株式会社パピレス（3641） 有価証券報告書 2024年3月期

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは、インターネットの進展による世界的なコンテンツ流通革命の中で、顧客が満足する新しい価値を創造し、世界規模のデジタルコンテンツ提案型のビジネスを目指すことを経営の基本方針としています。

（2）経営戦略等

　当社グループの基本的な経営戦略は、次のとおりです。

　デジタルコンテンツのアグリゲーションに関する戦略等

・高品質なデジタルコンテンツを安定的に収集し、全世界の顧客のニーズにマッチした形で提供できるように最適化する

・販売力が高いオリジナルコンテンツを恒常的に供給できる体制を構築し、構造分析に基づく分業化とＡＩによる効率化を図る

・デジタルの特長（動画、音声、双方向性等）を活かした次世代コンテンツとサービスを開発し、新たな付加価値を創出する

　デジタルコンテンツのディストリビューションに関する戦略等

・顧客ごとに最適なデジタルコンテンツを提供できる販売プラットフォームを、ＡＩ等の技術も活かして構築し、デジタルコンテンツ販売高第１位を目指し、社会的・経済的にグループの価値を最大化する

・インターネットを通して、国内だけでなく、英語圏、中国語圏等の全世界の顧客を対象としたグローバルなデジタルコンテンツ販売プラットフォームへと発展させ、コンテンツの販路拡大を目指す

（3）経営環境

　当社グループが行っている電子書籍事業は、通信環境の整備やデバイス性能の向上に伴い、電子書籍の普及が進み、市場規模が拡大していますが、比較的、参入障壁が低いため、市場参入企業も多く、市場シェアの獲得競争が一層激化しています。

　当連結会計年度においては、不安定な世界情勢や歴史的な円安を背景とした物価上昇等による、ユーザーの消費行動の低下、個人情報保護法の改正に伴うターゲティング広告の規制強化等の影響により、経営環境は、厳しい状況にあります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　ユーザーが使い易い総合電子書店サービス

　従来から採用しているクラウド型配信方式を拡大し、複数の端末で利用可能なマルチデバイス展開を継続しつつ、スマートフォンやタブレットユーザーをターゲットとした販売の強化を目指します。

　また、ユーザーの声に基づいた、サイト機能、アプリ、ビューア等の利便性の向上や顧客サポートの強化等の改良を行い、サービスを一層充実させる方針です。

　さらに、ＡＩの実用化を行い、検索機能等のユーザビリティの向上を図ります。

②　コンテンツの拡充

　出版社等との契約をさらに増やし、掲載コンテンツの品揃えを充実させ、ユーザー層の拡大を図ります。

　また、スマートフォン向けに最適化した、タテ読みフルカラーコミック「タテコミ」のコンテンツ数を増加させ、普及促進を強化します。

　合わせて、デジタルならではの演出を加えた次世代コンテンツの開発強化を図ります。ⅰ）小説の文章を短く区切り、画像を追加した「絵ノベル」、ⅱ）「タテコミ」にアニメーション効果及び人気声優によるボイスを付加した、スマホで見るタテ型マンガアニメーション「アニコミ」等の開発・改良を進め、制作体制を強化します。

　さらに、オリジナルコンテンツの制作体制を強化し、自社レーベルを通じて、掲載数の増加を目指します。

③　認知度の向上

　ＴＶＣＭ等のマス広告を実施し、ユーザー層の拡大を図ります。集客のためのプロモーション強化を積極的に行うとともに、広告効果を継続的に検証し、ＡＩを活用しながら広告効率の向上を図り、会員数の増加と当社グループが運営する電子書籍販売サイトの認知度向上に努めます。

　また、各種キャンペーンやニュースリリースを積極的に行うとともに、ＳＮＳを活用してユーザーと対話する機会を増やしていきます。

④　販売システム及び電子書籍制作掲載体制の合理化及び構築

　販売システムについては、次々と発表される新端末に迅速に対応するため、システムの統一化、応用性の向上を図ります。

　また、データ量の増加による回線負荷への対応や、有事の際のサービス継続性強化のため、サーバー及び回線の増強や、バックアップ体制の強化等、運用保守の改善に努めていきます。

　電子書籍制作掲載体制については、電子書籍素材の一元管理による効率的な制作体制の強化、制作関連システムの自動化や合理化を進めていきます。

⑤　海外での電子書籍販売

　海外での電子書籍販売については、翻訳をはじめとし、様々な課題を抱えていますが、国内に比べてコンテンツ市場が大きく、また、拡大が見込まれています。英語圏、中国語繁体字圏、中国語簡体字圏、韓国語圏に向けて電子書籍事業を展開し、海外での事業拡大を目指します。

