かどや製油株式会社（2612） 有価証券報告書 2024年3月期

４【関係会社の状況】

（注）有価証券報告書を提出しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、当社の「お客様に常に感謝の心を持ち、安心・安全かつ価値あるごま製品を提供することで、健康でより豊かな食生活の実現に貢献する」という経営理念の下に、ステークホルダーの皆様の期待に応えられる企業を目指しております。

（２）中長期的な経営戦略

かどや製油グループ長期ビジョン、中期経営計画への取組

当社グループは2021年6月に、2025年度を最終年度とする中期経営計画「ＯＮＥ Ｋａｄｏｙａ2025（※）」を発表し、目標達成に向け取り組んでまいりました。

しかし、世界的な新型コロナウイルス禍発生の影響や国際情勢の変化を背景に、原料価格の高騰、円安の進行、資材・エネルギー価格の上昇等が続いております。このような大きな外部環境変化を踏まえ、今後の持続的な成長を実現すべく、2023年11月に中期経営計画を見直し、公表いたしました。

外部環境の変化に耐えうる体制を整え事業基盤の強化を図るべく、既存事業からの収益極大化に加え、ごまの可能性を広げ新しい価値を創造・提案していくために、経営資源を下記注力分野に戦略的に配分していく方針としました。

（※）「ＯＮＥ」…ごま一筋、グループ・役職員一丸、仕事のやりがいＮｏ１、グローバルでのＮｏ１など多くの「ＯＮＥ」の思いが込められています。

事業戦略

・かどやファンの着実な底上げ（マーケティング、提案型営業の強化等）

・海外事業の強化

・商品開発力強化による新たな価値の提供

・販売チャネルの拡充（通販を含むＤ２Ｃ事業の強化）

・カタギ食品との連携深化（営業力強化、新商品開発、業務効率化）

経営基盤の再構築

・安心・安全への不断の取組

・人事制度改革

・研究開発機能の強化

・生産体制の最適化（小豆島工場、袖ケ浦工場、カタギ食品寝屋川工場の３工場の連携強化）

持続可能な社会実現に向けた取組（ＳＤＧｓを意識した経営）

・温暖化ガス削減、食品ロスへの着実な取組など

注力分野

新規事業

・アップサイクル事業：ごま一粒を使い尽くし、ごまが持つ価値を極大化させる新規素材を開発

・ヘルスケア＆ウェルネス事業：ごまによるウェルビーイングを提案し健康・美容価値を届ける

・Ｒｅａｄｙ ｔｏ Ｅａｔ 事業：ごまの美味しさを追求する、ごまを使った加工食品を展開

海外事業

・既存市場である北米における販売数量拡大を目指す

・製品のローカライズ、西洋食に合うごま油の開発等を通した市場開拓

（３）経営上の目標とする指標

当社グループは、如何なる経営環境下であっても「ごま製品の安定供給」という社会的責任を果たす観点から継続的に利益を確保できる経営体質の確立を目指しており、従来から収益力指標である「売上高経常利益率（目標10％）」を重視しております。

加えて、中期経営計画において資本効率性指標である「ＲＯＥ（目標：中長期的に８％以上）」を重要指標としております。

（４）経営環境および対処すべき課題

外部環境においてはロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化等があり、先行きが不透明な状況が続いております。また、日米金利差の拡大による為替相場の変動、原油を始めとするエネルギー価格、資源価格の高止まり、物流状況の逼迫等により世界的にコスト上昇圧力が高まっております。当社グループにおいても原料及び各種資材の価格上昇により業績への影響は避けられないものとなっております。また、国内の食品業界においても相次ぐ値上げが生じており、家庭用では個人消費の落ち込みが見られました。一方、業務用では、新型コロナウイルス感染症の感染症法の分類が「５類」となり、外食産業は消費マインドの上昇やインバウンド需要の復活等により、回復傾向に向かいました。

このような環境下において、当社グループは従来からの家庭用・業務用・輸出用のバランスを取った事業展開に加え、効率化によるコスト削減や製品の価格是正に着手する等、収益性の確保に取り組んでおります。しかしながら現状のマーケット環境が継続した場合、業績への下方圧力がかかることも想定しております。

当社グループはごま油のリーディングカンパニーとして既存の取組に加え、お客様、社会が求める新たなごま製品の開発・供給にも引き続き積極的に取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（１）サステナビリティ基本方針

当社グループは中期経営計画「ＯＮＥ Ｋａｄｏｙａ」の中で、ＥＳＧの視点及びＳＤＧｓへの取り組みを経営の最重要課題の一つとしています。社会的課題の解決を通して事業成長を達成するためにも、当社グループとしてこれまで以上に積極的に持続可能な社会の実現に取り組むべきであると認識し、それを明確にすべく、サステナビリティ基本方針を2022年に策定し、以後継続的に取組を進めております。

＜サステナビリティ基本方針＞

私達、かどや製油グループは「お客様に常に感謝の心を持ち、安心・安全かつ価値あるごま製品を提供する」の経営理念の下、持続可能な社会の実現に貢献し、社会的責任を果たしていきます。

その為に私達は、地球と人間が共存し、『ごまを通して、人と地球を健康に』する取り組みを推進します。

また私達は、従業員の活躍が企業成長の大切な基盤と考え、職場環境の向上に努め、多様性を重視し、人材の育成に積極的に取り組みます。

以上を当社グループのサステナビリティ基本方針とし、ごま事業を通じて持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。

また、サステナビリティ基本方針を前提に、原料調達リスクを背景とした「ごまの生産者支援」、「気候変動対応」及び「職場環境の向上・多様性の重視・人材の育成」を重要テーマとしております。

（２）ガバナンス体制

当社グループは、サステナビリティに関する各課題の取り組みの進捗において、経営会議及び取締役会で定期的に報告がされ、審議の結果に基づき事業活動方針が決定されています。

また、中期経営計画「ＯＮＥ Ｋａｄｏｙａ」の中で各テーマに関する具体的な施策を設定し取り組んでおります。

（３）リスク管理

当社グループは、主要原料であるごま種子について、そのほぼ全量を海外から調達しております。このため、原料の調達においては、生産国の天候、作付状況や経済情勢といった市場環境の変化や戦争の勃発、政情不安といった地政学リスクの影響を受けます。また、気候変動がもたらすネガティブな影響として、ごま原料の生産国における収穫量の減少やそれに伴う原料相場の高騰等が想定されます。このことから、当社グループは持続的な原材料の調達についてリスクを認識しております。

