株式会社マースグループホールディングス（6419） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第49期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」　（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは当社、子会社12社（連結子会社９社、非連結子会社３社）により構成されており、アミューズメント関連事業、自動認識システム関連事業、ホテル・レストラン関連事業を営んでおります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、報告セグメントと同一の区分であります。

(1）アミューズメント関連事業

㈱マースエンジニアリングは、主にアミューズメント施設向け製品の開発・製造・販売を、㈱マースシステムズ東日本、㈱マースシステムズ東海、㈱マースシステムズ西日本は、製品の販売及びアフターサービスを行っております。㈱マースコーポレーションは、リース事業及び不動産賃貸事業、グループ会社の不動産管理事業を行っております。㈱マースネットワークスは、アミューズメント施設のデータ管理を行っております。㈱マースウインテックは、新製品の開発を行っております。

(2）自動認識システム関連事業

㈱マーストーケンソリューションは、ＲＦＩＤやバーコード等を活用した自動認識システムの提案販売を行っております。

(3）ホテル・レストラン関連事業

㈱マースプランニングは、マースガーデンホテル博多、マースガーデンウッド御殿場、銀明翠銀座等を運営しております。

（事業系統図）

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．㈱マースエンジニアリング、㈱マースシステムズ東日本、㈱マースシステムズ東海、㈱マースシステムズ西日本、㈱マーストーケンソリューションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

３．アミューズメント関連事業及びホテル・レストラン関連事業において、臨時雇用者数が増加しており

ますが、生産体制や営業活動の強化によるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社従業員は㈱マースエンジニアリングからの出向者であり、平均勤続年数はその勤続年数を通算しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、「開発型企業グループ」として、すべての顧客の満足を勝ち取るために、顧客本位のシステム作り、行き届いたサービスを提供することを基本としております。また、企業の安全を図り、経営の安定を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指していくことで、社会に貢献してまいります。

(2) 経営戦略等

①　グループ経営体制の強化

　　今後の発展を期するため、グループ会社間の人的融合と事業の協調体制を図りながら強い企業集団を目指してまいります。さらに経営の効率化を進め経営基盤の強化を図るとともに、安定した収益確保のため、商品開発力の強化に取り組んでまいる所存であります。

②　サービス体制の充実

　　全国にサービス拠点となるサービスステーションを配置し、身近な窓口として一層の顧客満足を勝ち得る体制を確保してまいります。

③　開発体制の強化

　　当社グループは開発型企業グループとして当社を中心にグループ会社各社で開発を進めております。顧客ニーズを取り込んだ製品の開発を円滑に進めるため、タイムリーな情報の共有化を図ってまいります。また、グループ各社の開発部門が横断的に開発できる柔軟な組織体制を敷き、経営資源の集約及びタイムリーな製品の提供に努めてまいります。

④　組織の強化及び人員配置の最適化

　　事業環境の変化に応じて柔軟に対応できる強力な組織へ再構築するとともに、企業の成長を支える人材の育成並びに効率的な配置転換を推進してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、営業利益拡大により強固な財務体質を維持しつつ、資本の有効活用を踏まえ、成長事業への投資を機動的に実行していく等、積極的な事業展開を図り、更なる企業価値の増大を目指しております。また、株主還元を重要な資本政策と位置づけ、安定した配当を維持しつつ、配当性向30％を目標としております。

(4) 経営環境

　アミューズメント関連事業におきまして、主要販売先であるパチンコ業界は、レジャーの多様化や少子高齢化・若年層のパチンコ離れにより遊技人口の減少が続いており、パチンコホールの経営環境は依然として厳しい状況が続いておりますが、スマート遊技機が市場に導入されて以降、特にスマートパチスロの需要は高く、周辺設備の更新需要も活発化してきました。加えて、2024年７月には新紙幣の発行が予定されており、パチンコホールにおける設備更新が今後も継続していくものと思われます。

　自動認識システム関連事業におきましては、小売業や製造業など幅広い分野で活用されており、今後も新技術の導入や用途の拡大等、市場の更なる成長が期待されております。

　ホテル・レストラン関連事業におきましては、国内観光や外食需要が回復に転じたほか、インバウンド需要も急速に回復してきておりますが、その一方で、深刻な人手不足や原材料価格の高騰が懸念されます。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは開発・製造・販売・アフターサービスの一貫体制で、直接販売を通じて、顧客ニーズの情報収集を迅速かつ的確に行い、競合他社との差別化を図るべく、新製品の開発や付加価値の提供に努めてまいります。長年築き上げてきたアミューズメント関連事業を基盤事業として強化を図りつつ、Ｍ＆Ａや業務提携を通じて新しい分野への事業拡大を図ってまいります。

