株式会社サニックス（4651） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

(注) １　第42期、第43期、第45期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第44期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については 、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社11社により構成されており、主な事業として、一般家庭向け環境衛生、企業向け環境衛生、戸建住宅及び企業・法人向けに太陽光発電システムの施工販売、電力の小売及び卸売、産業廃棄物由来のプラスチックを燃料とする資源循環型発電、有機廃液の資源リサイクル等の事業を行っております。

当社及び関係会社の位置付け、セグメントとの関連は次のとおりであります。また、次の６部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

＜住環境領域＞

ＨＳ（ホーム・サニテーション）事業部門

一般家庭向けの環境衛生に係る施工等、具体的には戸建住宅向けに白蟻防除施工や床下・天井裏換気システム施工、基礎補修施工等を行っております。当社が使用する白蟻防除用の薬剤は連結子会社である株式会社サンエイムから仕入れております。

ＥＳ（エスタブリッシュメント・サニテーション）事業部門

企業向けの環境衛生に係る施工等、具体的にはビル・マンション等向けに防錆機器取付施工を主力として、建物給排水設備維持保全施工、レストラン向けなどにペストコントロール等を行っております。

ＳＥ（ソーラー・エンジニアリング）事業部門（戸建住宅向け太陽光販売部門）

戸建住宅向けに太陽光発電システム、蓄電池等の販売、施工を行っております。当社が販売、施工する太陽光モジュールの一部は、連結子会社である善日(嘉善)能源科技有限公司で生産し、連結子会社である善日(上海)能源科技有限公司を通して仕入れております。

＜エネルギー領域＞

ＰＶ事業部門（法人向け太陽光販売部門）

企業・法人向けに太陽光発電システム等の販売、施工、メンテナンスを行っております。また、太陽光発電システム機器類の卸販売を行っております。当社が販売、施工する太陽光モジュールの一部は、連結子会社である善日(嘉善)能源科技有限公司で生産し、連結子会社である善日(上海)能源科技有限公司を通して仕入れております。

新電力事業部門

一般家庭・法人向けに電力を小売販売する新電力事業を行っております。

＜資源循環領域＞

環境資源開発事業部門

当社が産業廃棄物として回収した廃プラスチックを加工し、連結子会社である株式会社サニックスエナジーにプラスチック燃料として販売しております。同社は、当社及び連結子会社である株式会社北海道サニックス環境から購入したプラスチック燃料で発電し売電事業を行っており、同社の発電所で発生する焼却灰については、連結子会社である株式会社Ｃ＆Ｒで最終処分しております。連結子会社である株式会社ＳＥウイングズは株式会社サニックスエナジーから電力を仕入れて電力需給者に販売しております。

また、外食産業や食品工場等から排出される有機廃液や、その他工場から排出される工業廃水など多種多様な廃液を処理し、堆肥・セメントの原料、再生燃料の製造を行っております。

また、当社グループに係る情報システム業務の一部を、連結子会社である株式会社サニックス・ソフトウェア・デザインに委託しており、業務用車両を連結子会社である株式会社サンエイムからリース・レンタルしております。

以上の企業グループの事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で示しております。

３　㈱サニックスエナジーは債務超過会社であり、債務超過額は9,893百万円であります。但し当該子会社の損失は提出会社の営業費用として計上しており、連結財務諸表に及ぼす影響はありません。

４　㈱北海道サニックス環境、㈱Ｃ＆Ｒは特定子会社であります。

５　㈱サニックスエナジーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(1) 売上高　　　5,012百万円

(2) 経常利益　　1,058百万円

(3) 当期純利益　　850百万円

(4) 純資産額　△9,893百万円

(5) 総資産額　　3,916百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１　管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２　管理職に占める女性労働者の割合は、2024年３月31日時点における、役員及び受入出向者を除く管理職（出向者・有期雇用者・年度末退職者含む）を対象として算出しております。

３　男性の育児休業取得率及び男女の賃金差異の対象期間は、当事業年度（2023年４月１日～2024年３月31日）です。

４　男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合（当事業年度において出生時育児休業・育児休業・配偶者出産特別休暇を取得した男性労働者の数／当事業年度において男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しております。

５　男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しております。平均年間賃金は、総賃金（退職手当、通勤手当、持株会奨励金、グループ保険加入補助金を除いた給与及び賞与）÷人員数として算出しております。

６　パート・有期労働者は、契約社員・嘱託社員・パートタイムを対象に算出しております。また、パート・有期労働者のうち、契約社員及び嘱託社員においては、94.5％が男性であり、女性のパート・有期労働者においては、パートタイムが76.4％であります。さらに、契約社員と嘱託社員においては、パートタイムに比べ賃金水準が高いため、正規雇用労働者に比べて男女の賃金の差異が大きくなっております。

なお、連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「次世代へ快適な環境を」を企業理念とし、一般家庭向け環境衛生事業、事業所向け環境衛生事業、産業廃棄物の再資源化を主とする環境資源開発事業、太陽光発電関連事業並びにその他のエネルギー関連事業の各領域において、顧客重視の視点でマーケットを掘り起こしニーズを顕在化させてまいります。「環境とエネルギーのトップ企業へ」を企業ビジョンとし、これらを通して収益性及び資本効率を高め、企業価値の増大に努めてまいります。

(2) 経営戦略等

当社グループは、企業理念である「次世代へ快適な環境を」のもと、住環境領域、資源循環領域、エネルギー領域の各領域において、これまでの事業経験を活かし新たなイノベーションによって、持続可能な社会づくりに引き続き取り組んでまいります。

なお、当社グループは、2024年５月15日に公表しました「持株会社体制への移行及び商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ」のとおり、あらゆる経営環境の変化にも迅速に対応し、持続的な成長を実現していくためには、持株会社体制への移行が最適であると考え、2025年４月（予定）に持株会社体制へ移行することとしました。

持株会社はグループ経営機能に特化し、グループ戦略の策定および経営資源の配分の最適化を図るとともに、事業会社は各事業に専念し、事業環境の変化や事業特性に応じた柔軟かつスピード感のある事業展開を行うことにより、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。

中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）の計画値修正

当社グループは、資源・エネルギー価格の高騰や円安進行に伴う物価上昇などの影響もあり、先行き不透明な事業環境の中、既存事業の持続可能な成長の実現に向けた土台作りを行う期間として「中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）」を2023年５月15日に公表しました。

しかしながら、2025年３月期以降の苫小牧発電所における売電単価について、エネルギー価格高騰の長期化による電力価格を見込んでおりましたが、想定よりも電力市場価格が下落してきたこともあり苫小牧発電所における売電価格を見直し、売電収入を下方修正しました。

また、エネルギー領域における法人向け太陽光発電事業において、脱炭素社会への取り組みの本格化と電力コストの高騰により太陽光発電の需要・引き合いは増えてきておりますが、受注から施工までの期間が長期化していることから売上計上時期を見直しました。

