ケイヒン株式会社（9312） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

（注）　連結子会社は、現在の商号を記載しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社14社、関連会社１社により構成されており、当社を中心に各社が相互に連携して国内物流事業、国際物流事業およびこれらに付帯する業務を行っており、連結子会社および関連会社の多くは、当社の物流事業に関連する実作業・実運送を担当しております。

当社グループの物流事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

３　特定子会社に該当しております。

４　上記の会社で有価証券報告書および有価証券届出書を提出している会社はありません。

(2) 持分法適用関連会社

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

３　上記の会社は有価証券報告書および有価証券届出書を提出しておりません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

　2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社における労働組合は「ケイヒン労働組合」と称し、組合員102名をもって組織されております。

なお、労使関係は円満で現在(2024年３月31日)懸案事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　正規雇用従業員は正社員として雇用している従業員を示しております。

４　非正規雇用従業員には、有期および無期転換した非正規雇用の従業員、有期の嘱託契約の従業員を含み派遣社員は除いております。

５　全ての項目において、出向者は出向元の従業員として集計しております。

６　「―」表記は、男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。

７　男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、職種および等級別人数構成の差によるものです。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

今後の景気動向につきましては、ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化による地政学的緊張が高まっており、資源価格の高騰による物価上昇への影響など、先行きは不透明で予断を許さない状況にあります。物流業界においては、国際面はスエズ運河やパナマ運河の通航制限によるサプライチェーンの不安定化が継続しており、国内では労働力不足の深刻化や2024年４月から施行された働き方改革関連法によるトラックドライバーを中心とした労働環境変化への対応など、当社グループの業績にも影響を及ぼすことが懸念されます。

このような状況の中、当社は、グループ内の連携を強化することで顧客ニーズに対応した質の高いサービスを提供することにより、新規顧客の獲得と安定的な貨物取扱いの確保に努めるほか、国内外の有力拠点への施設拡充も視野に入れつつ、生産性の向上を図ることで、事業基盤の強化に努めてまいります。

2024年度につきましては、下記のとおりの基本方針および事業戦略のもと、事業活動を推進してまいります。

（基本方針）

① 国内物流事業の収益力向上

② 海外・国際物流事業の拡大と基盤強化

③ グループ経営の基盤強化

(主な事業戦略)

① 高機能物流への取組みによる収益力向上

・温度管理機能を有した高機能施設を拡充し、食品や医療・ヘルスケアなどの取扱い拡大を図ることにより収益力向上に取り組みます。

・ＡＩやロボティクス等の先端技術の導入による付加価値の高い物流サービスの提供を通じて、省人化に取り組むとともに業務の効率化を推進します。

・2024年問題に対応し物流拠点にバース予約システムなどを導入して、配送ならびに作業効率化に取り組みます。

② 海外・国際物流事業の拡大と基盤強化

・当社グループはグローバルに展開する代理店網を活用し、更なる国際物流事業の拡大を図ります。

・現地法人においては、高機能な物流センター運営と国内外輸送の提供を通じて事業基盤の強化を図ります。

③ グループ経営の基盤強化

・更なる強固な財務体質を構築するとともに、事業基盤の拡大に向け必要な投資を行い、グループ経営の強化に取り組みます。

・リスク管理、コンプライアンスの徹底、ガバナンスの強化に焦点を置き、経営基盤を強化します。

・モーダルシフトや共同配送の推進、再生可能エネルギーの導入などを通じて、環境負荷を低減し、持続可能な社会の実現に貢献します。

当社グループは株価純資産倍率（ＰＢＲ）を改善することを経営課題の一つとして認識しております。引き続きＰＢＲ改善に重要な指標である自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上に努めてまいります。具体的には、当期は横浜本牧地区において新倉庫が稼働する予定であり、付加価値の高い物流サービスを提供するとともにコスト管理を徹底することで収益向上を図ります。

また、株主の皆様へは引き続き安定的な還元策を講じてまいります。

2024年度の連結業績の見通しにつきましては、売上高500億円、営業利益29億円、経常利益30億円、親会社株主に帰属する当期純利益21億円を見込んでおります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは総合物流企業グループとして、「お客様に歓迎され、信頼される物流サービスの提供を通じて、広く国際社会に貢献する」という経営理念のもと、倉庫・港湾運送・陸上運送・海上貨物輸送・航空貨物輸送といった物流サービスを機能的に結びつけ、「便利さ」を追求した、総合物流サービスを提供しております。

