株式会社村田製作所（6981） 有価証券報告書 2024年3月期

【提出書類】

有価証券報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2024年６月27日

【事業年度】

第88期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【会社名】

株式会社村田製作所

【英訳名】

Murata Manufacturing Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　中島　規巨

【本店の所在の場所】

京都府長岡京市東神足１丁目10番１号

【電話番号】

（０７５）９５５－６５２５

【事務連絡者氏名】

代表取締役　常務執行役員　コーポレート本部　本部長　　南出　雅範

【最寄りの連絡場所】

京都府長岡京市東神足１丁目10番１号

【電話番号】

（０７５）９５５－６５２５

【事務連絡者氏名】

代表取締役　常務執行役員　コーポレート本部　本部長　　南出　雅範

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

回次

国際会計基準

移行日

第87期

第88期

決算年月

2022年

４月１日

2023年３月

2024年３月

売上収益

百万円

－

1,686,796

1,640,158

税引前当期利益

百万円

－

302,683

239,404

親会社の所有者に帰属する

当期利益

百万円

－

243,946

180,838

親会社の所有者に帰属する

当期包括利益

百万円

－

292,168

290,454

親会社の所有者に帰属する

持分

百万円

2,239,679

2,359,985

2,556,147

総資産額

百万円

2,804,081

2,858,303

3,037,895

基本的１株当たり

親会社所有者帰属持分

円

1,166.81

1,249.22

1,353.01

基本的１株当たり当期利益

円

－

128.64

95.72

希薄化後１株当たり当期利益

円

－

－

－

親会社所有者帰属持分比率

％

79.9

82.6

84.1

親会社所有者帰属持分利益率

％

－

10.6

7.4

株価収益率

倍

－

20.83

29.50

営業活動による

キャッシュ・フロー

百万円

－

277,641

489,637

投資活動による

キャッシュ・フロー

百万円

－

△151,416

△201,571

財務活動による

キャッシュ・フロー

百万円

－

△182,271

△165,321

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

512,072

469,406

622,007

従業員数

人

77,581

73,164

73,165

回次

米国会計基準

第84期

第85期

第86期

第87期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

百万円

1,534,045

1,630,193

1,812,521

1,686,796

税引前当期純利益

百万円

254,032

316,417

432,702

314,895

当社株主に帰属する

当期純利益

百万円

183,012

237,057

314,124

253,690

当社株主に帰属する

包括利益

百万円

149,950

293,766

419,069

310,777

株主資本

百万円

1,694,104

1,920,805

2,263,596

2,402,511

総資産額

百万円

2,250,230

2,462,261

2,809,171

2,872,763

１株当たり株主資本

円

882.63

1,000.71

1,179.27

1,271.73

１株当たり当社株主に

帰属する当期純利益

円

95.35

123.50

163.65

133.78

潜在株式調整後

１株当たり当社株主に帰属する当期純利益

円

－

－

－

－

株主資本比率

％

75.3

78.0

80.6

83.6

株主資本当社株主に

帰属する当期純利益率

％

11.1

13.1

15.0

10.9

株価収益率

倍

19.13

23.86

16.53

20.03

営業活動による

キャッシュ・フロー

百万円

350,334

373,571

421,458

276,278

投資活動による

キャッシュ・フロー

百万円

△284,431

△150,275

△212,300

△157,850

財務活動による

キャッシュ・フロー

百万円

17,650

△118,189

△117,505

△173,708

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

302,320

407,699

512,072

469,406

従業員数

人

74,109

75,184

77,581

73,164

1944年10月

村田 昭が京都市に個人経営の村田製作所を創業し、セラミックコンデンサの製造を開始

1950年12月

資本金１百万円の株式会社に改組し、商号を株式会社村田製作所に変更

1961年２月

本社を 現 京都府長岡京市に移転

1962年９月

八日市事業所を開設

1962年９月

㈱福井村田製作所に資本参加（現在100％所有）

1963年３月

株式を大阪証券取引所市場第二部に上場（1970年２月　市場第一部に指定）

1965年５月

米国に販売会社 現 Murata Electronics North America, Inc.を設立

1969年12月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場（1970年２月　市場第一部に指定）

1972年12月

シンガポールに生産・販売会社 Murata Electronics Singapore (Pte.) Ltd.を設立

1973年10月

中国に販売会社 Murata Company Limitedを設立

1978年４月

欧州で初めての販売会社をドイツに設立

1978年11月

台湾の生産・販売会社 現 Taiwan Murata Electronics Co., Ltd.を買収

1980年９月

カナダの多国籍企業Erie Technological Products, Ltd.を買収(現在の米国・欧州子会社の一部)

1981年５月

㈱小松村田製作所を設立

1982年10月

㈱富山村田製作所を設立

1983年８月

㈱出雲村田製作所を設立

1984年８月

㈱金沢村田製作所を設立

1987年７月

野洲事業所を開設

1988年９月

タイに生産会社 Murata Electronics (Thailand), Ltd.を設立

1988年10月

ドイツに欧州統括会社を設立（2004年８月 オランダに 現 Murata Electronics Europe B.V.を設立し、機能を移管）

1988年11月

横浜事業所を開設

1989年12月

オランダに販売会社を設立（2014年４月に現 Murata Electronics Europe B.V.に統合）

1990年７月

ブラジルに販売会社 Murata World Comercial Ltda.を設立

1992年４月

㈱岡山村田製作所を設立

1993年５月

マレーシアに生産・販売会社 Murata Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.を設立

1994年12月

中国に生産会社 Wuxi Murata Electronics Co., Ltd.を設立

1995年５月

中国に販売会社 Murata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.を設立

1999年３月

東京支社（東京都渋谷区）を開設

2000年12月

韓国に販売会社 Korea Murata Electronics Company, Limitedを設立

2002年７月

メキシコに販売会社 Murata Electronics Trading Mexico, S.A.de C.V.を設立

2004年10月

本社を現在地に建設・移転

2005年６月

中国に生産会社 Shenzhen Murata Technology Co., Ltd.を設立

2005年12月

中国に中華圏の販売統括会社 Murata (China) Investment Co., Ltd.を設立

2007年８月

米国の開発・生産及び販売会社 現 Murata Power Solutions, Inc.を買収

2010年10月

インドに販売会社 Murata Electronics (India) Private Limitedを設立

2010年10月

ベトナムに販売会社 Murata Electronics (Vietnam) Co., Ltd.を設立

2011年９月

フィリピンに生産会社 Philippine Manufacturing Co. of Murata, Inc.を設立

2012年１月

フィンランドの開発・生産会社 現 Murata Electronics Oyを買収

2012年３月

ルネサスエレクトロニクス㈱のパワーアンプ事業を譲受

2013年８月

現 ㈱岩手村田製作所を買収

2014年３月

現 ㈱埼玉村田製作所を連結子会社化（2016年５月に完全子会社化）

2014年12月

米国の開発・生産及び販売会社 現 pSemi Corporationを買収

2016年10月

㈱指月電機製作所との合弁会社 ㈱村田指月FCソリューションズを設立

2016年10月

フランスの開発・生産及び販売会社 現 Murata Integrated Passive Solutions SASを買収

2017年９月

ソニー㈱及びそのグループ会社の電池事業を譲受

2017年10月

米国の開発・販売会社 現 Murata Vios, Inc.を買収

2020年12月

みなとみらいイノベーションセンター（横浜市西区）を開設

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

(連結子会社)

