日本フエルト株式会社（3512） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第158期の期首から適用しており、第158期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は日本フエルト株式会社（当社）及び子会社５社より構成されており、事業は、紙・パルプ用フェルト及び工業用フェルト等の製造、販売及び不動産賃貸事業を行っております。

　事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

　以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込平均額で基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

（３）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は日本労働組合総連合会に所属するＵＡゼンセンに属し、組合員数は324名（2024年３月31日現在）でユニオンショップ制であります。

　なお、労使関係は良好であります。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．パート労働者については、正規雇用者の所定労働時間で換算した人数を基に平均年間賃金を算出しております。

　②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「『伝統の継承』と『新たな挑戦』の融合で豊かな未来を創造します」を企業理念として掲げ、事業活動を展開しております。

（２）目標とする経営指標

　当社グループが策定した中期経営計画（2023年度から2025年度）の、2025年度の目標とする指標は、次のとおりです。

（３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題

　我が国の経済は、賃上げ等による個人消費の回復、企業の設備投資意欲の高まりに加え、インバウンド需要の増加が期待されますが、金融資本市場変動や海外景気下振れなどのリスクもあり、先行き不透明な状況が続くと見込まれます。

　当社グループの主要な取引先である紙・パルプ業界は、印刷・情報用紙を中心に生産が減少傾向にあるものの、板紙及び家庭紙については、インターネット通販需要の拡大や衛生意識の定着により、比較的底堅い需要を見込んでおります。

　このような状況におきまして、当社グループは中期経営計画（2023年度～2025年度）の達成に向けた取り組みを進めております。

①フェルト事業

　当社グループは家庭紙マシン・板紙マシンを中心に、お客様のニーズに沿った製品提案を積極的に行っております。家庭紙マシン向けフェルト、板紙マシンにおいて好評なシームフェルト、エニフィットなどをはじめとする製品ラインナップを拡充し、販売増を目指してまいります。

　国外については、紙の生産量が増加しているアジア市場をターゲットとし、引き続き中国や、インドネシアをはじめとした東南アジア、インドなどを中心に、新たな地域でも顧客獲得を目指し、拡販に努めてまいります。

　ワイヤーについては、自社製品に加えて、独占販売契約を締結しているバルメットテクノロジーズ社の製品により豊富なラインナップを実現することで、取引先の多様なニーズにお応えし、拡販に注力してまいります。また、さらなる増産に向け生産体制の強化を進めており、本年度中に新織機の稼働を予定しております。

　シュープレス用ベルトは、当社が製造した基布にヤマウチ株式会社で樹脂加工を施して製品化したものを当社が販売し、着実に実績を積み重ねております。引き続き、耐久性がアップした新樹脂製品を積極的に展開し、拡販に努めてまいります。

　また、取引先でのエネルギー負荷低減に寄与する搾水性の高いフェルト、抄紙機の電力負荷を低減するワイヤー、有害物質を除去する集塵フィルターなど、環境に配慮した製品の開発・販売に努めてまいります。

②不動産賃貸事業

　地域社会のニーズに応えて開発を進めてきたオフィスビルや介護施設・保育園などにより安定した収益を確保しつつ、さらなる収益増に繋がる有効活用を進めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ

①ガバナンス

　当社取締役会は、企業理念「～「伝統の継承」と「新たな挑戦」の融合で豊かな未来を創造します～」の下、サステナビリティの観点を織り込んだ「経営指針」を制定しております。また、当社グループの全ての役員及び社員が遵守すべきガイドラインとして「企業行動指針」及び環境マネジメントシステムを継続的に改善するための取り組みを明示した「環境方針」を定めております。これらの指針の下、毎月開催される取締役会並びに社外役員4名を含む取締役会メンバーによって不定期に行われる自由な意見交換の場において、サステナビリティに関する課題について、継続的に議論を行っております。

　昨年度策定いたしました「中期経営計画（2023年度～2025年度）」では、取締役会において、「経営指針」の下に、３か年で取り組むべき経営重点課題を取りまとめ、サステナビリティへの取り組みの方向性を決定しました。当社の事業の目的に紐づけて、環境・顧客・従業員・社会・ガバナンスの５項目について活動方針を定めております。重点課題としては、消費電力の非化石エネルギーへの転換や電力需要の最適化、抄紙工程の電力負荷を低減する製品の開発などを挙げております。この経営重点課題は、社内各部門の部門長が年間活動方針に展開し、常務会の承認を得た上で実施しております。また、毎月開催される執行役員会において、各部門の活動に関する情報伝達及び情報共有を行うとともに、取締役会において、活動の進捗を管理しております。