⑥　ブランドの確立

　社会的な認知が広がるとともに、市場参入業者も多く、厳しい競争が続く電子書籍業界の中で、ユーザーから選ばれる電子書籍販売サイトを目指し、ブランド構築を進めていきます。

　運営サイトの統合、代替がきかないオリジナリティの高いサイト構築等を行い、競合他社との差別化を図り、競争優位性があるブランドの確立を目指します。

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、日本国内における電子書籍販売売上高シェア第１位を目標として経営を行っており、電子書籍販売売上高を、目標の達成状況を判断するための指標としています。

　また、同時に、全世界での電子書籍販売売上高の向上も目標としており、海外での電子書籍販売売上高を、目標の達成状況を判断するための指標としています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）ガバナンス

　当社グループは、顧客第一主義のもと、イノベーションの創出を実現し、世界規模のデジタルコンテンツの普及と発展を推進することを経営の基本と考え、サステナビリティ経営に取り組んでいます。

　サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理するため、ＩＲ関連業務の担当者をサステナビリティ推進担当者として任命しています。サステナビリティ推進担当者から、国際サステナビリティ基準審議会の公表情報及び対応事例情報等について、当社の社長を議長とするＩＲ対応会議にて定期的に報告を受けています。

（2）リスク管理

　ＩＲ対応会議において報告された情報を参考に、当社グループのリスク・機会を評価・識別しています。対応が必要と判断された場合、適切な対応策が講じられる体制となっています。

（3）戦略

（気候変動に関する戦略）

　当社グループが営む電子書籍事業は、印刷物の発行・配送が不要になることにより、紙資源（森林資源）の消費減少、印刷機械の稼働による電力の節減、環境悪化の抑制につながるため、サステナビリティの取組みは、当社グループの事業の発展・拡大に努めることを基本方針としています。

（人的資本に関する戦略並びに指標及び目標）

　当社グループは、人的資本が重要な経営資本であると認識しており、人材の多様性の確保と人材育成の強化を進めるために、企業価値の持続的な成長が実現できるような人材育成及び社内環境整備の方針を定め、人員計画と経営計画を策定します。また、戦略会議を定期的に開催し、多様な人材が活躍できる職場環境の構築に取り組んでいます。

　なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難です。このため、下記の女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等についての目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しています。

＜管理職の構成比＞

　また、人材育成及び社内環境整備の方針は下記のとおりです。

　① 採用

管理職の構成比目標を踏まえた採用を実施する

　② 教育

ⅰ、管理職の構成比率を踏まえ、管理職候補者を認識し、対象者に対して、ＯＪＴと外部セミナー等により

　　リーダー的な業務教育を実施する
ⅱ、管理職の構成比率を踏まえ、リーダー任命の対象者を選抜する。リーダー任命者には、ＯＪＴと外部セ

　　ミナーを通じて、管理業務教育を実施する

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）競合他社の影響について

　電子書籍販売事業には、特許等による特別な参入障壁が存在していないため、多数の企業が参入しています。

　競合他社が、当社グループに比べて、ユーザーに支持されるサービス提供や効果的な集客施策を実施した場合は、当社グループの収入及び収益が減少するリスクがあります。

①　リスクが顕在化する可能性の程度や時期

　当連結会計年度以前から、競合他社との競争は激化しており、リスクは既に顕在化しています。

②　リスクが顕在化した場合に経営に与える影響

　競合他社に比べて、当社グループが運営する電子書籍販売サイトがユーザーに支持されない、または、有効な集客施策を実施することができない場合は、当社グループの収入が減少し、収益も減少します。

③　リスクへの対策

　当社グループは、以下のリスクへの対策を実施しています。

ⅰ．広告宣伝、販売促進の集客施策の積極的な実施

ⅱ．広告宣伝施策において、継続的な効果測定を行うとともに、ＡＩの導入を進め、効果の向上に努める

ⅲ．ユーザーニーズを調査し、ユーザビリティの向上を目的とした、恒常的なサイト改良の実施

ⅳ．コンテンツ検索機能の向上を目的としたＡＩの導入の促進

ⅴ．既存の電子書籍の販売強化を行うと同時に、デバイス、通信インフラ環境の発展・普及に合わせて、ユーザーにとって魅力的な次世代コンテンツの開発

ⅵ．国内市場だけでなく、海外市場への積極的な進出

④　リスクの重要性・水準の変化

　参入障壁が存在しない電子書籍市場では、2010年の電子書籍元年以前から、競合他社との激しい競争が続いています。そのため、リスクの重要性・水準は、当連結会計年度末現在においても大きな変化はありません。

