株式会社エフピコ（7947） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２　当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

　　　　３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第59期の売上高の金額については、当該会計基準等を遡って適用した場合の金額となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループは、当社、連結子会社30社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、「簡易食品容器関連事業」を主たる事業としており、トレー容器・弁当容器等の製造販売を中心として、その販売に付随する包装資材の販売も併せて行っております。

  当社グループの事業における各社の事業及び役割は、次のとおりであります。

 (注)　複数の事業を営んでいる会社については、「その他の事業」にも主な会社として記載しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

 （持分法適用関連会社）

 （注）1　特定子会社に該当しております。

2　上記各会社は、有価証券届出書または有価証券報告書は提出しておりません。

3　エフピコインターパック㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占

める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　 (1）売上高　　　　 27,106百万円

(2）経常利益　　　　　718百万円

(3）当期純利益　　　　497百万円

(4）純資産額　　　　4,200百万円

(5）総資産額　　　　9,805百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

当社グループは単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（　）内は、準社員(給与体系が時間給支給であっても就業時間が社員と同一の者)を内数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

２　従業員数欄の（　）内は、準社員(給与体系が時間給支給であっても就業時間が社員と同一の者)を内数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．有期労働者とは、顧問、再雇用社員、パートタイマーを含み、派遣社員を含んでおりません。

５．正規雇用労働者における賃金差異が生じている主な要因は、男性に比べ女性の平均勤続年数（女性12.0年、男性17.0年）が短く、女性の管理職について育成過程にあること、育児休業や育児短時間勤務を利用（30～40代女性の42％が利用）し、給与が減額になっている者の女性比率が高いことが挙げられます。賃金差異の改善に向けて、男女ともにワークライフバランスを保ちながら働き続けることのできる職場風土の形成と職場環境づくりを目指して、男性社員に対して、子どもが1歳になるまでの間に育児を目的とした連続５日間の休暇取得を義務とする独自の制度を2023年７月より開始するとともに、育児休業の取得を促進しております。また、女性管理職比率向上は、重要な課題と認識しており、今後も女性管理職候補者の育成を強力に進めてまいります。なお、人事・評価制度において性別を理由とした処遇差は一切ありません。

６．有期労働者について、男性の再雇用社員（フルタイム勤務）と女性のパートタイマーとの比較になっていることから賃金差異が生じております。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．有期労働者とは、継続雇用の再雇用社員とフレンド社員、パート従業員を含み、派遣社員を含んでおりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、「現場主義」「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、常に「環境、安全、安心、健康」を追求し、お客様の立場に立った製品づくり、お客様のご期待にお応えする提案とサービスの提供を実践しております。また、循環型社会の構築に向けて「エフピコ方式リサイクル（トレーtoトレー）（ボトルto透明容器）」の普及に努めております。

当社グループは、「食品トレー容器を通じて、お客様の快適な食生活を創造する企業グループ」を目指し、メーカーとして「もっとも高品質で環境に配慮した製品を」「どこよりも競争力のある価格で」「必要なときに確実にお届けする」を追求しております。マーケティング・製品開発力・提案力・生産技術力・物流ネットワーク・SCMによる安定供給・リサイクル・ITシステムが互いに補完するバリューチェーンをより強化し、お客様の価値を創造し続けることで、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指した経営に努めております。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは連結経営目標として、売上高3,000億円、経常利益300億円の達成を目指しております。目標とする連結経営指標は、売上高経常利益率10％以上、1株当たり当期純利益250円とし、株主還元方針としては、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益に対して、連結配当性向40％を目途としております。

(3) 経営環境

食品容器市場は、近年、単身世帯や共働き世帯の増加を背景に、弁当・惣菜を中心とした中食市場の拡大と共に成長を続けてきました。今後、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い定着したテイクアウト・デリバリー市場、長期保存が可能な冷凍食品市場や高齢者向けの宅配給食など病院介護食市場の更なる拡大が見込まれます。

一方で、食品小売業界においては、人手不足に対応した効率化・省力化が求められるとともに、原材料費、人件費や物流費等のコスト増加、食の安全・安心といった衛生面での要求の高まり、CO2削減や海洋プラスチックごみ問題への関心の高まりなど、大きな変化を迎えております。

このような状況下、安全・安心な食生活を支える当社グループは、容器によってお客様の生産性向上に貢献すること、容器によってお客様の価値を創造すること、結果、お客様の収益拡大に貢献するご提案を行っております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 環境経営の推進

当社グループは、業界のリーディングカンパニーとして、エフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」「ボトルto透明容器」を柱にした事業活動により、循環型社会の実現による持続可能な社会の構築を目指しております。

CO2の削減については、2050年のカーボンニュートラル達成を目指す中長期目標を定めており、目標達成に向けたガバナンス、戦略などについてTCFD提言に基づき公表しております。当社事業拠点におけるCO2排出削減の施策として、再生可能エネルギーや省エネ設備の導入などに取り組むとともに、サプライチェーン全体におけるCO2排出削減に関しては、再生原料を使用しない石油由来製品と比較して30％のCO2削減効果を持つエコ製品の販売を推進しております。

再生可能エネルギーの導入については、関東地区及び中部地区の自社工場に設置した太陽光発電設備が稼働しており、2024年３月には関西地区にも太陽光発電を導入いたしました。これにより使用済みトレーリサイクル工場における再生原料製造工程をすべて再生可能エネルギーでまかなうことが可能となり、2024年７月１日出荷分よりエコトレーのCO2削減効果が30％から37％に上昇いたします。

引き続き、技術は進歩するという前提のもと、各種リサイクル手法の調査研究や紙・バイオマスなどの新素材の情報収集を進めるとともに、環境配慮設計による業界トップクラスの環境負荷の低い容器の開発を通し、事業活動に伴う廃棄物の発生抑制及び再資源化の取り組みを進めます。加えて、2020年３月に創設したエフピコ環境基金を通じて環境保全等をテーマに活動するNPO団体等への助成を行っております。当社グループ社員も助成先団体の活動に参加することにより、地域の皆様とともに持続可能な社会の構築を目指しております。