＜中期経営計画（2023年度～2025年度）における経営重点課題＞（抜粋）

・節電の推進

・消費電力の非化石エネルギーへの転換

・電力需要の最適化

・搾水性能の高い抄紙用フェルトの供給により抄紙工程の省エネ・CO₂排出量削減に貢献

・抄紙工程の電力負荷を低減するワイヤーの開発

　日本製紙連合会が公表している『「製紙業界－地球温暖化対策長期ビジョン2050」カーボンニュートラル産業の構築実現』（2021年１月20日）の中で、CO₂排出量削減のための取り組みとして「ドライヤー前（プレス）での水分量低下によるドライヤーでの乾燥効率の改善」が挙げられております。当社製品である抄紙用フェルトはプレス工程で使用され、水分量低下に大きな影響を与えます。当社は、より搾水性の高いフェルトの開発・供給を通じて、抄紙工程全体でのCO₂削減に貢献してまいります。

②リスク管理

　「第４　提出会社の状況、４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しているリスク管理体制に基づき、サステナビリティに関するリスク管理を行っております。

（2）人的資本

①戦略

＜基本方針＞

　当社は、企業理念「～「伝統の継承」と「新たな挑戦」の融合で豊かな未来を創造します～」に基づき、持続的な企業の成長を目指しております。そのために「人」と「組織」が互いに成長し、力強いプロフェッショナル集団であり続けられる人的資本経営を推進しております。

　当社は、様々な環境変化に柔軟に対応できる社員一人一人の「多様性」、「専門性」を活かすことを人材戦略の重要な柱ととらえ、「人」への投資を通じ、「人材育成」・「社内環境の整備」・「女性活躍の推進」の強化に取り組み、持続的に企業価値の向上を実現してまいります。

＜人材育成＞

　当社は、厳しい経営環境が続き競争が激化すると予想される中、組織の成長のために多様なスキルや能力を持った人物を確保・育成することが重要と考え、様々な取り組みを行っております。

１．人材の多様性を確保する取り組み

　多様な経験や感性・価値観をもった人材を積極的に採用しております。

　採用に関しては、新卒の通年採用及び中途採用、非正規社員から正社員への登用、一般職から総合職へのコース転換等により、多様な人材の確保に努めております。

２．多様性を活かす取り組み

　多様な個性をもつ社員一人一人が力を発揮するために、教育・育成への投資を行っております。

　立場や役割ごとに必要な知識やスキルを習得するための階層別研修、組織のリーダー及び経営幹部候補となる人材を育成するための次世代リーダー研修等を実施しております。また、専門的知識やスキルを習得するためのグローバル人材研修、IT研修等の実施により、個人と組織の成長を目指しております。

＜社内環境の整備＞

　社員一人一人を尊重し、安心して「イキイキ」と働き続けられる環境の構築を目指しております。

１．働きやすい社内環境の整備

　多様性を尊重し様々な価値観を受け入れられる環境の実現に取り組んでおります。

　職場におけるハラスメントを防止する取り組みとして、管理職・非管理職等それぞれの立場に応じた教育を全社的に実施しております。また、職場の人間関係及びコミュニケーションの円滑化を目指す取り組みとして、メンター制度・１on１ミーティング等を実施しております。

２．キャリア継続の実現

　ライフイベント等による環境の変化によりキャリアの継続が困難な状況においても、多様で柔軟な働き方を選択でき、安心して働き続けられる環境の実現に取り組んでおります。

　具体的には、年次休暇取得の推進、フレックスタイム制度の積極的活用、男性の育児休業取得の推進等を実施しております。

　また、病気の治療や育児・介護等、やむを得ない理由により退職した社員が職場復帰できるジョブリターン制度を導入し、再び活躍できる環境を整備しております。

３．健康経営の推進

　社員の健康は、企業価値の向上の基盤であると捉え、「日本フエルト健康宣言」に基づき「健康経営」を推進することにより、生産性の向上、将来的な企業価値の向上を目指しております。

　中でも、生活習慣病対策、がん対策、女性の健康対策、喫煙対策を健康経営重点項目として位置づけ、様々な取り組みを行っております。また、がんをはじめとする病気の治療を行っている社員に対しては、治療と仕事の両立支援として、「就労支援」と「経済的支援」により、働きながら治療・療養できる環境を整備し、就労に関する不安の解消に努めるとともに安心して復帰できるよう支援しております。

＜女性活躍の推進＞

　当社は、女性活躍の推進に向けコミュニケーションに重点においた施策を進めております。

　安心して「イキイキ」と働くことを目的とした女性の活躍推進のためプロジェクトチーム「ミライ会議」では、全女性社員から話を聞き、得られた意見を人事施策や社内制度の見直し等に順次反映させております。今年度は、仕事と家庭の両立を支えるため、時間単位の年次休暇制度の導入や積立年次休暇の取得要件の緩和等、女性社員の声を反映させた制度を整備いたしました。さらに、女性が少ない職場において、女性ならではの悩みを共有し解決すること、女性コミュニティの形成を支援することを目的とした女性専用のミーティングルームを設置いたしました。