㈱出雲村田製作所　※

島根県

出雲市

430

コンポーネントの製造

100.0

－

－

当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。

－

㈱福井村田製作所　※

福井県

越前市

300

コンポーネントの製造

100.0

－

－

当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。

－

㈱東北村田製作所

福島県

郡山市

300

デバイス・モジュールの製造及び開発

100.0

－

貸付金
43,722百万円

同社の製品を当社が仕入れております。

－

㈱岡山村田製作所

岡山県

瀬戸内市

480

コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造

100.0

－

－

当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。

工場用土地を賃貸

㈱金沢村田製作所

石川県

白山市

480

デバイス・モジュールの製造

100.0

－

－

当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。

－

㈱富山村田製作所

富山県

富山市

450

デバイス・モジュールの製造

100.0

－

貸付金
794百万円

当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。

－

㈱小諸村田製作所

長野県

小諸市

200

デバイス・モジュールの製造

100.0

－

貸付金
2,000百万円

当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。

－

㈱鯖江村田製作所

福井県

鯖江市

200

デバイス・モジュール及び金属部品の製造

100.0

－

－

当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。

－

㈱埼玉村田製作所

埼玉県

鶴ヶ島市

100

コンポーネントの開発

100.0

－

－

コンポーネントの設計・開発・マーケティング業務を委託しております。

－

㈱仙台村田製作所

宮城県

仙台市

110

デバイス・モジュールの製造

100.0

－

－

当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。

－

㈱小松村田製作所

石川県

小松市

300

デバイス・モジュールの製造

100.0

－

－

当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。

－

㈱伊勢村田製作所

三重県

津市

100

デバイス・モジュールの製造

100.0

－

貸付金
1,916百万円

同社の製品を当社が仕入れております。

－

㈱岩手村田製作所

岩手県

盛岡市

350

デバイス・モジュール及び電子機器の製造販売

100.0

－

貸付金
6,264百万円

同社の製品を当社が仕入れております。

－

㈱ハクイ村田製作所

石川県

羽咋市

50

デバイス・モジュールの製造

100.0

－

貸付金
1,946百万円

当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。

－

㈱ムラタ栄興

京都府

長岡京市

60

売店運営、書籍等の販売

旅行代理店

100.0

－

－

当社が、書籍・旅行切符等を仕入れております。

事業所用土地及び建物を賃貸

㈱大垣村田製作所

岐阜県

大垣市

110

デバイス・モジュールの製造

100.0

－

－

当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。

工場用土地を賃貸

ムラタソフトウェア㈱

横浜市

西区

50

ソフトウェアの販売

100.0

有

－

当社からソフトウェアを使用並びに販売する権利を同社に付与しております。また、当社が技術サポートを行っております。

事業所用建物を賃貸

㈱ムラタコスモス

京都府

長岡京市

50

無塵服のクリーニング業務、農園型雇用管理業務

100.0

－

－

当社が農園運営業務を委託しております。

事業所用建物を賃貸

㈱ミライセンス

横浜市

西区

100

ソフトウェア及びデバイス・モジュールの開発

100.0

－

－

ソフトウェア及びデバイス・モジュールの開発業務を委託しております。

事業所用建物を賃貸、開発設備を賃貸

㈱金津村田製作所

福井県

あわら市

220

デバイス・モジュールの製造

100.0

(9.1)

－

－

当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。

－

村田土地建物㈱

京都府

長岡京市

450

不動産の賃貸、保険代理店業務

100.0

(19.6)

－

貸付金
1,500百万円

当社が、不動産管理、施設保守を受託しております。

本社・事業所用土地及び建物を賃借、事業所用建物を賃貸

㈱村田指月FCソリューションズ

秋田県

雄勝郡

羽後町

100

コンポーネントの製造及び開発

65.0

－

貸付金
3,906百万円

当社から資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。

－

㈱ピエクレックス

滋賀県

野洲市

100

繊維商品の開発及び製造販売

51.0

－

貸付金
765百万円

当社が繊維商品の開発業務を受託しております。

事業所用建物を賃貸

㈱登米村田製作所

宮城県

登米市

110

コンポーネントの製造

100.0

(100.0)

－

－

当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。

工場用土地及び建物を賃貸

㈱アズミ村田製作所

長野県

安曇野市

110

コンポーネントの製造

100.0

(100.0)

－

貸付金
510百万円

当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。

工場用土地及び建物を賃貸

㈱ワクラ村田製作所

石川県

七尾市

10

デバイス・モジュールの製造

100.0

(100.0)

－

－

当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。

－

㈱氷見村田製作所

富山県

氷見市

25

デバイス・モジュールの製造

100.0

(100.0)

－

貸付金
2,602百万円

当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。

－

㈱穴水村田製作所

石川県

鳳珠郡

穴水町

10

コンポーネントの製造

100.0

(100.0)

－

貸付金
200百万円

当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。

－

㈱アスワ村田製作所

福井県

福井市

21

コンポーネントの製造

100.0

(100.0)

－

－

当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。

－

Murata

Electronics North
America, Inc.

米国

千US$

14,406

当社及び関係会社の製品の販売

100.0

有

－

当社から製品を販売しております。

－

Murata Company
Limited　※

中国

千HK$

1,900,000

当社及び関係会社の製品の販売

100.0

－

－

当社から製品を販売しております。

－

Murata

Electronics Europe B.V.　※

オランダ

千EURO

245,000

当社及び関係会社の製品の販売

100.0

有

－

当社から製品を販売しております。

－

Murata

Electronics
Singapore (Pte.)
Ltd.

シンガ

ポール

千S$

4,000

コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造並びに当社及び関係会社の製品の販売、アセアン販売会社の統括管理

100.0

有

－

当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。また、当社から製品を販売しております。また、アセアン販売会社の統括管理業務を委託しております。

－

Philippine Manufacturing Co. of

Murata, Inc.　※

フィリピン

千PHP

7,700,000

コンポーネントの製造

100.0

－

貸付金

67,745百万円

当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。

－

Murata

Electronics
(Thailand), Ltd.　※

タイ

千Baht

6,610,385

コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造

100.0

－

貸付金

4,000百万円

当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。

－

Korea Murata
Electronics Company,
Limited

韓国

千WON

1,500,000

当社及び関係会社の製品の販売

100.0

－

－

当社から製品を販売しております。

－

Murata (China)
Investment Co.,

Ltd.　※

中国

千US$

145,000

中華圏でのマーケティング・エンジニアリング活動、中国販売会社の統括管理

100.0

有

－

中華圏でのマーケティング活動及び中国販売会社の統括管理業務を委託しております。

－

Murata

Electronics
(Malaysia) Sdn. Bhd.

マレーシア

千RM

60,000

コンポーネントの製造並びに当社及び関係会社の製品の販売

100.0

－

－

当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。また、当社から製品を販売しております。

－

Murata

Electronics (Vietnam) Co., Ltd.

ベトナム

千VND

1,900,000

当社及び関係会社の製品の販売

100.0

－

－

－

－

Murata World
Comercial Ltda.

ブラジル

千R$

3,413

当社及び関係会社の製品の販売

100.0

(0.2)

－

－

－

－

Shenzhen Murata
Technology Co.,

Ltd.

中国

千US$

58,100

コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造

100.0

(72.5)

－

債務保証

104百万円

当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。

－

Eta Wireless, Inc.

米国

千US$

6

ソフトウェア及びデバイス・モジュールの開発

100.0

(89.2)

有

－

同社にソフトウェア及びデバイス・モジュールの開発業務を委託しております。

－

Murata Electronics
Trading (Shanghai)
Co., Ltd.　※

中国

千US$

23,400

当社及び関係会社の製品の販売

100.0

(100.0)

－

－

当社から製品を販売しております。

－

Wuxi Murata
Electronics Co.,
Ltd.　※

中国

千US$

421,000

コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造

100.0

(100.0)

－

－

当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。

－

Murata Energy Device Wuxi Co., Ltd.　※

中国

千US＄

486,220

デバイス・モジュールの製造

100.0

(100.0)

－

－

当社から半製品及び資材の一部を供給しております。

－

pSemi Corporation

米国

US$

0.1

デバイス・モジュールの製造販売及び開発

100.0

(100.0)

有

債務保証
443百万円

同社の製品を当社が仕入れております。

－

Taiwan Murata
Electronics Co.,
Ltd.

台湾

千NT$

270,000

デバイス・モジュールの製造並びに当社及び関係会社の製品の販売

100.0

(100.0)

－

－

当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。また、当社から製品を販売しております。

－

Murata Electronics
Trading (Tianjin)
Co., Ltd.

中国

千US$

6,267

当社及び関係会社の製品の販売

100.0

(100.0)

－

－

当社から製品を販売しております。

－

Murata Electronics Oy

フィンランド

千EURO

546

デバイス・モジュールの製造及び開発

100.0

(100.0)

－

－

同社の製品を当社が仕入れております。

－

Murata Manufacturing Vietnam Co., Ltd.　※

ベトナム

千US$

80,600

コンポーネントの製造

100.0

(100.0)

－

－

－

－

Murata Integrated Passive Solutions SAS　※

フランス

千EURO

60,646

コンポーネントの製造及び開発

100.0

(100.0)

－

－

－

－

Murata Electronics
Trading (Shenzhen)
Co., Ltd.

中国

千HK$

4,000

当社及び関係会社の製品の販売

100.0

(100.0)

－

－

－

－

Thai Murata
Electronics Trading,
Ltd.

タイ

千Baht

200,000

当社及び関係会社の製品の販売

100.0

(100.0)

－

－

当社から製品を販売しております。

－

Murata

Electronics
Philippines Inc.

フィリピン

千PHP

84,000

当社及び関係会社の製品の販売

100.0

(100.0)

－

－

当社から製品を販売しております。

－

Resonant Inc.