⑤　経営方針・経営戦略等との関連性

　当社グループの経営方針・経営戦略は、当該リスクを踏まえて決定されています。また、経営戦略と整合したリスク対策が実施されています。

（2）海賊版サイトについて

　電子書籍は、電子データであるため、違法配信リスクが存在しています。

①　リスクが顕在化する可能性の程度や時期

　リスクが顕在化する可能性や時期については、予測することが困難です。国内外を含めて海賊版対策の強化を図ることで、将来的にはリスクが低下する可能性があります。

②　リスクが顕在化した場合に経営に与える影響

　リスクが顕在化した場合の影響を想定することは困難です。過去に影響があった「漫画村」による電子書籍業界に与えた被害額は3,200億円（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構による試算）と推定されています。

③　リスクへの対策

　海賊版サイトをはじめとしたさまざまな電子書籍事業に関する問題に対応するため、読者への正規版購入と著者への収益還流を推進することを目的とし、電子書店５社（株式会社アムタス、株式会社イーブックイニシアティブジャパン、エヌ・ティ・ティ・ソルマーレ株式会社、株式会社パピレス、株式会社ビーグリー）が発起人となり、「日本電子書店連合」を発足し、運営しています。

　「日本電子書店連合」は、正規の電子書店の公認マーク（「ＡＢＪマーク」）の策定や海賊版対策及びＳＴＯＰ！海賊版の啓発活動等を行っている、一般社団法人ＡＢＪに協力しています。

④　リスクの重要性・水準の変化

　リスクの重要性・水準は、電子書籍の市場規模に比例して大きくなっていると判断しています。

⑤　経営方針・経営戦略等との関連性

　経営方針・経営戦略と直接的な関連性はありませんが、その前提である電子書籍市場の健全な発展に悪影響を与えるリスクとして認識しています。

（3）システム障害について

　当社グループが行っている電子書籍事業を営むためには、コンピューターネットワークシステムの構築及び運用が不可欠なものとなっています。

　当社グループが構築・運用しているコンピューターネットワークシステムに障害が発生した場合は、障害の規模に応じて当社グループの収入及び収益が減少するリスクがあります。

①　リスクが顕在化する可能性の程度や時期

　リスクの顕在化を防止するため、当社グループで予測可能なリスクについて、対応策を実施しています。

　ただし、予測不可能な、ハードウェアの不具合、通信回線の障害、新たなコンピューターウィルスのほか、自然災害、火災、停電等によるリスクが顕在化する可能性の程度や時期を推定することは非常に困難です。

②　リスクが顕在化した場合に経営に与える影響

　リスクが顕在化した場合の影響を推定することは困難です。システム障害の規模に応じて、当社グループの事業運営が阻害されるため、収入及び収益が減少します。

③　リスクへの対策

　当社グループ内に、コンピュータネットワークシステムの構築及び運用の専門部署を設けて、障害発生の抑止に努めています。

　社外データセンターへのサーバ分割設置、無停電電源装置の導入、回線の二重化等の冗長化を継続的に実施し、不慮の事故を想定したシステム対策を行っています。

④　リスクの重要性・水準の変化

　コンピュータネットワークシステムに障害が発生した場合は、その程度によっては当社グループの営業活動が停止する可能性があり、リスクの重要性は高いものとなっています。

　当該リスクの水準については、コンピュータネットワークシステムの冗長化を強化し、低減に努めています。

⑤　経営方針・経営戦略等との関連性

　コンピュータネットワークシステムの構築及び運用は、当社グループの経営方針の達成及び経営戦略の実行のための前提要件となっています。

（4）著作権利用料について

　当社グループは、掲載コンテンツに関して、出版社等と著作権利用契約を締結し、著作権利用料を支払っています。

　著作権利用料は、契約によって支払料率が決定されていますが、契約支払料率が変動した場合や契約の更新に支障をきたす何らかの事情が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

①　リスクが顕在化する可能性の程度や時期

　当社グループは、電子書籍販売事業を長年営んでおり、出版社等のコンテンツホルダーと長年直接取引を行ってきました。

　電子書籍業界の発展を第一に考え、電子書籍書店と出版社等のコンテンツホルダーの双方にメリットがある著作権利用契約を締結して、協力して事業を行っています。

　ただし、一部の大手出版社とは、紙書籍事業との兼ね合い等の外的要因もあり、厳しい契約交渉を続けています。

　一部の大手出版社との間の著作権利用契約については、支払料率の上昇や契約が継続できない事態が発生する可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を予測することは困難です。