　また、女性社員がリーダーとして活躍できるよう、キャリア形成を支援する研修を実施しております。

②指標及び目標

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）紙・パルプ業界向け売上

　当社グループは、紙・パルプ業界向けの売上高が全体の約８割を占めております。そのため、同業界の景気後退による需要の減少、市況の下落、また製紙用具メーカーの競争激化や製品市況の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）賃料

　賃貸物件の老朽化等による賃料の減額は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。適宜適切なメンテナンスによる賃料維持に努めてまいります。

（３）原材料の調達

　当社グループは、特殊な原材料を使用しており、その調達は一部の仕入先に依存しております。仕入先との取引は安定的に推移しておりますが、今後取引関係が継続困難になった場合や、供給状況、価格動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、国際情勢の影響により、原材料・燃料価格の高騰や物流の混乱が生じております。当社グループでは原料在庫の積み増し等の対応を行っていますが、今後の価格動向等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）退職給付債務

　当社グループは、従業員の退職給付債務の算定にあたり、割引率、年金資産の期待運用収益率等については、現在想定される前提条件に基づいて計算しておりますが、今後低金利の長期化による割引率の低下や年金資産の運用利回りの悪化等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、退職給付制度の変更により、未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。

（５）金融情勢

　今後の金利の急激な上昇等の金融情勢の変化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）自然災害等による生産の停滞・遅延

　当社グループは、埼玉工場、栃木工場を主力拠点として生産活動を行っておりますが、自然災害・火災などにより生産の停滞・遅延が起こった場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、地震により発生する損害に対しては、地震保険を付保しておりますが、その補償範囲は限定されております。

（７）訴訟リスク

　当社グループは、業務を遂行するにあたり法令遵守に努めておりますが、訴訟リスクが皆無ではありません。

（８）株価の下落

　当社グループは、市場性のある株式を保有しており、株価の大幅な下落が、その他有価証券評価差額金の減少や評価損の発生など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（９）気候変動に関するリスク

　抄紙用具の製造に必要な原材料の入手や、製造プロセスに必要なエネルギー調達が、気候変動による自然災害や異常気象の影響を受けた場合、製品の供給が滞る可能性があります。

　また、気候変動による社会的・政治的変化が原燃料の調達コストを押し上げ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行を契機として社会活動が正常化に向かい、インバウンド需要が増加するとともに企業活動・個人消費に回復の兆しが見られ、緩やかに持ち直しました。

一方で、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化、円安の進行等を背景とした原燃料価格の高止まりに加え物価上昇圧力などもあり、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主要な取引先であります紙・パルプ業界は、国内需要においては減少傾向が続いております。

このような状況におきまして、当社グループの業績は、積極的な営業・技術サービスを行ったものの、需要の減少に伴う国内フェルト事業の減収により、売上高は10,082百万円（前期比3.0％減）となりました。販売数量の減少に伴う生産効率の低下及び原材料価格の値上がりなどにより、営業利益は468百万円（前期比43.1％減）、経常利益は663百万円（前期比37.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は487百万円（前期比35.0％減）となりました。

なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜フェルト事業＞

品種別の売上高は以下のとおりであります。

 （注）紙・パルプ用フェルト（　　）は国外売上高で、上段の数字に含まれております。

紙・パルプ用フェルトの売上高は、国内は前年度後半の価格改定後も高シェアを維持したものの、紙の総需要が減少し、468百万円の減収となりました。国外につきましては、販売数量は中国、タイ等で増加した一方、韓国、インドネシア等で減少したことにより、全体としてはわずかに減少しましたが、円安の影響もあり108百万円の増収となりました。

工業用その他の製品の売上高は、フィルターが減少しましたが製品ラインナップを強化したワイヤーは前期比大きく売上を伸ばしたことにより、27百万円の増収となりました。

セグメント利益（営業利益）につきましては803百万円（前期比30.0％減）となりました。

＜不動産賃貸事業＞

不動産賃貸事業については、資産価値の維持に努め、高い入居率で稼働した結果、売上高は613百万円（前期比2.6％増）となりました。

セグメント利益（営業利益）につきましては364百万円（前期比7.1％増）となりました。

（注）各セグメント利益（営業利益）の合計額と連結業績における営業利益との差異、699百万円は各セグメントに配分していない全社費用であります。「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」もご参照下さい。

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,480百万円増加しております。これは主に投資有価証券が2,625百万円増加した一方、現金及び預金が1,466百万円減少したことによるものです。

負債は前連結会計年度末に比べ671百万円減少しております。これは主に短期借入金が800百万円、退職給付に係る負債が604百万円減少した一方、繰延税金負債が933百万円増加したことによるものです。

