高砂鐵工株式会社（5458） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平均臨時雇用者数については、重要性がないため記載を省略しております。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第150期の期首から適用しており、第150期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社２社で構成されており、当社グループの主な事業種目は、みがき帯鋼、みがき特殊帯鋼、エンボス製品を含む冷間圧延ステンレス鋼帯、及びステンレス加工製品等の鉄鋼製品事業であります。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　当社グループの事業に係わる位置づけと、セグメントとの関連は次のとおりであります。

鉄鋼製品事業………………当社が製造・販売するほか、子会社のタカサゴスチール㈱が製造・販売に携わっております。

　当社の冷間圧延ステンレス鋼帯の一部の作業工程について、子会社のタカサゴスチール㈱に下請させております。

　なお、製品の原材料については、その他の関係会社である日鉄ステンレス㈱及びその親会社である日本製鉄㈱より購入しており、原材料の購入及び当社の製品の販売の一部については、関連当事者である三井物産スチール㈱を経由して行っております。

　不動産事業…………………当社及び子会社の㈱タカテツライフが不動産事業を展開しております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（注）１．特定子会社に該当しております

（注）２．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(2）持分法適用関連会社

　　　　該当事項はありません。

(3）その他の関係会社（当該その他の関係会社の親会社を含む）

（注）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

  ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

(2）提出会社の状況

   (注）１．従業員数は就業人員であります。

     　 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している

　　者であります。

(3）労働組合の状況

    当社グループの労働組合は連合傘下のＪＡＭ(Japanese Association of Metal,Machinery,and Manufacturing
Workers) に加盟しており、ＪＡＭ高砂鉄工労働組合と称しております。総じて穏健で会社と組合の交渉は主として労働協約に定めた労働協議会を以て行われております。話し合いによる平和的解決の慣行が樹立されており、最近の労使関係は概ね円満に推移しております。

　2024年３月31日現在における組合員数は84人であります。

  (4）管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率

　    提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社につきましては従業員数が100人未満の為、掲載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社経営の基本理念

　 当社グループは、鉄鋼事業を中核として、豊かな価値の創造・提供を通じ、顧客と社会に貢献します。

(2）中期的な会社の経営戦略

当社は昨年創立100周年を迎えました。創立以来、一貫してみがき帯鋼リローラーとして、日本のモノづくり現場に貢献してまいりました。そして、この３年間は、2023年度を最終年度とする現中期計画に基づき、業務の刷新を図ってまいりました。今般、2024年度から2026年度を対象とした新中期計画を策定いたしました。次の100年に向けた成長を目指し新しい取り組みを始めてまいります。先の構造改革から前中期計画（2021年度～2023年度）までの取り組みの成果と今後の取組方針は以下のとおりです。

1．構造改革から前中期計画（2021年度～2023年度）までの取り組み

2011年、大幅な構造的赤字となったステンレス冷延リロール事業から撤退し、祖業であるみがき帯鋼リロールを中心に、ステンレスエンボス事業、プレスプレート事業を行う企業に変革していくことを目指し、構造改革を進め、不要設備の休止、みがき帯鋼事業拠点（江東区大島）を本社地区（板橋区新河岸）へ移転集約し、大幅な人員対策を実行いたしました。そして、その仕上げの中期計画として2021年度～2023年度を対象とする中期計画を策定し、目標をＲＯＳ５％、自己資本比率50％、Ｄ/Ｅレシオ0.1倍以下としました。プレスプレート所要の一時的な急減速によるマイナスを除けば、概ね目標は達成しました。特に実質無借金を実現したこと、主力事業であるみがき帯鋼事業の損益分岐点を大きく改善したこと等により非常に筋肉質な企業体質を築くことができ、これからの成長に向けた準備を整えてまいりました。

