株式会社ＲＶＨ（6786） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第24期及び第25期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第26期、第27期及び第28期については、１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。

２．株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第24期及び第25期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第26期、第27期及び第28期については、１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。

２．第24期、第25期、第26期、第27期及び第28期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

３．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、株主総利回りの算定に使用した比較指標につきましても、東証第二部株価指数から配当込みTOPIXに変更しております。

２ 【沿革】

(注) 上記においては、直近の事業の内容等を踏まえ、重要な事項のみ記載しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社６社の計７社により構成され、システム開発を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、当社グループの報告セグメントは、従来「システム開発」「その他」の２つのセグメントでありましたが、当連結会計年度より、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、報告セグメントの区分を「システム開発」「再生可能エネルギー」「その他」に変更しております。

詳細は、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表　(１)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

システム開発

システム開発セグメントでは、ＩＴシステムや組込系システム、業務系システム等の受託開発、システムエンジニアリングやバックオフィスに関する人材派遣、ＰＣデータ消去・リサイクル、医用画像表示ソフトウェアの販売等を行っております。

（主な関係会社）株式会社上武、株式会社ソアーシステム、株式会社リアルビジョン

再生可能エネルギー

再生可能エネルギーセグメントでは、太陽光発電設備の企画、再生可能エネルギーに係るコンサルティング、風力発電設備を利用した電力販売等を行っております。

（主な関係会社）株式会社ＢＳ　ＥＮＥＲＧＹ、井の三風力発電株式会社

その他

その他セグメントでは、アイラッシュサロン「ＦＬＡＳＨ」の運営等を行っております。

（主な関係会社）株式会社Ｇｌｏｔｕｓ

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社上武、株式会社ソアーシステムについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

(主要な損益情報等)

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

２．その他の従業員数は、美容関連事業の所属人数であります。

３．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属する従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

２．平均年間給与は、従業員の賞与及び基準外賃金を含み、連結子会社からの受入出向者を除いております。

３．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属する従業員数であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社及び連結子会社は、女性活躍推進法に定める管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金差異、育児介護休業法に定める男性労働者の育児休業取得率の公表義務対象外であるため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、新規事業領域への進出及び既存事業の拡大を通じた企業価値の向上とブランド力の強化に努めることを経営方針としております。既成概念にとらわれない柔軟な発想とチャレンジ精神のもと、新しいビジネスの創出と更なる事業運営の活性化を図り、「株主価値の最大化」、「効率を重視した組織経営」を実践するとともに、企業経営の透明性を高め、事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスを徹底することで、すべてのステークホルダーに満足いただける企業グループを目指しております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

国内経済におきましては、新型コロナウイルス感染症が2023年５月に５類へ移行したことに伴い、行動制限緩和による個人消費やインバウンド需要が回復し、春季生活闘争による賃上げが前年を上回る見通しであること等により日銀がマイナス金利を解除するなど、景気は緩やかな回復基調となっております。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻やイスラエル・ガザ地区情勢などの地政学リスクに起因する原油などのエネルギー価格や原材料価格の高騰による物価上昇、世界的な金融引き締め等による円安基調の継続、2024年元旦に発生した能登半島地震により甚大な被害を受けるなど、依然として景気は先行き不透明な状況が続いております。

このような状況において、当社が持続的な成長を果たし、企業価値を向上させるため、以下の事項を主な経営課題として位置付け、積極的に取り組んでまいります。

①　既存事業の強化

既存事業における収益体質の強化を図るため、各事業が有するノウハウ、技術、サービス等の営業資産の活用による売上高の増加及びグループ内の人的資源の最適配分や積極的な内製化の推進による各事業の抜本的なコスト構造改革を実施するとともに、優秀な人材の確保・育成や、柔軟で多様な発想や価値観を持つ人材の活用による企業の活性化のためダイバーシティ経営を推進し、より強固な組織体制の構築に努めてまいります。

②　新規事業領域への進出

当社グループが企業価値を向上し安定的な成長を続けるためには、既存事業に加え、新規事業領域への進出が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、グループ各社の顧客基盤、営業基盤の共有、技術・サービスの相互支援や、協力会社とのアライアンス、積極的なＭ＆Ａ展開による各事業の周辺領域の獲得を通じて事業多角展開等を進め、新規ビジネスの拡大に努めてまいります。

③　内部管理体制の強化

当社グループが継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の更なる強化が対処すべき重要な課題の一つと認識しております。当社はこれまで、当社グループ各社の業容規模に応じた内部管理体制を確立してまいりましたが、今後につきましても、ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保し、更なる持続的かつ健全な成長を図るため、引き続きコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化に取り組み、グループ全体の業務の適正を確保するための体制を整備してまいります。

④　ダイバーシティ経営の推進

当社グループは、ひとりひとりが能力を最大限に発揮するための働き方改革と、国籍・性別・性的指向・年齢・障がいの有無等の人材の多様性を尊重し、様々な視点や考え方を事業活動に取り入れ組織全体の競争力を高めるダイバーシティ経営の推進が、当社グループの成長に必要不可欠であるとの認識の下、多様な人材が活躍できる環境の整備を通じて、企業グループとして持続的な成長の実現を目指してまいります。

(3) 今後の見通し

当社グループの2025年３月期通期連結業績の見通しは以下のとおりです。

2025年３月期につきましては、システム開発事業領域においては、引き続き新規顧客獲得に向けた営業活動の強化を図るとともに人材採用・育成の強化により収益率の向上に努めることで、更なる収益基盤の拡大と利益の確保を目指す方針としております。他方、再生可能エネルギー事業領域においては、引き続き太陽光発電関連事業に係る案件の譲渡交渉を継続するとともに、その他の再生エネルギー事業領域に関連する新規事業についても検討を進めておりますが、これまでの経緯と現在の状況から、太陽光発電関連事業に係る案件の譲渡交渉は今後も想定以上の時間を要する可能性があること、新規事業については検討段階であるため具体的な収益見通しが未定であること等から、現時点で通期の連結業績予想を合理的に算定することは困難であると判断し、2025年３月期の業績予想につきましては未定としております。今後、業績予想の合理的な算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する考え方