純資産は前連結会計年度末に比べ2,152百万円増加しております。これは主にその他有価証券評価差額金が1,721百万円、退職給付に係る調整累計額が333百万円増加したことに加え、自己株式の取得と消却等により自己株式が422百万円減少（純資産が増加）したこと、利益剰余金が451百万円減少したことによるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,636百万円減少し、3,392百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は611百万円（前期は1,062百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が663百万円、減価償却費が556百万円となった一方、売上債権の増加が217百万円、棚卸資産の増加が122百万円、法人税等の支払が257百万円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、934百万円の支出（前期は562百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の預入による支出が166百万円、有形固定資産の取得による支出が499百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が248百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、1,327百万円の支出（前期は262百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出が800百万円、自己株式の取得による支出が271百万円、配当金の支払が241百万円あったことによるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ⅰ）　生産実績

　当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

　　（注）金額は、販売価格に換算しております。

ⅱ）　受注実績

　当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

ⅲ）　販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

　　（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日（2024年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして当社グループは、資産、負債、損益の計上金額に影響する見積りを行う必要があり、合理的な要因に基づき継続的にこれを行っております。実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績等の状況の分析）

経営成績については「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

主要な取引先である紙・パルプ業界は、新聞・印刷用紙については需要の減少傾向が継続し、比較的堅調であった板紙・家庭紙の需要にも減少傾向が見られ、紙・パルプ用フェルトの販売数量は減少しました。前年度後半の価格改定や円安効果もありましたが販売数量減少の影響が大きく売上高は減収となりました。工業用その他の製品はフィルターが減少しましたが、ワイヤーが大きく売上を伸ばし増収となりました。

売上原価は、原油高に伴う原燃料費の値上がりはあったものの政府による激変緩和対策値引に加え生産数量の減少によりエネルギーコストが減少しましたが、商品仕入高の増加などにより若干の増加となりました。販売費及び一般管理費については、営業活動が一段と活発になったことなどにより出張旅費等の販売経費が増加しました。以上により、セグメント利益（営業利益）は前期比30.0％の減益となりました。

不動産賃貸事業につきましては、本社ビルのテナントは満床の状態が続き、その他の賃貸物件も含め堅調に推移しております。賃貸原価については、テナント修繕費用が減少したことなどにより減少しております。以上により、セグメント利益（営業利益）は前期比7.1％の増収となりました。

当社グループ全体では、売上高は前期比3.0％の減収、営業利益は前期比43.1％の減益となりました。経常利益は前期比37.1％の減益でありますが、受取配当金が前期より増加したことなどにより、営業利益の減益率よりやや縮小しております。

（経営成績に重要な影響を与える要因について）

経営成績に重要な影響を与える要因については「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。特に原材料の調達につきましては、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化、円安の進行等により原燃料価格の高騰が続いており、当社の主要材料である合成繊維や燃料価格に影響が表れております。

不動産賃貸事業については大きな影響はなく、順調に安定収益をあげておりますが、リスク分散の観点から高齢者施設、賃貸マンション、学生寮等多岐にわたった運用を心掛けております。

（キャッシュ・フローの状況の分析）

キャッシュ・フロー状況については「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの資金需要として主なものは設備資金、製造費、販売費及び一般管理費等の運転資金、配当金の支払等があります。

当社グループはこれら事業運営上必要な資金の流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入とし、大型の設備投資についてはファイナンス・リース又は金融機関からの長期借入をすることを基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債は801百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,392百万円であります。

６【研究開発活動】

　当社グループは、製紙用フェルト分野においては高機能製品、製紙用フォーミングファブリック分野においては新しい織り構造、産業資材分野においては高機能フィルターに重点をおいた開発を行っております。

　開発のスタッフはグループ全体で12名であり、これは全従業員の2.1％であります。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は138百万円となっております。当連結会計年度末において当社グループが所有している産業財産権は、81件であります。

　当連結会計年度における研究の目的、研究成果は次のとおりであります。

（１）紙・パルプ用フェルト

プレスフェルトの主要な機能である搾水性に重点をおいた特殊基布製品、高機能製品の改良、開発を進めております。

（２）製紙用フォーミングファブリック

脱水性において高い評価を得ている新しい織り構造を持った製品の改良、開発を進めております。

（３）工業用フェルト

各種環境用フィルター・耐熱性を持つフェルト・チューブ状フェルトなど、得意先のニーズに対応できるよう、新製品の開発を進めております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

（２）国内子会社

（３）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。

２．土地以外の帳簿価額で［　］内は連結会社への賃貸設備であり、＜　＞内は連結会社以外への賃貸設備で内数であります。

３．土地の面積で｛　｝内は、連結会社以外への賃貸設備で内数であります。

４．国内子会社の東山フエルト㈱には、提出会社より貸与中の機械装置他3,573千円を含んでおります。

５．本社（埼玉県蕨市他）の賃貸物件の一部はリース会計を適用しており、リース投資資産に計上している金額（380,140千円）については上表に含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　　（１）重要な設備の新設等