米国

千US$

67

デバイス・モジュールの開発

100.0

(100.0)

有

－

デバイス・モジュールの開発業務を委託しております。

－

Murata

Electronics (India)

Private Limited

インド

千INR

5,000

当社及び関係会社の製品の販売

100.0

(100.0)

－

－

－

－

Murata Vios, Inc.

米国

US$

0.5

ヘルスケア製品の開発及び販売

100.0

(100.0)

有

－

－

－

SyChip Electronic
Technology
(Shanghai) Ltd.

中国

千US$

1,600

デバイス・モジュール、ソフトウェアの開発

100.0

(100.0)

－

－

デバイス・モジュール、ソフトウェアの設計・開発・マーケティング業務を委託しております。

－

Murata Electronics
Trading Mexico,
S.A.de C.V.

メキシコ

千MXP

1,500

当社及び関係会社の製品の販売

100.0

(100.0)

－

－

－

－

Murata Power
Solutions, Inc.

米国

千US$

1

デバイス・モジュール製造販売及び開発

100.0

(100.0)

－

－

同社の製品を当社が仕入れております。

－

Foshan Murata  Materials Co., Ltd.　※

中国

千US$

68,900

原料の製造

90.0

(90.0)

有

貸付金
750百万円

当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。

－

(持分法適用関連会社)

ＭＦマテリアル㈱

宮崎県

延岡市

100

原料の製造

20.0

－

－

同社の製品を当社が仕入れております。

生産設備を賃貸

主要な損益情報等

①Murata Company Limited

(1）売上収益（百万円）

415,461

(2）当期利益（百万円）

25,081

(3）資本合計（百万円）

161,587

(4）資産合計（百万円）

235,920

②Murata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.

(1）売上収益（百万円）

308,527

(2）当期利益（百万円）

21,455

(3）資本合計（百万円）

146,228

(4）資産合計（百万円）

222,883

③Murata Electronics Europe B.V.

(1）売上収益（百万円）

188,812

(2）当期利益（百万円）

36,158

(3）資本合計（百万円）

182,286

(4）資産合計（百万円）

214,084

2024年３月31日現在

従業員数（人）

コンポーネント

39,450

デバイス・モジュール

28,074

その他

1,996

本社部門

3,645

合計

73,165

2024年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

10,401

39.9

13.9

7,606

2024年３月31日現在

従業員数（人）

コンポーネント

3,200

デバイス・モジュール

2,880

その他

676

本社部門

3,645

合計

10,401

管理職に占める

女性労働者の割合（％）

（注１）

男性労働者の

育児休業取得率（％）

（注２）

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注５）

全労働者

（注３）

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

（注４）

4.0

50

63.8

62.9

68.9

正規雇用労働者の

男女の職種別人員構成（％）

男性

女性

現業職

12.7

3.1

一般職

5.8

56.8

技能職

7.0

0.8

総合職

74.5

38.5

その他

－

0.8

合計

100.0

100.0

30歳正規雇用労働者

男女の賃金の差異（％）

現業職

61.1

一般職

88.0

技能職

－

総合職

91.5

その他

－

合計

80.9

法人名

男性労働者の

育児休業取得率

（％）

労働者の男女の賃金の差異（％）

全労働者

（注１）

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

（注２）

㈱出雲村田製作所

59

（注３）

76.2

75.6

99.5

㈱福井村田製作所

52

（注３）

74.4

74.0

91.1

㈱金沢村田製作所

56

（注３）

70.9

70.4

103.4

㈱岡山村田製作所

60

（注３）

69.8

70.0

44.5

㈱東北村田製作所

31

（注３）

69.9

69.5

95.2

㈱富山村田製作所

62

（注３）

73.0

72.5

70.0

㈱小諸村田製作所

57

（注３）

74.5

72.5

87.5

㈱鯖江村田製作所

36

（注４）

69.5

69.8

75.9

㈱仙台村田製作所

33

（注４）

76.1

75.9

－

㈱小松村田製作所

68

（注４）

68.8

68.4

81.7

㈱岩手村田製作所

12

（注４）

67.3

67.6

28.7

㈱ハクイ村田製作所

0

（注４）

72.9

74.9

80.8

㈱登米村田製作所

50

（注４）

74.1

75.2

103.6

㈱アズミ村田製作所

63

（注４）

69.6

69.4

95.9

2025年

３月期目標

2023年

３月期実績

(注１)

2024年

３月期実績

売上収益(百万円)

2,000,000

1,686,796

1,640,158

営業利益率(％)

20％以上

17.7

13.1

ＲＯＩＣ(税引前）(％)

(注２)

20％以上

14.4

10.0

「キャピタル・アロケーション」

　中期方針2024では、キャピタル・アロケーションを明確化し、長期視点での環境投資や技術獲得、リスク対策、ＩＴインフラ強化などを戦略投資と位置付け、新たに「戦略投資枠」を設定しております。戦略投資の進捗は、最近２連結会計年度の実行済及び実行決裁済案件の累計が533億円となりました。また、株主還元については、最近２連結会計年度の配当金の支払い累計が1,865億円となりました。さらに社債償還については、当連結会計年度に600億円の償還を実行しております。今後も主力事業であるコンポーネント、デバイス・モジュールへ投資を継続し、着実なキャッシュ創出を目指していくとともに、強固な財務基盤を維持しながら、株主還元を拡大することでステークホルダーの皆様の期待に応えてまいります。

重点

領域

重点課題

長期目標

中期目標

（2022年度～2024年度）

2023年度取り組み実績

Ｅ

気候変動対策の強化

2050年度目標

再生可能エネルギー導入比率：100％

2030年度目標

温室効果ガス排出量（Scope1+2）
：2019年度比46％減（87万t-CO2e以下）

温室効果ガス排出量（Scope3）：2019年度比27.5％減（325万t-CO2以下）

再生可能エネルギー導入比率：50％

温室効果ガス排出量
（Scope1+2）：2019年度比20％減（128万t-CO2e以下）

再生可能エネルギー導入比率：25％

・省エネ・再エネ・証書の購入等の施策を実施し、2023年度の温室効果ガス排出量（Scope1+2）は105万t-CO2e※１（2019年度比35％減）、再エネ導入率は36％※１となり、それぞれ１年前倒しで2024年度の中期目標を達成しました。

＜ご参考＞2023年度のScope3排出量は386万t-CO2※１です。

・レノバと、同社が開発する追加性のある太陽光発電所を活用したバーチャルＰＰＡによる環境価値売買契約(年間発電量予測：約100ＧＷｈ)を締結し、運用を開始しました。

・高品質のカーボンクレジット創出を目的として、Appleが主導するRestore Fund（再生基金）へ出資することを決定しました。

・バリューチェーン上流のＣＯ２の削減に向け、国内仕入先様を対象にした取り組み方針説明会・主要仕入先様へのヒアリングを実施し、その中でScope3算定のための１次データ比率の提供もお願いしました。また、モーダルシフトのトライアルを実施しました。

・国際的な環境非営利団体ＣＤＰによる2023年度の調査で、気候変動の分野で最高評価であるＡリスト企業に選定されました。

持続可能な資源利用

2050年度目標

持続可能な資源利用率※２：100％

循環資源化率※３：100％

2030年度目標

持続可能な資源利用率：25％

循環資源化率：50％

持続可能な資源利用率：

2021年度実績から１％改善

循環資源化率：

2021年度実績から５％改善

・実態調査を進め、基準年度となる2021年度の持続可能な資源利用率は約15％※４、循環資源化率は36％であることを把握しました。

・樹脂多層基板に使用する内層銅箔材料が、ISO14021に準拠したリサイクル100％品であることを第三者機関に検証いただき、信頼性を確保しました。

・原料から使用・廃棄まで、業界を超えた連携によるプラスチックの循環スキーム構築を目指しているアールプラスジャパンへ出資を決定しました。

・日本国内の倉庫で発生する、製品表示ラベルを出力・貼付した後に残るラベル台紙のリサイクルを開始しました。

重点

領域

重点課題

長期目標

中期目標

（2022年度～2024年度）

2023年度取り組み実績

Ｅ

公害防止と化学物質管理

2030年度目標

重大な環境インシデント※５件数：０件

ＶＯＣ排出量：2021年度比30％減

重大な環境インシデント件数：０件

ＶＯＣ排出量：2021年度排出量以下

洗浄用途化学品への特定ＶＯＣ含有を廃止していること。

・2023年度は、重大な環境インシデントが４件発生しましたが、いずれのインシデントについても再発防止策を講じました。また、重大な環境インシデントの発生リスクを低減するために、リスクアセスメント手法を見直し、運用を開始しました。