当社グループは、既存事業の拡大及び新規事業領域への進出によるグループ全体の企業価値向上とブランド力の強化に努めることで、当社グループの持続的な成長を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいりたいと考えております。

(2) 具体的な取組み

①　ガバナンス

当社が持続的な成長の実現と持続可能な社会の実現に貢献するため、企業行動規範に則り、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本的な考えとしております。

当社は、経営方針並びに重要事項を決定するための最高意思決定機関として、取締役会を原則月１回開催しております。取締役会には、取締役会から独立した監査役が出席し、業務執行の監視及び業務活動の適正性・有効性の監査を行っております。また、内部監査担当者により内部監査を実施し、監査結果を代表取締役及び取締役会へ報告しております。

②　リスク管理

当社は、あらゆる外部環境の変化によるリスク及び機会を迅速かつ的確に把握・対応するため、リスク管理委員会において、サステナビリティ関連を含む全社的なリスクのモニタリング・評価・分析を行い、各部門へのリスク対応の指示・監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会へ報告することとしております。

③　戦略

当社グループは、当社グループの持続的な成長の実現と持続可能な社会の実現に貢献するためには、人的資本の増強を最重要課題であると捉え、「国籍、性別、年齢、採用ルート等の区別なく、能力や適性を総合的に判断し、すべての従業員に平等な育成支援と評価・登用の機会を設けること」、「従業員ひとりひとりが能力を発揮できるよう、安全・健康で働きやすい職場環境を提供すること」を基本的な方針として人材戦略に取り組んでおります。

人材育成に向けた具体的な取組みとして、階層別の研修、従業員それぞれの能力・志向に応じた専門的知識の強化、キャリア形成研修等の受講機会を提供するなど、従業員ひとりひとりが個性を生かして能力を発揮できるよう育成支援を行っております。また、働きやすい職場環境づくりの一環として、フレックス制度や在宅勤務、時間単位有給休暇、ノー残業デイ、リフレッシュ休暇等の導入及び運用を行っております。

④　指標及び目標、実績

当社グループは、前述の方針に基づき、当社単体及び当社グループの主要事業であるシステム開発事業を営む各社において、以下の項目を指標として各取り組みを推進してまいります。

年次有給休暇取得率（2024年３月期実績：78.1％）

当期取得率は前期実績及び全国平均値を上回っており、今後も水準維持向上を目指してまいります。

男性育児休業取得率（2024年３月期実績：100.0％）

当期取得率は全国平均値を上回っており、今後も水準維持を目指してまいります。

有資格者率（2024年３月期実績：23.9％）

各従業員の職務遂行に関連する国家資格、公的資格等（基本情報技術者・応用情報技術者等）の保有割合を示しております。当期有資格者率は前期実績を上回っており、今後の水準向上を目指してまいります。

離職率（2024年３月期実績：8.2％）

当期離職率は前期実績及び全国平均値を下回っており、今後更なる水準の低減を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】

以下に、当社グループ(当社及び連結子会社)の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

また、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（特に重要なリスク）

①　Ｍ＆Ａについて

当社グループは、今後の事業拡大及び収益力向上のため、国内外を問わず企業の買収や子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資等を実施する場合があります。当社グループといたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し、投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予測することは困難な場合があり、投融資額を回収できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当社は、当社グループの各子会社について、今後もシナジーを最大限に活用し、グループ全体の企業価値向上を目指してまいりますが、事業展開が計画通りに進まない場合は企業会計基準適用指針に基づき減損損失の計上を行う必要が生じる等、予測不能な事態が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②　持株会社体制について

当社は、他の会社の持分の所有及び管理を主たる事業として営んでおり、その主たる収入は子会社及び関連会社からの経営指導料、受取配当等であります。このうち受取配当については、一定の状況下で、会社法等の規制により子会社及び関連会社が当社に支払うことのできる金額が制限される場合があります。また、子会社及び関連会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して経営指導料または配当を支払えない状況が生じた場合には、当社単体の売上利益が減少する等の影響が生じる可能性があります。

③　感染症の流行

社会的影響の大きい感染症等が流行した場合、営業活動の自粛、停止措置を実施する可能性があり、その程度によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化した場合には、新規案件獲得の低下、社内での感染拡大による一時的な事業活動の停止等により、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④　継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、2019年３月期以降、６期連続して営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループといたしましては、当該事象又は状況を早期に解消するため、主要事業であるシステム開発セグメント各社において、営業活動の強化や人材採用・育成の強化等による売上高の伸長を図るとともに、受託開発案件の積極的な内製化等によるコスト削減に努めることで収益体質の早期改善に取り組んでまいります。また、これら既存事業の強化に加え、積極的なＭ＆Ａ戦略による新たな収益基盤の構築を目指し、当社グループの安定した収益力の確保と企業価値向上に努めてまいる方針であります。

なお、財務面においては、当連結会計年度末において626,298千円の現金及び預金を有しており、当面の事業資金を確保していることから資金繰りにおいて需要な懸念はありません。

以上により、当社グループにおいては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

（重要なリスク）

①　債権管理について

当社グループは取引先に対して、売掛金や受取手形、未収入金等の債権を有しております。与信管理については充分に注意しておりますが、取引先の財政状態の悪化等が発生した場合、回収遅延や債務不履行などにより、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　人材の確保について

当社グループの各事業では、継続的な事業発展のため、様々な媒体、手法により新卒、中途の採用を積極的に行うとともに、継続的な社内教育研修の実施等により、優秀な人材の確保に努めております。しかしながら、日本国内人口における少子高齢化に伴う労働人口の減少や産業構造の変化を背景に、必要な人材を継続的に確保するための競争は厳しくなっており、今後の競争激化により、必要な人材の確保が計画通りに進まなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③　システムトラブルについて

