株式会社アドバンスト・メディア（3773） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第23期、第24期、第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員数を表示しております。また（　）内は外書きで臨時従業員（アルバイト等）の年間の平均人員を示しており、派遣社員は除いております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アドバンスト・メディア）と連結子会社３社（AMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）、株式会社速記センターつくば、株式会社アミサポ）により構成されており、事業セグメントは、音声事業の単一セグメントであります。

音声事業

　当社グループは、AI音声認識AmiVoice®を核とした下記の事業を展開しております。

Ⅰ．サービス事業　　　　企業及び企業内のユーザーや一般消費者へAI音声認識アミボイスをサービス利用の形で提供する事業

Ⅱ．プロダクト事業　　　AI音声認識アミボイスを組み込んだアプリケーション商品をライセンス販売する事業

Ⅲ．ソリューション事業　AI音声認識アミボイスを組み込んだ音声認識ソリューションの企画・設計・開発を行う事業

　なお、音声事業の単一セグメントは、既存コアビジネスをBSR1（第一の成長エンジン）、新規ビジネスの創生、M&A、海外事業をBSR2（第二の成長エンジン）と定義し、８のプロフィットユニットで構成されております。

BSR1（第一の成長エンジン）

当社のCTI事業部、VoXT事業部、医療事業部、SDX事業部の４つのプロフィットユニットで構成をしております。

BSR2（第二の成長エンジン）

当社のBDC本部（含む株式会社アミサポ）、海外事業部、および連結子会社のAMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）、株式会社速記センターつくばの４つのプロフィットユニットで構成をしております。

注）事業部名称の語源は次のとおりです。
CTI: Computer Telephony Integration,

VoXT: Voice Texting,
SDX: Speech DX,

BDC:Business Development Center

分野別の導入事例および代表的な製品は次の表のとおりです。

事業の系統図は、次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員を表示しております。また（　）内は外書きで臨時雇用者数（アルバイト等）の年間の平均人員を示しており、派遣社員は除いております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員を表示しております。また（　）内は外書きで臨時雇用者数（アルバイト等）の年間の平均人員を示しており、派遣社員は除いております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３【事業等のリスク】

　当社グループの業績は、今後起こり得る様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。

　以下に当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、当社グループでコントロールできない外部要因や事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項も含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識したうえで、その発生の予防および対応に努力する方針ですが、当社グループの経営状況および将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 業績の変動について

Ａ 経営成績について

　当社グループは、従来の音声認識のアプリケーションやサービスを販売するビジネスを経て、販売するばかりでなく、顧客集団がそれらを使い顧客集団の目的、例えば、生産性の向上や営業効率・効果を高めるなどの課題を解決する支援サービスの提供をも併せたビジネスを目指しております。それをBSR（Beyond Speech Recognition）と名付け、目標値を超えるビジネス活動と定義して、顧客集団が製品・サービスを使い始めるBSR導入期から、その利用を継続させるBSR展開期を経て、製品・サービスの拡大やそれらを利用する顧客集団の数を増大させるBSR拡大期へとその活動を進めてまいりました。当社グループは2024年3月期にスタートしたBSR拡大期の目標値を2027年3月期に売上高100億円、営業利益25億円に変更し、現行ビジネスの拡大に「仕事における新たな日常を創る」という新規ビジネスへの挑戦の成果を加えることで目標値超えを行ってまいりますが、掲げているビジネス活動の遅延、音声認識市場や外部環境の変化等、当社が想定できない諸般の要因で、当社の事業が計画どおりに進捗しなかった場合には、想定している経営成績に影響する可能性があります。

Ｂ 四半期毎の業績の変動
　当社グループの音声事業は、プロダクト販売やソリューションビジネスというフロービジネスとサブスクリプションサービスなどのストックビジネスで成り立っています。現状においてストックビジネスの比率が向上しているものの、フロービジネスの出荷および検収が毎年９月および３月に集中する傾向があり、売上比率の関係から当社グループ全体の売上も第２四半期と第４四半期に偏重しております。