≪2023年度中期計画≫

（注）有利子負債が存在しないため記載しておりません。

2．2026年度中期計画

1）みがき帯鋼事業

当社の主力製品であるみがき帯鋼の需要は、中長期的には脱炭素化の影響等により大きく減少する懸念がありますが、「高品質（厳格公差）」のご要望は高まりをみせており、これに唯一お応えできる狭幅みがき帯鋼がなくなることはありません。また自動車を中心とした日本のモノづくり現場では、以前より「短納期」「小ロット」のご要望は益々大きくなっております。当社は100年前の創業以来、要求される製品スペックに対し、柔軟に母材を活用し生産できる技術、すなわち母材利用加工技術を蓄積し、多岐にわたる製品を少ない母材から製造する技術を有しております。具体的には、約1,500種類の製品スペックのみがき帯鋼を100種類程度の母材スペックから造り込める製造実力を有しております。製品の加工性能についても、圧延と熱処理の組み合わせにより、多様な母材からの造り込みが可能です。これらの技術によりお客様の「短納期」「小ロット」に柔軟に対応できると自負しており、これこそがみがき帯鋼リローラーならではの顧客貢献だと思っております。「短納期、小ロット、高品質については高砂が一番」とのご評価をお客様から特にお客様の工場、すなわち「モノづくり現場」からいただいております。今後の方針としては「短納期、小ロット、高品質により日本のモノづくり現場を支える」ことを方針にし、みがき帯鋼をお求めになるお得意様はもとより、新しいお客様にも当社の実力を知っていただき、顧客から選ばれる取り組みを強化し、売上を増やしてまいります。

2）エンボス事業

これまで、当社のエンボス事業は厨房分野での意匠性用途が主力でしたが、この採用活動を継続しつつ、オンリーワンの戦略商品であるランナーステンレスを主力商品として採用用途拡大を図っていきます。ランナーステンレスは凹凸の大きいエンボスステンレス鋼板であり、凹凸の大きさゆえの「機能」をご評価いただき、多岐にわたる用途で既に採用いただいております。例えば、秤量機等の機械では搬送物との摩擦軽減の観点から採用されています。食品加工機械等では、搬送用ベルトコンベア用ゴムの下地に敷くことで、ゴムと機械との「張り付き」を回避する観点から採用されています。「摩擦が少なく滑る」「張り付かない」という「機能」についてご評価いただいております。一方、ランナーステンレスは意匠性でも評価されており「機能」×「意匠」という独自のセグメントで評価される商品でもあります。店舗での食品陳列用の棚板として「清潔感」という意匠性のニーズに応える用途での採用もあります。「機能性・意匠性両面で人々の暮らしに快適さと彩りを添える」という方針のもとで、積極的に採用促進を図ってまいります。

3）プレスプレート事業

当社のもう一つの戦略商品はプレスプレート用鋼板「タカサゴプレスプレート（ＴＰＰ）」です。半導体が実装されるプリント配線基板を製造する過程でプレスプレートは使用されますが、平坦度、耐摩耗性等の性能により、プリント配線基板メーカー側でのコスト・生産性を左右します。当社ＴＰＰは独自の熱処理技術により、性能面で競合品に対し非常に高いパフォーマンスを誇っており、国内外のお客様から高く評価されております。現在、パソコン・スマートフォン市場の低迷影響が大きく、一時的にプリント配線基板需要が停滞しておりますが、今後はＡＩサーバー等の市場拡大も予想され、2024年度以降再び需要が拡大していくと予想されています。特にＨＤＩ基板といわれるハイエンド市場の伸びが大きく、高性能が求められる需要は確実に伸張すると期待しております。「ハイエンドニーズに応える商品力で世界の電子部品産業の発展に貢献する」という方針を掲げ、確実に需要捕捉してまいります。

4）ステンレス流通事業

ステンレス流通を支えるタカサゴスチールは、大手コイルセンターでは対応が難しい小ロット短納期等のサービス拡充・地域密着営業の更なる強化等の顧客ニーズを先取りする営業スタイルの展開により企業体質を高めてまいります。加えて、個社では解決することが困難な事象に対しても他社連携等も視野に入れて対応し、事業の拡大を検討してまいります。

◎以上の施策により、売上200億円以上、ＲＯＳ連結８％以上（個別10％以上）、配当性向30％以上を目指してまいります。

◎また、ＳＤＧｓの取り組みとして、脱炭素社会に寄与すべく、再生可能エネルギーの導入を含めた具体的な取り組みを検討してまいります。

◎更に、従業員の処遇の改善も進めてまいります。当社は既に、業績連動賞与制度を導入していますが、これを堅持するとともに、2026年度中期計画の成果が出た時点では更なる還元を図っていく考えです。名実ともに100年企業に相応しい誇りを持ち、全社一丸となって更なる成長と社会への貢献を目指してまいります。