当社グループは、多くの業務をＩＴ化しており、また業務の効率化のためのシステム開発や改修、設備機器の導入・入替等を継続的に行っております。これらシステムの変更に係る管理、運用保守及び情報のバックアップには万全を期しておりますが、万が一、大災害や予期せぬ理由により大規模なシステム障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④　内部管理体制について

当社の子会社及び関連会社については、規模・業態は様々であり、内部管理体制の水準も様々であります。当社グループといたしましては、より組織的な経営を目指し、かつコンプライアンス体制を強化するため、業容の規模に応じて人員の確保、社員の育成等を実施する方針ですが、今後、業容が拡大し、適切かつ十分な人的・組織的対応ができない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤　法的規制について

当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法に加え、グループ各社で多様な事業を営む上で、独占禁止法、特定商取引法、景品表示法、個人情報保護法、貸金業規制法等の法的規制を受けております。当社グループでは、各社事業に係る諸法令による規制の遵守に努めておりますが、万が一、法令等に違反するような行為があった場合には、社会的信用の低下や賠償金の支払い等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、今後の社会情勢の変化等により、諸法令等の改正や新たな法令等の制定、法令解釈の変更や規制範囲の拡大等があった場合には、ビジネスモデルの変更や対応費用の発生等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑥　機密情報・個人情報の漏洩及び情報管理について

当社グループでは、各事業の営業活動やシステム開発において、機密情報やノウハウ及び顧客・個人情報を取り扱っております。そのため機密情報管理体制の整備、社内教育の徹底や情報漏洩防止ソフトウェアの活用等の対策により、ネットワークを通じた機密情報への侵入、情報データの持ち出し等による機密情報の漏洩防止に努めております。しかし、外部からの当社コンピュータへの不正アクセス、当社役員及び従業員の過誤等による情報漏洩、その他不測の事態により、これらの情報が外部に流出する可能性は皆無ではなく、この様な事態が生じた場合、営業的損失や業務停止による損失に留まらず、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　重要な訴訟

当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの社会的信用の低下や賠償金の支払い等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑧　災害について

当社グループでは、各事業の本社事務所、営業所拠点等が継続的かつ安定的に運営できるよう、機械、設備などの適切なメンテナンスを実施しておりますが、大規模な自然災害、事故等が発生した場合、営業停止等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑨　知的財産権について

当社グループでは、知的財産権を確保する措置を講じており、また、現在までに当社グループの知的財産権に関わる訴訟を提起される等の問題が生じたことはございません。しかしながら、今後、万が一当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があるほか、当社グループが保有する知的財産権が第三者により侵害される、当社グループの保有する権利の登録ができない等の事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑩　再生可能エネルギー事業について

当社グループの再生可能エネルギー事業において、事業展開予定地における地権者並びに地域住民との合意形成、農地一時転用に係る許認可取得等に想定以上の時間を要した場合や、政府のエネルギー政策の変更又は方針転換、法改正及びこれに伴う電力接続（系統連系）の遅れ、天候・気候の大幅な変動による設備開発工事遅延、風力発電設備の劣化や故障等が発生した場合、当初計画していたプロジェクトスケジュールに遅延が生じ、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が2023年５月に５類へ移行したことに伴い、行動制限緩和による個人消費やインバウンド需要が回復し、国内では春季生活闘争による賃上げが前年を上回る見通しであること等により日銀がマイナス金利を解除するなど、景気は緩やかな回復基調となっております。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻やイスラエル・ガザ地区情勢などの地政学リスクに起因する原油などのエネルギー価格や原材料価格の高騰による物価上昇、世界的な金融引き締め等による円安基調の継続、2024年元旦に発生した能登半島地震により甚大な被害を受けるなど、依然として景気は先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主要事業が属する情報サービス産業においては、テレワークの普及や業務効率化・自動化、生産性向上などを目的として、あらゆる領域でＤＸ化への取り組みが進められております。さらに、ＩｏＴやＡＩの活用などの社会的需要、最近では生成ＡＩ技術の商用利用への関心が高まっており、企業のＩＴ投資は堅調に拡大しております。また、エネルギー分野においては、環境問題の解決に向けた脱炭素化のための再生可能エネルギーの需要が高まっている状況であります。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、既存事業であるシステム開発事業領域において、収益性の一層の向上を図るため、人材採用・育成の強化、給与水準の引き上げ等の人的資本投資に係る取り組みを進めるとともに、新規顧客開拓や受託開発案件の積極的な内製化に向けた取組等、事業体制を強化するための施策を実行してまいりました。

一方、2022年より開始いたしました再生可能エネルギー事業領域においては、太陽光発電関連事業に係る案件の大半が、電力接続のための連携工事に係る所要工期が長期化する見通しとなったこと、および開発予定地関係者との合意形成に想定以上の時間を要していること等から見送ることとなり、残る案件についても案件譲渡交渉が成立に至らなかったこと、当該１案件の譲渡交渉は引き続き継続する方針であるものの、これまでの経緯と現在の状況から今後も想定以上の時間を要する可能性があること、その他の再生エネルギー事業領域に関連する新規事業についても検討を進めているものの具体的な収益見通しは未定であること等から、株式会社ＢＳ　ＥＮＥＲＧＹ及び井の三風力発電株式会社に係るのれん507,981千円を減損損失として、太陽光発電関連事業に係る仕掛品100,000千円を棚卸資産評価損として特別損失に計上いたしました。

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は948,446千円（前連結会計年度末と比較して216,956千円減）となりました。これは主に、株式会社ＢＳ　ＥＮＥＲＧＹの営農型太陽光発電設備の縮小等に伴う棚卸資産評価損の計上等により仕掛品が111,786千円減少したこと、貸付金の回収および長短区分の振替により短期貸付金が64,652千円減少したこと等によるものであります。

固定資産は347,538千円（前連結会計年度末と比較して574,669千円減）となりました。これは主に、長短区分の振替により長期貸付金が67,241千円増加した一方、株式会社ＢＳ　ＥＮＥＲＧＹおよび井の三風力発電株式会社の取得に係るのれんの償却及び減損処理によりのれんが636,290千円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は1,295,984千円（前連結会計年度末と比較して791,626千円減）となりました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は190,035千円（前連結会計年度末と比較して26,264千円増）となりました。