Ｃ 予算編成

　予算は経営推進本部を中心とした予算編成体制を構築し、予実精度の向上に努めております。しかし、音声認識市場の創造を行いながらビジネスを進めており、当社が手掛ける各事業の将来予測が難しい部分があることや、昨今の経済環境の急激な変化等想定できない外部要因による影響を受ける場合があります。よって、各事業で予算と実績の管理を徹底し、予実の乖離が起こらないように努めますが、今後も乖離が発生する可能性があります。なお、当社は予算と実績の乖離が発生した段階で、速やかに業績予想の修正の開示を行います。

② 音声認識市場開拓において市場展開から市場拡大が遅延すること

　当社グループは今後の音声認識市場開拓の分野をコールセンター、医療・介護、議事録作成・文字起こし、音声認識エンジンプラットフォーム、モバイル・ビジネスソリューション、金融・保険、製造・物流・小売、建設・不動産等と考えております。「仕事における新たな日常を創る」という新規ビジネスにより、既に市場導入に成功した現行ビジネスを展開から拡大フェーズへとその移行を加速させてまいりますが、新規ビジネスの導入と現行ビジネス自体の展開から拡大フェーズへの移行が想定どおりに行えず、長い時間を要する可能性もあります。

③ AI音声認識について

Ａ 新製品及び新技術の開発
　現在、AI音声認識の基礎的な開発は終了し、既に様々な商品を販売しておりますが、今後とも技術の革新と向上が必須です。「音声入力インターフェース」として利用者が「ないと困る」を感じるためには、単なる音声認識精度の向上のみならず、対話機能の高度化、口語体文章認識能力の向上、辞書・言語モデルの広汎化および耐雑音性の強化等の技術開発が必要であり、当該開発に資金や時間が想定以上に必要となった場合、あるいは当社グループが想定する売上計画が達成できなくなり、先行的に支出された研究開発費等の回収が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ｂ AI音声認識に代替する新技術の誕生

　AI音声認識に代わる新しいインターフェース等の誕生、普及により、当社の技術優位性がなくなる等、当社が明確な競争優位性を確保できなくなった場合には、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。

Ｃ 競合他社について
　当社グループの音声事業の競合製品には、国内外の音声認識事業者や各社の音声認識事業部門が開発した製品やそれらを利用した製品等が挙げられます。現時点では当社の製品は、高い認識率、速い認識処理、不特定話者対応、発話スピードへのフレキシブルな対応、発話者のイントネーションやアクセント等の違いへの対応、耐雑音性能等の点で国内外の競合他社の製品と差別化されると考えておりますが、将来的に高い技術力および開発力を有する競合企業が出現する可能性は否定できず、競争の激化によって当社の優位性が失われた場合、また、競合他社が他の有望な音声認識市場を創造開拓し、当社グループが後塵を拝した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社のAI音声認識が技術的に秀でていたとしても、他の音声認識事業者がアライアンス・パートナー戦略で優位に立った場合、当社のAI音声認識が音声認識市場での高シェアを獲得できない可能性があります。

④ 当社の組織について

Ａ 人材の育成について

　当社グループは、現段階では事業運営に適した従業員数および組織形態となっております。しかしながら、業務を従業員個人の技量や経験・ノウハウに依存している部分もあります。そのため、各部署における既存の人材の社外流出・病欠等による長期休暇・欠勤等が生じた場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、従業員間における技量、ノウハウの共有化を組織として進めるとともに、従業員個人の技量や経験・ノウハウなどの研鑽環境の充実と成長を促す仕組みの活性化を経営の重要課題と捉えています。

Ｂ 人材の確保について

　当社グループでは優秀で意欲に満ちた魅力ある人材を確保できるよう、自由で創造性に満ちた企業文化の醸成に力を入れておりますが、今後当社グループが必要とする人材が、必要な時期に確保できる保証はなく、人員計画に基づいた採用が行えなかった場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 法的なリスクについて