②　リスクが顕在化した場合に経営に与える影響

　著作権利用に対する支払料率が上昇した場合は、売上原価の売上高比率が上昇し、収益が減少します。

　著作権利用契約が継続できない場合は、収入は減少しますが、収益は増加する可能性があります。

③　リスクへの対策

　出版社等コンテンツホルダーと、電子書籍業界の発展のために、協力して事業を行うことで、良好な関係の構築に努めています。

　同時に、既存の紙書籍を電子化するのではなく、当社グループで、デジタルボーンコンテンツを制作する体制を強化しています。

④　リスクの重要性・水準の変化

　出版社等のコンテンツホルダーとの著作権利用契約は、当社グループの事業にとって重要です。

　ただし、当社グループは、多くの出版社等のコンテンツホルダーと直接取引を行っており、一部取引先との間でリスクが顕在化した場合でも、経営に与える影響は限定的なものであると判断しています。

　当該リスクの水準については、出版社等のコンテンツホルダーの電子書籍事業に対する依存度の上昇に伴い低下する可能性があります。

⑤　経営方針・経営戦略等との関連性

　経営方針及び経営戦略のデジタルコンテンツのアグリゲーションと、特に密接な関連性があります。

　また、リスクへの対策は、オリジナルコンテンツの制作体制の構築及び、次世代コンテンツの開発と関連しています。

（5）広告宣伝費について

　当社グループが営むイーコマース事業にとって、広告宣伝費は、集客を図り、売上高を増加させるための重要な費用です。

　広告宣伝費の費用対効果は、当社グループの収入及び収益に大きな影響を与えます。

①　リスクが顕在化する可能性の程度や時期

　広告宣伝費の支出に関しては、広告効果を継続的に検証し、最適な広告宣伝を実施するように努めていますが、広告戦略が想定した効果をあげることが出来ないリスクがあります。

　当社グループの広告戦略の費用対効果が低下するリスクが顕在化する可能性の程度や時期については、広告施策を、当社グループの最重要施策として位置づけ、十分な効果検証を行い、その顕在化を防ぐことに努めています。

②　リスクが顕在化した場合に経営に与える影響

　費用対効果が低下した場合は、当社グループの収入及び収益が減少します。その影響は、費用対効果の低下に比例します。

③　リスクへの対策

　広告効果について、その分析を広告代理店に任せるのではなく、当社グループにおいてデータを収集し、継続的に効果分析を実施しています。

　広告施策は、社会情勢の変化等及び広告技術の進化により、常に最適な施策が変化するため、広告戦略に則して、様々な広告施策をトライアンドエラーで試験的に実施し、その効果検証を行ってきました。

　過去からの効果検証データの積み上げによって獲得した、広告施策に関するノウハウに基づき、広告戦略を立案し、実施することで、最適な広告施策が行える体制を構築しています。

④　リスクの重要性・水準の変化

　当社グループが営むイーコマース事業にとって、広告宣伝費は、事業の発展と継続に欠くことが出来ない費用です。

　その費用対効果は、収入及び収益に直接的な影響を与えるため、リスクの重要性は非常に高いものとなっています。

　リスクの水準は、基本的には変化はありませんが、事業規模の拡大に伴い、広告宣伝に依拠しないユーザーからの収入が積み上がるため、収入及び収益に与える影響は低減します。

⑤　経営方針・経営戦略等との関連性

　経営方針及び経営戦略のデジタルコンテンツのディストリビューションと、特に密接な関連性があります。

　国内におけるデジタルコンテンツの販売高についての戦略及び国外でのグローバルなデジタルコンテンツ販売プラットフォームの発展についての戦略の達成に、重要な関連性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復がみられます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、ウクライナ情勢の長期化を背景とした資源価格の上昇や円安基調の継続等によるインフレの影響も受けています。

　電子書籍の市場規模は、「インプレス総合研究所『電子書籍ビジネス調査報告書2023』」によると、2022年度は6,026億円（うち電子コミック市場規模が5,199億円）と推計されていますが、参入企業も多く、厳しい競争が続いています。また、コンテンツ需要の増加により、出版社等のコンテンツホルダーからの仕入コストが上昇しています。

　さらに、個人情報保護法の改正に伴うターゲティング広告の規制強化によって広告効率が低下し、ユーザーの消費行動への下押し圧力が依然として高まっていることによって、販促効果も弱まり、市場規模の成長が減速しています。