当社グループのリスク管理については、海外事業本部が商社等を通じて継続的に原料調達に関する情報収集を行っており、重要な環境の変化に関する事象について、経営会議及び取締役会等で都度報告を行っております。

（４）サステナビリティ課題への取組

当社グループは、南米（パラグアイ）やアフリカ（タンザニア、ナイジェリア）等のごまの生産農家に対し、現地のサプライヤー等と協力し、栽培指導等を行っており、収穫量の増加や品質の向上に伴う収益性の改善等を通じたごま生産者の持続的な支援に取り組んでいます。また、当社グループは、ごまの高付加価値化がごま生産者の持続性や安定化に繋がるものと考え、プレミアム製品の開発や新規事業を通したごま一粒の価値の向上を、中期経営計画「ＯＮＥ Ｋａｄｏｙａ」において注力分野としております。

また、ごま原料の安定調達という側面においては、ごま原料の購入産地の多角化にも取り組んでおります。

気候変動に対しては、自然災害の発生を意識した設備投資計画を実施する等しております。2020年には袖ケ浦工場が完成し、子会社の寝屋川工場を含めた３工場体制としております。また袖ケ浦工場は、海からの災害を回避すべく高台を用地に選定した他、小豆島工場においても水害に備えて排水処理設備を完備する等しております。また、ＣＯ２の排出削減に関しては、小豆島工場及び袖ケ浦工場において、発熱量の少ないＬＥＤ照明への切替や化石燃料からの転換としてＬＮＧ燃料の利用等を行う他、袖ケ浦工場においては太陽光発電設備を導入しております。

（５）人的資本に関する戦略及び指標・目標

人的資本に関する戦略及び指標・目標については、次のとおりであります。

なお、連結グループにおける記載が困難であるため、原則として提出会社単体の記載を行っております。

１．人的資本に対する基本的な考え方 ～“人”の面からのサステナビリティ～

当社は経営理念の下に「長期ビジョン」「企業行動憲章」「サステナビリティ基本方針」を制定し、従業員の個性や多様性等を尊重するとともに従業員一人ひとりが主体的に行動し、そして、成長してくれることが、当社グループの持続可能（サステナブル）な企業価値の向上に繋がるものと考えております。

２．人材育成に向けた取組

上記の基本的な考え方のもと当社は人材育成、人的資本の強化に向け具体的な取組（下記に記載）を実施しております。しかしながら、当社グループを取り巻く社会環境の変化は速く、今後も従業員がより働きがいを感じることができる制度や環境への改善に継続的に取り組んでまいります。

（1）人事制度の改定

・長期ビジョンや中期経営計画の実現に向け、2021年夏にメリハリを利かせた処遇体系の見直し、専門性を活かせる働き方の整備等を含んだ制度改定を行い、社員全員が自身にあったフィールドで活躍し、将来を担える人材へと成長することを後押ししております。引続き、従業員のモチベーションアップ、キャリア自律支援に繋がるような制度の改定に取り組んでいく予定です。

（2）研修計画の策定・実行

・2022年度より個々の等級レベルに応じて期待される人物像・求められる能力等を踏まえた「階層別研修」ならびに社内外の環境変化や課題等を踏まえた「テーマ別研修」の年度計画を策定し、優先度を踏まえつつ実施しております。

・上記に加え、各本部（国内／海外事業本部、生産本部など）においても専門性向上等を目的とした独自の研修を実施する等全社ベースで「人材育成」に取り組んでおります。

（3）キャリアアップ・キャリア自律への支援

・2023年春に「自己啓発支援制度」の一部見直しを行い、従業員自らが幅広い分野で能力開発やキャリアアップを目指すこと（各種資格の取得も含め）について、当社としても積極的に支援する枠組みを整備しております。

・加えて、2023年度にはキャリア申告制度を導入し、一人ひとりの従業員のキャリア自律についても支援する枠組みを導入しております。

３．働きがいのある・働きやすい職場作りに向けた取組（働き方改革）

（1）在宅勤務・時差出勤等の整備ならびに育児休暇の取得推進等

・ここ数年、ビジネス環境や仕事／働き方に対する考え方が大きく変化する中、当社は「在宅勤務」「サテライトオフィス利用」「時差出勤」など従業員のニーズに即した多様な働き方（勤務体系）を整備するとともに積極的な活用を促進しております。

・2022年４月には「育児介護休業等相談窓口（人事部内）」を設置し、育休（特に男性）の積極的な取得を促進しております。

（2）オフィス環境・ＩＴ環境の刷新による社内コミュニケーション活性化と業務効率化

・当社は2023年２月に本社・東京支店を移転し、複数フロアを１フロアに集約しております。従業員同士・組織間のコミュニケーションをより良くすることで活発なディスカッション、新たなアイデアの創出、情報共有や意思決定の迅速化などを通じ、従業員が働きやすい職場作りに積極的に取り組んでおります。同時にＩＴ環境／ＰＣ環境を刷新し、ペーパーレス化や業務効率化にも積極的に取り組んでおります。

・工場においても業務効率化を推進すべく2023年度よりＩＴ環境／ＰＣ環境の整備に着手しております。

・また、2023年４月からはドレスコードフリー（除く、工場）を開始しております。従業員一人ひとりの多様性や主体性等を尊重すると同時に社内コミュニケーションの良化や個々のパフォーマンス向上に繋がることを目指しております。

（3）ダイバーシティ＆インクルージョン

・社会環境や顧客ニーズが大きく変化する中、当社として長期ビジョンや中期経営計画の実現に向け、性別、年齢、障がいの有無等は問わず、各分野で専門性の秀でた能力を有した人材の中途採用（女性管理職を含む）を進めるなど人材の多様性を意識した運営を実施しております。

・女性管理職比率につきましては企業規模なども勘案し、明確な目標設定はしておりませんが、女性部長職も誕生するなど当社における女性活躍度は着実に増しております。

（4）エンゲージメント

・自らの仕事へのやりがいや会社/組織との繋がり等のエンゲージメントを高めていくことは持続的な人的資本強化ひいては企業価値向上に繋がるとの観点から2023年度よりエンゲージメント・サーベイを実施しております。

３【事業等のリスク】

当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、主に以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）原料調達に関するリスク