・ＶＯＣ排出量削減にむけて、2024年度目標を達成する施策とスケジュールを策定し、取り組みを開始しました。

・洗浄用途化学品への対象ＶＯＣ含有の廃止にむけた施策とスケジュールを策定し、取り組みを開始しました。

Ｓ

安全・安心な職場と健康経営

2030年度目標

死亡重大災害がなく、従業員が怪我をせず、事故もなく、いきいきと働けている職場にすること。

死亡重大災害：０件

労働災害千人率※６：1.0未満

発火事故件数：０件

主観的健康観：80％（内、非常に健康と回答20％）

死亡重大災害：０件

労働災害千人率：1.35未満

発火事故件数：2019年度-2021年度平均比30％減

主観的健康観：80％（内、非常に健康と回答14％）

・2023年度は死亡重大災害が０件、労働災害千人率：1.28となりました。

・労災情報の展開や担当者会議の開催、リスク抽出の網羅性を高めた新リスクアセスメントの導入開始等を通じて、労働災害の低減に取り組みました。

・2023年度の発火事故件数は2019年度-2021年度平均比30％減となりました。発火事故の原因を分析し、再発防止策を立案実施しました。

・2023年度の主観的健康観は77％となりました。健康経営プランに基づく取り組み事例の共有や担当者による相互相談会を実施しました。

人権と多様性の尊重

2030年度目標：

海外間接部門従業員※７の他拠点での勤務経験比率：10％

女性管理職比率：10％（提出会社）

海外間接部門従業員の他拠点での勤務経験比率：７％

女性管理職比率：４％（提出会社）

人権マネジメントシステムに沿ったＰＤＣＡサイクルを各事業所で展開していること。

・2023年度の海外間接部門従業員の他拠点での勤務経験比率は6.2％となりました。グローバルに他拠点で業務経験ができる機会を積極的に提供しました。

・2023年度の提出会社における女性管理職比率は4.0％となり、１年前倒しで2024年度の中期目標を達成しました。

・当社グループにおける労働人権の遵守体制を構築するために、人権マネジメントシステムに沿った運用を国内外事業所で実施しました。

・ＣＳＲ統括委員会の下部委員会「人権委員会」を主体とし、当社グループの工場・仕入先を含むサプライチェーンでの人権デュー・ディリジェンスを遂行しました。

重点

領域

重点課題

長期目標

中期目標

（2022年度～2024年度）

2023年度取り組み実績

Ｓ

地域社会との共生

2030年度目標

地域の皆様とのコミュニケーションを大切にし、地域課題の解決につながる貢献活動を推進すること。

地域の皆様とのコミュニケーションを大切にし、地域課題の解決につながる貢献活動を推進すること。

・社会・地域貢献活動ガイドラインに沿って、当社グループが所在する地域に与える影響や地域の課題・ニーズを把握し、主体的に貢献活動を計画・実施しました。

・当社の取り組みや考え方を継続的に情報発信しました。

・2019年より地域の各教育機関等と連携し、子どもたち自身での問題解決を通して、プログラミング的思考や論理的思考を身に付ける出前授業として、体験型プログラミング教育「動け!!せんせいロボット」を実施しています。2023年度は20校、828名の児童が受講しました。

・福井村田製作所（福井県）や出雲村田製作所（島根県）では行政との対話を通じ、日系ブラジル人の子どもたちが多く在籍する小中学校へ、日本語指導の支援やコミュニケーションの向上を目的に、通訳者を派遣しました。

Ｇ

公正な商取引

2030年度目標：

＜独占禁止法＞

法令・社内規定・手続きをグローバルで浸透・徹底していること。

＜贈収賄＞

すべての関係会社において、グループポリシーに準拠した贈収賄防止マネジメントシステムを確立し、贈収賄・汚職の発生件数ゼロを維持していること。

＜独占禁止法＞

法令・社内規定・手続きをグローバルで浸透・徹底していること。

＜贈収賄＞

腐敗度指数の高い地域においてグループポリシーに準拠した贈収賄防止マネジメントシステムが機能し、本社への報告体制を構築していること。

＜独占禁止法＞

・独占禁止法違反防止に関する社内規定及び手続きを適切に運用するため、グローバルで当該社内規定及び手続きの社内周知などを強化しました。

・国内外で実践的なカルテル防止教育を実施しました。

＜贈収賄＞

・贈収賄マネジメントシステムの展開を進めました。

・従業員の理解を向上させるため、贈収賄に関する従業員教育の充実に取り組みました。

事業継続の取り組み（ＢＣＭ）

2030年度目標

災害が発生した際に、非被災拠点が迅速に連携して、当社グループ全体としての事業継続を図れるような全社的なＢＣＭ※８を構築していること。

各事業所・工場が定期的に訓練等を通じてＢＣＰの有効性の検証・改善を行うなど、自律的なＢＣＭ活動を実践していること。

甚大な被害が想定される南海トラフ地震に対する対策を実施していること。

国内事業所・工場において必要項目を充足したＢＣＰを整備していること。

海外事業所・工場において、当地で想定される災害に対応したＢＣＰを策定すること。

・国内において、各事業所・工場で想定される自然災害及びインフラ状況等を確認の上、ＢＣＰ整備を進めました。

・海外において、各国の自然災害リスク等を考慮の上、ＢＣＰの改定を進めました。

情報セキュリティ

2030年度目標

重大な影響が生じ得ると判断される事案数：０件

従業員教育実施率※９：100％

重大な影響が生じ得ると判断される事案数：０件

従業員教育実施率：100％

・重大な影響が生じ得ると判断される事案は０件でした。

・従業員教育実施率は100％でした。

当社グループのアプローチ

●取締役会は、気候変動を含むすべてのリスクと機会について説明責任を負っており、気候変動対策委員会等からの施策や判断に関する報告を受けて監督

●代表取締役社長を委員長としたＣＳＲ統括委員会に、取締役常務執行役員が委員長を務める気候変動対策委員会より年２回の報告による、気候変動対策について経営レベルでの監督

●環境目標の進捗管理、脱炭素関連の投資判断の審議

●気候変動対策委員会での決定に基づき主管部門が全社の気候変動施策推進

●役員報酬の株式報酬の一部において、社会価値目標の達成状況に応じて変動する報酬体系を導入（監査等委員を除く）

2023年度

取り組み状況

●気候変動対策委員会（臨時開催含む）を４回実施

　取り組み実績：

▶事業所へのオンサイト再エネ導入・ＰＰＡ等オフサイトからの再エネ調達

▶カーボンクレジットファンドへの出資を決定

▶Scope3の削減にむけた仕入先様を対象にした説明会やヒアリング、モーダルシフトのトライアル実施

▶さらなる省エネ施策の創出を目的としたＣＦＰ※算出の検討

　取締役会での気候変動対策に関する審議事項：

▶ＣＳＲ統括委員会から、気候変動対策委員会を含めた下部委員会の活動状況の報告及び審議

▶気候変動対策を含めた単年度目標の決議と中期・単年度目標の進捗状況と課題及び取り組みの報告

▶再エネ導入比率100％達成時期の前倒しやカーボンクレジットファンド出資の検討に関する報告及び審議

当社グループのアプローチ

●気候変動に起因するリスクは、リスク管理委員会のもと全社的なリスク管理の項目に組込み、グループ重要リスクと識別・評価。シナリオ分析によるリスクと整合させ、取組みのモニタリングを実施していく

●気候変動影響による「移行リスク」「物理リスク」を網羅的に抽出。それぞれの影響度を評価

●オペレーション面においては、事業所でISO14001認証を取得し、環境リスクを評価しながら継続的な改善を推進

2023年度

取り組み状況

●物理シナリオに沿ったリスク分析を実施

●世界の気候変動を取り巻くトレンドをキャッチし、自社の取り組み・対策に活用

考え方

・省エネ／再エネ／再エネ証書を自社の脱炭素を進める３本柱とし、ＣＯ２排出量の削減を行ってまいります。またサプライチェーン全体を通じたＣＯ２排出量の削減も進めるべく、取引先とも今まで以上に連携に努め、対策を講じられるよう検討しています。

３つの柱

変化する事業環境に対応するための「人材の獲得と育成」

やりがいと成長を感じることで生み出される「エンゲージメント」

総合力を発揮し続けるための「多様な人材の活躍」

課題

• Vision2030を実現するための人材の獲得、育成、配置ができていること

• 将来の経営の備えができていること

• 従業員が自律性を持って全体最適で行動ができていること

•安全な職場で、従業員が自身の健康を実感して働けていること

• 全従業員が、ボーダレスに多様な経験が得られていること

• 多様な人材が、連携・調和し組織の力に昇華できていること

主な

取り組み

１．人材の惹きつけと獲得

２．人材育成

３．次世代幹部候補の継続的な育成

４．ＤＸ人材の獲得と育成

１．グローバルサーベイを活用した組織風土の改善

２．経営層と従業員の対話促進

３．働きやすい環境・制度の整備

４．安全安心な職場と健康経営

１．グローバルローテーションの推進

２．多様な経験を持つ人材の獲得と活躍

３．多様なキャリアパスの活用

４．女性活躍推進

人的資本

に関わる

全社経営目標

当社グループでは、全社経営目標のうち人的資本に関わる下記の二項目を中長期的な指標として設定しております：

１．海外間接部門従業員の他拠点での勤務経験比率（「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）当社グループのマテリアリティ　企業活動全体での社会課題への取り組み」参照）