　このような環境の中で、当社グループは、顧客第一主義の基本理念に基づく、サービスの向上施策及び他社との差別化を図るためのブランド戦略施策を実施しました。

　サービス向上施策は、レンタル販売方式の拡充を進めました。

　ブランド戦略施策は、中長期的な事業拡大を目的とした広告宣伝を、先行投資として、積極的に行っています。

　また、ユーザーへの還元を目的とした販売促進施策も積極的に実施しました。

　さらに、将来市場が拡大すると予測される英語圏や中国語圏を中心とした海外事業への投資強化及び、今後市場に普及していく５Ｇ端末向けの次世代コンテンツの開発並びにオリジナルコンテンツの増産を図っています。

　2023年５月には、セガサミーホールディングス株式会社と、協力してWebtoonコンテンツ及び、サービスの開発とオリジナルコンテンツの制作を行うため、合弁会社「JadeComiX株式会社」（当社の連結子会社）を設立しました。

　この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は17,175百万円（前年同期比7.8％減）、営業利益は255百万円（前年同期比40.1％減）、経常利益は544百万円（前年同期比1.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は217百万円（前年同期比66.9％減）となりました。

　当社グループの事業は、電子書籍事業のみであり、重要な事業拠点も当社のみとなっているため、報告セグメントはありません。

　以下、当連結会計年度における主な事業活動を報告します。

（集客施策）

　割引やポイント還元などが適用されるクーポンの配布及び、人気作品がお得に読めるRenta！限定レンタルキャンペーンなどの企画を実施した結果、「Renta！」の会員数は900万人を突破しました。

　また、草彅剛さんと神木隆之介さん共演のTVCMの放送を実施し、ゴールデンウイーク中に、TVCMに合わせて、特別企画のレンタル＆無料試し読み特集「Renta!のゲキ推し！」を実施しました。

　さらに、東京ビッグサイトで開催されたAnimeJapan 2024にて、人気声優が出演するRenta!のミニ番組『マンガ、鬼ほど好きなんで』のスペシャルイベントを実施しました。

（サイト改良施策）

　ユーザビリティの向上を目指したサイト改良を継続的に実施しています。

　また、決済方法の多様化による利便性向上を図るため、新たな決済手段の導入も推進しています。

（オリジナルコンテンツ施策）

　国際的に拡大が見込まれるフルカラー縦スクロールコミック市場において、オリジナル作品の創造を推進することと、グローバルダイレクトでコンテンツを展開可能な縦スクロールコミックを通じて、新たなIP創出や既存IPの活性化を実現していくことを目指すため、セガサミーホールディングス株式会社と共同で、フルカラー縦スクロールコミックレーベル「ZETooN」を立ち上げました。

　また、「Rentaコミックス」のオリジナル漫画レーベル「COMICスピア」よりリリースする作品について、「ムーンライトノベルズ」と共同で、「オトナ女子コミカライズ原作大賞」・「異世界801コミカライズ原作大賞」コンテスト、「小説家になろう」と共同で、「コミカライズ原作大賞 第３回」コンテストを実施しています。

　さらに、長年かけて開発してきたカラー縦スクロールのRenta!オリジナルコミック「タテコミ」について、大好評の作品が続々掲載中で、『聖女なのに国を追い出されたので、崩壊寸前の隣国へ来ました～力を解放したので国が平和になってきましたが元の国まで加護は届きませんよ～』が、連載わずか半年余りで販売数100万冊を突破しました。

（次世代コンテンツ開発施策）

　５Ｇ端末向けの縦スクロール型のコミック「タテコミ」の拡充及びマンガにモーションと音声を付加し、スマートフォンでの視聴に最適のタテ型アニメーション形式の動画コンテンツ「アニコミ」の制作体制の強化を進めています。累計閲覧冊数130万冊を突破した大人気フルカラー縦スクロールコミック『魔寄せ宮女、孤高の祓魔師に拾われました』のアニコミ化が実現し、アニコミ版の先行上映の試写会イベントを開催しました。

　また、自社オリジナルアニコミ『女体化した僕を騎士様達がねらっています』の第１期と第２期の全話TV放送も実施しています。

（海外展開施策）

　海外向けの直営販売サイトの「英語版Renta！」、「中国語繁体字版Renta！」の売上拡大を目指して、集客、サイト改良、コンテンツの拡充を進めると同時に、自社オリジナルコンテンツの海外展開にも積極的に取り組んでいます。中国最大級のコミックサイト・アプリ「テンセント動漫」で、オリジナルフルカラータテコミ『魔寄せ宮女、孤高の祓魔師に拾われました』の中国語簡体字版の配信を開始しました。

　また、海外取次会社ＡＡＧ（アルド・エージェンシー・グローバル株式会社）を通して、英語、中国語及び韓国語のコンテンツ取次販売を行っています。直営以外の海外販売サイトにも展開し、販路拡大が進んでいます。