当社グループの主要原材料であるごま種子は、そのほぼ全量を海外から調達しており、仕入価格が世界のごま種子市場の需給バランスの変化や、生産国の経済情勢、地政学的要因、天候、作付状況、農薬等の規制によって変動する上、為替相場の影響を受けます。これらの要因から、仕入コストが高騰した場合には、コスト上昇分を販売価格へ転嫁する方針でありますが、市場環境の要因等により販売価格への転嫁が不十分となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループは新規の産地及び供給サプライヤーの探索や、継続的な購買活動を通しての現地有力サプライヤーとの強固な関係構築等の対策をしております。また、為替相場や仕入価格の変動に備え、業績への感応度を認識するための試算等を実施しております。

なお、リスクが顕在化する時期及び可能性の程度については、ごま原料価格及び為替相場の変動要因が多岐に亘るため、予測は困難であると認識しております。また、当社グループの業績及び財政状態に与える影響の程度につきましては、仕入コスト上昇によるコスト増を販売価格へ転嫁する際の将来の市場環境が不透明であることから、見積りは困難であると認識しております。

（２）品質と安全に関するリスク

当社グループは、提供する製品やサービスの品質維持・向上のため、社長直轄部署である内部監査部門や品質保証部による自己点検、第三者機関による外部監査を活用しております。製品の安全確保に関しては、小豆島工場、袖ケ浦工場及び連結子会社のカタギ食品寝屋川工場で食品安全マネジメントシステムの国際規格ＦＳＳＣ22000を取得、運用を通じて安全衛生管理を推進しております。また、リスク発生予防のため、リスクの洗い出しや社外コンサルタントを起用した管理体制の見直し、従業員教育等にも取り組んでおります。更に、中期経営計画の見直しで掲げた「新規事業への注力」に伴い、新たに外部へ委託する事も想定され、品質、安全リスクの増加が懸念されますが、品質保証部によりグループ内と同レベルで自己点検を行います。一方で、万が一問題が発生した場合の対応マニュアル整備、生産物賠償責任保険・生産物回収費用保険の付保を行っております。

しかしながら、予見不可能な要因により、当社グループが提供する製品やサービスについて、品質・安全にかかわる問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その程度につきましては発生事案の問題の性質により異なることから、見積りは困難であると認識しております。

（３）国内における自然災害に関するリスク

当社グループは、地震や大型台風等の大規模な自然災害が起きた場合に、生産設備の毀損あるいは事業中断により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは2020年２月より千葉県袖ケ浦工場が新たに稼働しており、香川県小豆島工場、大阪府寝屋川工場の複数の生産拠点を保有し、大規模災害に備えております。また、損失の発生に備え、小豆島工場、袖ケ浦工場及び寝屋川工場の地震災害や原料の水災害等を付保範囲に含む保険に加入しております。なお、当該リスクについて、コントロールすることが不可能な性質であることから、リスクの顕在化する時期及び可能性の予測は困難であると認識しております。また、当社グループの業績及び財政状態に与える影響の程度につきましては、当該リスク発生の規模により異なることから、見積りは困難であると認識しております。

（４）国内景気、人口減少に関するリスク

当社グループの事業の大部分は、日本国内において展開しており、国内景気等による消費動向が事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、日本は少子・高齢化が進んでおり、このまま人口の減少が続きますと、市場の縮小に伴い製品販売数量が減少する可能性や、当社グループが企業成長の大切な基盤と考える人材の確保が困難となる可能性があります。

当社グループでは、このような影響を踏まえて、新たな高付加価値製品の開発、新規事業の開拓や海外市場展開の推進等の対策を講じておりますが、景気動向の悪化や当社グループ製品への需要低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、人材の確保においては、多様性を意識した人材の採用や、働きやすい就業環境の整備や人材育成、キャリアアップ支援等による人材の定着に取り組んでおりますが、十分な人材を確保できなかった場合は、事業計画推進の支障となる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、国内景気等については、政府の施策や国外の経済状況等の様々な要因から影響を受けるため、当該リスクの顕在化する時期、可能性及び業績及び財政状態に与える影響の予測は困難であると認識しております。また、人口減少の影響におきましては、当社グループの業績及び財政状態に与える影響について、特段の施策を講じなかった場合には、人口減少の程度と概ね比例し、影響が顕在化するものと認識しております。

（５）法律等の諸規制・コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、「食品衛生法」、「食品表示法」、「ＪＡＳ法」、「製造物責任法」、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」、「労働安全衛生法」及び「省エネ法」等による法的規制の適用を受けております。また、「食品衛生法」において、厚生労働省より食用油脂製造業に関する営業許可を受けており、同法の定める施設基準に適合する生産拠点の体制を維持しております。

当社グループは、上記の法律の他、国内外の法律を遵守しておりますが、今後において法的規制の変更、強化、新たな規制の導入がなされた場合や、「食品衛生法」に基づく営業許可において、予期せぬ同法違反となる食品事故発生による取消や定期更新時の施設基準の不適合による更新停止等が生じた場合には、事業活動が制限され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループはこれらの法律等の諸規制によるリスクが顕在化する時期、可能性及び経営成績に与える影響を事前に見積もることは困難であると認識しております。

なお、当社はごま油の販売に関し、独占禁止法違反（不当な取引制限の禁止）の疑いがあるとして、2024年３月に公正取引委員会の立ち入り検査を受けております。当社では、引き続き、公正取引委員会の調査に対し全面的に協力してまいります。なお、調査継続中の為、現時点での影響の程度は不明ですが、今後の調査結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）サイバーセキュリティに関するリスク

当社グループは、サイバーセキュリティの対策として、次の取組を推進しています。

１.「関連規程と対応策の継続的改善」

社内外のセキュリティインシデントの動向を踏まえ、情報資産管理や情報システム利用に関する規程を継続的に改善

２.「セキュリティ教育の徹底」

規程の見直しに合わせた社内周知と従業員のセキュリティ教育・対策訓練を定期的に実施

３.「セキュリティの仕組み強化」

ネットワークの防御・認証基盤・ウイルス検知隔離対策等のセキュリティ基本機能を導入の上、セキュリティ監視体制を継続的に強化

しかしながら、予期できない水準の事件・事故・障害が起きた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、当該リスクの補完的対策として、サイバーセキュリティ保険に加入し、リスク移転を図っております。なお、リスクが顕在化する時期及び可能性の予測は困難であると認識しております。また、当社グループの業績及び財政状態に与える影響の程度については、当該リスク発生の規模により異なることから、見積りは困難であると認識しております。