これらを踏まえ、下表のとおり2025年３月期及び2026年３月期の計画値を下方修正いたします。詳細につきましては、「中期経営計画の数値目標の見直しに関するお知らせ」（2024年５月15日公表）をご参照ください。

＜中期経営計画の数値目標＞

（注）１　ＥＢＩＴＤＡ ： 営業利益＋減価償却費

２　上記の予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

セグメントごとの事業戦略は次のとおりであります。

＜住環境領域＞

ＨＳ事業部門

地域に密着した新規開拓、既存顧客への継続的なフォロー体制をより一層拡充することで、事業基盤を強化し、その上で採用等による人員増や、店舗出店を積極的に行い、顧客件数の増加を図ってまいります。また、これまでの個別訪問営業に加え、法人営業体制を強化拡充し営業の間口を広げるとともに、住宅の断熱性能向上（窓・断熱材等）による省エネルギー化市場の活性化が見込まれることから、住宅環境に関する多様なニーズへの対応を図ってまいります。

ＥＳ事業部門

管理会社などの提携先開拓、既提携先への密なフォローによる紹介や、不動産オーナーとの商談の機会を増やし、主力商品である「防錆機器取付施工（商品名：ドールマンショック）」による給排水設備の保全対策、ビル・マンションのメンテナンスの販路を拡大してまいります。また、有害生物の防除、食品を扱う事業者へのＨＡＣＣＰ（衛生管理手法）に沿った衛生管理サポート等の衛生管理サービスも推進してまいります。

ＳＥ事業部門

戸建住宅向けに、環境にやさしく電気代を削減でき、災害時の電源として活用可能な、太陽光発電システム、蓄電池の普及拡大を図ってまいります。生産性、効率性を高め、モジュール、パワコン等部材のコストダウンを進めてまいります。また、ＳＥ事業単体ではなくＨＳ事業と連携することで、「戸建太陽光発電設備の機器導入」から、「戸建住宅のメンテナンス・リフォーム」へ事業の位置づけを変えて推進してまいります。

＜エネルギー領域＞

ＰＶ事業部門

企業・法人向けの太陽光発電システムにおいて、ＦＩＴ制度から「自家消費」を対象とした営業転換を図ってまいりました。企業のカーボンニュートラル、電気代削減等に寄与できる「自家消費」太陽光発電システムの販路拡大を図るとともに、顧客の太陽光発電所における機器交換、アフターメンテナンスの体制強化を進めてまいります。また、生産性、効率性を高め、部材等のコストダウンを進めてまいります。

新電力事業部門

卸電力取引市場（ＪＥＰＸ）の価格高騰に加え、世界的なエネルギー価格の高騰も重なり、電力小売り事業の採算性の確保が困難であったことから、不採算契約を整理し事業を縮小いたしました。なお、苫小牧発電所の非化石価値電力の付加価値を有効活用した売電を推進することに加え、太陽光発電システム販売における自家消費、ＰＰＡ等の再生可能エネルギー導入モデルの事業化等のエネルギーマネジメントを見据え、電力の需給管理業務は継続してまいります。

＜資源循環領域＞

環境資源開発事業部門

廃プラスチックの燃料化については、燃料の品質向上、工場の効率運営を進めてまいりました。引き続き収益性を重視しつつ受入増量を図ることで業績向上を図ってまいります。加えて、廃プラスチックの選別工程で、プラスチック原料に適しているものを分別、協力企業と協働で加工し、プラスチック原料として再利用する「マテリアルリサイクル」への展開を進めてまいります。また、廃棄物の処理事業にとどまらず、排出元、収集運搬業者などを対象に廃棄業務一元管理システムの販売促進により、契約書・管理票（マニフェスト伝票）・自治体への実績報告等の煩雑な業務のサポートに加え、今後はサステナビリティ報告に必要な廃棄物に関するスコープ３の排出量算出ができるようにすることで、継続的な取引につなげてまいります。

廃液処理においては、廃棄物由来の重油代替燃料「再生油Ｂｉｏ」の製造や、廃液処理後に発生する汚泥の再生燃料化を推進することで、カーボンニュートラルの実現に貢献するとともに、産業廃棄物の削減と再資源化の両方を実現し、循環型社会の実現にも貢献してまいります。

また、当社グループでは、太陽電池パネルのリサイクル処理事業化を目指し、太陽光のＦＩＴ買取期間の満了に伴い、2030年代には使用済みの太陽電池パネルが大量に発生する見通しであることから、これまで培ってきた太陽電池パネルの知見と、全国に産業廃棄物の処理ネットワークを有する強みを活かし、太陽電池パネルのリサイクル技術検証を進めてまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、生産性の状況やコストとのバランスを最も端的に反映する営業利益率であります。目標とする営業利益率は中長期的に10％を目指してまいります。

(4) 経営環境

環境問題、地球温暖化対策について、2015年９月国連サミットにおけるＳＤＧｓ採択、2015年12月パリ協定の採択など世界規模で対策していく必要性が「世界の共通認識」となってまいりました。日本においても、2018年環境基本計画や循環型社会形成推進計画など『環境とエネルギー』分野の基本計画の更新がなされ、「2050年カーボンニュートラルの実現」に向けて官民の取組みが進み始めてまいりました。世の中の価値観は、当社グループがこれまで取組み、提唱してきた事業領域と相重なっており、当社グループの進むべき方向として、以下の三つの「アタリマエの社会」を創造し、地域社会に貢献することで成長してまいります。

一．『快適な住環境を次世代に繋ぐのがアタリマエの社会』

二．『捨てないがアタリマエの社会』

三．『環境負荷の低いエネルギーがアタリマエの社会』

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、以下の項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。

①　ＥＳＧ・サステナビリティ経営への取り組み

当社グループは、資源循環型社会の実現に向け、環境に係る各事業領域の成長に積極的に取り組むことで、持続可能性の観点から企業価値を継続的に向上させるため、サステナビリティ経営を推進してまいります。

②　持続的な収益の実現

環境とエネルギーのトップ企業に向けて、各事業における安定的な収益基盤の構築を進めるべく、営業力の最適化を図り、かつ強化するとともに、徹底したコスト削減の取り組みを継続することで、持続的な収益拡大を図ってまいります。

③　人材育成の注力と基盤の強化

当社グループは、事業環境の変化に的確に対応することはもとより、次なる成長に向けて基盤をより一層強化していくことが課題であり、人材育成を重視し、お客様に満足いただけるサービスを提供するために、専門家集団となることを目指してまいります。

④　職場環境の整備

当社グループ従業員が安全安心にかつ十分に能力を発揮できるよう、職場施設面の整備、及び職場の一体感醸成等人間関係構築のための管理職研修を含めて職場環境を整備してまいります。また、情報システムの刷新を進め生産性・効率性を向上させることで、業務負担の軽減を進めるとともに多様な働き方の実現に取り組んでまいります。