②財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は13,723百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,346百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が1,687百万円増加したことによるものです。

　固定資産は809百万円となり、前連結会計年度末に比べ209百万円減少しました。これは主に、貸倒引当金が75百万円増加、繰延税金資産が94百万円減少したことによるものです。

　この結果、資産合計は14,532百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,136百万円増加しました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は4,158百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円増加しました。これは主に、買掛金が109百万円減少、前受金が118百万円、未払法人税等が269百万円増加したことによるものです。

　固定負債は０百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円減少しました。

　この結果、負債合計は4,158百万円となり、前連結会計年度末に比べ194百万円増加しました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は10,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ941百万円増加しました。これは主に、自己株式の減少1,059百万円（うち第三者割当による自己株式の処分が1,182百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益217百万円の獲得によるものです。

　この結果、自己資本比率は70.7％（前連結会計年度末は69.9％）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、自己株式の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、自己株式の処分による収入852百万円、税金等調整前当期純利益544百万円（前年同期比1.2％増）を獲得したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,499百万円増加し、当連結会計年度末には10,242百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は691百万円（前年同期は613百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益544百万円、売上債権の減少額119百万円、仕入債務の減少額110百万円、法人税等の還付額251百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は16百万円（前年同期は101百万円の獲得）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1,706百万円、定期預金の払戻による収入1,666百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は582百万円（前年同期は151百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額93百万円、自己株式の取得による支出235百万円、自己株式の処分による収入852百万円、非支配株主からの払込みによる収入60百万円等によるものです。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．仕入実績

　当社グループでは、実際に利用された電子書籍の利用価格及び販売数に応じて、出版社又は著者等に対し、一定割合の著作権料の支払いが発生します。当該著作権料が仕入に当たります。

　当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりです。

ｂ．販売実績

　当連結会計年度の電子書籍事業の形態別販売実績は、次のとおりです。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は17,175百万円（前年同期比7.8％減）、売上原価は8,917百万円（前年同期比9.6％減）、売上総利益は8,257百万円（前年同期比5.7％減）、販売費及び一般管理費は8,002百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益は255百万円（前年同期比40.1％減）、営業外収益は368百万円（前年同期比213.4％増）、営業外費用は79百万円（前年同期比1,317.6％増）、経常利益は544百万円（前年同期比1.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は217百万円（前年同期比66.9％減）となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、売上高と売上原価及び広告宣伝費があります。

　売上高は、前連結会計年度に比べて減収となっています。これは、広告施策の効果が低下していることによります。原材料価格の高騰や円安傾向の継続等による物価上昇により、ユーザーの消費行動への下押し圧力が強まること及び、個人情報保護法の改正によるターゲティング広告の規制強化等が広告効果に影響を与えています。

　売上原価は、前連結会計年度に比べて発生金額が減少しています。これは、売上高の減少に伴う著作権利用料の減少によるものです。

　広告宣伝費は、前連結会計年度に比べて発生金額が減少しています。これは、「Renta！」ブランドの認知度の向上とユーザー層の拡大を図るため、一般層に向けてＴＶＣＭ等のマス広告を継続的に実施していますが、ターゲティング広告の規制強化等に関する影響を勘案し、広告施策を抑制していることによるものです。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、国内及び海外での電子書籍販売売上高を、達成状況を判断するための指標としています。

　売上高は、当連結会計年度の事業計画に比べて10.3％の不利差異となっています。

②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度末における財政状態は、流動資産は13,723百万円（前連結会計年度末比10.9％増）、固定資産は809百万円（前連結会計年度末比20.6％減）、資産合計は14,532百万円（前連結会計年度末比8.5％増）、流動負債は4,158百万円（前連結会計年度末比5.0％増）、固定負債は０百万円（前連結会計年度末比80.0％減）、負債合計は4,158百万円（前連結会計年度末比4.9％増）、純資産合計は10,373百万円（前連結会計年度末比10.0％増）、自己資本比率は70.7％（前連結会計年度末は69.9％）となりました。

　当社グループは、運転資金及び設備資金について、内部資金を充当しています。現在の事業規模に比して十分な事業運営資金を有しています。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益の獲得、売上債権の減少、仕入債務の減少、法人税等の還付等により691百万円の獲得（前年同期は613百万円の使用）となっています。

　投資活動によるキャッシュ・フローについては、定期預金の預入による支出、定期預金の払戻による収入等により16百万円の使用（前年同期は101百万円の獲得）となっています。