われわれ物流企業が提供するサービスは、人々の生活になくてはならない社会インフラとなっているだけでなく、世界中に張り巡らされた物流網は、地球規模でのサプライチェーンとして、ハード・ソフト両面のまさにモノ・情報をつなぐ重要なネットワークシステムとして機能を有しています。当社グループはこれらの機能の一翼を担う企業グループとして、時代の変化に柔軟に対応しながら、常にお客様のニーズに合った質の高いサービスを提供できるよう、一丸となって取組んでまいります。

一方、環境保全活動の積極的な取組みとして、当社では新たに「みなとSDGsパートナー登録制度」への登録をいたしました。また環境負荷低減の取組みを推進するため、倉庫業・トラック運送事業の全事業所において「グリーン経営認証」の継続維持。加えて、設備面では、倉庫施設におけるトランスの高効率省エネ型への更新や、冷蔵倉庫における外断熱の全面改修等の実施、さらには一部の倉庫施設には太陽光発電設備の設置や、LED照明等の高効率照明器具や省エネ型空調設備への更新を実施するなど、持続可能な社会の維持・発展のため、積極的に環境負荷低減に努め、企業の社会的責任を果たしてまいります。

(1) ガバナンスおよびリスク管理

業務執行取締役・社外取締役・監査役出席のもと、業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思決定を機動的に行う「グループ統轄会議」を月２回程度開催しており、持続的な企業価値向上の観点から、サステナビリティに係るリスク管理やそれに対する取組みについて当該会議において適宜議論し決定した事項を取締役会に報告し、取締役会がその監督を行う体制としております。

(2) 戦略

①環境に関する戦略

当社グループは、環境保全活動に積極的に取組むことが、お客様の事業活動や社会に貢献するための企業の社会的責任であるとの認識に立ち、環境方針を以下の通り定め、実施しております。

理念

歓迎され、信頼される物流サービスを提供していく企業として、環境問題への取組みを経営課題と認識し、地球環境の保全と環境負担の低減に努めます。

基本方針

・環境に関わる法規制等を遵守します。

・資源およびエネルギーの効率的利用を図り、環境に配慮した物流サービスを提供します。

・企業活動の全般にわたり、環境負担の低減に努めます。

・環境行動計画を策定し、定期的な見直しを行います。

・全従業員に環境方針を周知し、環境意識の向上に努めます。

②人的資本に関する戦略

当社グループの企業価値向上を図るためには、企業活動の中心である「人財」の育成への投資が重要であるとの考えから、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を、以下の通り定めております。

人財育成方針

当社グループでは、「歓迎され信頼される物流サービスの提供を通じて、広く国際社会に貢献するとともに企業の安定した発展をはかり、あわせて企業に関係する人々の人間性豊かな生活を確保する」という経営理念を掲げており、「歓迎され信頼される物流サービス」を提供する上で、「人」こそが財産であるという認識のもと、「人財」の育成に努めております。

将来を担う人財の育成は最も重要な経営戦略の一つであると考えており、個々人の仕事に対する考え方や人生観など価値観が変化するなかで、仕事を通じて生きがいや働きがいを持てるようにするため、「個々の特性を活かす人事管理制度」を基軸として、諸々の教育・訓練や能力開発を行っております。

人財育成の柱として、①社員一人一人がイキイキと仕事に取り組めるよう本人の成長に寄与する環境を提供すること、②計画的に多様な職場を経験させ早期にプロフェッショナルを育成すること、③多様性を尊重しすべての社員に平等に昇進・昇格のチャンスを与えることを重視しております。

社内環境整備方針

上記の人財育成方針のもと、従業員の多様性・人格および個性を尊重し健全かつ安全な職場環境を確保するため、多様な人財が国内外で活躍し互いが協力・協調し合える社内環境整備を進めており、具体的には以下の取組みを行っております。

・ダイバーシティへの取組みとして、採用においては通年採用を実施し、中核人財への登用は、能力主義・成果主義を基本として、性別や国籍、採用形態等の属性によることなく実施しております。

・人財定着に向けた取組みとして、出産・育児というライフイベントに対応するため、法で定められたもの以上の休暇・休職制度のほか育児時短制度も充実させ、男女を問わずライフイベントと仕事を両立できるような仕組みづくりを行っております。