　(注)　完成後の増加能力については、合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。

　　（２）重要な設備の除却等

　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数を以下のとおり含んでおります。

　　　　　   日本マスタートラスト信託銀行株式会社482千株

　　　　２．千株未満は切り捨てて表示しております。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式及び単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、積極的な利益還元を重要な政策と位置づけ、配当額の安定性に配慮するとともに業績に応じた適切な利益配分を行うことを基本方針としております。株主の皆様への利益還元につきましては、配当性向を加味しDOE2.5％を目標として、経済状況、財務状況、内部留保等を総合的に勘案した上で決定いたします。また、内部留保につきましては、今後の事業展開ならびに企業価値向上に資する様々な投資に活用していく方針であります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを方針としております。

　これらの当事業年度に係る剰余金の配当決定機関は中間配当、期末配当ともに取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり16円の配当（うち中間配当６円）を実施することを決定いたしました。

　当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨、及び「期末配当の基準日を毎年３月31日、中間配当の基準日を毎年９月30日とし、それ以外に基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　ⅰ）基本的な考え方

　　　当社は、迅速で適正な意思決定、経営の透明性・健全性を確立し、社会の信頼を得るためには、コーポレート・ガバナンス体制の充実が重要課題であると認識し、コーポレート・ガバナンス体制の整備と適切な運用を図ることで企業価値の向上に努めます。

　ⅱ）基本方針

　　　１.株主の権利を尊重し、平等性の確保に努めます。

　　　２.株主をはじめ様々なステークホルダーとの適切な協働に努めます。

　　　３.適切な情報開示と透明性の確保に努めます。

　　　４.透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。

　　　５.株主との建設的な対話に努めます。

　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　　当社は、監査役会設置会社であり、取締役会及び常務会において重要な業務執行の決定を行っております。

　　また、コーポレート・ガバナンスの充実、迅速な経営方針の決定及び業務執行における監視・監督の強化と業務分担の明確化を目的として執行役員制度を導入しております。

　　当社におけるコーポレート・ガバナンス（内部統制システム等）の状況は次のとおりであります。

　　取締役会は、経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項やその他経営に関する重要事項の意思決定をするとともに、業務執行状況を監督する機関として位置づけ、月１回以上開催されております。議長は、代表取締役 取締役会長 芝原誠一であり、構成メンバーは議長の他、代表取締役 取締役社長である矢崎荘太郎、取締役である富田協一、宮坂隆志、緒方孝則、河津司の５名並びに監査役である柳岡肇、市東康男、岩田功の３名であります。なお、緒方孝則及び河津司は社外取締役であり、市東康男及び岩田功は社外監査役であります。

　　常務会は、業務執行に関する議論、検討及び決定を機動的に行うことを目的とし、月１回以上開催されております。議長は、代表取締役 取締役社長 社長執行役員 矢崎荘太郎であり、構成メンバーは議長の他、代表取締役 取締役会長である芝原誠一、取締役 常務執行役員である富田協一、宮坂隆志の３名並びに常勤監査役である柳岡肇であります。

　　執行役員会は、業務執行に関する情報伝達及び情報共有を目的とし、月１回以上開催されております。議長は、代表取締役 取締役社長 社長執行役員 矢崎荘太郎であり、構成メンバーは議長の他、取締役 常務執行役員である富田協一、宮坂隆志、執行役員である川田裕信、武田博之、河合薫、太田巌、小川勝也、間庭健司の８名であります。

　　監査役会は月１回以上開催され、毎年監査役会の定める監査方針・計画に基づき取締役の業務執行の監査を行っております。監査役会の議長は、常勤監査役 柳岡肇であり、構成メンバーは議長の他、社外監査役である市東康男、岩田功の２名であります。監査役は、取締役会、常務会をはじめ社内の重要会議等に出席できるとともに、社内の重要情報を閲覧する権限を持っております。また、独立した部門である内部監査室（３名）が、監査役監査を補助しております。

　　企業倫理委員会は、法令の遵守状況に関する確認、企業倫理委員会に提示された諸問題の検討を行うことを目的とし、年４回以上開催されております。委員長は、取締役 常務執行役員である富田協一であり、構成メンバーは委員長の他、取締役 常務執行役員である宮坂隆志、執行役員 埼玉工場長 兼 ニップ縫整株式会社 代表取締役 兼 東山フエルト株式会社 代表取締役 兼 ＮＦノンウーブン株式会社 代表取締役である小川勝也、栃木工場長である清水孝夫、内部監査室長である石川正樹の４名であります。