　財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払、自己株式の取得による支出、自己株式の処分による収入、非支配株主からの払込による収入等により582百万円の獲得（前年同期は151百万円の使用）となっています。

④資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、著作権料、コンテンツ制作費用及び広告宣伝費用です。投資を目的とした資金需要は、重要なものはありません。

　当社グループの資本の財源は、ほぼ利益剰余金となっています。

　資金の流動性については、当社グループは、重要な設備等を必要としていないため、総資産の構成は、大部分が流動資産であり、また、流動資産の大部分が現金及び預金となっています。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。

　会計方針は、当社グループの財政状態及び経営成績を正しく示すことができると判断したものを選択及び適用しています。

　会計上の見積りを行うに際して使用した重要な仮定は、時価による測定を含め、合理的であると判断しています。

　なお、当社グループが選択及び適用した会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項」に記載しています。

５【経営上の重要な契約等】

合弁契約及び資本業務提携契約、株主間契約による子会社の設立

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、重要な設備投資及び設備の除却並びに売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1）提出会社

上記の他、主要な賃借設備は次のとおりです。

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、電話加入権です。

２　従業員数の（　）は、臨時雇用者の年間平均雇用人数を外書しています。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　「付与対象者の人数」、「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利行使、退職等の理由により権利を喪失したものを減じた数です。

２　当社は、2016年３月15日の取締役会決議により、2016年４月１日付で１株を２株とする株式分割、2017年３月15日の取締役会の決議により、2017年４月１日付で１株を２株とする株式分割を実施しています。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

３　新株予約権における「新株予約権の目的となる株式の数」は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

４　時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

また、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

５　組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。

①　合併（当社が消滅する場合に限る。）：合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②　吸収分割：吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③　新設分割：新設分割により設立する株式会社

④　株式交換：株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤　株式移転：株式移転により設立する株式会社

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式分割（１：２）によるものです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式110,000株が含まれています。また、「議決権の数」欄には、同信託が保有する完全議決権株式に係る議決権の数1,100個が含まれています。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

（注）　「当期間における取得自己株式」には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得による株式

は含まれていません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　「当期間における取得自己株式」には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における「保有自己株式数」には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得による株式は含まれていません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

（注）１　取締役礒﨑実生氏、今田公久氏は、社外取締役です。

２　監査役松村貞浩氏、齊藤清仁氏、蒲谷剛史氏は、社外監査役です。

３　2023年６月26日の定時株主総会の終結の時から２年間

４　2024年６月26日の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2023年６月26日の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名です。

　社外取締役、社外監査役は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役に対し、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を構築するために選任しています。

　社外取締役及び社外監査役と当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、以下のとおりです。

　社外取締役礒﨑実生氏は、上場時から2018年３月期事業年度まで当社の会計監査人であった有限責任監査法人トーマツに所属していましたが、当社の取締役就任前に当該監査法人を退所しています。なお、同氏は、当社の監査業務を、上場時から2014年３月期事業年度まで執行しています。同氏が代表を務めるイーサップ経営研究所とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役今田公久氏は、当社と金融取引がある株式会社三菱UFJ銀行に所属していましたが、当社の取締役就任前に当該銀行を退行しています。なお、同氏はビットキャッシュ株式会社の取締役であり、同社と当社との間に、ビットキャッシュ電子マネー決済に関する取引関係がありますが、人的関係、資本的関係又はその他利害関係はありません。

　社外監査役松村貞浩氏が監査役を務める株式会社ネオアルド、アルド・エージェンシー・グローバル株式会社、JadeComiX株式会社は、当社の連結子会社であり、当社と人的関係、資本的関係及び取引関係があります。

　社外監査役齊藤清仁氏は、当社と金融取引があるジャフコグループ株式会社に所属していましたが、当社の監査役就任前に当該会社を退社しています。同氏が代表を務める社会保険労務士齊藤マネージメントサービスとは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役蒲谷剛史氏が監査役を務める株式会社ROXXとは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役礒﨑実生氏は、公認会計士の資格を有し、監査法人において監査業務に長年において携わった経験を有しており、当社の監査業務の経験から、当社の事業に関しても理解しています。

　社外取締役今田公久氏は、海外事業に関わる幅広い経験を有し、金融分野における専門的な見識と経営全般にわたる知見を有しています。

　社外監査役松村貞浩氏は、長年にわたり会社経営に携わってきた経営者としての知見を有しています。

　社外監査役齊藤清仁氏は、ファンドマネジャーとしての専門的な知識と幅広い経験を有しています。

　社外監査役蒲谷剛史氏は、公認会計士としての監査業務に携わった豊富な経験を有し、金融・法務に関する専門的な知見を有しています。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社の経営陣から独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しています。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査との関係は、事業年度毎に作成される内部監査計画について、内部監査担当者と社外監査役が参加する策定会議で決定を行い、内部監査担当者が実施する被監査部署への実地監査に社外監査役が立会を行っています。また、内部監査担当者は、監査項目毎に、内部監査結果を社外取締役及び社外監査役に報告を行っています。

