハ．取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の報酬等については、常務取締役以上の取締役及び社外取締役からなる役員人事諮問委員会において、株主総会決議による報酬総額の限度内で、役職ごとの報酬基準額をもとに経営の内容や業績、担当部門の成績、経済情勢等を考慮した役員報酬案を作成し、取締役会の決議により決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

ニ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社においては、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容を決定しており、当該事項はございません。

ホ．監査役の報酬に関する事項

監査役の報酬については上記ロ．の範囲内で監査役の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．業績連動報酬については上記①イ．に記載のとおりです。業績連動報酬は中期経営計画に定めた数値目標や重要課題の進捗状況及び年度計画の達成状況を総合的に評価しており、特に本業の成績を表す連結営業利益を業績連動報酬の算定にかかる重要な業績指標として選定しております。選定の理由は中期経営計画の数値目標及び年度計画の達成が更なる企業価値向上につながり、取締役に対する適切なインセンティブとなることが期待されるためです。中期経営計画「TOHO Step Up Plan 2024」の数値目標及び業績加算部分の評価対象となる第86期業績については下記のとおりです。なお、上記決定方針に従って算定した結果、第87期における業績加算部分の報酬はございませんでした。

　　　　３．非金銭報酬等はありません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

⑤　当事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における提出会社の取締役会、委員会等の活動内容

2023年７月から2024年６月までの取締役の報酬については、2023年６月29日開催の取締役会において、2019年５月14日開催の取締役会で決議した役職ごとの報酬基準額を基に、経営の内容や業績、経済情勢等を考慮して決議しております。また、同期間の監査役の報酬については、2023年６月29日開催の監査役会において、監査役の協議により決定しております。

なお、社外取締役を除く取締役の個人別の業績連動報酬部分に関しては、上記①のイ．（ロ）に記載のとおり第86期（2022年度）の業績評価に基づき、実施いたしておりますが、業績評価の結果、第87期における業績連動報酬の発生はございませんでした。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、株式を保有することで投資先との中長期的な関係の維持・強化、取引拡大、シナジー創出等に資すると思われる株式を区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

政策保有株式の保有継続の可否については、年１回定時取締役会において、自社の資本コストを踏まえた定量的検証と事業上の必要性等の定性的検証に基づく総合的な判断により決定しております。

検証の結果、保有の合理性が認められない株式がある場合は、株主として投資先との協議を実施し、改善が図られない場合は適宜、適切に売却します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

   特定投資株式

(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、年１回定時取締役会において、自社の資本コストを踏まえた定量的検証と事業上の必要性等の定性的検証に基づき総合的に判断しております。なお、当期においては2023年11月30日の定時取締役会において保有の合理性を検証いたしました。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

① 【連結貸借対照表】