（７）関連当事者との取引に係る独立性に関するリスク

当社において、三菱商事株式会社、三井物産株式会社、株式会社ＭＣアグリアライアンス、小澤物産株式会社及び小澤商事株式会社は、関連当事者に該当しております。

当社と各社の間には主に以下の取引関係があります。

　・三菱商事株式会社　　　　　　　　：　主要販売代理店

　・三井物産株式会社　　　　　　　　：　主要販売代理店及び主要仕入先

　・株式会社ＭＣアグリアライアンス　：　主要仕入先

　・小澤物産株式会社　　　　　　　　：　資材等の仕入先

　・小澤商事株式会社　　　　　　　　：　製品の保管荷役及び運送委託

なお、各社との取引条件については、第三者と比較検討を実施した結果において、公正な取引条件で実施しており、独立性は担保しております。

また、主要販売代理店及び主要仕入先として、三菱商事株式会社、三井物産株式会社及び株式会社ＭＣアグリアライアンスの取引高の金額が大きいため、取引関係が解消した場合等には、ただちに代わりの企業を探すことが困難となることが予想されますが、その可能性は小さいものと判断しております。一方で、当社の監査体制の強化を目的として三菱商事株式会社より１名、三井物産株式会社より１名、小澤物産株式会社と小澤商事株式会社の役員を兼務する者１名を当社社外監査役としておりますが、同様に当社の独立性に影響を及ぼすリスクはないと考えております。

以上により、上記各社との関係性が業績及び財政状態に影響を与える可能性は極めて僅少であると認識しております。

（８）感染症に関するリスク

当社グループは、感染症のまん延が生じた場合には、顧客、取引先及び従業員等の安全を最優先とした上で、全社的な感染症対策のもと、安定的な製品の供給体制の確保に注力しますが、従業員の感染や物流機能の不安定化等に伴う事業活動の制限や、経済活動の停滞に伴う景気悪化等も予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、リスクが顕在化する時期及び経営成績に与える影響を事前に見積もることは困難であると認識しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に、重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

業績等の概要

（１）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年度から継続する光熱費や生活必需品の値上がり等の家計を圧迫する要因等があったものの、新型コロナウイルス感染症の感染症法の分類が「５類」となり、インバウンド需要を含め人流が回復する等、経済活動が正常化に向かいました。世界経済においては、各国での物価上昇の動向と中央銀行の利上げ判断の睨み合い、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化等があり、先行きが不透明な状況が続いております。

食品業界におきましては、原材料価格の高騰や為替レートの円安基調等を背景として、値上げの傾向が継続しており、このことから消費者の節約志向等が生じております。一方で、外食産業は、外食への消費マインドの上昇やインバウンド需要の復活等により、回復傾向にありました。

このような状況下、当社グループは、厳格な生産管理体制の維持・管理を行いながら、高騰する原材料コスト等に対しては、効率化によるコスト削減や製品の販売価格是正に着手する等、収益性の確保等に取り組みました。

ごま油事業におきましては、家庭用は、外食の回復による内食需要の減少や2023年３月（一部、中容量品を対象）及び10月に実施した製品の販売価格是正の影響等により、販売数量は前期比で減少しております。業務用は、外食産業の回復といった追い風となる外部環境の変化等があったものの、2023年10月に実施した製品の販売価格是正の影響等により、販売数量は前期比で減少しております。輸出用は、新型コロナウイルス関連の影響が解消し、積極的な販促活動を実施した結果、販売数量は前期比で増加しました。

以上により、ごま油事業全体の販売数量は前期比96.6％となりましたが、製品の販売価格の是正や輸出における為替レートの円安基調の影響等により、販売金額は前期比106.6％となりました。

食品ごま事業におきましては、グループ内の業務効率化を目的として、2023年10月より家庭用食品ごま及び家庭用ねりごまについて、家庭用に強みを持つ子会社のカタギ食品のブランドに統合し、販売を一本化しております。販売数量については、2022年10月及び2023年４月と10月に実施した製品の販売価格是正の影響等により、家庭用及び業務用のいずれも前期比で減少しております。

以上により、食品ごま事業全体の販売数量は、前期比92.5％となりましたが、製品の販売価格是正の影響等により、販売金額は前期比103.5％となりました。

一方、コスト面におきまして、売上原価は、製造経費の減少等があったものの、原料相場の上昇及び為替レートの円安基調等に伴う原料代の大幅な増加等により、前期比108.0％となりました。また、販売費及び一般管理費は、広告宣伝費や旅費交通費の使用増等あったものの、販売数量減等に伴う支払運賃及び保管料の減少等により、前期比で減少しました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高35,680百万円（前期比1,990百万円増）、経常利益は3,409百万円（前期比179百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,255百万円（前期比36百万円増）となりました。

なお、当社グループは外部環境の変化等を背景に2023年11月に中期経営計画「ＯＮＥ Ｋａｄｏｙａ」の見直しを行っております。見直し後の計画においては、新規事業、通販を含むＤ２Ｃ事業、研究開発及び海外販売を注力分野としており、それぞれの施策を通じて、持続的な成長の実現に向けて取り組んでまいります。当連結会計年度においては、新規事業として、化粧品事業に参入し、2023年７月に保湿効果が高いセサミオイルを配合した「ＳＥＳＡＬＩＳモイスチャージェルクリーム」を販売開始しました。また、2023年11月には種皮をむいたごまから搾った新しい風味のプレミアムごま油「ごまの実オイル」及び餡子菓子専門店の協力のもとで開発した「ｇｏｍａ　ｔｏ（ゴマト）ようかん」の販売を開始しております。

その他、当社製品を使用したメニューにより、ごまの魅力や用途多様性を訴求するカフェ「ｇｏｍａ ｔｏ（ゴマト）」や、ごまに関する情報交換が可能な双方向性のあるファンコミュニティサイト「ごまラボ」の運営等の消費者と直接的な接点を持つ施策を行う等、当社グループは、ごまの可能性や魅力を通じて「かどやファン」を獲得するための積極的な取り組みを実施しています。

なお、当連結会計年度より、「重要なヘッジ会計の方法」の変更に関する会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。

詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①ごま油事業

ごま油事業におきましては、家庭用は、「かどやの純正ごま油」が発売55周年となるため、「愛されて55周年 かどやから皆様へ 感謝の純正ごま油キャンペーン」を展開しました。「かどやの純正ごま油」に関連したエピソードを募集し、人気作品をアニメーション化する企画や応募者に当社の創業の地である香川県小豆島のホテル宿泊券等の賞品を抽選でプレゼントする等、需要の喚起及び「かどやファン」の創出を図る施策を行っております。しかしながら、外食の回復による内食需要の減少や2023年３月（一部、中容量品を対象）及び2023年10月に実施した製品の販売価格是正の影響等により、販売数量は前期に比べ減少しております。