② 人材の確保と定着

当社グループは、事業の継続にあたっては、優秀な人材の確保・定着が最も重要であると考えております。過去数年間の取り組みとして、退職金制度の見直しやグループ製造会社における各種手当の改定などを行ってまいりました。2023年４月からは、グループ製造・物流会社における現場社員の給与水準について平均10.7％の大幅な引き上げ及び製造会社における休日日数の増加を実施し、離職者数の減少やワークライフバランスの充実として一定の成果が現れております。2025年３月期も給与水準を平均５％程度引き上げ、引き続き人材の確保と定着を図ってまいります。

③ 技術革新と製品開発

当社グループは、最新鋭の生産設備の導入と更新を行うとともに、製品の軽量化、新機能開発、新素材開発など、総合的な技術革新を推し進め、高品質で高付加価値な製品、機能性を高めた製品等、お客様のニーズに対応した製品を開発しております。

④ マーケティングと価値創造の提案

当社グループは、テイクアウト・デリバリー市場の定着や、冷凍食品市場の拡大など変化を続ける食市場に対し、お客様のニーズや課題を把握し最適な提案を行うとともに、新製品の開発に繋げております。

また、CO2削減による環境への取り組みや人手不足に対応した作業生産性向上のための改善提案、流通コストの削減に対してエフピコのもつ物流ネットワークの提供等、小売業界が抱える問題に対しトータルで提案しております。

⑤ 供給体制の強化

当社グループは、全国を網羅する生産・物流ネットワークやサプライチェーンマネジメントシステムの運用により、安定供給及びトータルコストの最適化を目指しております。関西工場・関西ハブセンターの稼働により、当社拠点配送センターから半径100㎞圏内で主要都市を含む全人口の85％をカバーする生産・物流ネットワークが完成いたしました。また、生産部門における産業用ロボットの導入、物流部門における音声ピッキングシステムの導入、無人搬送車（AGV）・無人フォークリフト（AGF）の導入や自動ソーター出荷システムの配置など、省人化を図るとともに作業生産性を向上させております。

⑥ 社会的責任を重視した経営

当社グループは、食品容器の製造や回収した使用済み食品容器の選別など基幹業務において、障がいのある人材の活用を進めるとともに、お取引先様を中心に、障がい者雇用を創出するサポートも行っております。

また、お客様の事業活動の継続に寄与するため、全国の主要物流22施設すべてに非常用発電設備を設置し、72時間の電力を確保できる体制を整えております。災害などによる停電の際にも物流機能を維持し、食のインフラを支える企業として安定供給に努めております。

⑦ 知的財産権の強化

当社グループは、製品の独自性・差別化を市場においてより確実なものとするため、特許や実用新案・意匠登録などの申請を進め、知的財産権の取得により企業価値を高めております。

⑧ ディーセントワークの推進

当社グループは、社員一人ひとりが個々の能力や特性を最大限に発揮してその役割を果たし、やりがいや充実感を持ちながらいきいきと働ける環境を作ることが、企業価値の向上につながる経営課題の一つであると考えております。このような考え方の下、時差出勤制度の導入、５日間の連続有給休暇取得の義務化、時間単位の有給休暇制度導入、定年年齢を60歳から65歳までの間で選択できる選択式定年制度の導入などにより、自身のライフスタイルに合わせ、様々な働き方ができる取り組みを進めます。さらに、「健康経営優良法人（ホワイト500）」の認定を目指すとともに、当社子会社においても「健康経営優良法人（中小企業法人部門）」などの認定に向けて、エフピコグループ全体で健康への取り組みを強化しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 気候変動対応に関する取組

　当社グループは、2050年のカーボンニュートラル達成を目指す中長期目標を定めており、目標達成に向けたガバナンス、戦略などについてTCFD提言に基づき公表しております。

① ガバナンス

　気候関連のリスク及び機会の評価・管理、気候関連の方針・戦略・取り組み（エフピコ・エコアクション2.0）について、以下のプロセスを通じて取締役会による監視体制を構築しております。

1) 部門横断組織である「環境戦略・TCFD推進管理委員会」が、グループ全体の環境戦略やTCFD推進について議論し、方針・戦略を立案します。「環境戦略・TCFD推進管理委員会」の運営にあたっては、環境に関する専門組織であるサステナビリティ推進室が事務局を担います。

2) グループ全体の環境戦略のもと、製品・SCM・生産・物流・販売・オフィスの各部門に設置したWG（ワーキンググループ）が自主目標を立て、気候関連をはじめとする環境課題の解決に向けた取組みを実施いたします。

3) 各WGは、四半期に一度、取組みの進捗状況を「環境戦略・TCFD推進管理委員会」に報告します。

4) 「環境戦略・TCFD推進管理委員会」は、方針・戦略及び取組みの進捗状況について、毎年取締役会へ報告します。

5) 取締役会は「環境戦略・TCFD推進管理委員会」からの報告を受け、様々な視点・知見をふまえモニタリングを行います。

　エフピコ・エコアクション2.0の詳細については、当社ホームページ（https://www.fpco.jp/esg/environmenteffort/ecoaction50.html）をご覧ください。

② 戦略

　当社グループは、炭素税の導入、バージンプラスチック使用に対する課税や化石燃料の価格高騰などが発生した際に想定される影響を、リスク・機会として整理しております。また、2030年をターゲットに、気候変動対策を推進する２℃シナリオ及び気候変動対策が推進されない４℃シナリオにおける気候シナリオ分析を実施し、整理したリスク・機会による財務に与える影響額を試算いたしました。分析の結果、再生原料の調達量拡大、エコ製品の販売拡大、再生エネルギーの活用、新たなリサイクル手法の確立等を通じて、影響を抑えられることを確認いたしました。

　リスク及び機会、シナリオ分析結果については、当社ホームページ（https://www.fpco.jp/esg/environmenteffort/tcfd.html）をご覧ください。

③ リスク管理

　気候関連リスクを含む全社的なリスク管理については、取締役、執行役員やグループ会社の代表者が参加する経営会議（毎月）や情報交換会（毎週）を開催し、リスクの低減ならびにリスク管理に取り組む体制を構築しております。気候関連については、製品・SCM・生産・物流・販売・オフィスの各部門に設置したWGが主体的に様々な目標を立てCO2排出量の削減に向けた取り組みを実施しており、環境戦略・TCFD推進管理委員会がこれらの進捗状況及び結果の報告を受け、評価を行っております。