(3）経営環境

主要ユーザーである自動車部品向けについては、国内においては個人消費の動向、海外においては販売台数や為替相場の変動の影響を大きく受けることから、その動向によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、みがき帯鋼の販売価格及び原料価格改定の影響やステンレスの市況動向等も当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

具体的な内容につきましては、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（2）中期的な会社の経営戦略」に記載しております。

2026年度中期計画における取組方針のもと諸施策を実行することにより、収益力の向上、財務体質の強化を図り、安定した配当実施に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

(1）ガバナンス

当社グループは、国際社会の一員としての自覚を持ち、国内外の法令を遵守して高い企業倫理を保ち、企業の社会的責任への取組を徹底しております。社会、経済、環境、法的変動を常に把握し、それに伴う課題を抽出し、その変動に適応できる経営方針を策定し実行しております。

詳細は、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照ください。

(2）戦略

（人材の多様性の確保並びに人材の採用・育成に関する方針）

当社グループは、様々な価値観の存在は会社の持続的な成長を確保するうえでの強みになることを十分に認識しており、その観点も含め能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針とし、社員の誰もが継続的に活躍できる環境を提供しております。当社グループは、優秀な人材については性別、国籍等に依ることなく採用・育成する方針であり、全ての社員に平等な評価及び登用の機会を設けております。

(3）リスク管理

当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め，その基本方針及び管理体制に基づき、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。

詳細は、「３　事業等のリスク」を参照ください。

(4）指標及び目標

上記「（2）戦略」において記載した（人材の多様性の確保並びに人材の採用・育成に関する方針）について、当社グループは、優秀な人材については性別、国籍等に依ることなく採用・育成する方針であり、全ての社員に平等な評価及び登用の機会を設けております。現在の管理職比率は女性8％、外国人0％、中途採用者4％ですが、現状より増加させることを目標に採用活動に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。

  文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）原料関係に関するリスク

　当社グループの鉄鋼製品事業では、みがき帯鋼及びステンレス鋼の原料価格が大幅に変動することが予想されます。製品価格への転嫁と共にコスト引き下げの取組に全力を傾注しておりますが、進展状況においては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの鉄鋼製品事業の原料調達は特定メーカー依存度が大きく、供給遅延、品質問題が発生した場合は、生産減少、製品納期遅延等により売上が減少する可能性があります。

     （2）販売関係に関するリスク

　当社グループの鉄鋼製品事業では、市場開拓による売上拡大やお客様のニーズに応える商品開発の促進を図っておりますが、主力製品であるみがき帯鋼は、自動車用部品向けが中心であり、その受注状況は自動車業界の動向と密接に関連しており、急激な自動車の生産・販売台数の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

     （3）安定操業のための設備保全と人材確保に関するリスク

　当社グループは受注数量に見合った製品を安定的に供給するため、生産設備の徹底保全に努めるとともに、熟練技術者の確保・育成に注力しておりますが、重大な設備トラブルの発生や、操業に必要な人員確保ができない場合には、工場の操業に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　 （4）繰延税金資産に関するリスク

　繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には繰延税金資産が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

     （5）金利変動に関するリスク

　当社グループの運転資金や設備資金等必要な資金は、主に銀行からの借入金等により調達しております。金利リスクを避けるために長期資金については金利スワップ等の手段を活用しておりますが、変動金利で調達している資金については、急激な市場金利の変動等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

     （6）信用に関するリスク

　当社グループは売上債権について、その保全に充分留意した与信管理を行っておりますが、取引先の倒産により貸倒損失が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

     （7）自然災害に関するリスク

　当社グループの主要製造・販売拠点は東京都にあり、生産設備の定期的な保守、耐震工事等の災害対策整備を行っておりますが、将来これらの拠点で想定を超える大規模な災害が発生した場合には、工場の操業や製品の配送等に支障をきたすとともに、経済活動全体が停滞し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