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と会計監査との関係は、社外取締役又は社外監査役と会計監査人との間で、年に数回、監査に係る会議を開催し、主要勘定、現在の会計処理を適確に把握するとともに、それを基に監督又は監査役監査を実施しています。会計監査人の実施した監査結果については、社外取締役及び社外監査役へ報告されており、その他の情報交換も行っています。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　基本報酬に関しては、当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び役職ごとの決定方法の方針は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大を実現し、社会に貢献していくために、役員がその職責を果たすことを可能とするための内容として、取締役会で決定しています。

　当社の役員の基本報酬に関する株主総会の決議年月日は、2007年６月28日であり、決議の内容は、取締役全員（社外取締役を含む）の総額として年額80百万円以内、監査役全員（社外監査役を含む）の総額として年額20百万円以内と決議されています。

　当該報酬額の決議に係る員数は、定款に基づき、取締役は７名以内、監査役は４名以内です。

　報酬等の額又はその算定方法の決定権限は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内において、取締役については取締役会、監査役については監査役会にあります。

　株主総会の決議により定められた、取締役及び監査役それぞれの報酬限度額の範囲内において、取締役の報酬等については、取締役会が代表取締役社長（松井康子）に一任し、代表取締役社長が決定しています。

　取締役会は、毎月、各取締役から業務執行状況の報告を受け、その内容を審議しています。代表取締役社長は当該報告及び審議によって、各取締役の職務の執行状況及び事業に対する貢献度を十分に把握しているため、取締役の報酬等については、代表取締役社長に一任しています。代表取締役社長は、各取締役の毎事業年度の当社グループに対する貢献度を評価し、当該評価に基づき、社内の役員報酬基準表に照らして決定しています。

　代表取締役社長が決定した、個人別の報酬は、取締役会に報告され、審議されています。

　監査役の報酬等については、監査役会において全員で協議の上、決定しています。

　当社の役員の株式報酬に関する株主総会の決議年月日は、2016年６月27日であり、決議の内容は、取締役全員に対する付与株数として年30,000株以内（2017年４月１日の株式分割１：２により、当事業年度末現在は、年60,000株以内）と決議されています。

　報酬等の額又はその算定方法の決定権限は、株主総会の決議により定められた報酬限度株数の範囲内において、取締役会にあります。

　株式報酬に関しては、当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、株式交付規程で定めています。

　株式交付規程の内容は、株主総会の決議により定められた報酬限度株数の範囲内において、役職ごとの付与株数等について決定しています。

　株式報酬に係る員数は、定款に基づき、取締役７名以内です。

　なお、業績連動報酬はありません。

　また、当社には、報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会はありません。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　社外役員の報酬等は、社外取締役２名及び社外監査役４名（2023年６月26日に退任した監査役１名が含まれている）に対するものとなっています。

２　連結子会社の役員としての報酬等はありません。

３　報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しません。

③　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　6社

主要な連結子会社の名称

巴比楽視網路科技股份有限公司

株式会社ネオアルド

Papyless Global,Inc.

PAPYLESS HONG KONG CO.,LTD.

アルド・エージェンシー・グローバル株式会社

JadeComiX株式会社

上記のうち、JadeComiX株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めています。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。

・市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しています。

②　棚卸資産

コンテンツ資産

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。

自社制作のコンテンツの費用配分方法については、見積回収期間（12ヶ月）にわたり、会社所定の逓減的な償却率によって償却しています。なお、制作費が一定金額以下のコンテンツに関しては、発生時に全額を売上原価に一括計上しています。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しています。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物附属設備　15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。

③　株式報酬引当金

株式交付規程に基づく当社の取締役への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。

(5）重要な収益の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

電子書籍事業においては、主にスマートフォン、タブレット、ＰＣ等の情報端末向けに、ネットワーク配信による電子書籍コンテンツの販売を行っています。このような電子書籍コンテンツの販売については、ユーザーに電子書籍コンテンツのダウンロード権又は閲覧権を付与した時点で収益を認識しています。

なお、電子書籍コンテンツの販売のうち、ユーザーに無償で付与したサービスポイントの使用があった場合は、当該使用分を控除した純額を収益として認識しています。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。