⑤　太陽光発電関連事業の取り組み

当社グループは、太陽光発電システムを広く普及拡大させていくことで脱炭素社会の実現に貢献してまいります。そのために、住宅向け、事業者向けに広くエネルギー関連事業を積極展開するとともに、次なる事業開発、商品開発に注力してまいります。また、生産性、効率性を高め、モジュール、パワコン等部材のコストダウンを進めてまいります。

⑥　環境資源事業の取り組み

当社グループは、廃プラスチックを燃料として有効利用した非化石価値の発電事業、製紙工場等のボイラーで使用する石炭代替燃料の製造により脱炭素社会を目指してまいります。また、廃液処理による資源リサイクルとして、廃棄物由来の重油代替燃料「再生油Ｂｉｏ」の製造、汚泥の再生燃料化、堆肥・セメント原料の製造を推進し、資源循環型社会の実現を目指してまいります。

⑦　財務基盤の安定化

当社グループは、対処すべき課題における施策を実行し、持続的な成長、安定的な収益の拡大を図ることで、キャッシュ・フローの改善を進め、有利子負債の圧縮、財務基盤の安定化に繋げてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、企業理念である『次世代へ快適な環境を』のもと、住環境、エネルギー、資源循環の各事業領域における事業活動を通じて、地球環境の保全や社会課題解決への貢献を企業の存在意義と位置づけております。お客様や地域社会、多くのステークホルダーの皆様との対話を通して、人と環境のよりよい関係を創造し、安心して暮らせる持続可能な社会の実現を目指します。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜サステナビリティ基本方針＞

１．事業を通じた持続可能な社会への貢献

・企業理念である『次世代へ快適な環境を』のもと、「快適な住環境を次世代へつなぐこと」、「環境負荷の低いエネルギー」、「資源を捨てずに循環させること」、これらが当たり前の価値観として定着する社会を目指し、その実現に資する事業を展開していきます。

２．お客様満足の追求

・お客様に「安心」と「感動」をお届けできるよう、商品・サービスの内容について丁寧なご説明とご提案に努めるとともに、いただいたお客様の声を迅速に業務改善やサービス品質の向上につなげていきます。

３．人財の育成

・「次世代へ快適な環境を」の理念に共感し、事業を通じた社会課題の解決に向けて主体性と自律性を持ち、自らキャリアを切り開くプロフェッショナル人財の育成に注力します。

・社員一人ひとりの多様な価値観を尊重し、グループ内で働くすべての人が心身ともに安全で健康に就業できる職場の形成に努め、能力を最大限発揮できる労働環境を整備します。

４．社会との相互信頼づくり

・事業活動や社会貢献活動を通じて、豊かさと安心で満たされた地域社会の実現に貢献します。

・あらゆる環境問題を解決する共創基盤となるべく、社会との積極的なコミュニケーションに努め、公正で透明性の高い企業行動を実践します。

(1) ガバナンス

当社グループは、企業としての成長と持続可能な社会の発展への貢献を両立する重要性を認識し、サステナビリティ経営を推進してまいります。持続可能性の観点から企業価値を継続的に向上させるため、サステナビリティ推進体制の強化を目的として、2023年７月に「サステナビリティ推進会議」を設置しております。

当社のサステナビリティ推進体制は以下のとおりです。

なお、コーポレート・ガバナンス体制については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

(2) 戦略

当社グループのサステナビリティ戦略については、サステナビリティ基本方針に沿った持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上を果たすべく、サステナビリティ推進会議において、マテリアリティ（重点課題）の特定、マテリアリティごとの活動計画や目標設定をはじめ、一般的に重要視されるＥＳＧ各項目に関する当社の考え方の明文化と、重点管理指標（ＫＰＩ）の設定を進めてまいります。

また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、経営理念である『仕事が教育で教育が経営である』のもと、「人財育成」を経営の最重要課題と位置付けております。お客様の多様なニーズにお応えするため、また持続可能な社会の実現に貢献していくため、多様な能力と個性を持つ社員が柔軟な発想と行動力を発揮し、付加価値の高いサービスを提供し続けることができるよう、質の高い人財の育成を推進してまいります。

(3) リスク管理

当社グループでは、リスク管理を内部統制のための重要な手段と認識しており、経営責任の一端を担っております。

取締役会は、サステナビリティ推進会議における気候関連のリスクと機会の評価・管理の状況を審議し、経営方針、中期経営計画において気候関連課題に対応する重要事項につき最終的な意思決定・監督を実施いたします。

サステナビリティ推進会議では、サステナビリティに関する基本方針の策定、マテリアリティ（重点課題）の特定、マテリアリティごとの活動計画や目標設定ならびにその進捗管理、そしてそれらの情報開示に関する事項等の審議及び業務指示等を行い、持続可能な社会の実現に向けた企業活動を推進するための取り組みを進めてまいります。

(4）指標及び目標

当社グループのサステナビリティに関する指標及び目標については、サステナビリティ推進会議において、マテリアリティ（重点課題）ごとにリスクと機会を把握し、指標及び目標を設定してまいります。

＜2030年度 重点目標＞

①　ＧＨＧ排出量（ＳＣＯＰＥ１＋２）： 2020年度比50％削減（24,795t-CO2 → 12,397t-CO2以下）

②　重大労働災害・死亡事故　　　　 ： 発生ゼロ

③　重大法令違反　　　　　　　　　 ： 発生ゼロ

当社グループの事業環境とマテリアリティ（重点課題）については、以下の項目について認識しております。

また、当社では、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

なお、連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、目標及び実績の記載を省略しております。

３【事業等のリスク】

当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある主なリスクは以下のとおりであります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の影響を極小化するための対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手し得る情報に基づき当社グループが判断したものであります。

(1) 社会・制度の変化に関するリスク

当社グループの事業は、各事業に該当する制度変更を含めた国の政策の見直しや市場環境の変化について、常に注意を払い情報収集を行っておりますが、当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化した場合、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。

(2) 為替相場の変動

当社グループにおける太陽光発電事業は、原価に占める割合が大きな太陽電池モジュールや架台等の主要部材を価格優位性がある海外メーカーから調達しているため、仕入れにおいて為替による影響を受けます。リスクを避けるため円建ての取引を増加させておりますが、為替相場が大きく変動する場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 自然災害

当社グループの工場や本社・支店等を含む地域で大規模な地震や台風等による自然災害など、予期しえない原因により災害が発生した場合、状況によっては長期間に亘り事業活動が困難となり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社は、様々な状態を想定したＢＣＰ（事業継続計画）を策定し周知することで、被害を最小限に留めながら事業の継続あるいは早期復旧を図ることにしております。