２．従業員エンゲージメント肯定回答比率（「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）中長期的な会社の経営戦略　Ⅱ　中期方針2024　社会価値目標に対する進捗状況」参照）

2024年度

4％

2027年度

7％

2030年度

10％

トップメッセージの発信

・2023年度、2024年度の社長方針での設定

・社長、取締役によるパネルディスカッション

・社内イントラネット、社内報等でのＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）に関する役員メッセージ

役職者の意識変革

・取締役・執行役員による今後の管理職の在り方に関する議論

・女性候補者上司への研修、継続的対話

女性管理職候補者の育成

・社外女性エグゼクティブリーダー育成プログラムへの参加

・育成対象者の選出及び責任者の設定

・管理職選抜研修への積極的抜擢

・ネットワーキング機会の提供

・女性技術者ネットワークの構築

制度面の体制づくり

・休職後昇格に関する合理的配慮の明確化

・職掌変更ルートの拡充

（１）グローバルでの事業展開に関するリスク

発生頻度　中

影響度　大

リスク内容

　当社グループの海外売上収益比率は90％を超えており、販売・生産・調達等の事業活動をグローバルに展開しております。従って、当社グループの業績は、進出当該国・地域の政情、税制等の法制度、金融・輸出入に関する諸規制、社会資本の整備状況、その他の地域的特殊性、及びこれらの諸要因の急激な変化の影響を受ける傾向にあります。

対策

　当社グループは、事業展開にあたり、市場や顧客の変化を的確に捉え、高品質の製品と充実したサービスを提供できる体制を構築すべく、販売拠点は世界の主要市場を網羅できる地域に、生産拠点は採算性、周辺市場の拡大予測、顧客動向等から総合的に判断した地域に配置し、仕入先はＱＣＤＳ等の合理的な基準に基づいて選定することとしております。また、新たな国への進出や新たな仕入先との取引に際しては、そのリスクを慎重に検討、評価した上で適切に判断しております。その上で、進出した地域や仕入先への貢献を重視し、価値向上に努めて、信頼を勝ち得る努力をしております。

　一方で、昨今、ウクライナ情勢や米中対立といった国際情勢の変化など、地政学リスクが常態化してきており、直接・間接的に事業に影響を及ぼす可能性があります。特に当社グループ連結売上収益の約50％、生産高の約20％を中華圏が占めており、中国の内外情勢による経営へのインパクトは高まっております。これに対して、多方面から情報を収集し迅速に対応できる体制を構築し、サプライチェーン全体の複線化の検討・実行に努めております。加えて、事業継続計画（ＢＣＰ）の観点からのアセアン等での生産強化、日本を含めた代替生産体制の実現等による生産体制の多極化を進めております。

残余リスク

　上記の対策を講じたとしても、想定を超える政治・経済・社会的要因の急激な変化が起きた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（２）為替変動に関するリスク

発生頻度　大

影響度　大

リスク内容

　当社グループの海外売上収益比率は90％を超えており、またグローバルに事業を展開していることから、生産・販売等の事業活動が為替変動の影響を大きく受けます。また、為替変動は当社グループの外貨建取引から発生する収益・費用及び資産・負債の円換算額を変動させ、業績及び財政状態に影響を及ぼします。翌連結会計年度において 為替変動が営業利益に及ぼす影響は、米ドルに対して円高方向に１円変動した場合に年間約45億円の減益と見ております。

対策

　当社グループでは、為替変動リスクを軽減させるため、海外での販売について為替の変動を販売価格に反映させるよう努めており、また為替変動による損益への影響をヘッジする目的で、為替ヘッジコストを考慮しながら外貨建取引金額の一定比率に対して為替予約契約を締結しております。

残余リスク

　上記対策を講じたとしても、為替変動による影響を完全に排除することは困難であり、米ドルなど他の通貨に対して、円高が急激に進んだり長期に及んだ場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（３）資金調達に関するリスク

発生頻度　中

影響度　中

リスク内容

　当社グループでは、設備投資及びその他の事業資金については、自らの事業活動により獲得した内部資金で対応することを基本方針としておりますが、事業の成長に向けた投資や運転資金のための資金需要に対して内部資金だけでは不足する場合があります。

対策

　当社グループでは、時々の金融市場の状況を踏まえた適切な手段により外部から調達することで対応しており、銀行からの借入及び国内普通社債発行による資金調達を適宜実施しております。

残余リスク

　上記対策を講じたとしても、金融市場の不安定化により、金融機関が貸出を圧縮した場合、円の金利が上昇した場合、また格付機関による当社信用格付けの引下げの事態が生じた場合などには、資金調達の制約を受け、資金調達コストが増加し、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（４）環境規制に関するリスク

発生頻度　小

影響度　中

リスク内容

　当社グループは、国内外において、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、廃棄物処理、製品に含有する化学物質など、様々な環境法令の規制を受けております。当社グループでは、これら法令を遵守し、事業活動を進めておりますが、地球環境保全の観点、事業の継続的な発展の観点において、今後ますます国内外での環境規制が強化され、これに適応するための費用の増大が予想されます。

対策

　当社グループでは、近年、気候変動や資源循環と事業との調和に関して重要性を強く認識するとともに、それらを事業の機会とリスクと捉え、各取り組みを進めております。この他、化学物質の使用に関する規制や揮発性有機溶剤の大気放出に関する規制への対応など、環境保全に関する当社グループの課題認識とその対応に関して、担当執行役員を委員長とする環境委員会及び気候変動対策委員会を組織し、当社グループ全体で対策を推進しております。

残余リスク

　上記対策を講じたとしても、環境規制への適応が極めて困難な場合、想定を超える費用の発生や事業からの部分撤退、または当社グループへの社会的信頼が損なわれることにより、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（５）気候変動に関するリスク

発生頻度　中

影響度　大

リスク内容

　近年、世界各地で深刻化している環境問題に対応するため、資源循環や脱炭素に対する取り組みが企業に求められております。当社グループでは気候変動対策の強化、及び持続可能な資源利用をマテリアリティ（重点課題）として設定し対策を実施しておりますが、ステークホルダーからの要請への適応が極めて困難な場合や、対応に不足、又は遅れが生じた場合、以下のリスクが顕在化する可能性があります。

（移行リスク）

・全世界での脱炭素製品のニーズ拡大や環境意識の向上に後れを取ることによる顧客の逸失や企業価値の低下、カーボンプライシング導入や省エネ基準の厳格化が進むことによる工場建設・運用コストの増加等は、経営戦略や財務計画、設備投資の意思決定において見込むべき潜在的なリスクになっております。

（物理リスク）

・台風や大雨などの異常気象は、工場やサプライチェーンに影響を及ぼし、洪水や停電による主要工場の全面停止、異常気象による原材料の供給途絶などのリスクが想定されます。

対策

　当社グループは、ＣＯ２排出量削減等の「気候変動対策の強化」を企業経営の非財務重点課題の１つとして選定し、気候変動対策に関する課題認識とその対応に関して取締役常務執行役員を委員長とする気候変動対策委員会を組織し、対策を推進しております。

（移行リスク）

・カーボンプライシング(以下ＣＰ)導入への対応として、サステナビリティ投資促進制度(社内ＣＰ制度等)を活用し、省エネ/再エネ活動をさらに加速させます。

・脱炭素製品のニーズに応えるべく、再エネを積極的に導入・サプライヤーとも連携したＣＯ２排出削減に取り組むことでバリューチェーン全体の脱炭素化を促進するとともに、軽薄短小・高効率化・長寿命化の継続的な製品開発を進めていきます。

・工場建設や運用コストの上昇に対しては、省エネ補助金/税制優遇措置の積極的な活用によりコスト負担を軽減し、低環境負荷建築などの採用による運用コスト軽減を図ります。

（物理リスク）

・台風の強大化等による異常気象によって、工場の立地によっては甚大な被害を受ける可能性があります。そのため当社グループでは、ハザードマップを活用し、各工場のリスク評価を実施しており、輸送を途絶えさせないよう生産製品の分散化・輸送ルートの複数化を図っております。