　詳細については、当社ホームページ（https://www.fpco.jp/esg/environmenteffort/tcfd.html）をご覧ください。

④ 指標及び目標

　気候関連リスク及び機会を管理するための指標及び目標を以下のとおり設定し、目標達成に向けた取り組みを推進しております。

Ⅰ　事業活動全体におけるCO2排出量（Scope１・２）を2031年３月期までに2020年３月期比31％削減します。

Ⅱ　エコ製品（エコトレー、エコAPET、エコOPET）によるCO2排出削減貢献量を2031年３月期までに27.2万ｔに増やします。（2020年３月期比170％増）

Ⅲ　事業活動全体におけるCO2排出量（Scope１・２）の実質ゼロを2050年度までに目指します。

　詳細については、当社ホームページ（https://www.fpco.jp/esg/environmenteffort/tcfd.html）をご覧ください。

(2) 人材の育成及び多様性確保に関する取組

①人的資本経営の推進

1) 基本的な考え方

　当社グループでは、持続的な成長のために努力と挑戦を続ける最大の資産は“人材”と捉えております。人材の採用から教育、活用、そして退職に至るまで、一人ひとりが個性を発揮できる「人づくり」の仕組みの強化を通じて、やりがいと充実感ある職業人生の実現と組織の一層の活性化を推進することを「人材育成方針」（2022年11月）として掲げ、企業グループ全体の価値向上の途を進んでおります。

2) 社内環境の整備

　当社グループでは、上記の「人材育成方針」のもと、社員一人ひとりが個々の能力や特性を最大限に発揮してその役割を果たし、やりがいや充実感を持ちながらイキイキと働ける環境を作ることが、企業価値の向上につながる経営課題の一つであると考えております。ハード面では、健康・安全を確保した職場を整備するとともに、ソフト面では、働きやすい制度設計等を通じて、職場環境の整備に努めております。

3) 人事制度

・活躍の機会を広げる共通の資格体系

　グループ全体の人材育成、交流を促し、社員の活躍の機会を広げるため、「総合職」「スペシャリスト職」「シニア職」のグループ共通の３つの資格体系を導入しております。

・多様な働き方を選べる選択式定年制

　社員の多様な働き方のニーズに応えて、社員が定年年齢を60～65歳の中から選べる選択式定年制を導入しております。65歳以前の定年退職を選択した場合でも、希望者は全員、再雇用社員（１年更新）として65歳まで働くことが可能です。また、本人と会社が希望する場合、65～70歳の再雇用（１年更新）も可能です。

・対話と能力開発を重視した評価制度

　当社グループの「人材育成方針」に基づき、評価者と被評価者による対話と能力開発を重視した評価制度を導入しております。半年ごとの成果貢献評価と年1回の役割発揮評価を行う中で、社員が中長期的な取り組みを考え、目標設定の場で上司との対話によって、中長期的に社員自らが伸びようとする力を高めていくことが大きな狙いです。評価の場面では、社員から半期・通期の目標に対する取組結果をアピールした上で、上司との評価のすりあわせを行い、評価者は、社員の自律的な成長や改善活動をバックアップします。

　さらに、社員が自身のキャリア形成を検討するために必要な情報や機会を積極的に提供することにより、自己実現と組織の一層の活性化を推進してまいります。

(評価制度の全体像)

4) 人材育成のための取組

・研修

　当社グループでは、女性・外国人・中途採用者など多様な人材が活躍できるよう、新入社員から管理職・役職者まできめ細やかな研修を実施するなど、全ての人が力を発揮できる環境づくりに継続的に取り組んでおります。研修は、プログラムに合わせて集合研修やオンラインの利点を活かしながら実施しております。

・女性の活躍推進

　女性活躍推進法に基づき、「女性活躍推進企業」として2023年に「えるぼし（２段階目）」に認定されました。労働時間等の働き方や、管理職比率、多様なキャリアコースについて評価基準を満たしており、特に女性の管理職比率は産業平均値の約2倍の水準となっています。女性社員の職域拡大、継続就業支援、今後は特に女性総合職の積極的採用及びより高位の役職への女性の登用を進め、女性の活躍の場の拡充を推進してまいります。

・経験の機会の拡充

　当社グループの持続的成長に向けて、将来を見据えて会社全体を俯瞰し、高い視点をもって経営に関わる課題に対応し行動する能力を持つ人材の育成が重要課題と捉えております。グループの力を活かしたジョブローテーション等を実施し社員の経験の機会を拡充するとともに、部門間の連携及び組織の活性化を一層推進してまいります。

5) 仕事と家庭の両立支援

②指標及び目標

1) 人材の多様性確保

　多様な人材が集まることで着想の幅が広がり、能力・特性を最大限に発揮し、企業価値を向上させる経営を目指しております。

［提出会社の実績］

※１．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画に定めた指標です。

［当社グループの実績］

2) 育児休業の取得

　男女ともに、次世代育成のために休暇を取りやすい職場風土を形成する取り組みを行う上で、男性の育児休業については、取得が当たり前の職場風土の形成を目指しております。

［提出会社の実績］

※１．次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画に定めた指標です。

※２．男性育児休暇等取得率とは、男性社員が子どもが１歳になるまでの間に連続５日間の有給の臨時休暇を取得することを義務化した2023年７月導入の当社独自の制度と、育児休業を合わせた取得率です。

3) 健康経営

「職場で健康プロジェクト」の取組

※１．健康経営戦略マップ

［健康成果指標の提出会社の実績］

※３．有価証券報告書提出日時点で集計中です。

［健康成果指標のグループ目標］

4) 労働時間の最適化

　長時間労働の撲滅のために、時差出勤、スマイル休暇（連続５日の休暇）の義務化、時間単位の年次有給休暇制度の導入、ノー残業デーの設定など行っております。残業時間については、法令遵守にとどまらず社内目標に沿って削減に取り組み、過度な残業時間となった場合は安全衛生委員会や産業医面談を通じて労働時間削減を働きかけております。

［提出会社の実績］

※１．次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画に定めた指標です。

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、また当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