　また、グループ会社間の人材交流や育成を図り、柔軟で機動的な組織体制の構築に努めてまいります。

①　アミューズメント関連事業

　　アミューズメント関連事業において、当連結会計年度におけるプリペイドカードシステム（パーソナルＰＣシステムやスマートユニットを含む）導入（実稼働）店舗数は累計1,445店舗（市場シェア23.6％）となりました。競合他社の参入もありますが、顧客ニーズに適した新製品の開発で同業他社との差別化を図り、製品力の優位性を持って更なる市場シェアの拡大に努めてまいります。当社グループ独自のＡｉｒ紙幣搬送システムは、安全性が高く省力化できるシステムであり、着実に導入実績を伸ばしております。今後は市場シェアの拡大に向けて、より一層販売に注力してまいります。

　　多様化する顧客ニーズに対してきめ細かいサービスを提供していくため、㈱マースシステムズ東日本・㈱マースシステムズ東海・㈱マースシステムズ西日本の３社販売体制による営業活動を行っております。また、当社グループは、顧客に対するサービスを重要視し、全国にサービスステーションを配置しております。

②　自動認識システム関連事業

　　自動認識システム関連事業は、小売業や製造業など幅広い分野で活用されており、今後も新技術の導入や用途の拡大等、市場の更なる成長が期待されております。当社グループでは、需要が拡大している分野において新製品の開発を進めております。特に、需要の拡大が見込まれる画像処理分野や健診分野において、新製品の販売や販売体制を強化してまいります。

③　ホテル・レストラン関連事業

　　ホテル・レストラン関連事業は、国内観光や外食需要が回復に転じたほか、インバウンド需要も急速に回復してきておりますが、その一方で、深刻な人手不足や原材料価格の高騰が懸念されます。当社グループはダイナミックプライシングによる価格戦略やアップセルやクロスセルによる客単価の向上を図り、収益の最大化を目指してまいります。また、インバウンド需要の取り込みを図るための施策を推し進めてまいります。

④　グループシナジーの創出

　　持株会社体制への移行に伴い、各事業会社の業務効率化を追求し、生産性の向上を進めてまいります。また、グループ会社間の人材交流や育成を図り、柔軟で機動的な組織体制の再構築に努めてまいります。

⑤　経営人材の育成及び生産性の向上

　　持株会社体制への移行により各事業会社の役割や責任を明確にし、経営人材の育成を推し進めてまいります。また、当社グループは、社員一人ひとりが才能を十分に発揮し躍動するには、心身の健康保持を増進し、働きやすい職場環境を整えることが企業経営の重要課題の１つであるという考えの下に「健康経営」を行っております。これらの活動が評価され、経済産業省が主催する「健康経営優良法人」に７年連続で認定されました。また、福利厚生の充実にも力を入れており、福利厚生表彰・認証制度実行委員会が主催する「ハタラクエール２０２４」に福利厚生推進法人として２年連続で表彰・認証されました。長時間労働の是正、有給休暇取得の促進、在宅勤務や時差出勤の推進等を通して、社員のワークライフバランスを実現し、働きがいを持って仕事ができる環境や制度の整備を進めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、経営理念「企業の安全を図り、経営の安定を図り、共に生活の向上を図る。そして、事業を通じて社会に貢献する」ことを使命とし、「お客様お役立ち精神」のもと、すべてはお客様の「満足」のために活動しております。

　モノづくりを通して社会問題の解決に向けた製品を提供していくことが、持続可能で豊かな社会を実現することにつながるものと考えております。常にチャレンジ精神を持って、新たな付加価値を追求した製品を生み出し、環境・社会・ガバナンスのＥＳＧを意識した活動で社会が抱える重要課題の解決を図りつつ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

(1）ガバナンス

　近年世界的な問題となっている環境破壊や地球温暖化、頻発する異常気象、資源の枯渇等が深刻化していく中、当社グループは、社会や企業活動に深刻な影響を与えると想定される気候変動や環境問題への負荷低減を経営上の重要課題と認識しております。

　サステナビリティに関する全社的な活動を推進するため、取締役会の指導・監督の下、エコプロジェクト委員会を毎月開催しております。エコプロジェクト委員会は、総務部を主体に各部門から推薦されたメンバーで構成されております。エコプロジェクト委員会にて検討・協議された方針や課題等は担当役員に報告され情報の共有を図っております。また、重要な取組みにつきましては担当役員から取締役会へ付議又は報告され、取締役会はこのプロセスを定期的に監督・対応の指示を行っています。

(2）戦略

（環境問題・気候変動に関する戦略）

　当社グループの事業活動に影響を与えると想定される環境リスク・機会項目を考察いたしました。評価結果を踏まえ、影響度の大きいリスクの低減や機会の獲得に向けた対応策を検討してまいります。

（人材の育成に関する方針）

　人材の育成は、企業経営の重要課題の一つであり、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上には必要不可欠であると考えております。その考えの下、社内外の研修やＯＪＴ等による教育を実施しており、更には次世代の経営人材の育成も推し進めていくとともに、経営課題の早期解決を実現するために、計画的な研修を通して人材を育成・確保し、業務プロセス改革やＤＸを推進してまいります。