これは主に、短期借入金が11,000千円増加したことおよびその他の流動負債が8,886千円増加したこと等によるものであります。

固定負債は123,963千円（前連結会計年度末と比較して7,757千円減）となり、これは主に、繰延税金負債が7,151千円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は313,999千円（前連結会計年度末と比較して18,506千円増）となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は981,985千円（前連結会計年度末と比較して810,133千円減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が813,124千円減少したこと等によるものであります。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高1,276,789千円(前年同期比1.8％減)、営業損失216,670千円(前年同期は営業損失187,216千円)、経常損失190,152千円(前年同期は経常損失164,232千円)、税金等調整前当期純損失798,634千円(前年同期は税金等調整前当期純損失168,153千円)、そして親会社株主に帰属する当期純損失813,124千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失183,175千円)となりました。

なお、当社グループの報告セグメントは、従来「システム開発」「その他」の２つのセグメントでありましたが、当連結会計年度より、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、報告セグメントの区分を「システム開発」「再生可能エネルギー」「その他」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましても、変更後の名称で記載しています。

1)　システム開発

「システム開発セグメント」は、ＩＴシステムや組込系システム、業務系システム等の受託開発、システムエンジニアリングやバックオフィスに関する人材派遣、ＰＣデータ消去・リサイクル、医用画像表示ソフトウェアの販売等を行っております。当該事業は、主に「人材派遣サービス事業及びシステム開発事業」と「受託開発事業及び産業用グラフィックス事業」から構成されておりますが、各々の事業内容及び経営成績は以下のとおりであります。

＜人材派遣サービス及びシステム開発部門＞

人材派遣サービス事業は、システムエンジニアリング及びバックオフィス関連業務等の専門性の高い業務に対応できる人材を派遣し、業務の最適化・効率化に貢献するサービスとなります。

システム開発事業は、ハード・ソフトの調達を含めたシステム構築により企業のＩＴ関連をトータルにサポートし、顧客の業務効率化・コスト削減に貢献するために付加価値の高いサービスをワンストップで提供するサービスとなります。

上記以外にも、廃棄パソコンの買取りやサーバーのＨＤＤデータの消去、パソコン本体及び周辺機器のリサイクルなど法人向けのリサイクルサービスを提供しております。

当連結会計年度においては、売上高は、人材派遣サービス事業の受注件数及び稼働時間の増加等による増収要因があった一方、コロナ禍以降に急増傾向となっていた受託開発案件の需要が徐々に落ち着きつつあること、前連結会計年度に中古タブレット販売に係る特需案件があったこと等から、前期比で減収となりました。利益面では、前連結会計年度においては本社移転に伴う経費が発生したこと等から費用は前期比で減少したものの、上述の減収要因等により前期比で減益となりました。

＜受託開発及び産業用グラフィックス部門＞

受託開発事業は、プリンターや通信機器等の組込システム・各種業務システム・健診システム等の受託開発、ポータルＷＥＢサイト構築・サーバー環境設計／構築／運用／保守・簡易外観検査装置等の受託開発を行っております。

産業用グラフィックス事業は、医療機関で使われる画像参照用モニタの調整や品質管理を行うソフトウェアである「ＦＶＴ-ａｉｒ」を、当社独自のモニタソリューションとして全国の大小様々な医療機関に導入頂けるよう営業を推進しております。

当連結会計年度においては、売上高は、外注費低減や社内のシステム開発人員の更なる成長を見据えて内製比率の高い案件の受注に注力したこと、既存顧客からの安定的な開発案件受注があったこと等から前期並みとなりました。利益面では、受託開発案件の積極的な内製化のため、社内人員の採用活動の強化および従業員給与のベースアップ等を実施するとともに外注費を削減し利益の効率化に努めた一方、親会社経営指導料の増額により支払手数料が増加したこと等から、前期比で減益となりました。

これらの結果、当セグメントの売上高は1,169,530千円（前年同期比3.2％減）となり、セグメント利益は74,692千円（前年同期比15.2％減）となりました。

2)　再生可能エネルギー

「再生可能エネルギーセグメント」は、太陽光発電設備の企画、設計、施工及び管理、再生可能エネルギーに係るコンサルティング、風力発電設備を利用した電力販売等を行っております。当該事業は、主に「太陽光発電関連事業」、「風力発電事業」から構成されておりますが、各々の事業内容及び経営成績は以下のとおりであります。

＜太陽光発電関連事業＞

太陽光発電関連事業は、営農型太陽光発電所の企画、設計、施工、開発及び管理、再生可能エネルギーに係るコンサルティングを行っております。

当連結会計年度においては、当該事業を推進する株式会社ＢＳ　ＥＮＥＲＧＹにより、前期に引き続き営農型太陽光発電設備の開発及び収益化に向けた取り組みを推進してまいりましたが、電力接続のための連携工事に係る所要工期が長期化する見通しとなったこと、開発予定地関係者との合意形成に想定以上の時間を要していること等から、当初見込んでいたプロジェクトの大半を見送るとともに開発スケジュールおよび開発区画の見直しを進め、営農型太陽光発電所の完成後引渡ではなく現段階での案件譲渡も視野に入れて買手候補先企業との案件譲渡交渉を進めたものの、交渉成立には至らず、当初事業計画と比較して売上高・利益ともに大幅な未達となりました。

＜風力発電事業＞

風力発電事業は、北海道宗谷郡に所有する風力発電所を利用した電力販売事業を行っております。

当連結会計年度においては、風況が堅調に推移し発電量が増加傾向となったこと、電力販売価格が上昇したこと等により、前期比で増収増益となりました。

これらの結果、当セグメントの売上高は53,168千円（前年同期比193.7％増）となり、のれんの償却額128,308千円を計上したこと等により、セグメント損失は145,310千円（前年同期はセグメント損失92,926千円）となりました。