（特に重要なリスク）

(1) 原料価格について

　当社製品原料であるポリスチレン樹脂、PET樹脂やポリプロピレン樹脂等について、原油の需給バランス、国際情勢や為替レート等の影響により急激かつ大幅に価格上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、当社グループは、原料価格変動分を製品価格へ転嫁するほか、使用済み容器やPETボトルをリサイクルした再生原料を使用することで、原料価格の変動による影響を抑えております。

(2) 自然災害・事故・感染症の発生について

　近年、地震、台風をはじめとする自然災害が各地で多発する中、想定外の自然災害や事故等の発生や、感染症の発生・拡大により、操業に重大な影響が発生した場合、原材料の確保、生産、市場への製品供給に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、当社グループは、自然災害や事故等の発生、感染症の発生・拡大等により、生産工場や配送センターの操業が停止した場合にも、お客様が必要とする高品質の製品を安定供給できるよう、サプライチェーンマネジメントシステムを活用し、日本全国の拠点において生産、物流、販売をコントロールする体制を整えております。また、全国の主要物流22施設すべてに非常用自家発電設備の設置と、72時間（３日間）の電力を確保するための燃料の備蓄をしております。

(3) 人材確保について

　国内の人手不足の深刻化等により従業員の採用が困難となり、操業に重大な影響が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、当社グループは、生産部門における産業用ロボット導入や物流部門におけるＩＴ活用による省人・省力化、単身者用社宅（ピコハウス）の建設、給与水準の引き上げや各種人事労務制度の見直しによる従業員の働く環境整備に努めております。

(4) 気候変動について

　当社グループは、環境関連の法律や規制等を遵守し事業活動を行っておりますが、将来において炭素税の導入やバージンプラスチックを使用した容器包装に対する課税が導入された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、当社グループは、1990年より開始したエフピコ方式のリサイクルを通じて、スーパーマーケットなどのユーザー、包装資材ディーラー、消費者とともに、循環型社会の実現による持続可能な社会の構築を目指すとともに、環境配慮設計による業界トップクラスの環境負荷の低い容器の開発を通し、事業活動に伴う廃棄物の発生抑制及び再資源化の取り組みなど、各種施策を実施しております。

　また、TCFD提言の枠組みを通じて、気候変動に関するリスクやシナリオを想定し、大きな環境の変化に対応できるガバナンス体制の運用に努めております。

（重要なリスク）

(1) 製造物責任について

　当社グループは、予期しない製品の欠陥が生じ、損害賠償につながるリスクに対応するために保険に加入し賠償への備えを行っておりますが、保険により補填できない重大な事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、当社グループは、製品の開発と生産にあたり、社内規格、関連法令を遵守してお客様への安全性、品質等に配慮し、クレーム等が発生した場合には、お客様への迅速な対応かつ原因究明を行うよう体制を整えております。

(2) 経済状況、競合について

　景気動向などによる需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格の変動によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、当社グループは、常時およそ12,000アイテムの製品をそろえ、新製品への切換えにより需要の変化に対応するほか、当社オリジナル製品の販売構成比を上げることにより競合他社との差別化を図り、価格競争に陥りにくい体制を構築しております。

(3) 有価証券の時価変動について

　当社グループでは、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、時価を有するものについては全て時価評価を行っており、株式市場における時価の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 貸倒れについて

　当社グループは、十分な与信管理を行ったうえで取引を行っておりますが、得意先の信用不安等により、予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、重大な貸倒損失、または引当金の追加計上が発生する場合、当社グループの業績に

影響を及ぼす可能性があります。

(5) 情報セキュリティについて

　当社グループは、業務上必要な機密情報や個人情報を有しておりますが、不正アクセスやシステム障害等により、これら情報の流出や事業活動の停止が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、当社グループは、データの定期的なバックアップ、非常時対応用の外部データ

センター活用、回線の二重化、社外メール誤送信回避システム、専門業者によるＰＣ廃棄などを実践しております。

(6) 知的財産権について

　当社グループは、特許や実用新案・意匠登録などの知的財産権を取得・管理しておりますが、第三者による侵害や訴訟の提起により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、当社グループは、これら知的財産権の維持・管理を徹底しております。

(7) 企業買収・資本提携について

　当社グループが実施する企業買収や資本提携について、事業環境の悪化などにより当初期待していたシナジー

効果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、当社グループは、企業買収や資本提携にあたり、「事業の拡大」、「収益性の

向上」、「財務体質の強化」を実現し、企業価値向上に寄与するものであるか、事前に十分な情報収集のうえ、

慎重に判断しております。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

(1) 基本方針

　当社グループの研究開発は、多様化するお客様のニーズにお応えできる簡易食品容器を提供することを基本として、汎用トレー、刺身・寿司容器、惣菜容器、オードブル容器、耐熱・耐寒容器などの各カテゴリ別に新たな容器及び新素材の開発に取り組んでおります。当連結会計年度は昨年に引き続き、CO2の削減及びプラスチック使用量削減を目指した軽量化の研究、リサイクル原料を有効活用した素材の研究、透明性・耐熱・耐寒などの機能性容器の研究、生産性向上のための成形・押出・金型技術の開発に努めてまいりました。

(2) 研究開発の体制

　研究開発の体制としては、製品開発１部及び２部、基礎技術研究室、生産技術部が各々製品等の改良、開発を担当し、他社が追随できない当社オリジナル製品の開発・改良を行っております。

　総合研究所は、研究開発の設備が充実していることに加え、人材の育成を図っていく環境も整備しております。

　なお、当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、開発部門の経費を研究開発費として記載しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,483百万円であります。

(3) 成果

① 生産技術及び素材

1) 水平リサイクルへの安全性を確保した「トレーtoトレー」「ボトルto透明容器」PETリサイクルシステムの生産性向上

2) マルチFPシートの素材を有効活用した「耐熱・断熱に優れた容器シリーズ」などの品種拡充

3) 耐熱耐油に加え耐寒性能を備えたPET素材「エコOPETシート」の安定生産

4) 耐寒PPと同等性能を備え、プラスチック使用量を約25%削減した機能シート「耐寒PPiP-タルク」の確立

5) PSP低発泡素材の改良によるプラスチック使用量削減製品の品種拡充

② 新製品の開発状況

　プラスチック使用量削減の推進とCO2削減はもちろんのこと、ロースタック化、人手不足による省人化、プロセスセンター、セントラルキッチン化や宅配、冷凍食品など新しいマーケットの広がりが進んでいく中で、お客様の生産性と収益拡大に貢献できる機能に重視した製品開発を行い、主な成果として以下の製品を上市しました。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、需要動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