・その他気候変動に関するリスクや機会に関しては、ＴＣＦＤ（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）提言に基づいた内容を開示しております。具体的な各施策については、ＳＢＴ（Science Based Targets）として認定された目標値を達成するため、さらに取り組みを強化し、将来的には2050年のRE100を実現するため、活動してまいります。

残余リスク

　上記対策を講じたとしても、中長期的にステークホルダーの要請が変化し、その要請に応えられないことによって当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（６）災害・感染症等による事業活動の停止に関するリスク

発生頻度　小

影響度　大

リスク内容

　当社グループは、事業所所在地における大規模な自然災害の発生や感染症の流行等により、事業活動が長期間停止する可能性があります。

対策

　当社グループでは、大規模災害や感染症の流行による主要製品の操業停止の影響を最小限にし、「お客様に製品を安定供給する」という責任を果たすため、生産拠点を国内外に分散するなど、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。また、国内全拠点において一定規模の地震災害を想定して建物・生産設備の耐震性・安全性確保、通信・情報システムのバックアップ体制、在庫による供給維持などの施策を講じております。さらに、定期的な防災訓練や事業継続訓練の実施により、初動対応の実効性確認と継続的な改善や危機対応能力の向上とＢＣＰの改善点の把握に取り組んでおります。

残余リスク

　上記対策を講じたとしても、想定を超える大規模災害の発生や新型感染症の流行、原子力発電所の事故等による、長期にわたる製造ラインや情報システムの機能低下、世界レベルでの経済活動の停滞に伴う大幅な事業活動の縮小や停止が、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（１）当社製品の需要変動に関するリスク

発生頻度　中

影響度　大

リスク内容

　当社グループは、各種エレクトロニクス製品を生産する電子機器メーカーに対して、電子部品を供給することを主たる事業としております。

　エレクトロニクス製品の需要動向は、世界の経済情勢に大きく左右されます。従って、経済情勢の急激な変化は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼします。加えて、特に成長性の高いエレクトロニクス製品に使用される電子部品については、実態とは乖離する部品需要が発生することもあり、その場合、当社グループは需要変動の影響をさらに増幅して受けることになります。

対策

　当社グループでは、これに対して、１）通信・モビリティ市場の双方を基盤領域としつつ、環境・ウェルネス市場を挑戦領域として、より広い事業機会を捉えることでのリスク分散を図る、２）世界経済の動向を注視し、中長期的な需要予測に基づき生産設備と必要人員を迅速に手配し生産能力を拡充する、３）ＩＴ技術の積極活用等による生産効率の継続的改善に注力する、４）生産能力や稼働日数の柔軟な調整を行う、等の対策により、需要の急激な増加への対応と余剰資産等ロスの発生を抑制するよう対策を講じております。

残余リスク

　上記対策を講じたとしても、世界経済やエレクトロニクス産業全般の急激な変化により当社グループの製品の需要が予測を大幅に下回る事態となった場合には、手配した生産設備、人員、資材、製品等が余剰となり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。一方、想定を超える需要が急激に発生した場合には、顧客の要求に応じられず販売機会を逃し、そのことが将来の競争力低下につながる可能性があります。

（２）製品の競争力（市場シェア）に関するリスク

発生頻度　中

影響度　中

リスク内容

　当社グループが属する電子部品業界は、中長期的に需要機会は大きく伸長すると見込まれますが、同時に競合他社との競争は激しく、製品の特性、供給力、コスト競争力等総合力で競合他社に劣後する場合、当社市場シェアが低下するリスクがあります。従来からの競合に加え、昨今、中国ローカルの部品サプライヤーが急速に力をつけてきており、競合との競争はさらに激化する傾向にあります。

対策

　当社グループは、将来の市場、製品及び技術動向の予測に基づいた研究開発の元で、小型、薄型、高信頼性、低消費電力等を実現する付加価値の高い新商品を継続的に投入し、また独自の材料技術や生産技術、現場のモノづくり力を統合した継続的かつ積極的なコストダウンの推進、顧客需要にタイムリーに応える供給力の整備、顧客との安定した取引関係を構築する販売ネットワーク力等の総合力により、マーケットシェアの維持拡大に注力し、売上の拡大や収益性の向上に努めております。

残余リスク

　上記の対策を講じたとしても、競合他社が革新技術を獲得して技術的に先行する、圧倒的なコスト低減に成功する等々の要因により、当社の市場シェアが低下し、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（３）特定の取引先、製品への依存に関するリスク

発生頻度　中

影響度　中

リスク内容

　当社グループには、連結売上収益において依存度の高い取引先及び製品が存在します。具体的には、当連結会計年度において連結売上収益の10％を超える顧客グループが１グループあります。また、コンデンサは当連結会計年度において連結売上収益の46％を占める主力製品となっております。

対策

　当社グループでは、これらのリスクに対して、次のような対策を実施しております。

　まず、強みであるグローバルな販売ネットワークを駆使して、当社グループの製品を幅広い用途、顧客に販売するなど、特定の顧客への依存度を下げる取り組みを実施しております。

　つぎに、５Ｇ化の進展、ＣＡＳＥと呼ばれる自動車産業の変革による需要機会は大きく、今後も継続して当事業の強化を図っていくとともに、通信用デバイス、モジュール、バッテリー事業等の拡大により収益の多角化を進め、特定の製品への依存度を下げる取り組みを実施しております。

残余リスク

　上記の対策を講じたとしても、当該顧客グループからの受注が減少したり、当該顧客グループ製品の販売が低迷した場合は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

　また、コンデンサを代替しうる革新技術、製品の出現、強力な競合の台頭は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（４）Ｍ＆Ａ、業務提携、戦略的投資に関するリスク

発生頻度　中

影響度　大

リスク内容

　当社グループは、事業ポートフォリオマネジメントを念頭に、新規技術の獲得、新たな事業領域への進出、既存事業の競争力強化などを目的としたＭ＆Ａ、業務提携、戦略的投資を必要に応じて実施しておりますが、市場環境や競争環境の影響を受ける潜在的なリスクが常に存在します。

対策

　当社グループは、Ｍ＆Ａ、業務提携、戦略的投資に際して、事業ポートフォリオ上での位置づけを明確化するとともに、対象となる市場や事業並びに相手先企業の経営状況などのリスク分析を行った上で判断しております。また、Ｍ＆Ａ等を実施後も定期的に事業統合や事業状況を検証し、必要に応じて戦略の軌道修正や組織再編を図り、事業ポートフォリオマネジメントの実行に取り組んでおります。

残余リスク

　上記の対策を講じたとしても、市場環境や競争環境の著しい変化、当事者間の利害の不一致、又は人材の流出などが発生した場合には、想定していた事業ポートフォリオマネジメントを実行することができず、投下資金の未回収や追加的な費用の発生、のれん及び長期性資産の減損損失などにより、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（１）情報セキュリティに関するリスク

発生頻度　大

影響度　大

リスク内容

　近年、退職者による情報漏えい事件や標的型メール攻撃などが報道されているように、企業の保有する情報をターゲットとした内部不正やサイバーアタックによる情報漏洩や企業活動停止のリスクが高まっております。

　また、個人情報に関する権利意識の高まりとともに、世界各国でＧＤＰＲ（ＥＵ一般データ保護規則）をはじめ個人情報保護のための法令が検討、制定されており、個人情報の安全管理措置や漏えい事故の監督官庁への通報など、会社に求められる法令対応事項が増加し、違反した場合の罰則が厳罰化しております。

対策

　当社グループが持続的に成長を続けるためにも、技術情報や経営情報などの企業機密、会社で取り扱う個人情報、取引先・お客様やパートナーから提供いただいた情報などを守ることが大切であり、そのため国際標準（ISO27001）をベースにした情報セキュリティマネジメントを実施しております。具体的には、情報セキュリティ基本方針、情報セキュリティ管理規定、個人情報保護方針、個人データ保護グローバル規定などのルールを制定し、情報セキュリティと個人情報保護の施策を人的・技術的・物理的の三側面から、整備・運用しております。

　まず人的側面では、情報を正しく取り扱えるよう、ルールを分かりやすく解説した「情報セキュリティガイドブック」の配付、情報セキュリティ意識を高める年次教育、フィッシングメール訓練、階層別社内研修などを実施しております。また、情報セキュリティ事故への対応体制を整備しております。

　つぎに技術的側面では、マルウェア対策、システムへのアクセスコントロール、脆弱性診断と対応、情報端末や通信の監視、各種ログの収集、セキュリティ事故になりうるインシデントへの対応体制の構築、生産現場でのセキュリティ強化などを行い、日々変化するサイバー攻撃やリスクへの対応・対策を進めております。