(4) 法的規制

当社グループの事業は、「建設業法」「特定商取引法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律及びその関係法令」「電気事業法」等の法規制に則って許認可事業を行っております。また、労働、環境その他関連する各種法令に則り事業活動を行っております。よって、これら法規制に抵触等があった場合、ほかの許認可事業に影響が波及し、当社グループ全体の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社ではコンプライアンス教育を徹底しており、定期的に社内協議会の開催や関連情報の発信を行い、啓発を続けております。特に、「特定商取引法」関連については、営業エリアの各消費生活センターへ定期的に訪問し、最新の消費者動向について情報収集を行い、事業活動に活かしております。

なお、許認可事業の法規制に抵触した場合のリスクを分散するため、2025年４月（予定）に持株会社体制へ移行し、事業会社ごとに許認可を取得することで、他事業への影響が限定的となるようにしてまいります。

(5) 資源循環型発電所の操業停止

当社グループにおける環境資源開発事業は、廃プラスチックを選別加工し再生燃料として苫小牧発電所において使用しております。しかしながら、発電設備等の重大なトラブルにより操業が長期間停止した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、苫小牧発電所では、設備更新等によるメンテナンスにより安定操業に努めることにしております。

(6) 個人情報保護について

当社グループは、事業の特性上、顧客情報等の個人情報を取り扱っており、個人情報保護には配慮し事業活動を行っています。定期的に社員に対し情報セキュリティ知識に関するチェックを行い、合格者のみが情報端末を使用できるようにしております。万一個人情報の漏洩等があれば、信用を大きく毀損することとなり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 減損会計について

当社グループでは、現時点において必要な減損等の処理は実施しておりますが、将来、保有資産の時価の下落や将来キャッシュ・フローの状況等により、固定資産の減損を計上した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 感染症拡大に関するリスク

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症については、2023年５月８日より「５類感染症」に位置付けられたことを受け、状況に応じた感染対策を講じる方針に変更しております。しかしながら、新たな感染拡大の発生により、十分に営業活動が行えない状況や、企業の設備投資意欲の減退、国内の産業活動の減退などの影響が長期化した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」に位置付けられたことを受け、インバウンド需要の回復もあり緩やかに回復してまいりました。しかしながら、不安定な国際情勢の中、資源・エネルギー価格の高騰や円安進行に伴う原材料価格の上昇など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

このような社会情勢において、当社グループは、企業理念である「次世代へ快適な環境を」のもと、住環境領域、エネルギー領域、資源循環領域の各領域において、事業を通じた社会課題の解決を推進し、持続可能な社会づくりに取り組んでまいりました。

イ．財政状態

当連結会計年度末における総資産は、36,965百万円（前期比10.1％増）となりました。流動資産は16,211百万円（前期比18.5％増）、固定資産は20,753百万円（前期比4.3％増）となりました。

当連結会計年度末における負債合計は、28,053百万円（前期比1.9％増）となりました。流動負債は18,010百万円（前期比9.9％増）、固定負債は10,042百万円（前期比9.8％減）となりました。

当連結会計年度末における純資産合計は、8,912百万円（前期比46.9％増）となりました。

ロ．経営成績

当連結会計年度における売上高は47,167百万円と前連結会計年度に比べ890百万円（1.9％）増加しました。損益につきましては、3,744百万円の営業利益（前期比109.7％増）、3,466百万円の経常利益（前期比123.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,697百万円（前期比102.5％増）となりました。

当連結会計年度のセグメントごとの状況は次のとおりであります。

＜住環境領域＞

ＨＳ事業部門

ＨＳ事業部門の売上高は11,857百万円となり、前連結会計年度に比べ3.6％増加しました。同事業の営業利益は1,716百万円となり、前連結会計年度に比べ28.3％増加しました。

ＥＳ事業部門

ＥＳ事業部門の売上高は2,700百万円となり、前連結会計年度に比べ4.9％増加しました。同事業の営業利益は67百万円となり、前連結会計年度に比べ48.2％減少しました。

ＳＥ事業部門

ＳＥ事業部門の売上高は1,267百万円となり、前連結会計年度に比べ26.6％減少しました。同事業の営業損失は59百万円（前期は47百万円の営業損失）となりました。

＜エネルギー領域＞

ＰＶ事業部門

ＰＶ事業部門の売上高は9,893百万円となり、前連結会計年度に比べ14.7％増加しました。同事業の営業利益は294百万円（前期は22百万円の営業利益）となりました。

新電力事業部門

新電力事業部門の売上高は2,598百万円となり、前連結会計年度に比べ51.7％減少しました。同事業の営業利益は100百万円となり、前連結会計年度に比べ58.0％減少しました。

＜資源循環領域＞

環境資源開発事業部門

環境資源開発事業部門の売上高は18,886百万円となり、前連結会計年度に比べ14.3％増加しました。同事業の営業利益は4,722百万円となり、前連結会計年度に比べ49.8％増加しました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,352百万円増加し、当連結会計年度末は6,269百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、4,821百万円の収入（前期は5,034百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益3,446百万円、非資金支出項目として減価償却費1,654百万円を計上したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,800百万円の支出（前期は1,056百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により2,091百万円を支出したことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、678百万円の支出（前期は3,307百万円の支出）となりました。主な要因は、セール・アンド・割賦バックによる収入が1,140百万円、短期借入金が純額で553百万円増加しましたが、長期借入金の返済による支出で1,372百万円、割賦債務の返済による支出が775百万円あったことによります。

〈当社グループのキャッシュ・フローの指標〉

③　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　金額は、製造原価によっております。

２　ＨＳ事業部門における生産高は、提出会社で生産する床下・天井裏換気扇に加えて連結子会社㈱サンエイムで生産する白蟻防除薬剤も含めて表示しております。

３　ＥＳ事業部門における生産高は、提出会社で生産する防錆機器であります。

４　ＳＥ事業部門、ＰＶ事業部門における生産高は、提出会社で生産する架台等と連結子会社善日（嘉善）能源科技有限公司で生産する太陽電池モジュールであります。

５　環境資源開発事業部門における生産高は、提出会社及び連結子会社㈱北海道サニックス環境の産業廃棄物処理原価並びに連結子会社㈱サニックスエナジー苫小牧発電所における発電原価であり、提出会社及び㈱北海道サニックス環境で発生する産業廃棄物の収集・運搬及び最終処分費用を含めた数値を表示しております。

ロ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　ＨＳ事業部門、ＥＳ事業部門、ＳＥ事業部門における施工、環境資源開発事業部門における産業廃棄物処理はいずれも受注から短期間で完了し、期末における受注残高も金額が少ないため、記載を省略しております。また新電力事業部門における電力小売事業は、顧客の需要に応じて販売を行うことから、受注実績には該当しないため、記載を省略しております。一方、ＰＶ事業部門については、契約書締結（卸販売の場合は注文書受付）から着工（卸販売の場合は発送）まで短期間であることから、受注高は販売実績に加えて施工中物件の契約金額を、受注残高は施工中物件の契約金額を記載しております。