(1) 重要な設備の新設等

　　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　経常的な設備更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　自己株式の消却による減少であります。

２　2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は42,284,212株増加し、84,568,424株となっております。

（６）【大株主の状況】

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得

  （注）当該決議における自己株式の取得は、2024年２月21日をもって終了しております。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を最重要課題の一つと考え、収益力の向上と財務体質の強化を図り、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを経営方針としております。内部留保につきましては、経営体質の充実強化とともに事業拡大に向けての戦略投資等の機動的な実施に備えてまいります。また、これらを総合的に勘案しながら連結ベースでの配当性向40％を目途にしてまいります。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当金を１株当たり21円50銭とし、期末配当金を１株当たり35円50銭といたしました。その結果、当事業年度の１株当たりの年間配当金は57円となり、連結ベースでの配当性向は39.7％となりました。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日及び毎年３月31日を基準日として、また、その他の基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスの体制

イ．基本的な考え方

　当社は、意思決定の透明性・公平性を確保し、保有する経営資源（人・物・金・情報）を有効に活用するとともに、迅速かつ果断な意思決定により持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な課題であると認識しております。

　当社は、次の基本方針に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

(a) 株主の権利・平等性の確保

　当社は、全ての株主に対して実質的な平等性を確保するとともに株主の権利が確保されるよう、金融商品取引法及び関係法令や東京証券取引所の定める適時開示等に係る規則を遵守し、速やかな情報開示を行っております。

(b) 株主以外のステークホルダーとの適切な協働

　当社は、企業価値を財務的価値のみならず、数字では表せられない無形な価値も社会的責任を全うするためには必要であると認識し、顧客、取引先、社会、従業員、株主など、各ステークホルダーとの適切な協働を実践してまいります。また、取締役会・経営陣は、当社の経営理念に基づき、法令、定款及び社内規程等を遵守するとともに、高い倫理観と社会的良識をもって、全てのステークホルダーを尊重し協働する企業文化・風土の醸成に向け、リーダーシップを発揮してまいります。

　なお、当社は、2022年3月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言へ賛同表明しているとともに、海洋プラスチックごみ問題などの環境問題解決は、各企業・団体が一丸となって対処すべき課題であるとの考えから、2020年３月にエフピコ環境基金を創設し、環境保全をテーマに活動するNPO団体などへ助成を行い、当社グループ社員も積極的にボランティア参加しております。

(c) 適切な情報開示と透明性の確保

　当社は、情報開示は重要な経営課題の一つであると認識しており、顧客、取引先、社会、従業員、株主など、各ステークホルダーから理解を得るために、適切な情報開示を行うことが必要不可欠と考えております。法令に基づく開示以外にも重要と判断される情報（非財務情報も含む）については、当社ホームページや企業報告書「エフピコレポート」等の様々な手段により積極的に開示を行っております。

(d) 取締役会等の責務

　当社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、収益力・資本効率等の改善を図るべく、当社の目指す経営目標の実現に向けて重要な企業戦略を定めて実行しております。また、内部統制システムやリスク管理体制を整備することで、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支えるための役割や責務を果たしております。

　当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を選択しており、独立社外取締役で構成する監査等委員会が経営監視の役割を担い、透明性の高い経営の実現に取り組んでおります。監査等委員会は、業務執行者からの独立性を確保し、監査等委員である取締役は、取締役会における議決権が付与され監査・監督機能の強化を図っております。また、監査等委員である取締役は、取締役会の他重要な会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。

(e) 株主との対話

　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するため、株主との建設的な対話を積極的に行い、株主の意見や要望を経営に反映させ、株主とともに当社を成長させていくことが重要と認識しており、代表取締役やIR活動を統括する取締役を中心に当社の経営戦略や経営計画に対する理解を得るため、株主との対話の場を設けております。当社は、株主との対話に際して、投資家の投資判断に重要な影響をおよぼす未公表の重要事実（インサイダー情報）の漏洩防止に努め、万一、未公表の決算情報などの重要な情報を証券アナリストなどに提供した場合、フェア・ディスクロージャー・ルールに則り、速やかに他の投資家にも公平に情報提供を行います。

ロ．コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、業務の執行と監督の分離をより一層進め、業務執行における決定の迅速性及び機動性を向上させると同時に業務執行に対する監督機能の強化を図ることで、取締役会が高度な説明責任を果たし、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現させることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。

　取締役会は、17名の取締役（うち６名は独立社外取締役）で構成されており、議長は代表取締役会長の佐藤守正が務めております。法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項について決議を行うほか、経営戦略や当社の目指す経営目標の実現に向けた基本方針について、自由な意見交換のもとで建設的な議論を行っております。なお、定例取締役会は原則月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、多様な経験と幅広い見識を有する有識者などを独立社外取締役に選任し、業務の執行と一定の距離を置いた立場から意見を行うことで、客観的な経営の監督の実効性を確保しており、透明性の高い経営の実現に取り組んでおります。

　監査等委員会は、５名の独立社外取締役で構成されており、委員長は独立社外取締役の大瀧守彦が務めております。社外取締役によるモニタリング機能を重視することで、経営の健全性の維持と強化に取り組んでおります。定例監査等委員会を原則月１回開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。

　また、任意の諮問機関として、委員の過半数が独立社外取締役であり、独立社外取締役が委員長を務める指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、取締役の選解任の方針、選解任の内容、取締役の報酬等の方針、報酬等の内容、報酬等に関して株主総会に付議する事項及びその他取締役の指名と報酬等に関して取締役会が必要と認めた事項について取締役会より諮問を受け、意見等を取締役会に対し答申しております。

　このほか、経営及び各業務運営管理に関する重要執行方針を協議する機関として、経営会議を設置し、当社及び当社子会社の取締役が出席し、原則月１回開催しております。また、取締役、執行役員及びグループ会社の代表者が出席する情報交換会を週１回、取締役、執行役員及びジェネラルマネージャーが出席するオペレーション会議を月１回開催し、社内外の情報を共有するとともに、業務リスクを適切に管理し、リスク発生を未然に防止する体制を構築しております。