Ａ 知的財産権について

　当社グループが第三者の知的財産権を侵害する可能性、および当社グループが今後進出する事業分野において知的財産権を取得できず、さらに第三者から必要なライセンスを取得できない可能性があります。当社の音声認識技術及び音声認識ソリューションは広範囲にわたる技術を利用しており、その技術が第三者の保有する知的財産権を侵害しているという主張が当社に対してなされる可能性が皆無ではなく、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

Ｂ 特有の法的規制・取引慣行について
　現在、当社グループの事業に悪影響を与えるような法的規制はありませんが、今後も制定されないという保証はありません。もし、かかる法的規制が制定されたり、解釈が不明瞭な規制が制定されたりした場合、当社グループの業績に影響を与えたり、事業展開のスピードに悪影響を及ぼす可能性があります。

Ｃ 情報セキュリティについて
　当社グループは、個人情報を含む重要情報の管理については、プライバシーマークの取得に加え、入退室管理システムやPC操作ログの管理システムを全社に導入し、情報管理を徹底しております。しかしながら、個人情報を含む重要情報が当社グループ関係者や業務提携・委託先などの故意または過失により外部に流出したり、悪用されたりする可能性が皆無ではありません。このようなことが起こった場合、当社グループのサービスが何らかの悪影響を受けたり、ブランドイメージが低下したり、法的紛争に巻き込まれる可能性があります。

⑥ 投資・M&A等の事業展開について
　当社グループは、AI音声認識を活用した新サービスの立上げおよびアジアを中心としたグローバルなビジネスの展開を計画しております。そのため、それらの計画を早期に達成するために投資やM&A等は、迅速かつ効率的・効果的手段の一つと考えております。
　そこで当社グループは、投資やM&A等を行う場合においては、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めてまいります。しかし、買収後その他における偶発債務の発生等、未認識の債務が判明する可能性も否定できません。また、投資やM&A等にあたっては、事業環境や競合状況の変化等により当初の事業計画の遂行に支障が生じ、当社グループの事業展開への影響が生じるリスクや、投資を十分に回収できないリスク等も存在しており、結果的に当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性もあります。また国外企業を対象とした場合には、上記のリスク以外にカントリーリスクや為替リスクを被る可能性もあります。

⑦ 感染症、自然災害に関するリスク

　新型コロナウイルスなどの感染症で事業活動に何かしらの制限や要請がなされた場合、計画している事業が遅延する可能性があります。また、その影響が長期化する場合や、自然災害による不測の事態が生じた際には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

⑧ サイバー攻撃等について

　当社グループの事業活動においては、情報システムの安定運用の重要性が増大しています。サイバー攻撃やコンピュータウイルスへの感染等による情報セキュリティ事故が発生した場合、情報システムの深刻な不具合やデータ改ざんが、当社グループの社会的信用やブランド価値の棄損に繋がり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 配当政策について

　当社は、株主の皆様に対して利益還元を経営の重要事項のひとつと位置付け、当社の事業拡大に向けた戦略的投資や財務体質強化のために必要な内部留保を勘案し、連結配当性向30％（１株当たり当期純利益の30％を１株当たりの配当金とする）を基準として、株主への利益還元に取り組むことを基本方針としております。

　しかしながら、通期業績、財政状態及びその他の状況の変化によっては、配当政策に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当連結会計年度におけるわが国経済は、社会・経済活動がコロナ禍から正常化に向かうとともに、雇用・所得環境が改善するなかで緩やかに景気回復する動きとなりました。一方で、海外景気の下振れ、為替の変動や物価上昇等により先行きは不透明な状況が続いております。

当連結会計年度は、2026年３月期までのBSR拡大期初年度として、BSR展開期で伸長させた既存のフロー＆ストックビジネスを土台に、AI音声認識AmiVoice® によるDX推進、文字起こし、営業業務支援、アミボイスエンジン・プラットフォーム（ACP含む）の市場への導入・拡大を進めました。