3)　その他

その他事業は、アイラッシュサロン「ＦＬＡＳＨ」の運営を行っております。

当セグメントの売上高は56,551千円（前年同期比27.8％減）、セグメント損失は12,970千円（前年同期はセグメント損失8,552千円）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）については、以下の活動により、前連結会計年度末と比較して10,639千円増加し、当連結会計年度末で612,698千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は2,195千円（前連結会計年度は117,965千円の獲得）となりました。これは主に、減損損失507,981千円、のれん償却額128,308千円、棚卸資産評価損100,000千円があった一方、税金等調整前当期純損失798,634千円、未収入金の増加額△29,318千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は5,529千円（前連結会計年度は641,644千円の使用）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入52,411千円があった一方、貸付けによる支出△55,000千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は18,364千円（前連結会計年度は98,193千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出△17,979千円があった一方、短期借入れによる収入16,000千円、長期借入れによる収入25,704千円があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されております。当社はこの連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、棚卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数、偶発債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因にもとづき、見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。なお、見積りによる不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合もあります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積及び過程のうち、重要なものは以下のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等、不確実性が大きく、将来事業計画の見込値への反映が困難な要素もあるものの、外部の情報のほか、当社グループ各事業の事業特性や足元の事業進捗状況等、現時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

ａ．繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積に依存するため、その見積の前提とした仮定や条件に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。

ｂ．固定資産の減損損失

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積の前提とした仮定や条件に変更が生じ減少した場合、減損損失を計上する可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ791,626千円減少し1,295,984千円となりました。これは主に、株式会社ＢＳ　ＥＮＥＲＧＹおよび井の三風力発電株式会社の取得に係るのれんの償却及び減損処理によりのれんが減少したこと、株式会社ＢＳ　ＥＮＥＲＧＹの営農型太陽光発電開発案件の縮小等に伴う棚卸資産評価損の計上により仕掛品が減少したこと等によるものです。

負債は313,999千円となり、前連結会計年度末に比べ18,506千円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が減少した一方で、短期借入金及び１年内に返済予定の長期借入金が増加したことによるものです。

これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ810,133千円減少し981,985千円となりました。

ｂ．経営成績の分析

(売上高)

売上高は、前年同期に比べ23,946千円減少の1,276,789千円(前年同期比1.8％減)となりました。これは主に、再生可能エネルギーセグメントにおける風力発電事業の経営成績が通期にわたり寄与した一方で、システム開発セグメントにおいてコロナ禍以降に急増傾向となっていた受託開発案件の需要が徐々に落ち着きつつあること、その他セグメントである株式会社Ｇｌｏｔｕｓにおいて人材不足により売上規模が縮小していること等によるものであります。

(営業損益)

営業利益は、前年同期に比べ29,454千円減少し営業損失216,670千円(前年同期は営業損失187,216千円)となりました。これは主に、前連結会計年度においてはオフィス移転に伴う費用が発生したため当該費用部分の減少があった一方で、売上高の減収に伴う減益や、株式会社ＢＳ　ＥＮＥＲＧＹ及び井の三風力発電株式会社に係るのれんの償却を通期にわたり計上したこと等によるものであります。

(親会社株主に帰属する当期純損益)

営業外収益29,015千円(前年同期比13.5％増)、営業外費用2,497千円(前年同期比3.1％減)の計上により、経常損失は190,152千円(前年同期は経常損失164,232千円)となりました。

特別損失は、棚卸資産評価損100,000千円及び減損損失507,981千円の計上により、608,481千円(前年同期比15,417.1％増)となりました。

また、法人税等合計は14,490千円(前年同期比3.5％減)となりました。

これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は813,124千円(前年同期は183,175千円)となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｄ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、システム開発に係る労務費及び外注費、人件費であります。また、その資金の原資は主に営業キャッシュ・フローであります。また、当社グループの一部連結子会社において、運転資金として短期借入金を調達しております。当社グループは、財務の健全性を保ち、営業キャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

ｅ．経営方針、経営戦略、経営上の目標達成の状況を判断するための客観的な指標等

当社は、継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高、営業利益、営業キャッシュ・フローを指標として経営を執行しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当社グループの設備投資の総額は19,877千円であり、その主なものは社内ＥＲＰシステムの構築に伴うソフトウェア等であります。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末現在における当社グループの設備、主要な設備の状況は次の通りであります。

(1) 提出会社

(注) 従業員数は就業人員であります。

(2) 国内子会社

(注) 従業員数は就業人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

特記事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　有償第三者割当  発行価格65円  資本組入額32.5円

主な割当先  株式会社ＳＥＥＤ

２　当社を株式交換完全親会社、株式会社ＢＳ　ＥＮＥＲＧＹを株式交換完全子会社とする株式交換による増加であります。

３　新株予約権の行使による増加であります。

４　2022年11月17日開催の臨時株主総会決議により、繰越利益剰余金の欠損を解消し、財務体質の健全化を図るとともに資本政策の柔軟性及び機動性を高めることを目的として、資本金の額1,654,422千円（減資割合94.3％）及び資本準備金の額5,965,380千円（減資割合94.4％）を減少させ、その他資本剰余金へ振り替えるとともに、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損填補に充当しております。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式650株は、「個人その他」に６単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。利益配当につきましては、企業体質の強化と今後の積極的な事業展開に備えるため、内部留保を充実させることを勘案しながら、各期の業績を考慮して決定することを基本方針としております。

当期の配当につきましては、今後の事業展開に備え、内部留保を充実させる必要があることから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきたく存じます。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営体制の強化及び既存事業の拡大、新規事業領域への参入を意図するM&A戦略等に有効に投資し、将来的な株主価値の向上を目指していく所存であります。

なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、顧客、株主等すべてのステークホルダーの利益の最大化を図る為、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけております。経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる効率的な体制を構築すると同時に、適法性も確保し、顧客、株主等ステークホルダーに対し経営情報の適時開示(タイムリー・ディスクロージャー)を行うことで透明性の高い経営を行い、企業を健全に発展させるガバナンスを構築することを基本方針としております。