業務用は、外食産業の回復等の追い風となる外部環境の変化等があったものの、外食向けへの出荷に一服感があった他、2023年10月に実施した製品の販売価格是正等の影響により、販売数量は前期に比べ減少しております。

また、輸出用は、新型コロナウイルス関連の影響が解消する中、アジア食材への需要等に対し、積極的な販促活動を実施した結果、販売数量は前期比で増加しました。

一方、コスト面では、売上原価は、修繕費の減少や袖ケ浦工場の償却進行に伴う減価償却費の減少等があったものの、原料相場の上昇及び為替レートの円安基調等に伴う原料代の大幅な増加や資材価格の上昇等により、前期に比べ増加しました。また、販売費及び一般管理費は、ＣＭ作成・放映費用や「かどやの純正ごま油」の発売55周年施策等の広告宣伝費の使用等の増加要因があったものの、販売数量減に伴う支払運賃及び保管料の減少等により、前期に比べ減少しました。

以上の結果、売上高は27,648百万円（前期比1,723百万円増）、セグメント利益は2,785百万円（前期比73百万円増）となりました。

②食品ごま事業

食品ごま事業におきましては、2022年10月及び2023年４月と10月に製品の販売価格是正を行っており、全体として販売数量の減少要因となっております。また、家庭用では食品各種の値上げ局面下で販促回数が減少したこと、業務用ではねりごまの総菜向け需要が落ち込んだこと等により、販売数量はそれぞれ前期比で減少しました。以上により、食品ごま事業全体の販売数量は前期比で減少しましたが、製品の販売価格是正の影響等で販売金額は前期比で増加しました。

一方、コスト面では、売上原価は、製造経費の減少等があったものの、原料相場の上昇及び為替レートの円安基調等に伴う原料代の大幅な増加等により、前期に比べ増加しております。また、販売費及び一般管理費は、販売数量減に伴う支払運賃及び保管料の減少等により、前期に比べ減少しました。

以上の結果、売上高は7,896百万円（前期比268百万円増）、セグメント利益は260百万円（前期比132百万円増）となりました。

（２）経営上の目標の達成状況

当社グループは収益力の指標である売上高経常利益率を重視しており、同指標10％以上を経営上の目標としております。また、中期経営計画において、企業価値の向上のため資本効率性指標であるＲＯＥ８％以上の維持・継続という中長期的な目標を定めております。同計画による新たな事業戦略及び経営基盤の再構築等のもと、経営課題及び財務目標の達成に取り組んでまいります。

なお、当連結会計年度の売上高経常利益率は9.6％、ＲＯＥは6.7％となりました。

生産、受注及び販売の実績

（1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．ごま油生産数量には、輸入原料油、脱脂ごまを含みます。

２．ごま油生産数量は、生産内容が異なるため内訳を記載しております。

（2）商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績は次のとおりであります。

（3）受注実績

当社は受注生産は行っておりません。

（4）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

（１）財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末の流動資産におきましては、前連結会計年度末に比べ2,114百万円増加し、28,206百万円となりました。

これは棚卸資産が346百万円減少するなどの減少要因があったものの、現金及び預金が1,809百万円、売掛金が603百万円増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末の固定資産におきましては、前連結会計年度末に比べ934百万円減少し、14,465百万円となりました。

これは投資有価証券が321百万円増加するなどの増加要因があったものの、繰延税金資産が114百万円、袖ケ浦工場の減価償却等により有形固定資産が1,013百万円減少したこと等によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,180百万円増加し、42,671百万円となりました。

（流動負債）

当連結会計年度末の流動負債におきましては、前連結会計年度末に比べ531百万円減少し、6,071百万円となりました。

これは賞与引当金が65百万円増加するなどの増加要因があったものの、支払手形及び買掛金が552百万円減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末の固定負債におきましては、前連結会計年度末に比べ88百万円増加し、2,244百万円となりました。

これは長期未払金が21百万円減少するなどの減少要因があったものの、繰延税金負債が62百万円、退職給付に係る負債が46百万円増加したこと等によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ442百万円減少し、8,316百万円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産におきましては、前連結会計年度末に比べ1,623百万円増加し、34,354百万円となりました。

これは親会社株主に帰属する当期純利益2,255百万円の計上と配当金の支払い921百万円の加減算により利益剰余金が1,334百万円増加したこと等によるものであります。

（セグメントごとの分析）

当連結会計年度末のごま油セグメントの資産は、前連結会計年度末に比べ770百万円減少し、21,411百万円となりました。これは袖ケ浦工場の減価償却の進行等によるものであります。

また、食品ごまセグメントの資産は前連結会計年度末に比べ273百万円増加し、8,285百万円となりました。

（２）経営成績の分析

（売上高）

売上高は、前連結会計年度に比べ5.9％増加し、35,680百万円となりました。

主な内訳はごま油27,648百万円、食品ごま7,896百万円、その他135百万円であります。

（売上原価）

売上原価は、前連結会計年度に比べ8.0％増加し、25,899百万円となりました。

（売上総利益）

売上総利益におきましては、前連結会計年度に比べ68百万円増加し9,781百万円となり、売上高総利益率は前連結会計年度に比べ1.4ポイント減少し、27.4％となりました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費におきましては、前連結会計年度に比べ134百万円減少し6,664百万円となりました。

主な内訳は、運送費及び保管料1,521百万円、給料及び手当1,336百万円、広告宣伝費714百万円、賞与引当金繰入額464百万円、販売手数料301百万円であります。

（営業利益）

売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益におきましては、前連結会計年度に比べ202百万円増加し3,117百万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度とほぼ差がなく、8.7％となりました。

（営業外収益・費用）

営業外損益は、営業外収益306百万円から営業外費用13百万円差し引いた純額が、前連結会計年度に比べ23百万円減少し、292百万円の利益となりました。

（経常利益）

営業利益に営業外収益・費用を加減算した経常利益におきましては、前連結会計年度に比べ179百万円増加し3,409百万円となり、売上高経常利益率は前連結会計年度とほぼ差がなく、9.6％となりました。

（特別利益・損失）

特別損益におきましては、固定資産除売却損を3百万円計上したこと等により、特別利益から特別損失を差し引いた純額は、前連結会計年度に比べ5百万円増加し、3百万円の損失となりました。

（税金等調整前当期純利益）

経常利益から特別利益・損失を加減算した税金等調整前当期純利益におきましては、前連結会計年度末に比べ184百万円増加し、3,406百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計が1,150百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ36百万円増加し2,255百万円となり、売上高当期純利益率は前連結会計年度に比べ0.3ポイント減少し6.3％となりました。