（女性の活躍推進）

　当社グループは、事業・業種別の内容から男女比率に大きな偏りがあることを認識しております。目まぐるしく変化する社会に対して柔軟に対応し持続的な成長を進めるために、様々な価値観を持つ社員の採用及び十分な能力を発揮できる働きやすい職場環境の整備が急務であると考えております。女性活躍推進会議を定期的に開催し、女性活躍の場を広げ、女性管理職比率を高めてまいります。

（健康経営）

　当社グループは、社員１人ひとりが才能を十分に発揮し躍動するには、心身の健康保持を増進し、働きやすい職場環境を整えることが企業経営の重要課題の一つであると考え、健康経営に取り組んでおります。

これらの活動が評価され、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度におきまして「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に７年連続で認定されました。また、社員の健康促進のため、各種スポーツの機会の提供や推奨を行い、スポーツ庁から４年連続で「スポーツエールカンパニー」に、東京都からは４年連続で「東京都スポーツ推進企業」に認定されました。また、福利厚生の充実にも力を入れており、福利厚生表彰・認証制度実行委員会が主催する「ハタラクエール２０２４」に福利厚生推進法人として２年連続で表彰・認証されました。

　今後も健康経営の実践を通じて企業価値の向上と持続的な成長による社会全体への貢献を追求してまいります。

(3）リスク管理

　当社グループでは、リスク管理を全社的に推進し、リスク管理に必要な情報を共有するため、代表取締役社長を委員長、総務部を事務局としたリスク管理委員会を設置しております。

　リスクと機会を評価するプロセスについては、各社各部で事業への影響度、発生頻度を一次評価します。事業戦略との整合性、ステークホルダーの関心度などを総合的に考慮し、影響度を決定しています。

　気候関連リスクの管理プロセスに関しては、エコプロジェクト委員会が高い重要度と評価したリスクを「リスク管理規程」に従って環境や気候変動リスクの特定や重要性を評価し、影響度が高く発生頻度の多いリスクに関しては、リスク管理委員会へ報告することとしております。

　経営に重大な影響を及ぼすと認識されたこれらのリスクについては、対策委員会を設置する等の対応を行います。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、環境に与える影響が大きいとされる「CO2」や「廃プラスチック」等の削減に取り組んでおります。循環型社会・脱炭素社会の実現に向けて、当社グループが直接排出する温室効果ガス排出量（Scope1）及び他社から供給された電気等を使用することにより間接的に発生する温室効果ガス排出量（Scope2）を算出し、当社グループの事業活動において発生する排出量の可視化を図っております。また、2030年に向け、以下の削減目標を設定いたしました。また、社員一人ひとりが環境保全活動への意識を高めるよう、「ｅｃｏ検定」取得を推奨してまいります。

　GHG排出量（Scope１＆２）46％削減（2013年度比）

温室効果ガス排出量の実績（単位：t-CO₂）

（注）１．当社及び連結子会社が保有する施設を対象に算定。

　　　２．Scope2の温室効果ガス排出量は、GHGプロトコルにおけるマーケット基準に基づき算出。

（人材の育成に関する指標及び目標）

　当社グループでは更なる事業成長や新規事業の創出に向けてＤＸ人材育成を推進しており、役員を含め当社グループの全社員がＤＸ基礎研修を受講しております。更なる取り組みとして、ＤＸ応用研修を計画し、ＤＸの具体的な施策や計画策定、部門内の課題解決に向けてＤＸを推進する人材の育成を進めております。これまでに、当社グループ全社員のうち約４分の１にあたる175名がＤＸ応用研修を受講しました。

　ＤＸ応用研修受講者総数300名を目標に、2024年度は125名を対象にＤＸ応用研修を実施し、ＤＸを推進する人材を育成してまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　法的規制等について

当社グループの事業は、製品そのものは直接的には法的規制の対象ではありませんが、当社グループの主要販売先となるパチンコホールは、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（いわゆる「風営法」）、「国家公安委員会規則」、「都道府県条例」等による法的規制を受けており、プリペイドカードシステムを使用する際には、届出が必要になっております。以上の法的規制の改正が行われた場合、パチンコホールへの導入・設置に際して、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、お客様ニーズに合った製品の開発を進めるとともに、持株会社体制へと移行し、変化するニーズに対し、柔軟に対応できる体制を構築しております。

②　競合について

当社グループは開発型企業グループとして、お客様ニーズに合った製品の開発やプロダクトアウト型製品の開発に注力し、製品の優位性や手厚いサービス体制で競合他社との差別化を図っております。また、販売体制の見直しを行い、迅速できめ細かい対応に努めておりますが、販売競争の激化による利益率や市場シェアの低下が、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③　債権の貸し倒れについて

債権残の大きい顧客が倒産した場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「与信管理規程」に基づき、販売先の信用限度の調査を慎重に行っております。また、貸し倒れの影響を最小限にとどめるためにグループ会社間で情報の共有化を図っております。