そのような中で、各企業における業務効率化にともなうDX推進のニーズに対してAI音声認識AmiVoice® の各種製品が伸長いたしました。また、BSR展開期で取り組んだストックビジネスの売上比率の向上によって増収増益し売上高、営業利益、経常利益において過去最高を達成することができました。

売上高に関しましては、BSR1（第一の成長エンジン）において、CTI事業部、VoXT事業部、医療事業部が増収し前年同期比18.2％増、BSR2（第二の成長エンジン）においては前年同期比1.7％減となりました。その結果、当社グループ全体では、前年同期比15.9％の増収となりました。

損益に関しましては、営業利益につきまして、BSR1（第一の成長エンジン）において、CTI事業部、VoXT事業部、医療事業部が大幅に増益し前年同期比で27.7％の増益、BSR2（第二の成長エンジン）においては赤字幅が増加しました。その結果、当社グループ全体では、前年同期比で26.6％の大幅な増益となりました。営業利益の増益により経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も増益いたしました。

これらの結果、当連結会計年度は、売上高6,001百万円（前年同期は売上高5,180百万円）、営業利益1,367百万円（前年同期は営業利益1,080百万円）、経常利益1,414百万円（前年同期は経常利益1,121百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益1,005百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益867百万円）となりました。

音声事業の各分野別の状況は、以下のとおりであります。

BSR1の状況（連結調整前）

CTI事業部（BSR1）

　大手SIerを中心とした販売パートナーと連携しコンタクトセンター向けAI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite」の販売が好調に推移しました。また、「AmiVoice® Communication Suite」が、株式会社コムデザインが提供するコンタクトセンター向け製品とAPI連携を開始し、ホームセンター大手の株式会社カインズのコンタクトセンターで利用が開始されました。

　第２四半期に大型案件を獲得し堅調にユーザー数を増やすとともにストック比率を向上させたことで、増収増益となりました。

　ストック比率：前期末66.3％→今期末71.3％

　ライセンス数（累計）：前期末66,730→今期末74,314

VoXT事業部（BSR1）

　AI音声認識AmiVoice® を活用した議事録作成・文字起こし支援アプリケーション（ScribeAssist）とサービス（ProVoXT）の需要が増大し、ユーザー数が増加いたしました。また、ScribeAssistにMicrosoft社の「Azure OpenAI Service」を活用し自動要約を行える「AI要約（β）powered by GPT-3.5」のユーザートライアルを進めました。

　利用料徴収型のScribeAssistとProVoXTの主力２製品のユーザー数を増やしたため、高ストック比率をさらに向上させるとともに増収増益となりました。

　ストック比率：前期末91.6％→今期末95.2％

　主力２製品のライセンス数：前期末2,792→今期末4,446

医療事業部（BSR1）

　2024年４月から開始される「医師の働き方改革」で、医師の勤務時間の適正化に向けた取り組みが病院において必要となっております。それにともない、病院における医師や看護師、医療従事者の業務効率化へのニーズが高まっており、主力製品であるAI音声入力ソフト「AmiVoice® Ex7」シリーズや医療向けAI音声認識ワークシェアリングサービス「AmiVoice iNote」の販売が堅調に推移しました。

　医師や看護師、医療従事者へ当社製品を販売するという当社の製品販売営業から、医師や看護師、医療従事者を含む病院全体の業務効率化への提案営業に転換を進めたことと、一方で製品販売に関して販売パートナーとの連携を進めたため、増収増益となりました。

　ストック比率：前期末32.0％→今期末33.5％

　ライセンス数（累計）：前期末49,398→今期末52,251

SDX事業部（BSR1）

　AI音声認識AmiVoice® の領域特化型エンジンを従量利用で安価に利用可能なクラウド型の「AmiVoice® Cloud Platform（ACP）」の、利用企業数・利用時間数が増加しました。

　また、営業ロールプレイングによる実践的なセルフトレーニングと、AIを活用した自動採点機能などにより、営業担当者のトークスキルの向上を支援するクラウド型トレーニングプラットフォーム「AmiVoice® RolePlay」の営業活動を進めました。