     （8）パンデミックに関するリスク

　感染症が全国的・世界的な規模で拡大した場合には、工場の操業停止、商品・サービス提供への支障が生じる可能性があります。また、主力である鉄鋼製品事業において、受注数量が減少する可能性があります。コスト削減の徹底、市場開拓による売上拡大やお客様のニーズに応える商品開発の促進を図ってまいりますが、当社グループの事業運営、財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、鉄鋼製品事業について、当社の営業第一部、営業第二部及び品質保証部で推進しております。みがき帯鋼については、自動車のＥＶ化に対応する製品をはじめとした数量拡大につながる製品の開発に取り組んでおります。また、ステンレス製品については、機能性エンボスの機能向上や意匠性エンボスの新メニュー拡大に取り組んでおります。

　　　当連結会計年度における研究開発費は、鉄鋼製品事業において23百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資につきましては、当社製品の需要動向・将来見通しと投資効率、設備老朽化の状況、ＢＣＰの観点からの必要性等を踏まえ実行してまいります。

　なお、当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

          　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式5,813株は、「個人その他」に58単元及び「単元未満株式の状況」に13株含まれております。

　　　　　　なお、自己株式5,813株は、株主名簿上の株式数であり、2024年３月31日現在の実質的な所有株式数であります。

２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、利益状況に対応した配当を行うことを基本として、財務体質の改善、企業価値向上に向けた投資資金の確保、先行きの業績見通し等を勘案しつつ、株主への利益還元を図っていく方針です。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本として、「会社法第454条第５項の規定により、中間配当を行うことができる。その基準日は、毎年９月30日とする。」旨を定款に定めております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については株主への機動的な利益還元を行うため取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり35円の期末配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は44.8％となりました。

  内部留保資金につきましては、今後の事業活動ならびに経営基盤の強化に活用したいと考えております。

  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

（３）【監査の状況】

　 ①監査等委員監査の状況

当社における監査等委員会は社外取締役２名を含む監査等委員である取締役で構成され、内部監査部門及び会計監査人と連携しつつ、監査等委員会監査等基準を整備し、監査等を実施しております。

当事業年度において、監査等委員会を９回開催いたしました。監査等委員の個々の出席状況については、次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討内容として、代表取締役社長、業務担当取締役と夫々面談を実施し、事業課題の確認やその取組状況の説明を受け、必要な提言を行っております。

常勤の監査等委員である取締役城石稔は、2021年６月まで８年間にわたり、当社の取締役を務めており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。常勤監査等委員として、部長以上で構成され毎週開催される経営会議、グループ長以上も加わり月一回開催される経営会議、四半期ごとの子会社事業説明会、半期ごとの内部統制委員会等に出席し、必要により意見表明を行っております。また、稟議等の重要な社内決裁文書についても確認しております。

　 ②内部監査の状況

当社における内部監査部門（総務部員、経理部員等計６名）は、監査等委員会、会計監査人と連携しつつ内部監査を実施しております。取締役会へ直接報告を行う仕組みはございませんが、監査等委員会と隔月の定例会を行っており、また、取締役会の構成員が出席する内部統制委員会にて業務監査の実施状況を報告しております。

法令遵守に向けた取組の一環として、社内各部門における業務処理や財産管理の適法性・妥当性・安全性など業務の総合的な適合性を図ることを目的とした内部監査規程を整備し、定期的な内部監査を強化すると共に、法令違反行為の未然防止と改善を図る仕組みとして、「ヘルプライン（内部通報制度）」を設置しております。

　 ③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

アーク有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

１年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

長井　裕太

松島　康治

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士１名、その他11名で構成されております。

e．監査法人の選定方針と理由

会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制を有していること等を総合的に検討した結果、当社の会計監査人として選任することが適当であると判断したためであります。

f．監査法人の異動

当社の会計監査人は次のとおり異動しております。

　第151期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）（連結・個別）　　EY新日本有限責任監査法人

　第152期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（連結・個別）　　アーク有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

１　提出理由

当社は、2023年５月17日開催の監査等委員会において、金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監査証明を行う監査公認会計士等の異動を行うことについて決議するとともに、2023年５月19日開催の取締役会において、2023年６月27日開催予定の第151期定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２　報告内容

(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

アーク有限責任監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

ＥＹ新日本有限責任監査法人

(2）当該異動の年月日

2023年６月27日（第151期定時株主総会開催予定日）

(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

1964年

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人であるＥＹ新日本有限責任監査法人は、2023年６月27日開催予定の第151期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。現任の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが、監査業界を取り巻く環境が大きく変化する中、当社は、当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性の観点から、他の監査法人との比較検討を行ってまいりました。