・自律的かつ継続的な能力開発への取組みとして、社員一人一人の中長期のキャリアプラン・能力開発状況を本人が申告し上司と共有することで、各人のプランの推進・修正を適宜行う自己申告制度を導入しております。

また、当申告制度において、自ら希望する仕事を申告できるようにしており、その内容は経営層で共有し本人の将来的な育成・配置の参考としております。

・人財価値向上に向けた取組みとして、日々の業務の中で、ＯＪＴはもとより、業務に必要な資格取得奨励制度、自らのキャリア形成のための通信教育受講制度、資格等級別の集合研修を実施しております。また、より早期にグローバル人財を育成するため、１年間海外拠点でトレーニングを受け、現地の制度・商習慣を理解し、異文化環境でのリーダーシップスキルを身に付ける海外トレーニー制度を導入しております。

・戦略的人財育成への取組みとして、早期に物流のプロフェッショナルを育成することを主眼として、新卒採用者については、２年から３年ごとに配置転換を実施し、入社後10年以内に最低３か所以上の部署を経験させるジョブローテーションを行っております。

・様々な知見を取り込む取組みとして、当社を退職した人財が社外で経験を積んだのちに、あらためて当社へ入社できるカムバック制度を導入しており、カムバック時には、社内外でのキャリアを考慮した待遇や配置を行っております。

(3) 指標及び目標

当社グループでは、上記(2)戦略において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての指標として、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、及び労働者の男女の賃金の差異を用いております。当該指標に関する実績は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しており、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、それぞれの指標に対する具体的な目標値を定めるには至らないものの、今後の課題として検討し、性別問わず働きやすい職場環境の整備に向けた取組みを推進してまいります。

一方、本年度より定期的な「従業員エンゲージメント調査」を実施する計画であり、その結果を踏まえ、従業員エンゲージメント向上に向けた施策に取組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社は、コンプライアンスとリスク管理を統轄する組織として「危機管理委員会」を設置し、法令違反への対処、リスク発生の未然防止・発生時の損失最小化、再発防止のための措置を講ずる等、グループ会社を含めた一体的なコンプライアンス・リスク管理を行う体制を整備しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境の変動リスク

当社グループは、倉庫・流通加工・陸上運送等の国内物流事業および国際運送・航空運送・港湾作業等の国際物流事業を行っており、荷動きは、国内外の景気動向や在庫調整の影響を受け、また、価格競争等の物流市場の動向、顧客企業の物流合理化、競合企業との競争等の事業環境の変動により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社を含むグループ各社の顧客企業または協力企業との取引額が大きな企業との取引が停止し、または大幅に縮小された場合には、売上の減少や委託コストの増加につながる可能性があります。

当社グループでは、主要顧客、協力会社との信頼関係の構築に努めるとともに新規顧客の開発活動にも注力して、リスクの分散を図っております。

(2) 感染症に関するリスク

新たな感染症の流行が今後発生した場合には、様々な規制に伴うサプライチェーンの混乱や消費低迷に伴う荷動きの減退により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは社会インフラを支える物流事業を行っているため、感染症が蔓延したとしても、従業員の感染防止策を講じつつ、事業継続を前提として取り組んでおりますが、政府・自治体からの行動制限によっては、事業所の一時的閉鎖など、事業活動に制約が生じる可能性があります。

(3) 人財確保に関するリスク

少子高齢化による労働力不足等の影響から必要とする十分な人財を確保することが困難となり、人件費の増加や受注を抑制せざるを得なくなる等により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

特に、トラックドライバーの人手不足感が大きく、職場環境・待遇改善や教育体制の充実、嘱託社員・パートタイマーの活用等を通じて人財の確保・育成に努めておりますが、今後ドライバーにも時間外労働の上限規制が適用されるいわゆる2024年問題もあり、必要な人財確保が困難となり、事業活動に制約が生じる可能性があります。

(4) 災害・事故等に関するリスク

当社グループは、東京・横浜・名古屋・大阪および神戸地区に倉庫を中心とした物流施設を有しており、これらの施設は、想定を超える災害が発生し施設に損害が生じた場合には、事業所の閉鎖や修繕コストの発生等により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