④　情報の管理について

万が一、企業機密や顧客データ等の情報が流出した場合には、社会的信用の失墜等により、営業活動に支障をきたし、その結果、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、その対策として企業機密や顧客データ等の情報を諸法令や社内で定める「情報管理規程」に則り、厳重に管理を行うとともに、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）に準拠した体制の構築を行っております。

⑤　訴訟について

当社グループは、他社が保有する知的財産権を侵害しないように、慎重に調査しておりますが、訴訟が提起され、多額の損害賠償を負った場合や、業務の停止を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑥　投資について

当社グループは、Ｍ＆Ａやキャピタルゲインを目的とした投資を行っております。成長戦略の一つの手段として位置づけるＭ＆Ａは、厳密にデューデリジェンスを行い、リスクの回避に努めておりますが、偶発債務等が顕在した場合や投資先企業の業績の悪化により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。キャピタルゲインを目的とした投資につきましても、株価・為替の変動により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑦　固定資産の減損会計適用について

当社グループは、固定資産を保有しておりますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産について減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑧　自然災害について

想定を超える大規模な自然災害が発生し、当社グループが保有する生産工場や企業機密・顧客データ等の情報を集約・管理する管理センターの倒壊、システム障害等が生じた場合には事業を中断せざるを得ず、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、自然災害に備えた設備を構築するとともにバックアップ体制を整えております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(1）財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、経済・社会活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要の回復、設備投資の増加等、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、長期化するウクライナ情勢や中東地域をめぐる情勢、資源価格の高騰、円安の進行による国内物価の上昇等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。

このような状況の中、当社グループはアミューズメント関連事業、自動認識システム関連事業、ホテル・レストラン関連事業の各事業を通じてお客様の「満足」を勝ち取るために新たな付加価値の追求をしてまいりました。また、変化する市場環境に柔軟に対応するため、各事業会社の役割や責任の明確化、意思決定の迅速化を推し進めるとともに、人づくりや組織づくりの再構築を図ってまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高365億75百万円（前期比79.8％増）、営業利益116億94百万円（同183.4％増）、経常利益125億円（同164.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益85億85百万円（同173.0％増）となりました。

なお、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、過去最高だった2005年３月期の業績を上回り、創業来最高の業績となりました。

セグメントの実績は次のとおりであります。

[アミューズメント関連事業]

アミューズメント関連事業の主要販売先であるパチンコ業界は、レジャーの多様化や少子高齢化・若年層のパチンコ離れにより遊技人口の減少が続いており、遊技機や周辺設備への投資が困難なパチンコホールの閉店・廃業が相次ぎました。その一方で資金力のある大手企業は、新規出店やＭ＆Ａを積極的に行い、パチンコホールの二極化はより鮮明になりました。

こうした中、2022年11月にスマートパチスロ、2023年４月にスマートパチンコが販売され、スマート遊技機（スマートパチンコ、スマートパチスロ）の需要は高まっております。特にスマートパチスロの需要は高く、パチスロ市場において普及率は30％を超えており、周辺設備の更新需要も活発化してきました。加えて、2024年７月には新紙幣の発行が予定されており、パチンコホールにおける周辺設備の更新需要は今後も継続していくものと思われます。

このような状況の中、当社グループではスマート遊技機専用ユニット「スマートユニット」を中心に、少人数でホール運営が可能なパーソナルＰＣシステム（以下「パーソナル」）及び遊技データ等の収集・ＡＩ分析が可能な「マースユニコン」等、豊富なラインナップを武器にトータルシステムでの提案・販売を行い、特にスマートユニットの販売は好調に推移いたしました。また、新紙幣の発行に合わせてソフトウェアのバージョンアップや機器の入れ替え等、早期対応を促してまいりました。

当連結会計年度におけるプリペイドカードシステム（パーソナルやスマートユニットを含む）の売上実績は48店舗、導入（実稼働）店舗数は累計1,445店舗（市場シェア23.6％）となりました。

空気の力で紙幣を搬送する業界随一のＡｉｒ紙幣搬送システム及びハイスペックモデルの立体Ａｉｒ紙幣搬送システムにおいては、セキュリティの強化やホール業務の省力化等の導入効果が高く評価され、新規出店案件や居抜き案件の獲得に繋がりました。また、パチスロ人気に牽引されてパチンコ島からスロット島への切り替えやスロット島の増設工事が増えており、Ａｉｒ紙幣搬送システムの部分導入も進みました。そのほか、セルフＰＯＳやマーススマートウォッチⅣ等、業務効率化や接客をサポートする製品の販売に努めてまいりました。

この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、293億80百万円（前期比119.3％増）、セグメント利益は115億75百万円（同192.1％増）となりました。

[自動認識システム関連事業]

自動認識システムは、バーコードやＲＦＩＤを活用して製品の追跡や在庫管理の効率化を図ることができるため、小売業や製造業など幅広い分野で活用されており、今後も新技術の導入や用途の拡大等、市場の更なる成長が期待されております。その一方で中国経済の減速を受けて需要の低迷が懸念されております。