　　取締役会と監査役会が相互に連携を図ることで監督機能の強化に努めており、現在の社外取締役２名を含む取締役会６名及び社外監査役２名を含む監査役会３名の体制が、意思決定の妥当性及び監督機能の強化のため、現段階では適切であると判断しております。

　　関係会社におきましても、当社と適切な連携を図りつつ、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

　③企業統治に関するその他の事項

　ⅰ）内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況

　　　当社は、企業価値を高め会社の永続的な発展を図るために、内部統制システムの充実に努めております。

（イ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　取締役は、職務の執行が法令及び定款に適合する体制を確保するため、現状の認識・整理等を行い、コンプライアンス体制の整備に努める。
　取締役は、企業倫理委員会の定めた「企業行動指針」の遵守・徹底を率先垂範して実施する。
　取締役会はコーポレート・ガバナンスを実効性あるものにするため、内部統制システムの充実に努める。

（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会等の業務執行の意思決定及び執行にあたっては、議事録、稟議書等を作成し、それに係る関連資料も含め保存するものとする。
　取締役会議事録、常務会議事録、稟議書等の重要書類は、法令・社内規則に基づき保存年数を定める。
　データベース化された情報は、「情報セキュリティ・ポリシー」に基づき厳格な管理を行う。

（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）

  取締役会、常務会、その他重要会議等を通じ、取締役・従業員の情報の共有化を図り、リスクを分散・防止する体制を整える。
  リスク管理方針に基づきリスク情報の収集・報告体制を定め、リスクの状況に応じ、取締役を責任者とする横断的な危機管理チームを設け、リスクに対応する体制を整える。

（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制

  取締役会、常務会を通じ、経営の重要課題を機動的に審議するとともに、定時または随時開催する重要会議等を通じて効率的運用を図る。
  経営目標等の達成を管理するため、経営トップによる進捗状況の確認とフィードバックを実施する。
  各部門の職務権限を明確にし、職務の執行が効率的に行われるための体制を整える。
  財務報告の信頼性を確保するため、業務分掌の明確化及び諸規定類を整備するとともに、構築された財務報告に係る内部統制システムを適切に運用、評価する体制を整える。
  監査役及び内部監査室は、業務部門の内部統制の整備運用状況に係る有効性評価・監査を実施し、取締役社長をはじめ、取締役会及び監査役会に報告する。

（ホ）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  企業倫理委員会の定めた「企業行動指針」を小冊子として配布するなど、従業員に周知徹底し、企業倫理意識向上を図り、定時開催の企業倫理委員会において決定した事項を周知徹底させる。
  へルプライン制度に基づき、取締役社長、企業倫理委員会の委員及び監査役に報告、対処の方法等の体制を定め、対策及び再発防止処置を講じる。

（ヘ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　子会社との関係については、経営の自主性を尊重し、事業運営の報告と協議を定期的に重ねるとともに、法令等に基づき適切な連携を保つ。
　各子会社の代表は、当社取締役会、常務会にオブザーバーとして出席し、情報の共有化を図るとともに、必要に応じ意見を表明しうるものとする。また、子会社において重要な事項が発生した場合には取締役会において報告を行う。
　当社は、各グループ会社と連携し、グループ全体のコンプライアンス体制を確保する。
　「リスク管理方針」及び「企業行動指針」はグループ全体に適用され、諸規程は子会社で独自に制定しているものを除き、当社の規程を準用する。
  当社は、３事業年度を期間とする中期経営計画を連結ベースで作成する。また、財務に関する信頼性確保のため、定期的に子会社の財務状況の適正性を検証する。

（ト）監査役の職務を補助すべき使用人、その独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

  内部監査室は、監査役の求めに応じその職務を補助しなければならない。また、内部監査室員の異動については監査役の同意を必要とする。

（チ）当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制

  会社業務に係る重要な情報について、取締役は個別に、従業員は職制を通じ、監査役に報告しなければならない。報告を受けた各子会社の監査役は、必要に応じ当社の監査役に報告しなければならない。
  ヘルプラインへの通報及びその対処については、必要に応じ監査役に報告するとともに、指摘事項があれば適切に対処する。
  取締役及び従業員は、業務に影響を及ぼす重大な違反が認められると判断した場合には、個別に監査役に報告できるものとする。

　当社は、監査役へ報告を行った役職員に対し、当該報告をしたことを理由とした不利な取扱いを禁止する。

（リ）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役がその職務の執行について、費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において確認のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

（ヌ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、取締役会、常務会をはじめ社内の重要会議等に出席できるものとし、社内の重要情報を常時閲覧する権限を有する。
  監査役は、監査法人及び内部監査室との間で、効率的な監査を実施するため、必要に応じて、内部統制に関すること等の意見交換を行い、緊密な連携を図る。