　その結果、アーク有限責任監査法人について、監査実績等が当社の事業規模に適していること、また、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及び監査体制を十分に備えていること等を総合的に勘案し、当社の会計監査人として同法人が適任であると判断いたしました。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見

①　退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

②　監査等委員会の意見

妥当であると判断しております。

g．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価につきましては、会計監査人の専門性、独立性、品質管理体制及び監査体制を十分に備えていること等を総合的に勘案し、アーク有限責任監査法人を選任することが適当であると判断しております。

　 ④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）当連結会計年度に係る監査法人の報酬等の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬として当連結会計年度に支出した額が３百万円あります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

（前連結会計年度）

　該当ありません。

（当連結会計年度）

　該当ありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当ありません。

（当連結会計年度）

　該当ありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査業務の内容、監査日数、連結子会社に対する監査内容等を総合的に判断し決定することといたしております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠の妥当性等について検証を行い、審議した上で、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a.  監査等委員でない取締役の報酬

監査等委員でない取締役の報酬額は、前年度の連結経常利益に連動させる業績連動報酬制度において決定しております。具体的には次のとおりです。

１)  報酬の構成は取締役報酬と役位報酬としております。

２)  役位報酬を含めた役位ごとの基本報酬額を定め、この全額を前年度の連結経常利益に連動させたものとします。

３)  連動指標を連結経常利益とした理由は、企業価値増大に向けた経営計画の達成度を測る基本指標としてより適切であるとの考えによるものです。

４)  業績連動報酬の額は前年度の連結経常利益額に応じて決めております。なお、2024年度の取締役報酬に適用される2023年度の連結経常利益実績は395百万円であります。

５)  報酬は年俸制・月額均等支給方式で、役員賞与制度はありません。

６)  本制度の毎年の運用に当たっては監査等委員会の意見を聴取のうえ、取締役会において決議することとしております。

b.  監査等委員である取締役の報酬

監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会が株主の負託を受けた独立機関として取締役の職務執行に対する監査の職責を負っていることから、企業業績とは連動させず、監査等委員会の協議により決定しております。

c.  取締役報酬に関する株主総会決議

取締役の報酬については、2016年６月24日開催の第144期定時株主総会において、監査等委員でない取締役の報酬額（総額）は月額１千５百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、監査等委員である取締役の報酬額（総額）は月額３百万円以内とすることが決議されております。

d.  退職慰労金

退職慰労金の算定は、役員の退職時における経過した役位ごとの基本報酬額を適用することとしております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

  　（注）１. 上記に記載しております取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　２. ※監査等委員報酬は、「ｂ.監査等委員である取締役の報酬」に記載のとおり、監査等委員会の協議により決定しております。

　　③　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社が現状保有している株式は、全て「株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けるため」の純投資目的です。「対象先との長期的・安定的な取引関係の維持強化や事業戦略上のメリットを享受するため」の政策保有株式は保有しておりません。

②保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

第５【経理の状況】

１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、必要な都度、最新の情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１. 連結の範囲に関する事項

　子会社2社全てを連結しております。

連結子会社名

　タカサゴスチール㈱

　㈱タカテツライフ

２. 連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３. 会計方針に関する事項

① 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ）棚卸資産

商品、製品、仕掛品、原材料

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

貯蔵品

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ) 有形固定資産

　主として建物及び機械装置については定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　 ３年～50年

機械装置及び運搬具 ２年～15年

(ロ) 無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

③ 重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(ハ) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④ 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(ハ)小規模企業等における簡便法の採用

　　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑤ 重要な収益及び費用の計上基準

(イ)顧客との契約から生じる収益

　　当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

　　　　ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する。

　　鉄鋼製品事業においては、主にみがき帯鋼、ステンレスの製造及び販売を行っております。これらの製品の販売の履行義務の充足時点は、製品を顧客に引き渡した時点ですが、出荷時点から履行義務の充足時点までの間が通常の期間であるため出荷時点で収益を認識しております。なお、ステンレスの販売において、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る金額から仕入先に支払う金額を控除した純額を収益として認識しております。

(ロ)その他の収益

　　不動産事業においては、賃貸借契約期間に基づく契約上の収受すべき月当たりの賃料を基準として、その経過期間対応する賃料を計上しております。

⑥ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。