このような状況の中、当社グループでは特にＦＡ市場、物流市場、アミューズメント市場を中心に提案販売活動を行ってまいりました。目視による検査判別を低コストで自動化した画像処理システム「ＭｏＭａＶｉ（モマビ）」やバーコード読取・ＯＣＲ・パターンマッチング機能を搭載した固定式コード＆ビジョンシステム「ＭＣＶ－Ｆ１０００」等の新製品のほか、健診業務のＤＸを実現するクラウド健診システム「ｍａｃｍｏ（マクモ）」の新バージョンをリリースし、各業務プロセスのＤＸを支援する製品・ソリューションの拡販に努めてまいりました。

この結果、自動認識システム関連事業の売上高は、49億43百万円（前期比3.6％減）、セグメント利益は４億50百万円（同28.2％減）となりました。

[ホテル・レストラン関連事業]

ホテル業界ならびに外食業界は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、国内観光や外食需要が回復に転じたほか、インバウンド需要も急速に回復しました。その一方で、深刻な人手不足や原材料価格の高騰、訪日外国人への対応、オーバーツーリズム等の問題が懸念されています。

このような状況の中、「マースガーデンホテル博多」及び「マースガーデンウッド御殿場」では、マースガーデンクラブ会員獲得の強化やＳＮＳを活用したマーケティング戦略を行ってまいりました。また、ダイナミックプライシングによる価格戦略を展開し、収益の向上に取り組むとともに、アップセルやクロスセルを活用し、客単価の向上を図ってまいりました。

レストラン事業では、東京銀座エリアの「銀明翠ＧＩＮＺＡ」「銀座松月」を中心に質の良いおもてなしと料理で付加価値を高め、ブランド力の向上に努めてまいりました。更にマースガーデンウッド御殿場では、2023年７月にイタリアンレストラン『フェニーチェ』が３年半ぶりにリニューアルオープンしたほか、博多エリアでも2024年３月に『和匠 博多松月』がリブランドオープンしました。

この結果、ホテル・レストラン関連事業の売上高は、22億51百万円（前期比23.4％増）、セグメント損失は１億２百万円（前期は２億40百万円のセグメント損失）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、293億53百万円となり、前連結会計年度末より66億53百万円増加（前期比29.3％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、64億47百万円（前連結会計年度末は９億43百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益125億80百万円等によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、16億36百万円（前連結会計年度末は21億６百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出13億40百万円、投資有価証券の取得による支出９億79百万円等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、18億13百万円（前連結会計年度末は21億63百万円の支出）となりました。これは主に自己株式の売却による収入34億16百万円等によるものであります。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは主にアミューズメント関連事業において、スマート遊技機を中心に専用ユニット等の周辺設備に対する需要が拡大しているためであります。

(2）商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(3）受注実績

当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(4）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは主にアミューズメント関連事業において、スマート遊技機を中心に専用ユニット等の周辺設備に対する需要が拡大しているためであります。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当事業年度における当社グループの連結財務諸表の作成に係る重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。

①　貸倒引当金の計上基準

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を繰入計上しております。将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

②　有価証券の減損

当社グループが保有する有価証券について市場価格のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30％以上50％未満下落した株式等の減損については、個別銘柄ごとに回復の可能性を総合的に検討し実施することとしております。また、市場価格のないものについては、実質価額が著しく低下し、かつ、回復する見込みがないと判断した場合には減損処理を行っております。

③　固定資産の減損

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は365億75百万円（前期比79.8％増）、販売費及び一般管理費は81億33百万円（同14.4％増）、営業利益は116億94百万円（同183.4％増）、経常利益は125億円（同164.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は85億85百万円（同173.0％増）となりました。なお、セグメント別の分析は、第２［事業の状況］　４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]　「経営成績等の状況の概要　（1）財政状態及び経営成績の状況」の項目を参照ください。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

流動資産

当連結会計年度末の流動資産の残高は492億48百万円（前連結会計年度末351億22百万円）となり、141億26百万円増加しました。増加の主な内訳は、現金及び預金（227億円から293億53百万円へ66億53百万円増加）、原材料及び貯蔵品（32億47百万円から62億30百万円へ29億82百万円増加）、商品及び製品（21億83百万円から50億51百万円へ28億68百万円増加）であります。

固定資産

当連結会計年度末の固定資産の残高は347億８百万円（前連結会計年度末288億円）となり、59億７百万円増加しました。増加の主な内訳は、投資有価証券（114億71百万円から166億円へ51億29百万円増加）、建設仮勘定（19百万円から６億68百万円へ６億49百万円増加）であります。

流動負債

当連結会計年度末の流動負債の残高は103億27百万円（前連結会計年度末54億67百万円）となり、48億60百万円増加しました。増加の主な内訳は、未払法人税等（10億52百万円から36億67百万円へ26億15百万円増加）、支払手形及び買掛金（28億58百万円から43億38百万円へ14億80百万円増加）であります。

固定負債

当連結会計年度末の固定負債の残高は23億75百万円（前連結会計年度末21億48百万円）となり、２億27百万円増加しました。増加の主な内訳は、繰延税金負債（当期８億58百万円発生による増加）であります。