（ル）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況

 「企業行動指針」に基づき、反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、不当な要求等は毅然とした態度で排除する。
　反社会的勢力及び団体の排除のため、引き続き、警察及び関連団体などその他の外部機関と緊密に連携し、組織的に対応できる社内体制を整備し、その充実に努める。

（ヲ）その他

　顧問弁護士等より必要に応じアドバイスを受ける。
　当社ホームページ等を活用し、公正な情報開示をするなど、積極的なＩＲ活動を通じて経営の透明性の確保に努める。

　ⅱ）責任限定契約の内容の概要

　　　当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役と、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めており、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役全員と当該契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。

　ⅲ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　　　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者の職務執行に起因してなされた損害賠償請求に係る争訟費用及び損害賠償金を填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、違法な私的利益供与、犯罪行為、法令に違反することを認識して行った行為に起因する事由等に関しては、填補の対象外としております。

　ⅳ）取締役の定数

　　　当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

　ⅴ）取締役の選任の決議要件

　　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　ⅵ）株主総会の特別決議要件

　　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　ⅶ）株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

　　剰余金の配当等

　　　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。

　　　これは、資本政策及び株主への利益還元を機動的に行うことを目的とするものであります。

　ⅷ）取締役会の活動状況

　　　当事業年度における取締役会の開催回数は14回で、活動状況は以下のとおりです。

　　　取締役会における具体的な検討内容として、次のような決議、報告が行われました。

　　　決議事項44件：中期経営計画の策定、株主総会の招集及び付議すべき事項の決定、役員及び重要な使用人の人事、取締役の競業取引及び利益相反取引の承認、計算書類及び事業報告の承認、配当の決定、予算の決定、自己株式の取得、自己株式の消却、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分等

　　　報告事項38件：各月の業務執行状況、統括安全管理委員会活動状況、内部統制の評価結果及び計画、監査計画、取締役会実効性評価の結果、政策保有株式の検証、設備計画の進度状況、がん治療と仕事の両立支援等

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役緒方孝則及び河津司は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

２．監査役市東康男及び岩田功は、社外監査役であり、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2016年６月29日より、コーポレート・ガバナンスの充実、迅速な経営方針の決定及び業務執行における監視・監督の強化と業務分担の明確化を目的として、執行役員制度を導入しております。2024年６月27日現在の執行役員は次のとおりであります。

７．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

②　社外役員の状況

　　　当社は、意思決定の妥当性及び監督機能の強化のため、社外役員の選任が必要であると考え、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。社外取締役及び社外監査役の選任により、豊富な見識・外部的視点に基づいた発言等により取締役会の議論の活性化及び監督機能の強化を図っております。

　　　なお、当社は社外役員の選任にあたり、会社法上の要件及び東京証券取引所の独立性基準に合致していることに加え、下記要件に該当しないことを基準としております。

１.当社の主要な取引先の業務執行者

２.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する者）

３.主要株主（議決権５％以上を保有する株主）または主要株主が法人である場合の業務執行者

４.当社または子会社の業務執行者

５.１～４の近親者

６.社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者

７.当社から寄付を受けている者（寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、その業務執行者、それに相当する者）

※上記１・２・７は過去５年以内、３・４・６は過去においても該当しないこと。１～４の近親者も同様の取扱いとします。

※近親者とは２親等以内の親族をいいます。

　　　社外取締役の緒方孝則は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおり、当社株式を保有しております。当該資本的関係以外には、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　　　社外取締役の河津司は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおり、当社株式を保有しております。当該資本的関係以外には、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　　　社外監査役の市東康男は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人の出身でありますが、同監査法人を既に退所しており、同氏個人が利害関係を有するものではないことから、社外監査役としての独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

　　　上記の取引関係並びに資本的関係以外には、社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　　　社外監査役の岩田功は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおり、当社株式を保有しております。当該資本的関係以外には、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　　　なお、社外役員の４名すべてを、株式会社東京証券取引所が定める「独立役員」として届け出ております。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　社外取締役及び社外監査役は、取締役会、代表取締役及び内部監査室などの関係機関との随時の意見交換などを通じ、監督機能の実効性を確保するために連携を行っております。また、会計監査人を含む関係部門から必要に応じて報告を受け、意見交換及び調査を行うなど監査（監査役監査及び会計監査をいう）の実効性を確保するための連携を行っております。

（３）【監査の状況】

　①監査役監査の状況

　　監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画に基づき、取締役会は全監査役が、常務会には常勤監査役がインターネット等も活用して出席し、取締役の職務執行について厳正に監査しております。

　　当事業年度における監査役会の開催回数は15回で、各監査役の出席状況は以下のとおりです。

　　常勤監査役 柳岡肇は長年当社経理・事務部門にて決算手続き並びに財務諸表作成実務に携わり、監査役 市東康男は公認会計士・税理士の資格を有し、ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役　岩田功は会社経営者としての豊富な業務経験と幅広い見識に基づき客観的な立場から適切な監査を行っています。