②　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会により業務執行の監督及び監視を行っております。

(取締役会)

月１回の定例開催と必要に応じた臨時開催があり、その場で迅速な意思決定を行っております。当社の規模と組織の状況、機動性を勘案し、提出日現在、代表取締役 荻野善之、取締役 上田真、社外取締役 金子洋祐、中澤隆太の４名で構成されております。取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定、並びに当社及び子会社の業務執行の監督等を行っております。

(定例会議)

事業環境の分析、利益計画の進捗状況管理等日常業務執行上の課題を討議するため、当社取締役、監査役及び子会社の取締役のほか、適宜、該当する部署の部長も出席する定例会議を毎月開催しております。

(監査役会)

提出日現在、社外常勤監査役 佐藤史治、社外監査役 松﨑久佳、矢部康夫の３名で構成されております。各監査役は、監査役会が定めた監査方針、業務分担などに従い、取締役会への出席や重要書類の閲覧等に加え、内部監査担当者及び会計監査人と連携し監査業務を行っております。

(内部監査体制)

当社は、代表取締役直轄の内部監査担当者により、取締役及び従業員による職務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に内部監査を実施しております。

(責任限定契約の内容の概要)

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令で定める責任限度額としております。

なお、当社の企業統治の体制の模式図は次のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役設置会社で監査役が取締役の業務執行等の監査を行っております。経営の基本方針その他重要事項を決定する取締役会に監査役が出席し、経営の監査を行っていることに加え、より経営状況を具体的に監視するため、日常業務の課題を討議する定例会議にも必要に応じ、監査役が参加しており、監査役は監査役会でその状況を報告しております。よって、経営の監査及び監視機能について、現体制で十分機能していると考えております。

ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社の内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況は、以下のとおりであります。

ａ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 法令・定款及び社会倫理を遵守した行動をとるための「企業行動規範」ほかコンプライアンス体制に係る各種社内規程等を整備し、取締役及び従業員はこれを遵守する。

(b) 法令上疑義のある行為等について、従業員等が直接情報提供を行う手段として内部通報規程を定め、コンプライアンスの実効性を高める。

(c) 重要な法的課題やコンプライアンスに関する事項等で業務執行上疑義が生じた場合は、顧問弁護士等の外部アドバイザーへ相談し、助言を求める。

(d) 代表取締役直轄の内部監査担当者により、取締役及び従業員による職務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に内部監査を実施の上、その有効性を評価し、必要な是正を行うとともに、管理部門と連携の上、必要に応じて社内教育・研修を実施する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、法令・社内規程に基づき、文書等作成、保存及び管理を行う。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) コンプライアンス、個人情報、品質、情報セキュリティ等に係るリスクに対処するため、リスク管理規程を制定するとともに、各部門においてガイドライン及びマニュアルの作成・配布、研修の実施等を行うものとし、組織横断的リスクについてはリスク管理委員会において状況把握、管理を行う。リスク管理委員会は、リスク管理規程及びリスク管理、コンプライアンスに係る規程の制定及び廃止に関する取締役会への付議、リスク管理規程及びリスク管理、コンプライアンスに係る規程の施行に当たり必要となるマニュアル、細則等の協議及び決議、リスク管理、コンプライアンス教育の計画、管理、実施、見直しに関する協議及び決議等の権限を有し、リスク管理委員長を代表取締役荻野善之が務める。

(b) 戦略意思決定等経営の重要事項の決定に伴うリスクについては、取締役会において管理を行う。

(c) 不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を中心とする対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等の外部アドバイザーと連携し、損害の拡大防止に努めるとともにこれを最小限に留めるよう努力する。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 法令に定められた事項のほか、経営の基本方針、年次予算その他重要事項等を決定するため、月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、全社的な経営目標の策定及び業務執行の監督を行う。

(b) 職務権限規程、業務分掌規程等の社内規程に基づき、職務執行の範囲及び責任権限を明確にし、効率的に職務を遂行する。

(c) 事業環境の分析、利益計画の進捗状況管理等、子会社における日常業務執行上の課題を討議するため、当社取締役、監査役及び子会社取締役のほか、適宜該当する部署の部長も出席する定例会議において経営数値その他重要な情報に関する経営報告を義務付け、必要に応じて当社取締役が助言と指導を行う。

ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

子会社の取締役もしくは監査役を当社取締役から派遣し、子会社の職務執行の監視・監督を行うと同時に、企業集団全体としての方針及び職務執行の法令遵守を徹底させる。

ｆ．監査役がその補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項

監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合においては、当社の従業員を任命する。また、業務遂行上必要な場合、監査役の職務を補助する従業員が取締役から独立して業務を行うよう指示できる体制を整える。

ｇ．前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項

前号の従業員については、取締役からの独立性を確保するために、任命、解任、人事異動については監査役会の同意を必要とする。

ｈ．取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

(a) 取締役または従業員は、法定の事項に加え、当社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実があることを発見したときは、直ちに監査役会に報告する。

(b) 監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役及び従業員から職務遂行状況の報告を求めることができる。

(c) 内部監査担当者は、監査役会と密接な連携を保持し、内部監査の結果を監査役会に定期的に報告する。

(d) 監査役会へ報告を行った取締役及び従業員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止する。

ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、全取締役と取締役会その他定例会議等を通じ情報の共有及び意見交換を行うとともに、会計監査人より定期的に会計監査内容について説明を受け、効果的な監査業務の遂行を図る。監査役の職務執行に関して生じる費用については会社で負担するものとし、所定の手続きにより速やかに処理するものとする。

③　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

④　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席することを要し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

⑤　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

・自己株式の取得

会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨、定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

・中間配当

当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

・取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮することができるよう、また、社内外を問わず広く適任者を得られるよう環境を整備することを目的とするものであります。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件につき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦　取締役会の活動状況