なお、１株当たりの当期純利益は245円13銭、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は6.7％、総資産経常利益率は8.1％となりました。

（３）キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,809百万円増加し、8,681百万円となりました。

なお、当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,972百万円の収入（前期比511百万円収入増）となりました。これは法人税等の支払額1,064百万円、売上債権の増加額603百万円など減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益3,406百万円、減価償却費1,301百万円などの増加要因があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、239百万円の支出（前期比480百万円支出減）となりました。これは小豆島工場の設備投資等に関する有形固定資産の取得による支出が243百万円あったこと等によるものであります。なお、いずれの支出も原資は自己資金によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、922百万円の支出（前期比80百万円支出減）となりました。これは配当金の支払いが922百万円あったこと等によるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

資金需要

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、生産活動（原材料の購入や労務費、設備の修繕費等）及び販売活動（人件費や販売促進費の支払等）等による運転資金需要や、設備投資に関する設備資金需要になります。なお、設備投資については、生産活動維持のための設備更新のほか、市場拡大に備えた生産能力増強等について、市場環境や販売動向を注視した上で行う方針です。

資金調達

当社グループの資金需要に対しては、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて獲得した自己資金により充当する方針にあります。但し、原料価格の上昇や大規模設備投資等による一時的な資金不足が生じた場合には、金融機関からの短期借入による調達を行います。

なお、当社では資金の流動性担保のため、取引銀行３行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越極度額は9,000百万円、コミットメントライン契約における借入未実行残高は5,000百万円になります。

株主還元

当社グループは、株主への利益還元を経営の重点政策の一つと位置付けており、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、連結の親会社株主に帰属する当期純利益の40％を目処として業績に連動させた配当を採用しております。また、業績に関わらず１株当たり20円以上の配当を継続して行えるよう努力してまいります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、小豆島工場ごま油生産設備更新工事に関する設備投資等により、196百万円（建設仮勘定を含む）の設備投資を行いました。

セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償、第三者割当

発行価額　　800円　資本組入額　400円
新株発行数　1,100,000株
払込金総額　880百万円

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式11,200株（議決権112個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する53株が含まれております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

２．当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式11,253株は含まれておりません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、事業の継続的発展と企業価値向上のため、経営の透明性と健全性を確保する体制の確立に取り組んでおります。

そのため、法令及び内部規程類を遵守し、各役員が経営情報を共有することで、取締役会の適正な意思決定機能を確保するとともに、監査役監査及び社長直属の監査室による内部監査を通じて、適法かつ適正で効率的な経営及び業務の保全に努めております。

また、積極的なＩＲ活動や会社説明会を通じて、株主・投資家に「開かれた、透明感のある企業」として認識していただくよう努めております。

(2）企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由

当社の監査役は５名のうち４名が社外監査役であり、独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する監査を行っております。当社の監査役会は、必要に応じて経営陣と意見交換会を開催するなど、取締役会以外においても意見を述べる機会を設け、外部的視点からの経営の監督機能を果たしており、経営の透明性と健全性を確保できているものと判断しております。

なお、企業統治の体制の概要について、提出日時点に設置する主な機関の名称及び構成員の概要は以下のとおりであります（権限について、議長及び委員長は「◎」と表示）。

①取締役会

当社の取締役会は８名で構成されており、そのうち３名は社外取締役で非常勤であります。月１回の定例取締役会、必要に応じて臨時取締役会を開催します。業務執行上の重要事項に関する意思決定及び取締役の職務執行状況の監督を行います。

②監査役会

当社の監査役会は５名で構成されており、そのうち４名は社外監査役であります。各監査役は、取締役会に出席し、意見を述べるほか、会計監査人との情報共有等の連携を行い、会社の業務全般にわたって取締役の職務執行を監査します。

③経営会議

当社の経営会議は、会長、社長、副社長、専務執行役員、常務執行役員、取締役執行役員及び本部長で構成され、会議には１名以上の常勤監査役及び経営企画部長も出席します。なお、社長の判断により、他の執行役員、部室長、工場長が出席することがあります。経営会議は社長の諮問機関とし、取締役会に付議する経営方針及び経営戦略に関わる重要事項について、事前の議論・審議等を行います。

④コンプライアンス委員会

当社のコンプライアンス委員会は、委員長とその他委員３名以上、計４名以上の委員をもって構成し、委員長は社長もしくは社長が選任した者が担います。法令（法律、政令、社内規程・規則など）を遵守する公正で誠実な経営を実践することを目的としており、社内通報制度の窓口の一つとなり、法令違反行為を確認した際には、事実関係の調査や原因の究明、再発防止策の社長への提言等を行います。また、コンプライアンスに関する重要事案が生じた場合には、経営会議・取締役会への報告を行います。

⑤指名報酬諮問委員会

当社の指名報酬諮問委員会は、代表取締役会長、代表取締役社長、独立社外取締役のうち、取締役会の決議によって選任された取締役で構成します。委員は３名以上で構成し、その過半数を独立社外取締役とします。また、委員長は指名報酬諮問委員会の決議により選任されます。

指名報酬諮問委員会では、取締役の指名等に関わる事項として、取締役の選任・解任、代表取締役の選任・解任、役付取締役の選任・解職及び後継者計画に関する事項等について審議を行うほか、取締役の報酬等に関わる事項として、取締役の個人別の報酬等の決定方針及び取締役の個人別の報酬等の内容等について審議を行い、取締役会に対して答申または意見の申述を行います。

(3）企業統治に関するその他の事項

①業務の適正を確保するための体制

　当社の業務の適正を確保するための体制は以下のとおりであります。

ａ取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

ⅰ）経営理念、企業行動憲章、コンプライアンス規程等のコンプライアンス体制に係る規程を、取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。

ⅱ）コンプライアンス体制の運用と徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの取組を横断的に統括する。また、コンプライアンス委員会が中心となって取締役及び使用人に対しコンプライアンス教育・啓発を行う。

ⅲ）法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、コンプライアンス委員会または会社の指定する弁護士を情報受領者とする内部通報システムを整備し、内部通報規程に基づきその運用を行う。

ⅳ）監査役、及び内部監査部門として業務執行部門から独立した監査室は、連携して各部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見・防止とプロセスの改善に努める。また、監査役及び監査室は、コンプライアンス委員会と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。