施設の中には、現行の耐震基準前に建設された施設もあり、古い施設についてはスクラップアンドビルドを計画的に進めていく必要性がありますが、地震等の広範囲の大規模災害が発生した場合には、集中して再建する必要に迫られ、急激な売上減少・コスト負担が生じる可能性があります。

また、火災等重大事故を起こさぬよう各種法令等遵守、定期的な保守点検、安全・品質にかかる社員教育等を実施し、不測の事態発生に備えて保険も付保しておりますが、全てが補填されるとは限らず、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 保有資産の減損リスク

当社グループが保有する事業用資産（土地・建物等）の時価が大幅に下落し、または当該資産から十分なキャッシュ・フローが見込めない場合、また、保有する有価証券の時価が取得価格に比べて著しく下落した場合には、減損処理が発生し、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

事業用資産については、適宜モニタリングすることで減損の兆候を早期に把握し収益向上策を策定する等の対応により、減損処理発生のリスク軽減を図っております。

(6) 繰延税金資産の減額リスク

当社グループの繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。将来獲得し得る課税所得の時期および金額は合理的に見積もっておりますが、課税所得が生じる時期および金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 公的規制・法令違反に関するリスク

当社グループは、国内外のそれぞれの事業分野における様々な公的規制を受けております。これらの規制や法令を遵守すべく、当社グループでは「ケイヒングループ行動規範」および「ケイヒングループ行動指針」を策定しており、コンプライアンスの統轄組織として「危機管理委員会」を設置し、違反行動に対する予防・対応・再発防止のための措置等を行い、その下部組織として「コンプライアンス統轄チーム」を設け、「コンプライアンスマニュアル」に基づきコンプライアンス体制の整備・推進を図っておりますが、公的規制や法令を遵守できなかった場合には事業継続が制限される等により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、規制強化や新たな法的規制が実施された場合にも、事業機会の縮小や対応するためのコスト増につながる可能性があります。

(8) 情報システムに関するリスク

当社グループで提供している物流サービスに関する情報システムに障害が発生し適切なサービスが提供できなくなった場合には、損害賠償を請求される等により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。情報システムの品質を維持するためのシステム保守を厳密に行うほか、インターネットを通じた外部からの情報ネットワークシステムへの侵入による障害を防止するためのファイアウォールを設置する等の厳重な管理を実施するとともにＩＴ賠償責任保険を付保して、リスクの軽減を図っております。

また、当社グループは、物流業務において個人情報を含む顧客等の情報を取扱っており、これらの情報の外部漏洩やデータ損失等が発生した場合には、社会的信用の毀損や損害賠償請求により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があり、これに対応した情報漏洩に係るセキュリティ保険を付保しております。

(9) 海外事業に関するリスク

当社グループは、シンガポール・フィリピン・香港および台湾等において国際運送取扱等の物流事業を行っております。海外各国においては、予期しない法令・規制等の変更、急激な政治的・経済的変動、戦争・テロ・伝染病その他の社会的混乱等によりサプライチェーンの停滞や荷動きの減退が生じ、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

海外での事業展開に当たっては、海外子会社を統轄する部門を中心に適宜モニタリング等のリスクマネジメントを行うことで法令違反や不正行為の未然防止に努めております。海外各国特有の制度改正や新たな法規制等についても対応すべくリスクアセスメントを実施してガバナンス強化に努めております。

(10) 為替レートの変動リスク

当社グループの国際物流事業においては、ＵＳドル建て等外貨建て取引があり、為替レートの変動により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの海外進出国・地域での取引における、現地通貨やＵＳドル建て等外貨建ての収益・費用・資産・負債の項目は連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートの変動により円換算後の価値が影響を受け、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の解除に伴い社会経済活動の正常化が進んだ一方、地政学的緊張が長期化し国際秩序の不安定化を招いていることに加え、エネルギーコストの高止まり、中国経済の減速、深刻な労働力不足など、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。

このような環境の中、当社グループにおいては、国内物流事業は、倉庫保管・入出庫、自動車運送および配送の取扱いが減少し、流通加工の取扱いは前年度並みに推移しましたが、期中に物流拠点の拡充を行ったことにより増収増益となり、国際物流事業は、プロジェクト貨物の取扱いが増加したものの、引き続きコンテナ運賃・航空運賃の下落や、複合一貫輸送、輸出車両の海上輸送、航空貨物の取扱いが減少したことにより減収減益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は465億２千万円（前期比133億１百万円の減収、22.2％減）、営業利益は26億６千８百万円（前期比11億５千５百万円の減益、30.2％減）、経常利益は29億８千８百万円（前期比９億７千万円の減益、24.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億４千９百万円（前期比６億５千５百万円の減益、24.2％減）となりました。