　当社は、業務執行の監査・監督機能を一層強化して持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指すには、現体制が最適であると考えております。

　なお、取締役及び執行役員の氏名は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。

　当社におけるコーポレート・ガバナンスの体制は次のとおりであります。

（コーポレート・ガバナンス体制図）

ハ．その他のコーポレート・ガバナンスに関する事項

　当社取締役会において決議した業務の適正を確保するための体制（「内部統制システムの基本方針」）及びその運用状況は、次のとおりであります。

(a) 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制と損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（コンプライアンス体制）

取締役及び使用人が、高い倫理観と社会的良識を持ち、コンプライアンス精神の浸透を図ることを目的に制定した「エフピコグループ行動憲章」、「エフピココンプライアンス行動規範」を会社法の精神に則り、取締役及び使用人に対して周知を図る。

法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るため、内部通報制度の詳細を規定した「職場相談窓口に係る規程」に基づき、社内の通報窓口のほか経営陣から独立した窓口として弁護士事務所を設置するとともに通報者の不利益の防止を図る。

法務・コンプライアンス統括室において、グループ横断的にコンプライアンスに係る教育・研修、内部通報制度の運用状況の検証、その他コンプライアンスについての取り組みを推進する。

（リスク管理体制）

「リスク管理規程」に基づき、リスクを区分してグループ全体のリスクを適切に管理する。具体的には、生産・物流・販売に関する業務リスクでは、原則月次で取締役、執行役員、ジェネラルマネージャーによるオペレーション会議が開催され、リスクを共有化するとともに課題・対応策を審議する。また、グループ会社のリスク管理では、取締役、執行役員、グループ会社の代表者による情報交換会が定期的に開催され、リスクを共有化するとともに課題・対応策を審議する。

当社グループに危機的事態が顕在化したときのため、その被害を最小化するための危機管理について「危機管理規程」を定め、当社及び当社子会社の取締役及び使用人に周知する。

（モニタリング体制）

業務執行部門とは独立した監査室による内部監査を実施し、業務執行部門のリスク管理状況、コンプライアンス状況も含めモニタリングを行う。これにより、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。

（情報開示体制）

法定開示及び適時開示に関係する情報は、インサイダー情報管理委員会に情報集約し、関係部門と協議の上、開示の必要性要否の判断を行う。より一層透明性を確保し健全性を図るため、「インサイダー情報管理規程」に基づき情報開示体制を確保する。

(b) 当社及び子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務に係る情報の保存・管理は、「文書管理規程」で定め、適正な運用を図るものとする。保存文書の保存年限は、関係法令で定められた期間とし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとする。

(c) 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、監査等委員会設置会社であり、経営の意思決定の迅速化と取締役の職務執行の監査・監督機能の強化を図る。経営に関する重要事項を協議する機関としては、経営会議を設置する。

経営上の意思決定機関として取締役会を原則月次で開催し、重要事項の決定のほか、取締役の業務執行状況の監督を行い、効率的な執務執行を確保する。

(d) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社が定める「グループ運営規程」において、子会社の経営上の重要事項または問題が発生した場合、速やかに主管本部・主管会社へ報告・連絡するとともに、当社への報告を義務づけ、子会社の財務状況やその他重要情報について、必要に応じて随時報告を実施する。

その他当社グループは、原則月次で当社及び当社子会社の取締役が出席する経営会議を開催し、当社子会社において発生した重要な事象について経営会議における報告を義務づける。

(e) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、また、その取締役及び使用人の取締役(監査等委員を除く)からの独立性に関する事項、及び取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会の職務を補助すべき人員は、専任の体制を取っていないが、監査等委員の職務の必要に応じ、関連する部門が支援する体制とする。

監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置く場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を指名することができる。

当該使用人は、監査等委員会の指示命令に従うものとし、当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等、雇用に係る重要事項についてはあらかじめ監査等委員会の同意を得るものとする。

(f) 当社及びグループ会社の取締役(監査等委員を除く)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制及び当該報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社及びグループ会社の取締役（監査等委員を除く）及び使用人は、監査等委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならないものとする。内部通報制度に基づき、不正行為が確認された場合は、監査等委員会へ遅滞なく報告を行うよう、取締役及び使用人に対してその周知を図るものとする。

また、監査等委員会に対しては、内部監査部門である監査室より内部監査に関わる連絡と監査結果の報告を行い、監査等委員会は必要に応じて監査室に調査を求めるなど緊密な連携を図る。

監査等委員会への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行う事を禁止し、その旨を周知徹底する。

(g) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員の職務の執行について合理的に生ずる費用の前払いまたは償還、その他当該職務の執行について生ずる費用または債務を、監査等委員の請求に基づき速やかに処理するものとする。

(h) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するために、監査等委員会は、会計監査人や内部監査部門である監査室と連携するとともに、会社を取り巻くリスク・課題について、意見交換を行う。また、監査等委員は、取締役会の他重要な会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集する。

ニ．責任限定契約の内容

　当社は、社外取締役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役各氏との間で、責任限定契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額とし、責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限るものとしております。

ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が役員として業務につき行った行為に起因して、株主、会社及び第三者から損害賠償請求を受けた場合の争訟費用と損害賠償金が塡補されることとなります。

　ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は、塡補の対象としないこととしております。

② 取締役の定数

　当社の取締役(監査等委員を除く。)は、15名以内、監査等委員である取締役は、８名以内とする旨、定款に定めております。

③ 取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

④ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を迅速かつ機動的に行うことにより、資金効率の向上を図ることを目的とするものであります。

⑤ 株主総会の特別決議要件

 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥ 取締役会の活動状況

当事業年度（2023年4月1日～2024年3月31日）における活動状況は次のとおりです。

（注）１　上表の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議を１回行っております。

２　末吉竹二郎氏及び緑川正博氏は、2024年６月26日開催の第62回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しております。

　取締役会は原則月１回開催され、適時・適切に執行部門から報告・情報共有がなされ、活発な意見交換のもとで建設的な議論を行っており、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。また、社外取締役からは、意思決定の妥当性・適正性を確保するための様々な助言・提言が積極的に行われております。

　当事業年度においては、特に取締役会の実効性評価に関するプロセスの見直し、当社取締役会が果たすべき役割について議論が行われました。

⑦ 任意の委員会の活動状況

　当社は、取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数が独立社外取締役であり、独立社外取締役が委員長を務める指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。