　「AmiVoice® Cloud Platform（ACP）」は大きく増収したものの、製品やサービスの選択と集中を行い事業構造の転換を図ったため、減収増益となりました。

　ストック比率：前期末70.8％→今期末79.6％

　領域特化型エンジンのユーザー数（累計）：前期末2,870→今期末3,804

BSR2の状況（連結調整前）

BDC本部（旧ビジネス開発センター）・海外事業部（BSR2）

　BDC本部は、建設業界において2024年４月から時間外労働時間の上限規制が適用される「2024年問題」で業務効率化が求められている中で、建設業界向け建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice® スーパーインスペクションプラットフォーム（SIP）」のユーザー数を増加させました。また、同サービスを活用した人材サービス「AISH^注１サービス」を拡大するために、連結子会社株式会社アミサポとの連携強化を進めました。

　主力製品・サービスは堅調に伸びたものの、受託開発などのソリューション事業を伸ばすことができなかったために減収減益となりました。

　ライセンス数（累計）：前期末44,162→今期末55,530

　海外事業部は、主要顧客との取引が拡大し増収減益となりました。

注１）AISH（AI Super Humanization）とは、AIが人を助け、また、人がAIを使って能力を高める、そして、AIを超えた人の叡智などお互いの優れた点を融合し、人とAIとが共存すること。

連結子会社（BSR2）

　AMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）は、事業の再構築とコスト削減を進めながら、主要顧客に対する案件獲得を進めたため、ほぼ前年同期並みとなりました。

　株式会社速記センターつくばは、自治体向け・裁判所向け・民間向け案件の受注獲得等を進めたものの、裁判所向け案件が落ち込み減収減益となりました。

（財政状態の状況）

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は9,085百万円となり、前連結会計年度末に比べ548百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が501百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は6,739百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,545百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券の取得や評価替えにより1,525百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は15,825百万円となり、前連結会計年度末に比べ997百万円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は2,525百万円となり、前連結会計年度末に比べ162百万円増加いたしました。これは主に売上に関する前受金が68百万円、未払法人税等が68百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,042百万円となり、前連結会計年度末に比べ715百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が768百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は4,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ552百万円減少いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は11,257百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,550百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金648百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益1,005百万円及び剰余金の配当247百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は71.0％（前連結会計年度末は65.2％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ750百万円減少し、4,954百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。

〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉

　営業活動の結果、獲得した資金は1,494百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,381百万円を計上したことによるものであります。

〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉

　投資活動の結果、使用した資金は1,270百万円となりました。これは定期預金の預入による支出3,900百万円、定期預金の払戻による収入3,900百万円、投資有価証券の取得による支出1,296百万円等によるものであります。

〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉

　財務活動の結果、使用した資金は978百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出768百万円、配当金の支払額245百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注） 生産実績は当期総製造費用で表示しております。

b.受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注） 上記の金額は販売価格によっております。

c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮説

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、重要な会計方針及び見積りによって作成されております。具体的には、「第５　経理の状況 １.連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ750百万円減少し、4,954百万円となりました。

当連結会計年度においても、安定的に利益を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す財務体質への改善が進みました。今後も営業利益率を向上させることで、さらなる財務体質の改善を進めてまいります。

　当社グループは流動性かつ安全性の高い現金及び預金を有しており、事業活動を推進する上で当面の必要な資金は既に確保しています。

５【経営上の重要な契約等】

(1）技術受入契約

①　第26期以前からの重要契約

　上記のすべての契約について、2024年５月に相手方の名称が３Ｍ Health Information Systems,Inc.から、Solventum Health Information Systems,Inc.へ変更になりました。

②　第27期に締結した重要契約

該当事項はありません。

(2）その他の契約

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、「HCI（Human Communication Integration）の実現」をビジョンに掲げ、人がコンピュータやAIに自然に意思を伝えられる「ソフトコミュニケーションの時代」を拓くべく、AI音声認識および有用な最先端技術について研究開発活動を行っております。