当社グループのセグメント別概況は、次のとおりであります。

国内物流事業

国内物流事業におきましては、倉庫業は、保管・入出庫の取扱いが減少しましたが、物流拠点の拡充を行ったことに加え、料金の一部見直しの浸透等により、売上高は78億１千８百万円（前期比2.9％増）、流通加工業の取扱いは前年度並みに推移したものの、作業単価の向上により、売上高は69億８千１百万円（前期比17.3％増）、陸上運送業は、自動車運送・配送ともに取扱いが減少し、売上高は114億３千９百万円（前期比4.7％減）となりました。

以上の結果、国内物流事業の売上高は271億１千９百万円（前期比７億１千４百万円の増収、2.7％増）、営業利益は29億４千９百万円（前期比２億７千５百万円の増益、10.3％増）となりました。

国際物流事業

国際物流事業におきましては、国際運送取扱業は、プロジェクト貨物の取扱いが増加したものの、コンテナ運賃の下落に加え、複合一貫輸送、輸出車両の海上輸送の取扱いが減少し、売上高は171億５千５百万円（前期比44.1％減）、航空運送取扱業は、航空運賃の下落に加え、輸出入ともに取扱いが減少し、売上高は11億４千４百万円（前期比32.3％減）、港湾作業は、船内荷役・沿岸荷役とも減少し、売上高は19億４千９百万円（前期比1.8％減）となりました。

以上の結果、国際物流事業の売上高は202億４千９百万円（前期比141億３千１百万円の減収、41.1％減）、営業利益は12億９千１百万円（前期比14億４千３百万円の減益、52.8％減）となりました。

(2）生産、受注及び販売の状況

① セグメント別売上高

当連結会計年度におけるセグメント別売上高は次のとおりであります。

② セグメント別取扱高

当連結会計年度におけるセグメント別取扱高は次のとおりであります。

(注)　貨物回転率は貨物荷動きの状況を示すものであり、下記の算式によって算定しております。

(3) 財政状態の状況

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して50億６千１百万円増加し494億９千９百万円となりました。この要因は、主に投資有価証券や新倉庫建設に伴う建設仮勘定の増加等により固定資産が47億７千５百万円増加したことによるものであります。

一方、負債合計は、前連結会計年度末と比較して12億８千３百万円増加し212億６千４百万円となりました。この要因は、主に新倉庫建設に伴う借入や資産除去債務を計上したことによるものであります。

純資産合計は、利益剰余金の増加及びその他の包括利益累計額の増加により、前連結会計年度末と比較して37億７千８百万円増加し282億３千５百万円となりました。

純資産の増加及び借入金の減少により、自己資本比率は、前連結会計年度末の55.0％から57.0％へ改善し、借入金依存度は、前連結会計年度末の20.3％から16.8％へ低下しました。

(注)　自己資本比率：自己資本／総資産

借入金依存度：借入金残高（社債含む）／総資産

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

(4) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが39億６百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが26億６千８百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが13億８千万円の支出となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額（１億１千７百万円の増加）を加え、全体では２千４百万円の減少となり、現金及び現金同等物の期末残高は、87億１千９百万円となりました。

　① 各キャッシュ・フローの概況

イ  営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益30億２百万円、減価償却費による資金留保16億４千８百万円等がありましたが、法人税等の支払による支出12億４千５百万円等により、39億６百万円の収入となりました。前期（52億３千６百万円の収入）との比較では、13億３千万円の収入の減少となりました。

ロ  投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得25億円、賃借施設への敷金支払い２億８千７百万円等により、全体では26億６千８百万円の支出となりました。前期（20億１千３百万円の支出）との比較では、６億５千４百万円の支出の増加となりました。

ハ  財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、新倉庫建設に伴う長期借入金収入８億７千万円等がありましたが、一方で既存借入金の返済、社債の償還及び配当金の支払い等により、13億８千万円の支出となりました。前期（12億２千５百万円の支出）との比較では、１億５千５百万円の支出の増加となりました。

② 資本の財源及び資金の流動性

イ  資金需要の主な内容

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、物流事業に関わる海上輸送費、陸上運送費、倉庫保管・荷役費等があります。