　指名諮問委員会は、取締役の選解任の方針、選解任の内容、その他取締役の指名に関して取締役会が必要と認めた事項について、報酬諮問委員会は、取締役の報酬等の方針、報酬等の内容、報酬等に関して株主総会に付議する事項及びその他取締役の報酬等に関し取締役会が必要と認めた事項についてそれぞれ取締役会より諮問を受け、意見等を取締役会に対し答申しております。

　当事業年度の開催状況と審議内容は以下のとおりです。

イ．指名諮問委員会

2023年4月に開催し、2023年6月28日開催の株主総会に議案として上程した「取締役（監査等委員を除く。）選任の件」について審議を行い、取締役会に答申しております。この他、同年5月と6月にも開催し、取締役の選任のあり方について意見交換を行っております。

ロ．報酬諮問委員会

　2023年5月に開催し、取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針」について審議を行い、取締役会に答申しております。

※指名諮問委員会、報酬諮問委員会は、2024年６月26日に開催された臨時取締役会での決議をもって、指名・報酬諮問委員会に統合されております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性15名　女性2名　（役員のうち女性の比率11.8％）

　（注）１　取締役大瀧守彦、松本修一、岩澤俊典、山川隆義、浅利美鈴及び楠啓太郎は、社外取締役であります。

２　2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３　2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４　2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５　当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　委員長　大瀧守彦、委員　松本修一、委員　岩澤俊典、委員　山川隆義、委員　楠啓太郎

６　当社は、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、より機動的な業務運営を図るために執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は次の22名であります。

②　社外役員の状況

イ．社外取締役の員数並びに当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

　当社の社外取締役は６名であり、そのうち５名が監査等委員であります。

　監査等委員である社外取締役の大瀧守彦氏は、株式会社ギガプライズの社外取締役及びHenry Schein Japan株式会社の取締役でありますが、当社との間に利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の松本修一氏は、三井物産株式会社の出身ですが2014年12月に同社を退職しております。同社の子会社であるベンダーサービス株式会社は当社の主要な取引先であります。

　監査等委員である社外取締役の岩澤俊典氏は、株式会社システム情報の代表取締役及び株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインの社外取締役でありますが、当社との間に利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の山川隆義氏は 、ビジネスプロデューサー合同会社の代表社員及びあかつき証券株式会社、日本証券金融株式会社の社外取締役の他、数社の社外取締役等を兼任しておりますが、当社との間に利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の楠啓太郎氏は、トーカドエナジー株式会社の社外取締役及びTastemade Japan株式会社の監査役でありますが、当社との間に利害関係はありません。

　社外取締役の浅利美鈴氏は、大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 総合地球環境学研究所の教授、日本学術会議の連携委員、公益財団法人 国際湖沼環境委員会の評議員、京都府環境審議会の委員でありますが、当社との間に利害関係はありません。

ロ. 社外取締役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

　当社は、経営の意思決定に社外の声を一層反映するため、他社での経営経験を有する者をはじめ、法務、財務・会計、環境問題等、幅広い経験と見識を有する独立社外取締役を６名選任しております。社外取締役からは、当社の経営判断・意思決定の過程で、業務執行から独立した立場で助言をいただいております。取締役会等において、業務の執行と一定の距離を置いた立場から意見を行うことで、客観的な経営の監督の実効性を確保しております。

ハ. 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

　当社は、社外取締役の候補者の選任にあたり、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・経験等を活かした社外的観点からの監督または監査、及び助言・提言等をそれぞれ行っていただける人物を指名しております。また、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所の独立性の基準のほか、当社が定めた「独立社外取締役の独立性判断基準」に基づき候補者の検討を行っております。

ニ. 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の監査等委員会は独立社外取締役で構成されています。監査等委員による監査の状況については

「（３）監査の状況　①監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

イ．監査等委員会の構成及び開催状況

　当社の監査等委員会は、2024年６月26日開催の定時株主総会で新たに選任された１名を含む５名の監査等委員である社外取締役（常勤１名、非常勤４名）により構成されております。

　当事業年度における監査等委員会の開催状況及び各委員の出席状況は以下のとおりであります。

(注)末吉竹二郎氏及び緑川正博氏は、2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しております。

　監査等委員会の具体的な検討内容は次のとおりであります。

　監査計画の策定、監査内容の検討と監査報告書の作成、取締役会議案についての事前・事後の討議、会計監査人の再任に関する評価及び報酬に関する意見形成、監査等委員ではない取締役の選解任及び報酬等に関する意見形成、監査等委員である取締役の選任及び報酬に関する意見形成等。

　なお、会計監査人の再任に関する評価については、監査等委員会の内規基準を基に社内関係者の意見聴取を実施し、公認会計士・監査審査会の検査や日本公認会計士協会の品質管理レビューの結果において特段の問題がないことを確認した上で、会計監査人からの日常の報告や意見交換等を踏まえ、監査等委員会で協議し意見形成を行っております。監査等委員ではない取締役の選解任及び報酬等に関しては、執行側の説明を聴取し、指名諮問委員会と報酬諮問委員会からの説明を聴取した上で、監査等委員会で協議し意見形成を行っております。

ロ．監査等委員会の活動状況

　監査等委員会では、内部統制システムを活用した監査監督を実施しており、内部監査部門と緊密な連携を保つとともに、各監査等委員は取締役会及び経営会議の他、業務執行に関する重要な会議に出席し意見を述べ、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。また、代表取締役２名に対しては、それぞれ個別に監査等委員会との意見交換会を実施し、経営執行責任者との対話を行っております。会計監査人からは、期初の段階で年間監査計画の説明を受けるとともに、その実施状況について報告を受け協議しております。監査上の主要な検討事項（KAM）に関してはその選定理由および監査上の対応について会計監査人から説明を受けております。

　常勤の監査等委員は、週１回の業務執行部門の情報交換会並びに月１回の営業部門及び生産部門の各情報共有会議等に出席し、一部の内部監査や棚卸立会への同行等を行っております。また、年に２回開催されている、内部監査部門、グループ会社の監査役、会計監査人との監査情報共有会により、各監査主体による監査情報共有及び意見交換を行い、四半期ごとに会計監査人から会計監査又は四半期レビューの結果の報告を受ける等の活動を通じて情報の収集及び連携を図っております。これらの活動により収集した情報は非常勤の監査等委員と共有しております。