当連結会計年度においては、「AI音声認識AmiVoice®」のさらなる認識精度向上、およびAI音声認識の周辺技術や関連技術の研究開発について取り組みました。そして、各分野別に新規製品・サービスの開発、既存製品の機能向上および強化について取り組みました。

　当連結会計年度における研究開発活動の概要は、以下のとおりであります。

① 「AI音声認識AmiVoice®」において、「End-to-End型音声認識エンジン」「Transformer音響モデル」「Transformer言語モデル」など、最新のディープラーニング技術に関する研究、実装を進め、自然発話音声認識の認識精度向上を行いました。

② AI音声認識の関連技術として、生成AIを用いたAI対話・重要文抽出・自動要約や、話者識別などの音声処理技術の研究開発を行うとともに、当社製品に付加価値を向上させるAI技術の研究を行いました。

③ コンタクトセンター向けAI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite」の機能強化を行いました。また、電話応対の自動化を手軽に実現できるボイスボット（音声認識IVR）のクラウドサービス「AmiVoice® ISR Studio」をリリースするとともに、メタバース空間上で利用できるAI音声対話アバター「AI Avatar AOI」の機能強化を行いました。

④ AI音声認識文字起こし支援アプリケーション「AmiVoice® ScribeAssist」などの、議事録作成や書き起こしに関して生成AIを活用し自動要約をするなど製品の機能強化を行いました。

⑤ 医療向けAI音声入力ソフト「AmiVoice® Ex7」シリーズや、AI音声認識ワークシェアリングサービス「AmiVoice iNote」などの機能強化、対話型看護アシストシステムなどの新たな医療向け製品・サービスを企画し開発を進めました。

⑥ AIを活用した営業ロールプレイングの自動採点機能と実践的なセルフトレーニングの実施により、営業担当者のトークスキルの向上を支援するクラウド型トレーニングプラットフォーム「AmiVoice® RolePlay」をリリースしました。また、声によりスマホのフリック入力を助けてくれるスピーチボード®、PCのキーボード操作を助けてくれる声キーボード®、PCのマウス操作を助けてくれる声マウス®などの製品開発を進めました。

⑦ AI音声認識AmiVoice®の領域特化型エンジンを従量利用で安価に利用可能なクラウド型の「AmiVoice® Cloud Platform」に話者ダイヤライゼーション機能や感情解析機能などの機能実装を行いました。

⑧ 建設・建築業界向け建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice® スーパーインスペクションプラットフォーム（SIP）」の機能強化を行いました。

　この結果、当連結会計年度の一般管理費に含まれている研究開発費は453百万円となりました。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当社グループの設備投資については、景気動向、事業の伸展、投資効率等を総合的に勘案し、機動的に策定いたしております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）１.自己株式2,852,733株のうち28,527単元は「個人その他」に、33株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しています。

２.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

         (注) 当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプションの権利行使、単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は上場企業としての責務を全うし、かつ企業価値増大の永続的な追求を可能とするため、強力なガバナンス体制の構築を目指してまいります。

　その構築のため、以下の３つを重点項目と位置づけ取り組んでまいります。

・ディスクロージャーの充実

　経営の透明性と健全性を確保するため、投資家に対して適時適切に情報を開示いたします。

・アカウンタビリティーの徹底

　当社のステークホルダーに対して、十分な説明責任を果たしてまいります。

・コンプライアンス

　法令遵守にとどまらず、その趣旨及び精神を尊重し、コンプライアンス意識の醸成を図ってまいります。

　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ.企業統治の体制の概要

　当社は、昨今ChatGPTなど生成AIのビジネスへの貢献に対する期待が澎湃と高まっておりますが、そのような中、監査等委員である取締役が取締役会で議決権を有すること等によりコーポレート・ガバナンス機能を強化・充実させつつ、当社グループの活動を一層加速させビジョンの実現や持続的な事業拡大を目指し、2024年６月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