ⅴ）反社会的勢力に対しては、企業行動憲章に基づき、毅然とした態度で対処し、一切の関係を遮断する。

ｂ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報は、文書または電磁的媒体に記録し、情報資産管理規程その他関係規程に従い、適切に保存及び管理する。

ｃ損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理体制の基礎として経営危機管理規程を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。万一不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、会社の指定する弁護士等社外専門家の助言を得ながら迅速な対応を行い、損害の拡大防止と、損害を最小限に止める体制を整備する。

ｄ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて適宜臨時の取締役会を開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、事前に経営会議で議論し、その審議を経て執行決定を行う。

ⅱ）取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、職務分掌規程、職務権限規程等において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定め、これらの規程に従って執行する。

ⅲ）執行役員制度の導入により、取締役会の機能を強化するとともに、業務執行を円滑に行う。

ｅ当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社と関係会社とは、法令及び社会規範を遵守した適切な取引を行う。「関係会社管理規程」に基づき子会社の管理体制を整備するとともに、必要に応じて当社の役員が子会社の役員を兼務し、子会社の業務運営の状況を把握、改善を行う。監査室は、当社及び子会社の業務の状況について、定期的に監査を行う。

ｆ監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役は、監査室所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して取締役等の指揮命令を受けないものとする。

ｇ当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制

ⅰ）取締役は、取締役会等において、担当する業務の執行状況を出席した監査役に報告する。

ⅱ）上記ⅰ）に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、当社及び子会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

ⅲ）取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与えるおそれのある事実、または取締役及び使用人の職務執行に関して法令違反もしくは不正な行為を発見したときは、すみやかに監査役に報告する。

ⅳ）子会社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人から上記記載の事項につき報告を受けた者は、取締役または監査役に対して報告をする。

ⅴ）当社は、上記の報告を取締役または監査役に行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行わない。

ｈ監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

ⅰ）当社は、監査役がその職務の執行につき、費用の前払等を請求したときは、請求にかかる費用または債務が当該監査役の職務の執行に関係しないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ⅱ）監査役が職務執行に必要であると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見・アドバイスを依頼するなど必要な監査費用を認める。

ｉその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会は、経営陣と定期的に意見交換会を開催し、また監査室との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

ｊ財務報告の適正性を確保するための体制

社長の指示の下、監査室及び経理財務部を主たる部門として、財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価し、必要に応じて改善を進める。また、取締役会は、財務報告に係る内部統制に関して適切に監督を行う。

ｋ反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容

当社及びその特別利害関係者、株主、取引先等は、反社会的勢力と一切の関係を遮断している。当社における方針・基準等については、「経営理念」「企業行動憲章」「具体的行動に際しての指針」において定めており、主要な社内会議等の機会をとらえて繰り返しその内容の周知徹底を図っている。

②会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組の最近１年間における実施状況

月１回の取締役会、必要に応じて臨時取締役会を開催したほか、経営会議を月１回開催し、重要案件について迅速・適切な意思決定をいたしました。

また、ＩＲ活動につきましては、適時開示を行い、積極的なＩＲ活動や会社説明会を通じて株主、投資家に「開かれた、透明感のある企業」として認識いただくように努めております。さらに、コンプライアンスについては、会社の指定する弁護士等社外専門家の助言を取り入れ、経営に法的統制が働く仕組みを構築しております。

③取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

④取締役の選任の決議要件

当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑤株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥自己株式の取得

当社は、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑦中間配当

当社は、株主への利益還元をより機動的に行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対して会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑧責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑨役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（以下、「Ｄ＆Ｏ保険契約」という。）を締結しております。Ｄ＆Ｏ保険契約は被保険者の行った業務に起因して損害賠償請求された損害等を填補するものであります（ただし、保険約款で定められた免責事由に該当するものを除く）。当社の全ての取締役及び監査役（社外を含む）は当該保険契約の被保険者の対象となります。

⑩当事業年度における取締役会の構成・開催頻度・出席状況

当事業年度末時点における取締役会は７名で構成され、そのうち３名は社外取締役で非常勤でありました。月１回の定例取締役会、必要に応じて臨時取締役会を開催します。個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

取締役会の活動状況

2023年度に開催した取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりです。

・中期経営計画の見直し

・海外事業拡大に向けての検討

・生産本部の体制強化

・配当方針の変更

・組織改編および役員人事

・人事関連諸規程の見直し・策定

・新規事業推進に向けた体制の構築

・コンプライアンスの更なる推進体制の構築　等

⑪当事業年度における指名報酬諮問委員会の構成・開催頻度・出席状況

当事業年度末時点における指名報酬諮問委員会は取締役４名で構成され、その内３名は社外取締役でありました。

代表取締役社長、独立社外取締役のうち、取締役会の決議によって選任された取締役で構成します。委員は３名以上で構成し、その過半数を独立社外取締役とします。また、委員長は指名報酬諮問委員会の決議により選任されます。当事業年度においては、指名報酬諮問委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況は次のとおりであります。

指名報酬諮問委員会の活動状況

指名報酬諮問委員会における具体的な検討内容は以下のとおりです。

・2023年６月定時株主総会に議案として上程する取締役候補について

・代表取締役社長、その他取締役の役位等について

・取締役の個人別報酬について　等

（３）【監査の状況】

①監査役会の構成・開催頻度・出席状況

当事業年度末時点における監査役会は常勤監査役２名及び非常勤監査役３名の合計５名で構成され、そのうち４名は社外監査役でありました。当事業年度において監査役会を原則月１回（当事業年度においては12回）開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

（注）１．非常勤監査役の田中眞光及び堤隆敏は、2023年６月29日開催の第66回定時株主総会にて選任された後の監査役会への出席回数を記載しております。

２．常勤監査役の山内文明、非常勤監査役秋元建夫、田中眞光及び堤隆敏は社外監査役であります。

②監査役及び監査役会の活動状況

各監査役は期初に策定する活動方針及び監査計画に基づき、常勤監査役の植松博司及び山内文明は常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、取締役会、経営会議等重要会議への出席、重要な書類の閲覧、(グループ企業も含めた)本支店・工場等への往査、期末決算監査等を担い他の監査役と情報の共有及び意思の疎通を図っております。非常勤監査役の秋元建夫、堤隆敏、田中眞光は、代表取締役との意見交換会・取締役会等重要な会議へ出席し、忌憚のない質問や意見具申を行うとともに、重要拠点への往査等を実施しております。