ハ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

イ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は36,965百万円となり、前連結会計年度末比で3,379百万円増加しました。負債合計は28,053百万円となり、前連結会計年度末比で535百万円増加しました。純資産合計は8,912百万円となり、前連結会計年度末比で2,843百万円増加しました。その結果、自己資本比率は24.1％となりました。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,527百万円増加し、16,211百万円（前期比18.5％増）となりました。主な要因は、現金及び預金が1,893百万円、売掛金が560百万円増加したためであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて851百万円増加し、20,753百万円（前期比4.3％増）となりました。主な要因は、建設仮勘定が846百万円、機械装置及び運搬具（純額）が431百万円増加し、建物及び構築物（純額）が209百万円、繰延税金資産が144百万円減少したためであります。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,628百万円増加し、18,010百万円（前期比9.9％増）となりました。主な要因は、未払金が1,206百万円、短期借入金が553百万円、未払法人税等が305百万円、それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が494百万円減少したためであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,092百万円減少し、10,042百万円（前期比9.8％減）となりました。主な要因は、長期借入金が1,364百万円減少し、社債が200百万円増加したためであります。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,843百万円増加し、8,912百万円（前期比46.9％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,697百万円を計上したためであります。

ロ．経営成績

売上高につきましては、環境資源開発事業部門が発電売上で今年度の売電契約単価が上がったことにより増収（前期比14.3％増）となったものの、新電力事業部門において電力調達コストの上昇によるリスクを回避するため事業縮小を進めたことで減収（前期比51.7％減）となりました。この結果、グループ全体の売上高は47,167百万円（前期比1.9％増）となりました。

利益につきましては、環境資源開発事業部門において、発電売上の売電契約単価が上昇したことにより利益が増加しました。この結果、グループ全体の損益は、3,744百万円の営業利益（前期比109.7％増）、3,466百万円の経常利益（前期比123.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,697百万円（前期比102.5％増）となりました。

当連結会計年度の各セグメントの業績は次のとおりであります。

＜住環境領域＞

ＨＳ事業部門

ＨＳ事業部門では、前期より新規顧客の開拓を重視した営業方針を強化し、顧客基盤の拡充に向けた取り組みを推進してまいりました。この結果、「基礎補修・家屋補強工事」が前期比2.3％減となったものの、「白蟻防除施工」が前期比5.1％増、「床下・天井裏換気システム」が前期比3.8％増となり、売上高は11,857百万円（前期比3.6％増）となりました。

営業損益は、前期比増収に加え、外注工事費の減少、ならびに販売費及び一般管理費等の固定費の削減効果により、1,716百万円の営業利益（前期比28.3％増）となりました。

ＥＳ事業部門

ＥＳ事業部門では、ビル・マンション等のオーナー及び管理会社等提携先との関係強化を進めてまいりました。主力商品である「防錆機器取付施工（商品名：ドールマンショック）」が前期比10.8％減、「建物防水塗装補修施工」が前期比12.7％減となったものの、「建物給排水補修施工」が前期比36.4％増となり、売上高は2,700百万円（前期比4.9％増）となりました。

営業損益は、前期比増収となったものの、原価率の高い商品構成となったことにより、67百万円の営業利益（前期比48.2％減）となりました。

ＳＥ事業部門

ＳＥ事業部門では、前期に事業部を立ち上げ、戸建てに特化した太陽光発電システム等の販売に注力してまいりました。前期比で蓄電池の販売、既設太陽光発電システムのパワーコンディショナ交換工事は増加したものの、業務提携先の開拓に人員を割いたことにより、一時的に売上水準が低下しました。この結果、売上高は1,267百万円（前期比26.6％減）となりました。

営業損益は、前期比減収となったことにより、59百万円の営業損失（前期は47百万円の営業損失）となりました。

＜エネルギー領域＞

ＰＶ事業部門

ＰＶ事業部門では、企業・法人向けに自家消費型太陽光発電システム等の販売施工、自治体へのＰＰＡ事業の提案、土地付太陽光発電所の販売、既設太陽光発電システムの機器交換、メンテナンス等に注力してまいりました。契約件数が堅調に推移したことに加え、材料資材等の価格上昇を受け販売価格を見直した効果もあり、売上高は9,893百万円（前期比14.7％増）となりました。

営業損益は、前期比増収となったことにより、294百万円の営業利益（前期は22百万円の営業利益）となりました。

新電力事業部門

新電力事業部門では、電力調達コストの上昇により採算性の確保が困難であると判断し、昨年来、事業縮小を進めてまいりました。この結果、売上高は2,598百万円（前期比51.7％減）となりました。

営業損益は、前期は相対取引による電力調達の余剰分を、相対調達価格よりも高騰していた卸電力市場での売却により利ざやを得ることができましたが、卸電力市場が落ち着いてきたことに加え、事業縮小による減収もあり、100百万円の営業利益（前期比58.0％減）となりました。

＜資源循環領域＞

環境資源開発事業部門

環境資源開発事業部門では、「埋立処理」が埋立量を抑制したことにより前期比4.7％減、「プラスチック燃料」が前期比0.8％減となりましたが、「廃液処理」が前期比3.9％増となったことに加え、「発電所売上」が苫小牧発電所の売電契約単価が上昇したことにより前期比70.1％増となりました。この結果、売上高は18,886百万円（前期比14.3％増）となりました。

営業損益は、苫小牧発電所の法定点検による修繕費を計上したものの、売電契約単価が上昇したことにより採算性が向上し、4,722百万円の営業利益（前期比49.8％増）となりました。

〈商品別連結売上高〉

（単位：百万円）

（注）2023年３月期より「ＳＥ事業部門」を新設し、報告セグメントの区分を変更しております。

②　当社グループの資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び資本的支出につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関等による借入れにより資金調達しております。当連結会計年度におきましては営業活動によるキャッシュ・フローは4,821百万円の収入となりました。対処すべき課題における施策を実行し、それぞれの事業で安定的な収益の拡大を図ることで、引き続きキャッシュ・フローの改善に努めてまいります。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は11,719百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,269百万円となっております。

③　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、生産性の状況やコストとのバランスを最も端的に反映する経営指標は営業利益であると考えております。このため、営業利益率を重要な指標として位置付けており、中長期的に10％の達成を目指しております。

当連結会計年度における営業利益率は7.9％となりました。引き続き当該指標を改善してまいります。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載をしております。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 販売提携契約

提出会社は、九州、中国、四国、関西、東海地区の農業協同組合との間に「販売提携契約」を締結しております。

提 携 先 ： 農業協同組合

期　　間 ： １ヶ年間(自動更新)