純資産

当連結会計年度末の純資産の残高は712億54百万円（前連結会計年度末563億７百万円）となり、149億46百万円増加しました。その増加の主な内訳は、利益剰余金（511億44百万円から581億２百万円へ69億57百万円増加）、その他有価証券評価差額金（16億41百万円から49億26百万円へ32億84百万円増加）、自己株式（△126億55百万円から△95億84百万円へ30億70百万円減少）であります。

(4) キャッシュ・フローの分析

第２ ［事業の状況］ ４ [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]に記載のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

第２ ［事業の状況］ ３ ［事業等のリスク］に記載のとおりであります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループでは、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしており、フリーキャッシュ・フローの状況や流動比率から見ても、事業運営に必要な資金を調達することは可能と考えております。

(7) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上収益及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。

６【研究開発活動】

当社グループは開発型企業グループとして、直販体制で収集した顧客ニーズを的確且つスピーディーに取り込み、国際品質保証規格ＩＳＯ9001の手順に則って研究開発に取り組んでおります。

研究開発活動は、主要事業であるアミューズメント施設向けの周辺機器の開発、並びにＲＦＩＤ関連製品の開発に注力しており、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、1,038百万円となっております。

当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。

(1) 研究開発体制

研究開発は技術開発部で進めており、ハードウェア、ソフトウェア及び機構設計の開発業務を行っております。

(2) 主な研究開発

当連結会計年度の主な成果としては、次のような項目をあげることができます。

① アミューズメント関連事業

当連結会計年度における主な成果はありませんが、主にプリペイドカードシステムや景品管理システム等に関する新製品の商品化を目指して開発を進めております。

アミューズメント関連事業に係る研究開発費は、692百万円であります。

② 自動認識システム関連事業

バーコード読取・ＯＣＲ・パターンマッチング機能を搭載した固定式コード＆ビジョンシステム「ＭＣＶ－Ｆ１０００」の商品化。

分解能１ｕｍ以下高出力型Ｘ線源を搭載したナノ-マイクロマルチフォーカスＸ線傾斜ＣＴ「ＭＵＸ－６４１０」の商品化。

自動認識システム関連事業に係る研究開発費は、346百万円であります。

③ ホテル・レストラン関連事業

この事業は、研究開発活動を行っておりません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、運搬具、建設仮勘定であります。

２．提出会社の富士研修所は、東富士工場敷地内にあるため、土地の表示をしておりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

４．土地及び建物の一部を連結会社及び連結会社以外へ賃貸しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。

（注１）完成後の増加能力は算出する事が困難な為、記載を省略しております。

（注２）完成後の増加能力は生産能力の増加を伴わない為、記載を省略しております。

（2）重要な設備の除却、売却等

重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当事業年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が4,800千株あります。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。

 ２．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取や譲渡制限付株式の取得による株式数及び新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要政策の一つと考えております。長期的な視野に立ち、安定的で継続した企業成長を図るため、財務体質の強化を図りながら、株主の皆様に対しては安定的で適切な配当を行うことを基本に経営目標である配当性向30％を鑑みて利益配分を行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり150円の配当（うち中間配当金60円）を実施することに決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は122.6％となりました。

内部留保資金につきましては、安定成長に向けた財務体質の強化と設備投資等に有効利用したいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は「企業の安全を図り、経営の安定を図り、事業を通じて社会に貢献する」という経営理念の下、開発型企業として全てのお客様の満足を勝ち取るために、お客様本位のシステム作りや、行き届いたサービスを提供し続けると共に、最適なコーポレート・ガバナンスの整備構築を目指しております。

当社は、取締役による迅速な意思決定を行い、かつ取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底に取り組んでおります。コーポレート・ガバナンスの充実のため、株主を始め全てのステークホルダーに対する経営責任と説明責任を明確にすることが最重要であると考え、高収益化と財務体質の強化により企業価値の増大を図り透明性の高い経営体制の確立が重要であると認識して、諸施策を実施しております。

②　企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治体制の概要

　当社の取締役会は取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されております。経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するため、毎月１回定例の取締役会及びグループ経営会議の他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、月次営業報告に加え、法令・定款に定められた事項の他、重要事項の審議・決裁を行い、各取締役の業務執行状況を監督しております。

　なお、取締役会の構成員は次のとおりであります。

議　長：代表取締役社長　松波明宏

構成員：取締役　秋山学、取締役　高橋丈治、取締役　小平尚、社外取締役　洞口治夫、社外取締役　山下善久

　当事業年度において当社は取締役会を合計15回開催しました。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）上記の取締役会の開催回数の他、会社法第370条及び当社定款第22条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が３回ありました。

　監査役会につきましては監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、監査役は取締役会及びグループ経営会議の他、重要な会議に出席するとともに監査役会を定期的に開催し、取締役の職務執行について厳正な監査を行っております。また、定期的に情報交換を行い、相互の連携を図っております。