　会社機関の基本説明

　・取締役会

　　当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）の計９名で構成され、毎月１回開催を定例としつつ必要に応じ随時開催して、会社の重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行状況を監督しております。また法令・定款・取締役会規則に定める事項の他、経営に関する重要事項に関して幅広く報告、議論を行っております。

　　なお、当社の取締役は定款において10名以内と定数を定めております。

　・監査等委員会

　　当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）で構成され、毎月１回開催されております。監査等委員会は年間監査計画に基づき重要な会議に出席する他、業務及び各種書類や証憑の調査を通じ取締役の職務の執行状況を監査しております。

　　また、会計監査人や内部監査部門とも定期的な会合により、情報の共有化及び意見交換を行うこととしております。

　・執行役員会

　　執行役員により構成され、原則月１回開催し、当社の事業全般に関する重要事項等について報告し、議論を行っております。

　・執行役員

　　取締役会が決定する経営方針に従い、管掌する取締役の指示のもと、担当する部署あるいは業務について職務執行を行っております。

　・内部監査

　　内部監査につきましては、内部監査室長、内部監査室員２名にて監査を実施しております。経営方針や社内規程への適合性、また法令遵守の観点から各本部の業務を対象に監査を実施しております。

　　また、会計監査人や監査役会とも定期的な会合により、情報の共有化及び意見交換を行うこととしております。

　会社の機関及び内部統制の関係図は、次のとおりであります。

ロ.企業統治の体制を採用する理由

　当社は上記のように上場企業としての責務を全うし、かつ企業価値増大の永続的な追求を可能とするため、取締役会ならびに監査等委員会、執行役員会を設置した会社法に沿った企業統治の体制を採用しております。

　③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

　取締役、執行役員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備についての決定または決議の内容の概要は以下のとおりであります。

・当社および当社子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する

ための体制

　当社グループは、コンプライアンス規程を定め、単なる法令遵守にとどまらず、法令の趣旨および精神を尊重することを経営の基本方針とし実践する。

　取締役は、コンプライアンス担当役員を中心に当社および関係会社に対し、高い企業倫理と厳格な法令遵守の浸透に努める。

　コンプライアンス担当部署は、コンプライアンス担当役員のもとでコンプライアンス体制の整備を行うとともに、正しい知識を付与するために、適宜、コンプライアンス教育研修を当社子会社も含めた全役職員に実施し周知徹底を図る。

　コンプライアンス経営の強化に資することを目的として制定した内部通報に関する内部規程により、当社グループの組織的又は個人的な法令違反行為等を適切に処理する体制構築と周知を図る。

・取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制

　文書取扱規程に基づき、適切に保存ならびに管理を行う。また、必要に応じて外部保管機関の利用なども視野に入れ、より安全かつ効率的な保存方法と保存期間を設定する。

・当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社グループのリスク管理については、リスク管理規程において定める。取締役社長が委員長を務めるリスク管理委員会が、リスク管理に関する重要事項を審議し方針を決定する。

　リスクその他の重要情報の適時開示を果たすため、取締役会は直ちに報告すべき重要情報の基準および開示基準を審議する。

　リスク管理担当役員ならびにリスク管理担当部署を配置する。

　重要な非通例の取引、重要な会計上の見積り、利益相反取引、子会社および関係会社との重要な取引等、当社に影響を及ぼす可能性のある事項については取締役会の決議を要する。

　代表取締役、コンプライアンスおよびリスク管理担当役員は、当社グループのコンプライアンスおよびリスク管理への取り組みや進捗状況等、適宜、取締役会に報告を行う。

・当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、定例の取締役会を原則毎月１回開催するほか、適宜、臨時に開催し、法令、定款および社内規程に基づき重要事項の決定ならびに業務執行状況の管理および監督等を行う。