契約内容 ： 1) 農業協同組合員に対する、総合環境衛生並びに太陽光・蓄電池に関する施工販売を行う。

2) 農業協同組合員からの代金回収に関しては、農業協同組合が行う。

（注）上記について、売上金額の一定率の販売手数料を支払っております。

(2) 家屋補強システムに関する通常実施権の許諾及びノウハウの提供に係る契約

提出会社は、家屋補強システムの製造、販売、施工等に関する契約を、以下のとおり締結しております。

契 約 先 ： 株式会社アサンテ

期　　間 ： 特に定めはありません。

契約内容 ： 提出会社の開発した家屋補強システムに関する製造、販売、施工等における一切のノウハウ提供、本システムの開発、製造、商品の販売、施工等に関する「発明」の通常実施権の許諾。

(3) サニックス本社博多ビルの土地建物を不動産信託し、その信託受益権を譲渡する契約、当該貸室に関する賃借契約

(4) 株式会社サニックスエンジニアリングと会社分割（簡易吸収分割）に関する契約

当社は、2024年１月31日開催の取締役会において、当社ＰＶ事業（企業・法人向け太陽光発電システム等の販売・施工関連事業）を、2024年１月16日に設立した株式会社サニックスエンジニアリング（連結子会社）に承継させる吸収分割により移管する内容を決議し、2024年２月２日に株式会社サニックスエンジニアリングと吸収分割に関する契約を締結しました。

会社分割の概要は次のとおりであります。

① 会社分割の目的

当社グループは、企業理念である「次世代へ快適な環境を」のもと、住環境領域、資源循環領域、エネルギー領域の各領域において、これまでの事業経験を活かし新たなイノベーションによって、持続可能な社会づくりに取り組んでおります。また、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーである太陽光発電システムの普及拡大に努めてまいりました。

社会的ニーズの高い企業・法人向けの太陽光発電システム関連事業について、経営責任を明確にしつつ更なる成長を促すとともに、機動的な経営判断の実現によって事業環境の変化に柔軟に対応し、事業拡大を進めることを目的として、新設した当社100％出資の連結子会社「株式会社サニックスエンジニアリング」に、当社ＰＶ事業を吸収分割により承継いたします。

② 会社分割の方法

当社を分割会社とし、株式会社サニックスエンジニアリングを承継会社とする簡易吸収分割

③ 分割期日

2024年７月１日（予定）

④ 分割に際して発行する株式及び割当

株式会社サニックスエンジニアリングは、本分割に際して普通株式1,000株を発行し、そのすべてを当社に割当てます。

⑤ 承継会社が承継する権利義務

株式会社サニックスエンジニアリングは、分割期日において当社ＰＶ事業部門において営む事業に関して有する資産・負債・権利義務及び契約上の地位を当社より承継します。なお、当社から株式会社サニックスエンジニアリングへの債務の承継につきましては、重畳的債務引受の方法によるものとし、本件分割後、当社が株式会社サニックスエンジニアリングに承継させた債務につきましては、当社も株式会社サニックスエンジニアリングとともに責任を負うものとします。

⑥ 分割するＰＶ事業部門の経営成績（2023年３月期）

（単位：百万円）

⑦ 分割する資産、負債の項目及び金額

（注）分割する資産及び負債の金額は、2023年９月30日現在の貸借対照表に基づき算出したものであり、実際に分割する資産及び負債の金額と異なる可能性があります。

⑧ 株式会社サニックスエンジニアリングの概要

代 表 者 ： 代表取締役社長　梅田　幸治

住    所 ： 福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目１番23号

資 本 金 ： 50百万円（2024年３月31日現在）

事業内容 ： 企業・法人向け太陽光発電システム等の販売、施工、メンテナンス、太陽光発電システム機器類の卸販売等の事業及び付随する事業等

業    績 ： 株式会社サニックスエンジニアリングは、2024年１月16日設立後に許認可取得を経て、2024年７月１日に事業承継となるため業績はありません。

(5) 株式会社サニックス資源開発グループと会社分割（簡易吸収分割）に関する契約

当社は、2024年５月29日開催の取締役会において、当社環境資源開発事業（環境廃棄物・一般廃棄物の収集・運搬、再生、処分に係る事業、再生燃料の製造等に係る関連事業）を、2024年５月17日に設立した株式会社サニックス資源開発グループ（連結子会社）に承継させる吸収分割により移管する内容を決議し、2024年６月３日に株式会社サニックス資源開発グループと吸収分割に関する契約を締結しました。

詳細は、第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動の方針は、環境衛生の改善に寄与する製品・技術の研究開発を積極的に行い、自社による製造又は施工の可能性を追求することにあります。製品の販売のみならず、施工からアフターメンテナンスまで自社で一貫して対応できる体制を構築し、かつ技術の普及及び向上を図ることを基本としております。

研究開発活動は、新商品の開発及び商品化、既存商品の改良、薬剤効果等の基礎研究や生物に関わる衛生管理技術の開発を行っております。

当連結会計年度に発生した研究開発費の総額は241百万円であります。

当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発の内容は、次のとおりであります。

（ＰＶ事業部門）

産業用太陽光発電システムにおけるコストダウン及び施工性向上を図るため、「太陽電池モジュール」の研究開発及び取り付け架台等周辺部材の改良を進めております。

上記研究開発を含むＰＶ事業部門の研究開発費は198百万円であります。

１【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において総額2,743百万円の設備投資を実施いたしました。セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) ＨＳ事業部門

営業所の設備補修を実施いたしました。以上の設備投資を含めた設備投資総額は15百万円であります。

(2) ＥＳ事業部門

営業所の設備補修を実施いたしました。以上の設備投資を含めた設備投資総額は1百万円であります。

(3) ＰＶ事業部門

太陽光発電所の設備投資を実施いたしました。以上の設備投資を含めた設備投資総額は308百万円であります。

(4) 新電力事業部門

新電力管理システム、ＰＰＡ太陽光発電システムの設備投資を実施いたしました。以上の設備投資を含めた設備投資総額は20百万円であります。

(5) 環境資源開発事業部門

プラスチック資源開発工場、ひびき工場に係る設備投資を実施いたしました。以上の設備投資を含めた設備投資総額は2,238百万円であります。

(6) 全社共通に係る投資

基幹システムの設備投資及び本社の改修工事に関する設備投資を実施いたしました。以上の設備投資を含めた設備投資総額は159百万円であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、今後の需要予測、生産計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

(2) 重要な設備の改修

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（6）【大株主の状況】

(注)１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、同行の信託業務に係るものであります。

２．株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２が光通信株式会社の共同保有者であることから、前事業年度末で、主要株主でなかった光通信株式会社及び株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

②　【自己株式等】

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主資本配当率等を考慮し、かつ業績の拡大や内部留保等を総合的に判断し、株主に対する利益還元を重視した経営を基本方針としております。