　なお、監査役会の構成員は次のとおりであります。

議　長：常勤監査役　名取満郎

構成員：社外監査役　吉田茂夫、社外監査役　寺脇由紀

　グループ経営会議につきましては、当社取締役６名及び監査役３名、当社子会社代表取締役社長５名で構成されており、経営上の重要事項の審議及び月次実績報告を行い、原則として毎月１回開催しております。

議　長：代表取締役社長　松波明宏

構成員：取締役　秋山学、取締役　高橋丈治、取締役　小平尚、社外取締役　洞口治夫、社外取締役　山下善久、常勤監査役　名取満郎、社外監査役　吉田茂夫、社外監査役　寺脇由紀、当社子会社代表取締役社長　江藤征弘、当社子会社代表取締役社長　野口智、当社子会社代表取締役社長　井出平三郎、当社子会社代表取締役社長　中野尾維也、当社子会社代表取締役社長　藤原久信

　内部監査室は２名で構成され、業務の適正を確保するために社長直轄の内部統制部門として設置されております。年間計画に基づき、当社及び各子会社の各部門の業務執行状況について監査を実施しております。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は監査役制度を採用しており、独立性を保ち中立的な立場から客観的に経営を監視するため、社外監査役２名を含めた監査役会による監査を実施しております。監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行の状況を監視するとともに、社内の監査部門である内部監査室と情報を共有する体制が整っており、経営の監視機能を十分果たしているため、現状の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社は法令遵守体制、リスク管理体制等、業務の適正を確保するための内部統制整備の基本方針を決議しております。コーポレート・ガバナンスの基盤となるコンプライアンスに関する体制として、当社の経営理念や経営方針に加え、行動規範を新たに制定し、当社の行動規範として整備、体系化しております。行動規範は、部門ごとに掲示した上、社内システムや当社ホームページで常時閲覧できるように整備しており、全役員や全従業員を対象にした教育も適宜行っております。また、内部通報制度を導入し、遵法精神に裏打ちされた健全な企業風土の醸成を図っております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社はリスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者の決定、並びにリスク管理体制を構築しております。予期せぬ自然災害、事故、不祥事等のリスクが発生した場合に備え、連絡網の整備や責任者を決定し、被害を最小限に止めるためのマニュアルを作成しております。

　また、取締役及び執行役員自身が各種リスクの特性を理解し、事案によっては弁護士及び公認会計士に適宜相談して、専門家によるアドバイスを求めております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の取締役が子会社の取締役を兼務し、定期的に経営会議を開催することで情報の共有化を図る体制を整えております。また、関係会社管理規程を定め、子会社の重要な意思決定事項については、事前に当社取締役会で審議する他、適宜報告を受け、必要に応じて指導を行っております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、保険会社との間で、当社及び当社子会社の取締役及び監査役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

　当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約を更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

ヘ．取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

ト．取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款に定めております。

チ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ．自己株式取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動性な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

ｂ．中間配当の決定機関

　当社は、取締役会の決議により、中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

リ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　11.1％）

（注）１．取締役洞口治夫及び山下善久は、社外取締役であります。

２．監査役吉田茂夫及び寺脇由紀は、社外監査役であります。

３．取締役洞口治夫の戸籍上の氏名は、萩原治夫であります。

４．監査役寺脇由紀の戸籍上の氏名は、高橋由紀であります。

５．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

６．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名です。

　社外取締役洞口治夫は、大学教授としての専門的な見識を有していることから、当社の社外取締役として職務を遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外取締役山下善久は、弁護士としての専門的な見識を有していることから、当社の社外取締役として職務を遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏が所属する弁護士事務所との間で顧問契約を締結しておりましたが、同氏の取締役就任と同時に契約を解除しており、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役吉田茂夫は、公認会計士及び税理士としての専門的な見識を有していることから、当社の社外監査役として職務を遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役寺脇由紀は、大学准教授として専門的な知識や豊富な経験を有していることから、当社の社外監査役として職務を遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、選任にあたっては経歴や当社との取引関係を踏まえ、十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、独立性を保ち中立的な立場から客観的に経営を監視するために社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。社外監査役は、監査役と取締役会及び経営会議の他重要な会議に出席し、取締役の業務執行の状況を監視するとともに各取締役と意見交換を行っております。また、監査役会で作成した監査計画に基づいて監査を実施し、内部統制部門である内部監査室及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図っております。

　社長直轄の内部監査室（２名）は、年間計画に基づき、当社及び子会社の定期的な監査を実施し、内部統制の評価並びに業務の適正性及び有効性を監査し、監査結果を代表取締役社長及び監査役に報告しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

イ．監査役監査の組織、人員及び手続

当社は常勤監査役１名、社外監査役２名からなる監査役会を設置し、経営監視を行っております。

社外監査役吉田茂夫は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ロ．監査役及び監査役会の活動状況

　監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて監査を実施し、原則として毎月１回定例の監査役会を開催する他、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、取締役会に出席し、取締役の業務執行の状況を監視するとともに各取締役と意見交換を行っております。更に内部統制部門である内部監査室及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図っております。