また、設備投資に係る支出では、物流施設の建設、物流施設及び物流機器の維持・更新、物流システムに係るＩＴ投資等があります。

ロ  資金調達の方法

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金ならびに物流施設の投資・改修については、金融機関等からの借入金及び社債発行により資金調達しております。

また、運転資金の効率的な調達を行うために当座貸越契約を、不測の事態への対応手段確保のためにコミットメントライン契約を、金融機関と締結しております。

取引金融機関とは良好な取引関係を維持しており、加えて財務基盤が改善されていることから、当社グループの事業の維持拡大、運営のための新たに必要な運転資金、投資資金は問題なく調達可能と認識しております。

2024年３月31日現在の借入金および社債の概要は下記のとおりであります。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、物流事業を中心に2,658百万円の設備投資を実施し、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 国内物流事業

当連結会計年度の設備投資は、横浜地区における新倉庫建設工事のほか物流施設の改修工事ならびにリース資産の取得等により2,550百万円を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。　

(2) 国際物流事業

当連結会計年度の設備投資は、海外連結子会社における車両運搬具の購入等により80百万円を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。　

(3) 管理部門の資産（全社資産）

当連結会計年度の設備投資は、提出会社において、本社ビルの改修工事等により26百万円を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　2024年３月31日現在

(注) １　「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　「その他」の内訳は、工具・器具及び備品167百万円、建設仮勘定3,162百万円、無形固定資産(借地権等)
1,315百万円であります。

３　現在休止中の設備はありません。

４　土地面積の内訳で、(　)は所有面積、[　]は連結子会社以外からの賃借面積であります。

(2) 国内子会社

　2024年３月31日現在

(注) １　横浜商品センターは、親会社から賃借しているものであります。

２　「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　「その他」の内訳は、工具・器具及び備品20百万円、建設仮勘定5百万円、無形固定資産(電話加入権)2百万円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における実施中または計画中の主な設備の取得、改修等の概要を示すと次のとおりであります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2017年10月1日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いました。

(5) 【所有者別状況】

　2024年３月31日現在

(注) １　自己株式7,587株は、「個人その他」に75単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

　2024年３月31日現在

(注) １　株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数393千株は、株主名簿においては同社（信託口）46千株、同社（年金特金口）０千株、同社（信託A口）２千株、同社（年金信託口）１千株および同社（信託口４）343千株に区分して記載されております。

２　預金保険機構から2023年１月12日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、2023年１月４日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

３　三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社から2018年12月21日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

４　株式会社三菱ＵＦＪ銀行およびその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社および三菱ＵＦＪ国際投信株式会社から2023年８月７日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、2023年７月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の株式数を上記「大株主の状況」に記載しております。

　　なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　2024年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式87株が含まれております。

② 【自己株式等】

　2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題として位置づけており、将来における企業の成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、安定的に配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決議機関は、取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針を踏まえ、１株当たり70円の配当を実施いたしました。

　(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、その社会的使命・責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を重要な経営課題の一つとして認識しており、社外取締役・社外監査役の選任により経営の監督・監査機能の強化を図るとともに、リスク管理・コンプライアンス経営体制を整備し経営の公正さや健全性を確保するほか、適時・適切な情報開示により透明性の確保に努めます。

② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

・当社は、監査役制度を採用しており、経営に関する機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人のほか、「グループ統轄会議」を設けております。

・取締役会は、代表取締役会長の大津育敬氏を議長とし、社外取締役２名を含む取締役11名で構成され、社外監査役２名を含む３名の監査役出席のもと、月１回程度開催し、法令、定款、社内規程で定められている重要な意思決定および業務執行の監督等を行っております。

・監査役会は、常勤監査役の野村洋資氏を議長とし、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成され、月１回程度開催し、監査役の職務執行状況および取締役の執行状況の監督を行っております。

・「グループ統轄会議」は、代表取締役社長の杉山光延氏を議長とし、業務執行取締役、監査役、および必要によりグループ会社代表取締役により構成され、原則として毎月２回程度開催し、社外取締役および社外監査役も適宜出席して、業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。

ロ　当該企業統治の体制を採用する理由

・取締役の任期を１年とし、取締役会の経営責任を明確にするとともに経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築しております。また、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性の確保された社外取締役２名の選任により、客観的な立場からの経営監督機能の強化が図られております。