当社は、配当政策を機動的に遂行することが可能となるよう、剰余金の配当の基準日を毎年３月31日、６月30日、９月 30日、12月31日の年４回と定めておりましたが、2024年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、剰余金の配当の時期を毎年３月31日および９月30日の年２回に変更しております。このほかに別途基準日を定めて剰余金の配当をすることができることとしております。また、「剰余金の配当等会社法第４５９条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める事ができる。」旨を定款に定めております。

しかしながら、当事業年度の配当につきましては、純資産の部における利益剰余金がマイナスであることから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。株主の皆様に深くお詫び申し上げますとともに、早期の復配を目指して、更に努力してまいる所存です。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスは企業倫理に基づく社会的責任をもった経営のあり方を問われている重大な問題であるという認識のもと、企業価値の最大化、ならびに株主重視の経営を行うべく、意思決定の効率化、経営の監督機能、経営の公正性および透明性、コンプライアンス遵守等が十分機能する体制の構築を図るとともに、長期的な視点に基づいたコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。当社が監査等委員会設置会社制度を採用した理由は、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を高めることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化と経営の公正性及び透明性の高度化を図ることを可能とするとともに、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能とすることで業務執行と監督を分離することにより意思決定の効率化を図り、更なる企業価値向上に資する体制であると判断したからであります。

当社の主な機関における有価証券報告書提出日時点の構成員は次のとおりであります。

なお、当社の企業統治の体制を図に示すと以下のとおりであります。

当社は、2019年６月27日開催の第41回定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会は、取締役11名中５名の取締役（内４名は社外取締役）で構成されています。監査等委員会は、原則毎月１回以上開催し、内部監査部門からの報告、監査等委員からの報告等に基づく監査・監督に関する必要事項の審議等を行っております。

また、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性を確保することを目的として、委員長を取締役社長とする内部統制委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進及び業務運営の適正化を図るため、委員長を取締役社長とするコンプライアンス委員会を設置し、リスク管理体制の充実を図っております。

なお、当社及び当社グループ会社が業務を適正かつ効率的に行うことを確保するため「業務の適正を確保するための体制に関する事項（内部統制の基本方針）」を定め、継続的な体制の充実に努めております。

「内部統制の基本方針」の概要は以下のとおりです。

・取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項

・監査等委員会の職務を補助すべき従業員の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該従業員に対する指示の実用性の確保に関する事項

・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員並びに子会社の取締役、監査役及び従業員が監査等委員会に報告をするための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

取締役会は11名の取締役で構成され、うち４名は社外取締役であります。今後は、迅速な経営判断ができるよう業務執行の決定を広く取締役に委任し、取締役会は監督機能を強化してまいります。

監査等委員会は５名の監査等委員である取締役で構成され、うち４名は社外取締役であります。監査等委員である取締役の中から常勤の監査等委員を１名選定し、当該の常勤の監査等委員が経営会議等重要な会議に出席することで収集した各種情報を監査等委員会で共有するとともに、内部統制部門のレポートラインに監査等委員会を加えることにより、内部統制システムの整備及び運用状況について監視し、取締役の職務遂行を監査・監督することとしております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、コンプライアンスに準拠した事業展開を行うことを目的として、「コンプライアンス推進本部」を設置しており、トラブル等の未然防止に対する啓蒙や、万が一トラブルが起きた場合に適切かつ早期解決ができる体制としております。また、お客様の相談等の窓口としてコンプライアンス推進本部内の「お客様相談室」にて、依頼や問い合わせ、或いは苦情等に迅速かつ適切に対応できる組織体制としております。その他、法律面での機能を持たせるため、顧問弁護士の助言を受けております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社のリスク情報の有無を監査するため、当社の内部監査室は、当社及び子会社の内部監査を実施し、その結果を担当部署及びその責任者に報告し、担当部署及びその責任者に対し、必要に応じて内部統制の改善策の指導、助言を行います。また、子会社の内部監査室又はこれに相当する部署は、当社の内部監査室の監査に協力しております。

子会社に損失の危険が発生し、当社の内部監査室がこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、当社の取締役会及び担当部署に報告する体制を構築しております。また、当社の内部監査室は、当社と子会社との間における不適切な取引又は会計処理を防止するため、子会社の内部監査室又はこれに相当する部署と十分な情報交換を行っております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ホ．役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

該当事項はありません。

ヘ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、各取締役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は全額当社が負担しております。

ト．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款で定めております。

チ．取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

リ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ヌ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

ル．当事業年度における提出会社の取締役会の活動状況

当事業年度においては、定例取締役会を月１回、決算に伴う臨時取締役会を四半期ごとに開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１　2023年６月29日開催の定時株主総会において退任しております。

２　2023年６月29日開催の定時株主総会において就任しております。

当事業年度における、取締役会の主な決議事項・報告事項は以下のとおりであります。

（2）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　2019年６月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２　取締役金子直幹、久保田康史、馬場貞仁及び大江啓之は社外取締役であります。

３　任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では、業務執行機能を明確に分離し、責任の明確化を図るために、2004年５月に「執行役員制度」を導入しております。

６　所有株式数には、役員持株会名義で所有する持分株式数を含んでおります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役の考え方は、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係がないことを独立性の方針とし、その中で中立の客観的見地から当社経営陣に対し経営監視機能を果たせること、また当社の企業理念や企業活動を熟知し、経営者として十分な経験による見識を持ち合わせていることを選任の基本的な方針としております。

当社の社外取締役は４名であります。

社外取締役金子直幹氏は、福岡トヨタ自動車株式会社、株式会社トヨタレンタリース福岡、福岡昭和タクシー株式会社、株式会社ＳＥＥＤホールディングス、昭和グループマーケティング株式会社、トヨタＬ＆Ｆ福岡株式会社、トヨタカローラ福岡株式会社、昭和自動車株式会社、福岡トヨペット株式会社、トヨタモビリティサービス福岡株式会社の代表取締役を兼職しております。なお、当社と各社及び同氏との間に重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役久保田康史氏は、霞ヶ関総合法律事務所のパートナー弁護士を兼職しております。なお、当社と霞ヶ関総合法律事務所及び同氏との間に重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役馬場貞仁氏は、リックス株式会社社外取締役監査等委員を兼職しております。当社はリックス株式会社より消耗品等を一部購入しております。それ以外について、同氏と当社の間で、重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役大江啓之氏は、ピー・シー・エー株式会社顧問を兼職しております。なお、当社とピー・シー・エー株式会社及び同氏との間に重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は会計監査人と緊密な意見・情報交換を行い、内部監査及び内部統制関連部署とは、そのレポートラインに監査等委員会を加えることにより連携を密にし、適切な監督を実施しております。

また、社外取締役は、必要に応じて内部統制委員会、コンプライアンス委員会での意見、情報を取締役会を通じて入手し、内部監査室、会計監査人等と連携をとり、監督及び監査の実効性向上に努めております。