当社は、原則として定例取締役会を月１回開催しており、当事業年度における開催日数は12日、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、主に当社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定、並びに当社及び子会社の業務執行の監督等を行っております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性－名　(役員のうち女性の比率－％)

(注) １．取締役　金子洋祐、中澤隆太は、社外取締役であります。

２．監査役　佐藤史治、松﨑久佳、矢部康夫は、社外監査役であります。

３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であり、当社と社外役員との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

イ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、取締役会において、業務執行、経営判断について活発な議論を行うほか、監督機能強化に寄与しております。

社外監査役は、当社経営陣と直接の利害関係はなく、経営陣から独立した立場で、取締役の業務執行等の監査を実施しております。

ロ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役については、経営にかかわる高い見識と豊富な経験・知識等を活かして、当社の経営全般に助言を頂くことで、コーポレート・ガバナンス強化に適任と判断して選任しております。

社外監査役については、経営全般に対する広い見識や経験のほか専門的な知見を活かして、客観的な立場から経営を監視するのに適任と判断して選任しております。

なお、社外取締役２名及び社外監査役３名の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

ハ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、連携を図っております。

社外監査役は、監査役会が定めた監査方針、業務分担などに従い、内部監査担当者及び会計監査人と連携を保つために定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。

なお、社外監査役を補佐する専任の部署もしくは担当者は設置しておりませんが、管理部門担当者が、社外監査役の指示等を受け、社内への指示の伝達及び社内情報の報告等を行っております。

ニ．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりません。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

社外監査役３名が、監査役会が定めた監査方針、業務分担などに従い、内部監査担当者及び会計監査人と連携し監査業務を行っております。監査役は取締役会へ出席し、必要があると認めた時は意見表明を行うとともに、月１回の定時監査役会、必要に応じて適宜臨時監査役会を開催し、取締役会の議題審査、各監査役の活動状況・活動結果の共有、意見交換を行っております。また、社外監査役 矢部康夫氏は、税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。常勤監査役は、グループ各社の取締役会ほか重要な会議に出席し、報告聴取、情報収集、意見交換を行うほか、必要に応じて指摘、提言を行っております。

当事業年度における開催日数は12日、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容として、取締役会及び経営者の意思決定プロセス、コーポレート・ガバナンスの有効性の監視、内部統制の評価、組織のリスクマネジメント評価等を行っております。

また、常勤監査役の主な活動として、監査方針・監査計画の立案及び実行、グループ全社の取締役会及び株主総会への出席、監査役会の運営、会計監査人及び内部監査担当者との連携等を行っております。

②　内部監査の状況

企業活動における不祥事等のリスク発生を未然に防止し、また、各業務執行部門の内部管理体制の適正性を総合的・客観的に評価することを目的として、代表取締役直轄の内部監査担当者（１名）により、取締役及び従業員による職務執行及びコンプライアンスの状況等について、内部監査規程及び年度監査計画に基づき定期的に内部監査を実施しております。内部監査結果については、代表取締役及び取締役会、監査役会へ直接報告を行っております。

③　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係について

監査役と内部監査担当者は、随時、相互に情報交換を行うなど緊密な連携を保っております。また、会計監査人と監査役においても、随時、監査の所見や関連情報の交換を行っております。

内部監査担当者、監査役、会計監査人は、必要に応じて内部統制部門を含む社内各部門へヒアリング調査を行い、適宜情報収集を行っております。

④　会計監査の状況

(a) 監査法人の名称

霞友有限責任監査法人

(b) 継続監査期間

２年間

(c) 業務を執行した公認会計士

公認会計士　吉田　恭治氏

(d) 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士９名、会計士試験合格者１名、その他０名

(e) 監査法人の選定方針と理由

当社監査役会は、会計監査人に求められる専門性、独立性、監査活動の適正性、効率性及び監査報酬を基準として会計監査人の選定を行う方針としており、これらを総合的に勘案した結果、霞友有限責任監査法人が適任と判断し、会計監査人として選任しております。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任する方針であります。このほか、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

(f）監査法人の異動

当社は、2022年６月28日開催の第26回定時株主総会において以下のとおり監査法人の選任を決議しております。

第26期(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日) HLB Meisei有限責任監査法人

第27期(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日) 霞友有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

霞友有限責任監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

HLB Meisei有限責任監査法人

(2）当該異動の年月日

2022年６月28日

(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2013年６月26日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であるHLB Meisei有限責任監査法人は、2022年６月28日開催の第26回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。当社は、HLB Meisei有限責任監査法人を会計監査人として長期に選任してまいりましたが、同監査法人による監査継続年数に鑑み、会計監査人の交代を検討することといたしました。この結果、新たな視点での監査が期待できることに加え、監査法人としての独立性、専門性、品質管理体制及び監査報酬等を総合的に勘案し、霞友有限責任監査法人が当社の会計監査人として適任と判断したためであります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見

①　退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

②　監査役会の意見

妥当であると判断しております。

⑤　監査報酬の内容等

(a) 監査公認会計士等に対する報酬

(注)　当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、監査証明業務に基づく報酬の額にはこれらの合計額を記載しております。

(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬((a)を除く)

該当事項はありません。

(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

(d) 監査報酬の決定方針及び監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等の規模、特性、監査日数等を勘案し、当該内容について監査役会の同意を得た上で決定しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の取締役の報酬は、金銭による月例の固定報酬のみで構成されております。報酬の金額は、役員の経営に対する責任の大きさ、培った経験、知見、専門知識を基本部分として、当社業績水準、業績への寄与度、社会情勢等を勘案して支給額を決定するものとしております。

②　取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社の取締役の金銭報酬の額は、1997年６月23日開催の第１回定時株主総会において年額100,000千円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は３名です。

監査役の金銭報酬の額は、1997年６月23日開催の第１回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

③　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項

当社の取締役の個人別の報酬の内容は、取締役会の決議による委任に基づき、代表取締役社長である荻野善之がその具体的内容を決定するものとしております。代表取締役社長は、社外取締役による決定方針との整合性等の検討結果を踏まえた見解を尊重した上で、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において取締役の個人別の報酬の内容を決定するものとしております。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬は、これらの手続きを経て決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。