　各取締役は役員規程および職務分掌規程等に基づき業務を執行しており、随時、必要な決定を行う。

　また、当社グループの業務執行の効率性を高めるため、必要に応じて権限体系および決裁方法を見直し、

当社子会社に当社の職務執行体制に準拠した体制を構築させる。

・当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は子会社ごとに管理担当責任者を選任し、管理担当責任者は、関係会社管理規程に基づき、適宜、当社への決裁および報告を行う。また、当社グループは、定期的に当社グループ間の個別の会議や報告会を開催し、当社への報告を行う。さらに、当社は、当社の各担当部署および当社子会社が内部統制システムを整備するよう指導し、法令違反その他内部統制にかかわる重要事項を発見した場合は、直ちに当社の取締役および監査等委員会に報告する。

・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置するものとし、配置に当たっての具体的な内容（任命、異動、人事考課、賞罰等）については、監査等委員会の意見を尊重したうえで行うものとする。また、当該使用人については、取締役からの独立性を充分に確保する。当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関し、内部規程に沿って監査等委員会の指揮命令に従うよう周知徹底を行うものとする。

・当社および当社子会社の取締役および使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

　取締役は、監査等委員が出席する取締役会等の会議において業務執行状況の報告を行う。当社グループの役職員は、当社または当社子会社に著しい損害を及ぼし、または発生する恐れがあるときおよび職務遂行に関する法令違反または不正な行為を発見したときは、直ちに監査等委員会に報告することとする。また、監査等委員会に報告を行った者について、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、不利益な取り扱いを受けないよう、内部通報に関する内部規程に基づき通報者等の保護を図ることとし、その旨を当社グループに周知徹底する。

　監査等委員会は、必要に応じて当社グループの役職員に対し業務執行に関する事項について報告を求めることができ、当社グループの役職員は、監査等委員会から報告を求められたときは速やかに適切な報告を行う。

・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員会の監査計画に基づき、監査が効率的かつ実効的に行えるよう、各部署の協力体制と内部監査部門との連携体制を構築する。

　監査等委員会は、監査の実施のために必要なときは、自らの判断により外部の専門家を活用することができる。

　監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において協議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

　監査にかかる諸費用については、監査の実効性を担保すべく予算措置を行う。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社はリスク管理規程を定め、主に取締役から構成されるリスク管理委員会を定期的に開催することにより、当社が直面する可能性のあるリスクを識別すると共に予防策を講じている。

　リスクその他の重要情報の適時開示を果たすため、取締役会は直ちに報告すべき重要情報の基準および開示基準を審議する。

　重要な非通例の取引、重要な会計上の見積り、利益相反取引、子会社および関係会社との重要な取引等、当社に影響を及ぼす可能性のある事項については取締役会の決議を要する。

　代表取締役、コンプライアンスおよびリスク管理担当役員は、コンプライアンスおよびリスク管理への取り組みや進捗状況等、適宜、取締役会に報告を行う。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するため、関係会社管理方針を策定し、関係会社運営の適正化、効率化を図っております。

・責任限定契約の内容の概要

　当社と業務執行取締役等でない取締役は、会社法第427条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める額としております。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で、当社取締役および監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

　当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務執行に関して責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害賠償および争訟費用等を当該保険により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新をしております。

　なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また補填する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

・取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

・取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、資本政策及び配当政策を機動的に行えるようにするためであります。

ロ．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

・取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、事業計画の進捗状況、コーポレート・ガバナンスの強化、サステナビリティへの取組み、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等であります。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

  当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分を、当該出資を通じた出資先との協業により当社の事業の発展及び当社グループの企業価値の向上に資するかどうかの判断に基づき決定しています。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また取引先及び地域との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。

　保有の合理性を検証する方法については、毎期、政策保有株式について個別銘柄毎に政策保有の意義を検証しており、検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを取締役会で確認しております。

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

③  保有目的が純投資目的である投資株式

（注）「評価損益の合計額」の（  ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に当社グループの財務内容を開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準、適用指針、実務対応報告、ディスクロージャー制度等に関する敏速な情報収集と当社グループの開示内容への適用についての検討を随時行っております。

　　また社外セミナー・研修への積極的な参加を通じて、担当人員がより高度な業務遂行能力を習得するように自己啓発を促しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】