当事業年度の具体的な監査重点項目は以下の通りです。

・労働安全管理体制

・リスク管理体制

・中期経営計画（人事政策、生産体制の最適化など）

・ＤＸ（ＩＴ・デジタル）戦略

また監査役監査（一部常勤監査役のみを含む）」の主な取組事項は以下の通りです。

・社外取締役との連携を強化する為、監査役と社外取締役の連絡会議を当事業年度に於いて5回開催しました。

・内部監査部門である監査室とは情報交換会（毎月開催）などを通じて、連携の維持・強化に努めております。

・会計監査人とは四半期レビュー、年間監査計画や監査実施状況の説明、「監査上の主要な検討事項」に関する意見交換、内部統制システムの整備と運用状況の説明を通じ、連携に努めております。

・「内部統制システムに係る監査の実施基準」に準拠し、執行側による内部統制体制整備状況の監視・監督を通じてその維持・強化に努めました。

・「取締役職務執行確認書」を取締役全員に提出願い取締役の職務執行状況について確認しました。

・取締役、執行役員、各本部長、社長直轄部署である品質保証部長、コンプライアンス統括室長他と月次で面談し、中期経営計画の進捗等についての意見交換を実施しています。

③内部監査の状況

内部監査につきましては社長直属の監査室を設置し、その人員は４名であり、監査計画に基づき定期的に内部監査業務を執行しております。監査室は監査役と連携して監査計画を練っており、監査の結果については、情報を共有し、必要に応じて監査室長が監査役会に出席し、協議を行う体制を確保しております。

なお、監査室長は取締役会へ原則、毎回参加しており、適宜直接報告を行える仕組みを構築しております。また、監査室長は監査役会との連絡や情報交換を適宜行える連携体制を構築しております。

④会計監査の状況

ａ会計監査人の名称

会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、監査法人及びその業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

ｂ継続監査期間

1989年以降

ｃ業務を執行した公認会計士

当期において業務を執行した公認会計士は以下のとおりです。

指定有限責任社員　古谷大二郎、能勢直子

ｄ監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務及び内部統制監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他18名であります。

ｅ監査法人の選定方針と理由

監査役会は、監査法人の品質管理及び監査チームの専門性や独立性のほか、監査報酬等を総合的に勘案し、監査法人の選定を行っております。また、これまでの監査の経験から当社の事業内容を理解する有限責任監査法人トーマツを当社の会計監査人に選任しております。

なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合には、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。

また、上記の場合のほか、公認会計士法等の法令違反による監督官庁からの処分を受けた場合、その他、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、当社評価項目による評価結果の観点から、監査を遂行するに不十分であると判断した場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、公益社団法人日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（2017年10月改正）を参考とした評価項目を作成し、評価を行っております。

⑤監査報酬の内容等

ａ監査公認会計士等に対する報酬

ｂ監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に属する組織に対する報酬（ａを除く）

当社が、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して報酬を支払った非監査業務の内容としましては、税務助言業務であります。

ｃその他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等より監査計画の提示・説明を受けた後、その具体的内容（監査日程・監査項目・報酬金額等）について協議し、当社の規模・特性等を勘案したうえ、監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬は、業績連動報酬である短期の役員賞与、役員株式報酬及び固定報酬である基本報酬により構成されております。

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について、業績連動報酬である短期の役員賞与は連結の親会社株主に帰属する当期純利益と連動した所定の計算式により算定しております。非金銭報酬等である役員株式報酬は役員株式給付規程に則り算定しております。固定報酬である基本報酬の金額とその個人別内訳及び業績連動報酬である短期の役員賞与の個人別内訳は、指名報酬諮問委員会の意見を踏まえ、株主総会で決議を受けた報酬限度額の範囲内で、取締役会より一任された代表取締役社長久米敦司が決定しております。なお、短期の役員賞与の個人別金額の決定においては、役職別に割り振られたポイント数を勘案しております。

また、当該一任の決議については、毎年株主総会後に行う取締役会において、審議のもと行っております。

なお、指名報酬諮問委員会では、取締役の報酬等の決定プロセスの公正性や透明性、客観性等を担保するため、取締役の個人別の報酬に関する決定方針等の審議を行っております。指名報酬諮問委員会は代表取締役会長、代表取締役社長及び独立社外取締役のうち、取締役会の決議によって選任された３人以上の取締役で構成され、その過半数は独立社外取締役であります。取締役会は、指名報酬諮問委員会における審議プロセス、提言内容等を確認しており、取締役の個人別の報酬額の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。

業績連動報酬である短期の役員賞与の算定方法については、連結の親会社株主に帰属する当期純利益を指標に支給額を決定しております。なお、当該指標を選択した理由は、内部留保となる当期純利益が会社の最終の成績を表すものと判断したためです。また、当事業年度においては、親会社株主に帰属する当期純利益の目標1,200百万円に対し、実績は2,255百万円となりました。

役員株式報酬は、取締役の報酬と当社の株式価値の連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める目的として導入したものです。当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度であり、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。支給額の決定に関しては、取締役会の決議で許容される範囲において、毎年の定時株主総会日現在における取締役に対して、前年の定時株主総会日から当年の定時株主総会日までの期間における職務執行の対価として、「１ポイント＝１株」相当のポイントを付与します。また、当該ポイントについては、職務執行期間の開始する日における役位に応じて、支給され、役位ごとの内訳は代表取締役会長及び代表取締役社長465ポイント、取締役副社長執行役員279ポイント、取締役専務執行役員264ポイント、取締役常務執行役員233ポイント、取締役執行役員186ポイントとなります。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議については、2016年６月28日開催の定時株主総会において、取締役及び監査役の報酬限度額（取締役は年額600百万円以内、監査役は年額100百万円以内）の決議を受けております。決議日時点での報酬の支給対象となる役員の人数は取締役８名、監査役４名であり、提出日時点での報酬の支給対象となる役員の人数については、取締役８名、監査役５名となります。

また、2018年６月26日開催の定時株主総会において、役員株式報酬制度導入に関する決議を受けております。決議日時点での報酬の支給対象となる役員の人数は取締役９名であります。なお、2021年６月22日開催の定時株主総会において、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）の2021年３月１日施行に伴い、取締役に対する株式報酬の報酬枠（１事業年度あたり2,400ポイントを上限）等に関する決議を受けております。決議日時点での報酬の支給対象となる役員の人数は取締役５名であり、提出日時点の支給対象となる役員の人数は５名であります。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．員数には、2023年６月29日開催の第66回定時株主総会をもって退任した社外監査役２名を含んでおります。

２．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の内訳は、役員株式報酬（ＢＢＴ）６百万円であります。

③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項ありません。