当社の取締役の個人別の報酬の内容の決定を代表取締役社長に委任する理由については、当社は取締役の報酬について任意の委員会等は設置しておりませんが、報酬制度の設計については必要に応じて取締役会にて見直しを行うこととしており、当社の機関構成の状況に鑑み、現時点では現在の体制が適切であると判断したためであります。

④　取締役および監査役の報酬等の額

⑤　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、純投資目的の上場株式及び純投資目的以外の目的の上場株式のいずれも保有しておりませんが、株式価値の変動又は配当の受領による利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分することとしております。

②　保有目的が純投資株目的以外の目的である投資株式

(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は上場株式を保有していないため、該当事項はありません。

(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

該当事項はありません。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

該当事項はありません。

(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び第28期事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、霞友有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の新設、改定又は変更を適切に把握し、かつ的確に対応できるようにするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該情報に関する知識取得のため、財務会計基準機構又は大手監査法人等が主催する会計税務セミナーへの参加、専門書の購読等に努めております。

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　6社

主要な連結子会社の名称

株式会社上武

株式会社ソアーシステム

株式会社リアルビジョン

株式会社Ｇｌｏｔｕｓ

株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹ

井の三風力発電株式会社

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等………移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品及び製品………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

仕掛品………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)及び個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

原材料及び貯蔵品…最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～18年

機械装置及び運搬具　２～９年

工具、器具及び備品　４～10年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却する方法を採用しております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア

市場販売目的のソフトウエアについては、販売可能な有効期間(３年)に基づく定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法を採用しております。

③　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 簡便法の採用

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

システム開発事業においては、開発の進捗に応じて顧客の資産が増加するとともに顧客が当該資産の支配を獲得し、これに応じて当社グループの履行義務が充足されるため、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短いソフトウェア開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完成時に収益を認識することとしております。

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で、５年～10年の年数で定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

のれんの評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（注）のれんの内訳は、株式会社ＢＳ　ＥＮＥＲＧＹによる井の三風力発電株式会社の取得に係るのれん80,773千円であります。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額をのれんとして計上しております。これらは、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。

株式の取得価額は、外部専門家が作成した株式価値算定書を基に決定しており、評価対象企業から期待される将来キャッシュ・フローに基づいて価値を評価するインカム・アプローチによるディスカウント・キャッシュ・フロー法を用いて割引計算した数値を用いております。

のれんについては、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって減損の兆候の有無の判定を行っており、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。当連結会計年度においては、株式会社ＢＳ　ＥＮＥＲＧＹ及び井の三風力発電株式会社に係るのれんについて、株式取得時の事業計画において想定した超過収益力が見込めなくなったことから、減損の兆候が生じているものとして減損の認識の判定及び測定を行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

株式取得時に利用した事業計画には、経営者の主観的な判断によって影響を受ける中長期的な成長性を示す売上成長率や関連する市場環境の将来の趨勢に関する経営者の判断等の重要な仮定が含まれております。

なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化などによって、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収還付法人税等」（当連結会計年度3,569千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」61,993千円に含めて表示しております。なお、前連結会計年度の「未収還付法人税等」は38,568千円であります。

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」、「繰延税金負債」は、当社グループの経済的実態をより明瞭に表示するため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。なお、前連結会計年度の「資産除去債務」は13,345千円、「繰延税金負債」は15,619千円であります。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険解約返戻金」1,256千円は、当連結会計年度においては計上がなくなったため、前連結会計年度における計上額は「その他」4,032千円に含めて表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、独立掲記しておりました「賞与引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「賞与引当金の増減額（△は減少）」580千円は「その他」に含まれ、「その他」に含まれていた6,267千円は「未収入金の増減額（△は減少）」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の差入による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「敷金及び保証金の差入による支出」△52千円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

４　保証債務

  　該当事項はありません。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１） 連結貸借対照表　注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」 に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　棚卸資産評価損に関する注記

太陽光発電関連事業に係る仕掛品については、具体的な収益見通しが未定であり、一定期間以上の滞留が認められることから、棚卸資産評価損100,000千円を特別損失に計上しております。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

連結子会社である株式会社ＢＳ　ＥＮＥＲＧＹの取得に係るのれん及び株式会社ＢＳ　ＥＮＥＲＧＹによる井の三風力発電株式会社の取得に係るのれんについては、株式取得時の事業計画において想定した超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づき算定いたしましたが、株式会社ＢＳ　ＥＮＥＲＧＹの将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の算定は行わず、回収可能価額をゼロとして評価しております。また、井の三風力発電株式会社において使用価値の測定に利用した割引率は16.5％であります。

※６　その他の特別損失の主な内訳

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

非連結子会社の株式に係る評価損であります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式の株式数の増加5,221,200株は、株式交換の実施による増加3,771,900株及び新株予約権の行使による増加1,449,300株であります。

２．新株予約権に関する事項

（注）第３回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加50株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

株式の取得により新たに株式会社ＢＳ　ＥＮＥＲＧＹを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ＢＳ　ＥＮＥＲＧＹ株式の取得価額と株式会社ＢＳ　ＥＮＥＲＧＹ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

３　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の元本が保証されるか若しくはそれに準じる安全性の高い金融商品で行い、また、資金調達については、主に銀行借入とすることを金融商品に対する取組方針としています。当連結会計年度において、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、管理部門が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、回収遅延債権については、営業部門と連携し、速やかに適切な対応を行う体制としております。

貸付金については、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、信用リスクについては貸付先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である買掛金及び未払金は、原則として１か月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、月次に資金繰り計画を作成、更新するとともに手許流動性の維持等により管理しています。

借入金は主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。詳細につきましては、「(注)１．」のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

(※)　長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度(2024年３月31日)

(※)　長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注) １．市場価格のない株式等

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

(※)　長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度(2024年３月31日)