　そして物理的側面では、入出門管理、機密管理レベルに合わせたセキュリティゾーン設定とアクセスコントロールで社内外からの不正侵入を多重に防いでおります。

　上記国際標準（ISO27001）をベースにした情報セキュリティマネジメントの取組みに加え、自動車業界において情報セキュリティの重要性が高まっていることから、ドイツ自動車工業会による情報セキュリティ評価である「TISAX（Trusted Information Security Assessment Exchange）」認証を本社含む主要な国内外拠点において取得しております。

残余リスク

　上記対策を講じたとしても、想定した防御レベルを超える技術による不正アクセスや、予期せぬ不正使用があった場合には、情報が外部へ流出したり検知できないまま改ざんされるリスクが残り、当社グループの社会的信用に影響を及ぼすのみならず、その対応のために多額の費用負担が発生し、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（２）公的規制とコンプライアンスに関するリスク

発生頻度　小

影響度　大

リスク内容

　当社グループは、国内及び諸外国・地域において、商取引、独占禁止法、知的財産権、製造物責任、環境、労務、人権、租税等の法規制、事業投資の許認可、輸出入規制など、様々な公的規制の適用を受けて事業を行っております。これらの公的規制に違反した場合、監督官庁による処分、訴訟の提起、さらには事業活動の停止に至るリスクや企業ブランド価値の毀損、社会的信用の失墜等のリスクがあります。

対策

　当社グループでは、公的規制の対象領域ごとに主管する部門を決め、公的規制に対応した社内ルールを定めるなど、未然に違反を防止するための方策を講じ、適時にモニタリングを実施しております。

　さらに、これらの取り組みに加え、当社ではコンプライアンス推進委員会を設け、法令遵守のみならず、役員・従業員が共有すべき倫理観、遵守すべき倫理規範等を「企業倫理規範・行動指針」として制定し、当社グループにおける行動指針の遵守並びに法令違反等の問題発生を全社的に予防するとともに、コンプライアンスの実効性を担保するため、コンプライアンス上の問題を報告する通報窓口を社内・社外に設けております。

残余リスク

　上記対策を講じたとしても、グローバルに事業を展開するなかで、国や地域において、公的規制の新設・強化や想定外の適用等により、結果として当社グループが公的規制に抵触することになった場合には、事業活動に制約が生じたり、公的規制を遵守するための費用が増加したりするなど、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（３）知的財産権に関するリスク

発生頻度　中

影響度　中

リスク内容

　当社グループは、技術革新が著しく競合他社との競争が激しい電子部品業界に属していることから、他者の知的財産権を尊重しつつ、自社の技術開発を進めていく必要があります。他者の知的財産権の存在とその内容によっては、自社の技術開発やそれに基づく事業遂行が妨げられる可能性があります。特に自社の存在する事業領域についての情報が乏しい新規事業領域においては、その可能性が高まることが想定されます。

対策

　当社グループでは、材料から製品まで一貫生産体制を構築しており、材料開発、プロセス開発、製品開発、生産技術開発を行う中で、適切なタイミングで他者の知的財産権を調査し、必要に応じて設計回避等の対策を講じております。また研究開発の際に創出される発明等について、発明考案等取扱規定により適切に取り扱い、その発明等に基づく適切な知的財産の獲得・蓄積により、他社に対する牽制力を強化しています。

　また、知的財産に関する階層・職能教育や知的財産に関する啓発フォーラムなどの様々な社内イベントを開催することにより、当社グループ従業員の知財マインドを醸成しております。

残余リスク

　上記対策を講じたとしても、競合他社その他の第三者の知的財産権の取得及び活用動向次第では、当社グループの製品等が第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受けることで、技術開発や事業の方針を変更せざるを得なくなるなど、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（４）税務に関するリスク

発生頻度　中

影響度　中

リスク内容

　当社グループは、世界各国で販売や生産などの事業活動を行っており、各国税務当局から多額の追徴課税を課されるリスク、さらにそれに伴って発生する信用毀損リスク及び移転価格税制の課税による二重課税リスク等の税務リスクがあります。

対策

　当社グループでは、「グローバルタックスポリシー」に従い、早期に税務リスク情報を収集し、法令の立法趣旨に照らして税務処理を決定し、税務処理に不確実性が残った場合は、税務当局への事前照会や外部専門家への相談を行い不確実性の排除に努めております。また、税務専門組織を独立した組織として設置し、専門的知識と経験豊富な人材の確保・育成を行い、税務リスク極小化のための体制を整備しております。

残余リスク

　上記対策を講じたとしても、近年のビジネスの拡大とグローバル化の進展に伴い、税務リスクが顕在化する可能性は高まっており、また、その金額的重要性も高まる傾向にあります。税務リスクが顕在化した場合は、法人税等の追加負担が発生し、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（５）人材の採用・確保に関するリスク

発生頻度　中

影響度　中

リスク内容

　当社グループは、材料から商品までの一貫生産を行うとともに、主要な生産設備を内作するなど技術の独自性を追求しておりますが、技術の高度化、技術革新が加速する今日、多様な技術分野において優れた専門性を有した人材の必要性がますます高まっております。

　一方、各産業分野における技術革新の進展、とりわけエレクトロニクス分野の広がりにより、当社グループが必要とする多様な技術領域の人材ニーズの産業界全体における増大や日本国内の少子高齢化に伴う労働人口の減少など、優秀な人材の獲得は競争状態となっております。

　なお、高度技術人材の獲得競争がグローバルで激化することを踏まえ、シニア層含めての技術領域及び競争力観点でノウハウを有する人材の定着確保も重要となっております。

対策

　当社グループでは、計画的な新卒採用に加え、ニーズに基づいた過年度卒の通年採用を実施しており、2020年12月に神奈川県横浜市に研究開発拠点として「みなとみらいイノベーションセンター」を設立し、重点成長市場である通信市場・自動車市場を中心とした事業に加え、エネルギー、ヘルスケア、ＩｏＴなどの新規市場向け人材やデジタルトランスフォーメーションに必要な人材の採用強化も進めております。

　また、能力開発を支援する教育制度の拡充、多様な社員の能力が十分に発揮できるよう適性を重視した配置や、専門系人材の適切なキャリアルートの設定、ワークライフバランスを支援する制度、さらには2024年４月から導入した65歳定年制の整備により、シニア層を含めた社員のモチベーションを高めることに努めています。加えて、社員の層別に応じた報酬水準の引き上げも適切に行い、人材の定着と動機づけを行っております。

残余リスク

　上記対策を講じたとしても、雇用環境の変化などにより人材の獲得競争が激化し、当社グループが求める人材の確保やその定着・育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（１）新技術・製品の開発に関するリスク

発生頻度　小

影響度　大

リスク内容

　当社グループが属する電子部品業界は、技術革新のスピードが加速し、製品のライフサイクルが短期化しており、将来にわたって当社グループの売上収益を維持・拡大していくためには、革新的な新製品の開発を適切なタイミングで実施していくことが重要となっております。

対策

　当社グループでは、新技術や新製品開発に必要な研究開発投資を継続的かつ積極的に行っており、売上収益に占める研究開発費の割合は７～８％で電子部品業界の中でも比較的高い水準にあります。

　研究開発のテーマについては、将来の市場、製品及び技術動向の予測に基づいて選定し、研究開発活動の各段階において研究開発成果の評価を行うなど、その実効性と効率性の向上に努めております。

残余リスク

　上記対策を講じたとしても、市場、製品動向の変化や当社グループの技術を代替しうる技術革新が予測を超えて起こった場合には、期待した製品需要の減退、開発期間の長期化や開発費用の増大を招き、当社グループの業績及び財政状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（２）調達に関するリスク

発生頻度　中

影響度　中

リスク内容

　資材調達におけるリスクとしては、仕入先の事業運営上のトラブル、治安の悪化、感染症の蔓延、災害(人災・自然災害)、資源の枯渇等の発生に伴う資材品の供給停止や価格高騰が想定されます。

対策

　当社グループは、資材品の在庫政策に基づく適正在庫の確保、サプライチェーンの複線化、仕入先の事業継続計画（ＢＣＰ）体制の事前確認等を通じてそれらのリスクを低減しております。

　また、資材仕入先の生産場所をデータベース化し、災害発生時に速やかに仕入先と連携できる体制を整えるとともに、災害発生時の初動対応フローを策定し、迅速な復旧対応ができる体制を整えております。

残余リスク

　上記対策を講じたとしても、想定を超える規模・期間の災害等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（３）品質に関するリスク