　なお、内部監査部門とのその他の連携については次項に記載しております。

② 内部監査の状況

　当社の内部監査は、監査室が内部監査規程および監査計画に従い、定期的に業務執行部門及びグループ会社に対して業務監査を実施しております。監査室は、全ての監査等委員を含む取締役及び執行役員に内部監査報告書の提出及び監査結果の報告を行い、監査対象の業務執行部門等に対しても監査結果を報告のうえ、指摘事項への回答その他問題点の是正を求め、実施状況を確認しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価および報告を監査室で実施しております。内部監査および財務報告に係る内部統制の評価および報告に関わる要員の数は、８名（2024年３月31日現在）であります。

　なお、監査等委員会とは、上述内部監査報告の他、週１回の常勤委員とのミーティング、年２回の監査情報共有会の開催、並びに監査等委員会開催日に合わせた各委員との情報共有・意見交換等を行うとともに、日常の活動と報告により、密接に連携しております。

③ 会計監査の状況

イ．会計監査人

　会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任しております。当社の会計監査業務を執行した業務執行社員(公認会計士)は、中原晃生及び宮本芳樹であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名その他17名であります。

ロ．継続監査期間

　37年

ハ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ニ．会計監査人の評価

　監査等委員会は、上述の方針に基づき、会社法、公認会計士法等の法令違反の発生の有無を確認しております。

　また、会計監査人から監査計画及び監査実施結果の説明を定期的に受けることで、監査の実施状況の把握と評価を行い、会計監査人が独立性と専門性を有しているかについては、会計監査人より監査法人内の独立性確認方法と研修制度等の説明を定期的に受けることにより確認しております。

④ 監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツリミテッド）に属する組織に対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査計画の内容、監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、協議のうえ決定しております。

ホ．監査等委員会が監査報酬に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、取締役という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針等を定めております。

　取締役の報酬等の内容は、株主総会で決議された報酬の枠内で、会社業績と本人の職務遂行状況によることとしております。

　取締役の報酬等の額の算定方法については任意の委員会として設置している報酬諮問委員会（委員の過半数が独立社外取締役であり、委員長は監査等委員である独立社外取締役）への諮問を行い、その答申結果を受けて取締役会で決定しております。

　取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、上述の決定方針と整合していることや、報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものと判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりです。

イ．取締役の報酬等の内容、算定方法及び支給の時期

　当社の取締役の報酬等は以下の内容で構成される。ただし、社外取締役である取締役（監査等委員を除く）の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬（固定部分）のみとする。なお、報酬等の種類別の割合は具体的には定めないが、報酬等については種類別に以下の方針に基づいて決定する。

ａ．基本報酬（固定部分）

　役位、業務分掌、貢献度及び在任期間を総合的に勘案して決定し、毎月、一定の時期に支給する。

ｂ．賞　与（業績連動：短期インセンティブ部分）

　毎年、一定の時期に、以下の方針に基づき支給する。

(ⅰ) 役位、業務分掌、貢献度を総合的に勘案して、ａ．で決定した基本報酬（12ヶ月分）の20％～40％の範囲内で個人別の賞与基準額を算定

(ⅱ) (ⅰ)で算定した個人別の賞与基準額の総和が、次の基準値の80％～120％の範囲内となるように調整し、個人別の賞与支給額を決定

基準値＝親会社株主に帰属する当期純利益×１％

なお、賞与は、業績の悪化等の理由により基準値×80％の下限を下回る水準となることがある。

ｃ．役員退職慰労金（固定部分の後払い）

　役員退職慰労金制度は、2022年６月23日開催の第60回定時株主総会での承認をもって廃止する。なお、各取締役の就任から第60回定時株主総会までの在任期間について内規に基づき計算される役員退職慰労金については、当該役員が退任する際に取締役会決議を経て支給する。

ｄ．譲渡制限付株式報酬（株価連動：中長期インセンティブ部分）

　中長期のインセンティブとしての株式報酬は、業績等を総合的に勘案して付与額を決定し、毎年一定の時期に付与する。

※ａ．基本報酬及びｂ．賞与、並びにｄ．譲渡制限付株式報酬についてはそれぞれ株主総会で授権した範囲内で決定する。

ロ．取締役の報酬等の内容の決定方法

　取締役の報酬等については取締役会決議に基づいて代表取締役がその具体的内容の決定について委任を受けるものとする。代表取締役が委任を受ける権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分及び譲渡制限付株式報酬の割当株式数とする。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に以下の事項を諮問し答申を得るものとする。

ａ．取締役の報酬等の方針に関する事項

ｂ．取締役の報酬等の内容に関する事項

ｃ．取締役の報酬等に関する株主総会付議議案に関する事項

ｄ．その他、取締役の報酬等に関して取締役会が必要と認めた事項

　上述の委任を受けた代表取締役は、当該答申の内容に従って決定することとする。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．上記の譲渡制限付株式報酬は、当事業年度に費用計上した額であります。

３．短期業績連動報酬である賞与にかかる業績指標は親会社株主に帰属する当期純利益であり、2024年３月期における親会社株主に帰属する当期純利益の目標と実績は以下のとおりです。

４．取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下、取締役という。）の金銭報酬の額は、2021年６月24日開催の第59回定時株主総会において年額700百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、13名となります。

また、金銭報酬とは別枠で、2020年６月25日開催の第58回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の付与のための金銭報酬の総額を年額250百万円以内、発行または処分される株式数の上限を年60千株以内（2020年10月１日効力発生の株式分割による調整を考慮後。監査等委員である取締役及び社外取締役は付与対象外）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、13名となります。

５．取締役（監査等委員）の金銭報酬の額は、2021年６月24日開催の第59回定時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、５名（うち社外取締役５名）となります。

６．当事業年度に係る、各取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下、取締役という。）の基本報酬の額、各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分及び譲渡制限付株式報酬の割当株式数については、代表取締役佐藤守正氏が委任を受け、報酬諮問委員会の答申内容に従い、決定しております。取締役会が代表取締役に委任した理由は当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等