　当社は、当事業年度において監査役会を合計12回開催しており、１回あたりの所要時間は約１時間でした。年間を通じ次のような決議、協議、報告がなされました。

決議１件　：会計監査人の選任

協議11件　：第49回監査報告書、会計監査人の選解任、取締役会の実効性評価、監査役選任議案の同意の協議、第49回監査報告の協議、第49回定時株主総会関連、第50期監査役監査計画、第50期会計監査人の監査報酬、経営者インタビューの実施に関する協議、50期監査実績及び51期監査計画等

報告15件　：内部監査室内部監査実施／立会結果、グループ合同会議報告、営業戦略会議報告等

その他９件：経営者インタビュー、取締役インタビュー、監査法人との意見交換

　個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。

②　内部監査の状況

　業務の適正を確保するために社長直轄の内部統制部門として内部監査室（２名）を設置し、年間計画に基づき、当社及び各子会社の各部門の業務執行状況について監査を実施しております。内部監査室は監査役と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図っております。内部監査室主導の各部門の監査には常勤監査役も立会い、内部統制の評価ならびに業務の適正性及び有効性を監査しております。その監査結果は定期的に代表取締役社長及び監査役に報告し、指摘事項は各社各部門へ水平展開するように努めております。また、内部監査責任者は、必要に応じて毎月開催される取締役会ならびに監査役会に出席し、内部監査の状況を報告しております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

５年間

ハ．業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　小松　亮一

指定有限責任社員　業務執行社員　杉江　俊志

ニ．会計監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他７名となります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定及び評価につきましては、監査役会が「会計監査人の評価及び選定基準」に則り、会計監査人としての品質管理体制、会計監査に必要な専門及び独立性、グローバルな監査体制、当社グループへの理解度、監査費用等を総合的に勘案して判断しております。

ヘ．監査法人の業務停止処分に関する事項

(1) 処分対象

太陽有限責任監査法人

(2) 処分内容

・契約の新規の締結に関する業務の停止　３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）

・業務改善命令（業務管理体制の改善）

・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査法人の業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止　３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで）

(3) 処分理由

他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。

ト．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。「会計監査人の評価及び選定基準」に則り、太陽有限責任監査法人の会計監査の経過、結果を検証し、適正・適切であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

　イ. 監査公認会計士等に対する報酬

　ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ.を除く）

（前連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務等であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している太陽グラントソントン税理士法人に対して支払っております。

（当連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務等であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している太陽グラントソントン税理士法人に対して支払っております。

　ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

　ニ. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

　ホ. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定されておりませんが、監査法人からの見積書をもとに当社の規模及び事業の特性等総合的に検討し決定しております。

　ヘ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等を確認し、当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行い、報酬等の額について判断しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

持続的な企業価値及び業績の向上を図るために、各役員が期待される役割を十分発揮できる報酬体系とし、インセンティブに資する報酬を支払うことを基本方針としております。当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額については、取締役は1990年５月25日開催の第16回定時株主総会において決議された年額300百万円（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役は1994年６月29日開催の第20回定時株主総会において決議された年額30百万円（ただし、使用人分は含まない）と定めております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。

イ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の取締役の基本報酬は固定報酬とし、役職、職責、在任年数、貢献度、業績等の要素を総合的に勘案し、取締役会の決議により個別の支給額を決定しております。

ロ．業績連動報酬等に関する方針

　現行の制度は適切であると考えており、業績連動報酬等を設定しておりませんが、業績に連動した報酬等も今後検討いたします。

ハ．報酬等の付与時期や条件に関する方針

　株主総会で決議された報酬等の限度額の範囲内において、基本方針に基づき固定報酬の額を算出し、月例報酬（ただし６月、12月は別に定める月例報酬）を支払います。

ニ．報酬等の決定の委任に関する事項

　当事業年度においては、2024年６月26日開催の取締役会にて代表取締役社長松波明宏に取締役の個人別の報酬額の決定を委任する旨を決議し、代表取締役社長が具体的な内容を決定しております。委任した理由は、報酬等の決定方針に基づき、グループ全体を把握し各取締役の適正な評価を行うには代表取締役社長が最も適任であるためであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）退職慰労金は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式、それ以外の目的で保有する株式は全て純投資目的以外の投資株式としております。

②　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は当社であります。

　　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　保有株式については、投資先企業との取引その他の関係の維持・強化等事業活動上の必要性、リターンとリスクを踏まえた中長期的な経済合理性や、当社の中長期的な企業価値の向上に資するか否か等を総合的に検討して合理性が認められる場合に保有いたします。なお、主要な保有株式に関しては毎年取締役会において保有の合理性について検証し、保有継続の是非を確認いたします。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

特定投資株式

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。当事業年度末で保有する全ての政策保有株式について、2024年４月15日開催の取締役会で継続保有の適否の検証を行いました。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更点等に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】