発生頻度　中

影響度　大

リスク内容

　当社グループは、各種エレクトロニクス製品を生産する電子機器メーカーに対して電子部品を供給することを主たる事業としております。事業を取り巻く環境は日々変化しており、特に環境負荷物質に関する法規制は厳格化され 、それら関連法規制を遵守した上での品質保証体制整備が求められています。また、顧客において当社グループの製品の品質に起因する事故、市場回収、生産停止等が生じた場合、顧客の損失に対する賠償責任を問われる可能性があります。加えて、自動車の電動化(ｘＥＶ化)、安全機能の高度化に伴って、当社グループの自動車市場向けの売上は増加しており、市場回収に至った際に業績に与える影響度も増大しております。

対策

　当社グループは、ＩＳＯ・ＩＡＴＦをはじめとする、各種品質マネジメント規格に準拠した品質保証活動を行っております。

　製品の生産に関しては、関連法規制の調査/周知徹底・設計審査・製品アセスメント・内部品質監査・工程管理・各種評価試験・取引先など協力者との改善活動・Ｍ＆Ａ先や業務提携先との仕組みの融合等を通じ、開発から出荷に至るサプライチェーンを含めた全ての段階における品質保証体制整備に努めております。さらに各種品質イベント活動を通じて品質意識の向上・コンプライアンス遵守風土の醸成に努めており、品質基本方針として全社に広く周知しております。

残余リスク

　上記対策を講じたとしても、現時点での技術、管理レベルを超える事故が発生する可能性は皆無ではなく、品質に関わる重大な問題が起こった場合には、多額の損害賠償金の支払や売上の減少又は当社グループ製品に対する信頼の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

前連結会計年度

(2022年４月１日～2023年３月31日)

当連結会計年度

(2023年４月１日～2024年３月31日)

増　　減

金額

(百万円)

百分比

(％)

金額

(百万円)

百分比

(％)

金額

(百万円)

増減率

(％)

売上収益

1,686,796

100.0

1,640,158

100.0

△46,638

△2.8

営業利益

298,231

17.7

215,447

13.1

△82,784

△27.8

税引前当期利益

302,683

17.9

239,404

14.6

△63,279

△20.9

親会社の所有者に帰属する

当期利益

243,946

14.5

180,838

11.0

△63,108

△25.9

ＲＯＩＣ(税引前)　　　(％)

14.4

-

10.0

-

△4.4

-

対米ドル平均為替レート(円)

135.48

-

144.62

-

9.14

-

コンデンサ

695,496

46.1

△12.3

インダクタ・ＥＭＩフィルタ

166,439

11.0

△7.7

コンポーネント

861,935

57.1

△11.5

高周波・通信

415,191

27.5

△9.4

エナジー・パワー

131,943

8.7

△46.0

機能デバイス

88,632

5.9

△7.2

デバイス・モジュール

635,766

42.1

△20.3

その他

12,017

0.8

3.6

計

1,509,718

100.0

△15.3

コンデンサ

758,820

47.1

17.5

141,168

45.5

3.9

インダクタ・ＥＭＩフィルタ

181,010

11.2

15.3

29,682

9.6

2.6

コンポーネント

939,830

58.3

17.0

170,850

55.1

3.7

高周波・通信

423,940

26.3

1.6

54,003

17.4

△23.1

エナジー・パワー

148,916

9.3

△20.7

61,911

20.0

△20.0

機能デバイス

86,915

5.4

△1.2

17,998

5.8

△17.4

デバイス・モジュール

659,771

41.0

△4.8

133,912

43.2

△20.9

その他

10,946

0.7

28.5

5,385

1.7

△3.7

計

1,610,547

100.0

7.0

310,147

100.0

△8.7

コンデンサ

753,520

46.0

2.0

インダクタ・ＥＭＩフィルタ

180,251

11.0

2.8

コンポーネント

933,771

57.0

2.1

高周波・通信

440,142

26.8

△3.0

エナジー・パワー

164,393

10.0

△23.4

機能デバイス

90,701

5.5

△2.2

デバイス・モジュール

695,236

42.3

△8.6

その他

11,151

0.7

△4.3

計

1,640,158

100.0

△2.8

通信

676,546

41.2

2.6

モビリティ

432,658

26.4

10.9

コンピュータ

203,075

12.4

△9.6

家電

148,450

9.1

△25.0

産業・その他

179,429

10.9

△16.5

計

1,640,158

100.0

△2.8

Hon Hai Technology Group

206,302

12.2

166,541

10.2

　コンポーネント

34,032

37,591

　デバイス・モジュール

84,980

88,753

　その他

5,648

6,158

計

124,660

132,502

2024年３月31日現在

本社

(京都府長岡京市)

全社管理業務、販売業務及び研究開発等

研究開発設備、

その他の設備

5,579

(27)

5,476

6,925

791

18,772

2,874

長岡事業所

（京都府長岡京市）

全社管理業務、研究開発等

研究開発設備、

その他の設備

29

(26)

4,471

179

－

4,680

407

八日市事業所

(滋賀県東近江市)

原料、コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造

生産設備

575

(116)

23,189

11,201

7,388

42,355

1,606

野洲事業所

(滋賀県野洲市)

原料、デバイス・モジュール及び自動機械の製造、研究開発等

生産設備、

研究開発設備

7,192

(286)

35,034

21,759

8,022

72,008

4,060

横浜事業所

(横浜市緑区)

研究開発等

研究開発設備

1,797

(10)

3,658

898

98

6,452

258

みなとみらいイノベーションセンター

(横浜市西区)

研究開発等

研究開発設備、

その他の設備

9,026

(8)

26,745

2,453

83

38,308

757

営業所・その他

販売業務等

その他の設備

11,640

(345)

1,413

1,593

1

14,649

439

2024年３月31日現在

㈱福井村田製作所

本社・武生事業所

(福井県越前市)他

コンポーネントの製造

生産設備等

5,851

(385)

53,660

47,591

12,786

119,888

5,197

㈱出雲村田製作所

本社

(島根県出雲市)他

コンポーネントの製造

生産設備等

3,826

(474)

54,874

32,089

11,717

102,506

5,019

㈱岡山村田製作所

本社

(岡山県瀬戸内市)

コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造

生産設備等

857

(47)

39,062

25,004

5,742

70,665

2,149

㈱金沢村田製作所

本社

(石川県白山市)他

デバイス・モジュールの製造

生産設備等

2,692

(267)

27,448

15,998

7,128

53,266

2,552

㈱東北村田製作所

本社・郡山事業所

(福島県郡山市)他

デバイス・モジュールの製造及び開発

生産設備等

1,699

(131)

9,025

6,067

22,001

38,792

1,384

㈱富山村田製作所

本社

(富山県富山市)他

デバイス・モジュールの製造

生産設備等

2,328

(130)

14,811

7,737

2,345

27,221

1,784

2024年３月31日現在

Wuxi Murata
Electronics Co.,
Ltd.

本社

(中国)

コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造

生産設備等

－

38,042

75,652

42,329

156,023

9,464

Philippine Manufacturing Co. of Murata, Inc.

本社

(フィリピン)

コンポーネントの製造

生産設備等

－

25,545

23,190

16,254

64,989

4,226

Murata
Electronics
(Thailand),

Ltd.

本社

(タイ)

コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造

生産設備等

8,219

(663)

24,687

14,578

8,720

56,204

5,822

Murata

Electronics
Singapore (Pte.)
Ltd.

本社

(シンガポール)他

コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造並びに当社及び関係会社の製品の販売、アセアン販売会社の統括管理

生産設備等

4,666

(－)

10,300

23,808

2,246

41,020

2,007

Murata Energy Device Wuxi Co., Ltd.

本社

(中国)

デバイス・モジュールの製造

生産設備等

－

19,617

17,223

2,392

39,232

3,483

Shenzhen Murata
Technology Co.,
Ltd.

本社

(中国)

コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造

生産設備等

－

12,440

15,623

1,267

29,330

1,371

Philippine

Manufacturing Co. of

Murata, Inc.

フィリピン

コンポーネント生産設備

27,000

手許資金及びグループ内借入金

2024年3月

2025年3月

―

Wuxi Murata Electronics Co., Ltd.

中国

コンポーネント生産設備

21,000

手許資金及びグループ内借入金

2024年3月

2025年3月

―

Murata

Electronics

(Thailand), Ltd.

タイ

コンポーネント生産設備

14,000

手許資金及びグループ内借入金

2024年3月

2025年3月

―

㈱出雲村田製作所

島根県

出雲市　他

コンポーネント生産設備

14,000

手許資金

2024年3月

2025年3月

―

㈱福井村田製作所

福井県

越前市　他

コンポーネント生産設備

13,000

手許資金

2024年3月

2025年3月

―

㈱金沢村田製作所

石川県

白山市　他

デバイス・モジュール生産設備

7,000

手許資金

2024年3月

2025年3月

―