・監査役監査を支える人財・体制の確保、内部統制室（内部監査・内部統制部門）との連携、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性の確保された社外監査役２名の選任等により、監査機能の強化が図られております。

・「内部統制システム整備の基本方針」を定め、「ケイヒングループ行動規範」を制定するとともに、コンプライアンスおよびリスク管理の統轄組織として危機管理委員会を設置し、グループ会社を含めて業務の適正を確保する体制を整備しております。

　以上、経営の公正さと健全性の確保が可能な体制となっております。

③ 企業統治に関するその他の事項

・当社は、「内部統制システム整備の基本方針」に関する取締役会決議を行い、当社およびグループ会社の業務の適正を確保するための体制を次のとおり整備しております。

・「ケイヒングループ行動規範」および「ケイヒングループ行動指針」を制定し、法令・定款等の遵守の徹底に努めております。
コンプライアンスの統轄組織として「危機管理委員会」を設置し、違反行為に対する予防、対応、再発防止のための措置等を行っております。また、その下部組織として、「コンプライアンス統轄チーム」を設け、「コンプライアンスマニュアル」に基づき、コンプライアンス体制の整備・推進を図っており、コンプライアンスに関する内部通報制度として「ヘルプライン」窓口を設け、その窓口として「社内ヘルプライン窓口」を当社内に、「社外ヘルプライン窓口」を社外の弁護士事務所内に、それぞれ設置しております。

・事業運営リスクの統轄組織として、「危機管理委員会」を設置し、リスク発生の未然防止、リスクが発生した場合に損失を最小限に止めるための措置、および再発防止のための措置など、リスク管理体制の整備・推進を図っております。

・取締役の職務の執行に係る情報の取扱いは、法令および「取締役文書管理規程」に基づき適切に保存し管理しております。

・コンプライアンス体制とリスク管理体制については、当社とグループ会社とを一体化した体制を整備し、当社「危機管理委員会」が統轄しており、グループ会社もコンプライアンスに関する内部通報制度を定め、「ヘルプライン」窓口を設け、その窓口として「社内ヘルプライン窓口」を当社内に、「社外ヘルプライン窓口」を社外の弁護士事務所内に、それぞれ設置し一元的に対応しております。また、グループ会社の業務運営については、「グループ統轄会議」において適時報告を受けるとともに、経営管理上および業務遂行上の重要事項について審議を行っております。

・当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体に対しては、毅然とした態度で関係遮断することを基本方針としております。反社会的勢力に対する対応統轄部署は総務部とし、日頃から情報の収集・管理を実施しております。また、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から所轄警察署・顧問弁護士等の外部専門機関と密接な連携関係を構築しております。さらに、対応マニュアル「コンプライアンス マニュアル（反社会的勢力との関係遮断）」を整備しております。

・当社は社外取締役２名および監査役３名との間で、定款の規定に基づいて責任限定契約を締結しております。当該責任限定契約の内容の概要は、会社法第423条第１項の賠償責任について、当該社外取締役または監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項で定める最低責任限度額を限度とするものであります。

・当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役および重要な使用人であり、保険料は当社が全額負担しております。

　なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該保険契約に免責額についての定めを設け、一定額に至らない損害については補填の対象としないこととしております。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度においては、取締役会を10回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、経営に関する事項、人事に関する事項、組織に関する事項、業務執行に関する事項、株主総会・計算に関する事項、剰余金の配当等があります。

⑤ 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。したがって、当社の財務および事業の方針の決定を支配することが可能な量の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。

しかし、株式の大規模買付行為の中には、①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにはならないものも存在します。当社は、このような不適切な大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。

そのような大規模買付行為を行おうとする者に対しては、情報開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見などとともに公表するなど、株主の皆様が適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めるとともに、必要に応じて、会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な対応をしてまいります。

⑥ 取締役の定数に関する定めの内容

当社の取締役は、17名以内とする旨を定款で定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件に関する定めの内容

当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款で定めております。

⑧ 取締役および監査役の責任免除に関する定めの内容

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑨ 剰余金の配当等の決定機関に関する定めの内容

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。これは、株主への剰余金の配当等を機動的に行うことを目的とするものであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件に関する定めの内容

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

〔当社の機関、コーポレート・ガバナンス体制および内部統制体制〕

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性14名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）