（3）【監査の状況】

①　監査等委員会の監査の状況

当事業年度の監査等委員会は、会社法第399条の３に定める調査権を有する５名（内４名は社外取締役）の監査等委員である取締役で構成されています。監査等委員会における具体的な検討事項としては、監査方針や監査計画策定、監査方法、監査職務の分担等に関する事項、監査報告書の作成、会計監査人の選定・評価、会計監査人の報酬に対する同意等になります。

常勤の監査等委員である取締役が経営会議等重要な会議に出席することで、収集した各種情報を監査等委員会で共有することにより、取締役の職務遂行を監査・監督しております。また、各監査等委員は会計監査人と緊密な意見交換を行い、内部監査及び内部統制関連部署とは、そのレポートラインに監査等委員会を加えることにより連携を密にし、適時・適切な監査・監督を実施しております。

常勤監査等委員については、2023年６月29日開催の定時株主総会において退任の上野宏一は、法的視点及び幅広い見識から企業法務の分野を中心に法令やリスク管理等に係る豊富な業務経験を有していることから、2021年６月より常勤監査等委員を務めてまいりました。また、2023年６月29日開催の定時株主総会において就任し、2024年６月27日開催の定時株主総会をもって辞任した井上公三は、当社グループの主に管理部門及び環境資源開発事業部門において管理職を歴任し、事業全般に関して実務に携わってきたことから、重要な経営判断において想定されるリスク対応、内部統制システムなど全般にわたり、当社グループの監査・監督機能の実効性の強化に活かすことができる豊富な経験・実績・見識を有しており、常勤監査等委員を務めてまいりました。2024年６月27日開催の定時株主総会において就任した金子賢治は、金融機関で培った経営戦略及び財務に関する高度な経験を有し、また、2008年に当社入社後は取締役として当社経営の中核を担い、事業全般における経験・実績・見識を有しております。

監査等委員である社外取締役金子直幹、馬場貞仁は、企業経営に関する豊富な経験に基づく高い見識を、また社外取締役久保田康史は、弁護士として企業法務を始め法律全般に関する豊富な経験・実績・見識を有しております。2024年６月27日開催の定時株主総会において就任した大江啓之は、当社グループとは異なる業界の複数の企業で管理部門を中心に 要職を歴任しており、企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。

なお、近藤勇、安井玄一郎は、2024年６月27日開催の定時株主総会をもって辞任しております。

当事業年度においては、監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。

（注）１　2023年６月29日開催の定時株主総会において退任しております。

２　2023年６月29日開催の定時株主総会において就任しております。

当事業年度における、監査等委員会の主な決議事項・報告事項は以下のとおりであります。

②　内部監査の状況

内部監査については、各部門及び各事業所における業務に関して監査を行う組織として社長直轄の「内部監査室」（2024年６月現在構成員５名）を設置しております。当連結会計年度においては、当社の連結子会社を含めた事業所約55％にあたる84箇所に対して、会社が定める規程等の遵守状況や業務全般に関して妥当性、有効性、適法性について監査を実施しており、監査結果は、毎月、代表取締役社長および常勤監査等委員に報告しております。内部統制監査の結果については、年２回、内部統制委員会、取締役会および監査等委員会に報告しております。

当社は、内部監査品質の向上を目指し、内部監査の専門教育を継続的に実施しております。日本内部監査協会が認定する内部監査士が３名在籍しており、今後も内部統制の有効性を維持すべく、監査機能の充実を図ってまいります。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ．継続監査期間

17年間

ハ．業務を執行した公認会計士

・宮本　芳樹

・照屋　洋平

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、公認会計士試験合格者５名及びその他16名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の監査活動の適切性・妥当性について、会計監査人が監査品質を維持し適切に監査しているか評価し、同評価に基づき会計監査人を選定することとしております。

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ヘ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、経営執行部門から会計監査人の活動実態について報告聴取するほか、会計監査人から会計監査についての報告聴取、現場立会いを行った結果、現任の会計監査人の監査活動について、適切・妥当であると評価しております。

ト．監査法人の異動

該当事項はありません。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士に対する報酬

（注）　前連結会計年度における当社の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前々連結会計年度に係る追加報酬の額が６百万円あります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、会社の規模・業務の特性等を勘案して、監査等委員会の同意を得た上で取締役会において決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（4）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬等の決定に際しては、業績拡大及び企業価値向上に対する報奨等として有効に機能することを方針とし、取締役(監査等委員を除く)の基本報酬等の額は、従業員給与とのバランスを勘案し、役職、在任期間の業績と成果等を考慮して決定しております。

2019年６月27日開催の第41回定時株主総会にて、取締役（監査等委員を除く）の報酬総額は年額500百万円以内、監査等委員である取締役の報酬総額は年額50百万円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、取締役（監査等委員を除く）は10名、監査等委員である取締役は６名であります。

当社は取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容についての決定の全部を代表取締役社長 宗政寛に委任しており、委任する権限の内容は取締役の個人別の報酬等の額及びその算定についてであります。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。

なお、当社は過半数が社外取締役で構成されている監査等委員会を設置しております。同委員会は、監査等委員以外の取締役の報酬等についての意見を決定し、株主総会において当該意見を述べることができる意見陳述権が付与されていることから、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるように監督機能の役割を果たしております。

役員退職慰労金は「役員退職慰労金規程」により定めておりましたが、2009年６月26日開催の「第31回定時株主総会」終結の時をもって廃止しました。（2009年５月13日開催の取締役会決議）

なお、使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものに該当する事項はありません。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　上記には、2023年６月29日開催の第45回定時株主総会の終結をもって退任した、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）１名及び監査等委員（社外取締役を除く）１名を含めております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しないため、記載しておりません。

（5）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が「純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」について、以下のように区分しております。

・「純投資目的である投資株式」とは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的に保有する株式

・「純投資目的以外の目的である投資株式」とは、当社グループの企業価値の向上のため、取引先及び地域社会との良好かつ安定的な関係の維持・強化等、政策的な目的に保有する株式

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、「純投資目的以外の目的である投資株式」を取得する場合は、取締役会の決議又は報告を要することとしております。株式取得の検討に際して、業務に係る協力関係等を維持・強化するものであるか、当社の事業とのシナジー効果が期待されるものであるか等の保有に伴う便益とともに、そのリスクを考慮し、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有することとしております。

また、保有目的が「純投資目的以外」である投資株式については、個別銘柄ごとにその保有目的は適切かどうか、リスクを踏まえても十分な便益が得られている等の保有の合理性について、毎年、取締役会に検証結果を報告し継続保有の適否を判断することとしております。なお、保有の合理性が認められなくなった銘柄については売却することにしており、原則として縮減する方針としております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、上述② イ.「保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した方法により、検証をしております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）