　　監査役会における具体的な検討内容は、年間監査計画の策定、各監査業務の執行に係る打合せ、結果の報告確認、審議その他であります。当期においては、紙の生産量が減少傾向で需要の減少による営業状況への影響、不動産事業の進捗状況、当社グループの売上債権（特に海外との取引）の評価、棚卸資産の評価に関して取締役の対応等を注視しております。

　　常勤監査役の活動としては、常務会付議事項の監査役会への報告、四半期ごとの決算短信監査、四半期報告書と有価証券報告書の監査、重要な決裁書類等の閲覧などがあります。

　　また社外監査役と協力して行う活動として、半期ごとの棚卸立会、主な事業所や子会社への往査、会計監査人・社外取締役・内部監査室・子会社監査役等との連携、代表取締役・取締役・執行役員等とのヒアリング・意見交換などを行なっています。

　②内部監査の状況

　　内部監査につきましては、独立した評価部門である内部監査室（３名）が、内部監査体制の整備に取り組むとともに、内部監査規程に基づき年度内部監査計画を立案し、代表取締役社長の承認を得た後、取締役会に報告の上、運用しております。また、業務執行部門における内部統制の整備運用状況に関する有効性評価を実施しております。

　　内部監査の結果について、必要に応じ適宜代表取締役社長、関係役員及び部門長、監査役に報告することに加え、定期的に取締役会、監査役会へ報告しております。

　　監査役、監査法人及び内部監査室との間では、業務部門への効率的な監査を実施するため、定期的に、会計監査及び内部統制の整備運用状況等に関する意見交換を行い、緊密な連携をとり、監査機能の充実を図っております。

　③会計監査の状況

a.監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

ｂ.継続監査期間

49年

上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身（の１つ）である新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

c.業務を執行した公認会計士

　田村俊之(継続監査年数３年)

　武田朝子(継続監査年数３年)

d.監査業務に係る補助者の構成

　当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者２名、その他９名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

当監査役会は監査法人の選定について、監査法人の専門家としての年間実績、監査法人から提示された品質管理体制や独立性を含む監査法人の概要、監査チームやそのローテーションなどの監査の実施体制並びに監査報酬の見積額などを評価し、監査法人が当社を監査する上で適切・妥当かを検証することを主な方針としています。

特に、現監査法人は世界的に展開しているＫＰＭＧグループの一員であり、幅広い知見と最新の監査手法を有しており、当社グループを考慮した的確な情報を積極的に提供しています。

なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査法人及び担当監査チームに対して、各担当監査役が年間の実績に基づいて期末ごとに評価し、監査役会において協議し総合的な評価を下しています。

　監査法人への評価は、棚卸立会情況・監査役への報告履行状況（会計監査チームとの面談を含む）・監査計画履行状況・会計処理を巡る経理部門や担当役員との意見の相違があった場合の対応状況・監査法人からの助言や指摘事項・経理担当役員や主要事業所の経理会計部門及び内部監査部門へのヒアリングから得た監査法人に関する情報などが主なポイントです。

　④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　監査報酬につきましては、監査業務に係る時間、人数等を考慮し、監査役会の同意を得て決定することとしております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査法人の新年度の監査計画及び四半期レビュー計画、監査体制、監査従事者、監査計画時間、監査時間当たり単価などに基づいて、監査法人から見積もられた監査報酬の水準が当社の事業規模・事業内容、前期の担当監査人の実績に照らして合理的であるか、収集した情報を監査役会において分析・検証・協議した結果により、当監査役会は同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

　①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

１．基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

２．基本報酬の額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、取締役の構成、当社の業績、従業員給与の水準を総合的に勘案して決定するものとする。

３．業績連動報酬の算定方法の決定に関する方針

金銭報酬については、業績を反映した賞与とし、毎年一定の時期に支給する。

非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬とし、支給対象は社外取締役を除いた取締役とする。支給額の決定には、業績の動向を反映し、各事業年度後の一定時期に支給する。但し、譲渡制限の解除は、取締役退任後とする。

４．取締役の報酬割合の決定に関する方針

取締役の報酬については、当社と同程度の事業規模や関連する業種、業態に属する企業の報酬水準を踏まえ独立した社外取締役が出席する取締役会で審議、決定し、配分を代表取締役社長に一任する。

なお、報酬の種類ごとの比率の目安は、固定金銭報酬：業績連動金銭報酬：業績連動非金銭報酬＝4：1：1とする。

５．取締役の個人別の報酬の決定に関する事項

取締役会決議にもとづき、代表取締役社長が取締役の個人別の固定金銭報酬及び業績連動金銭報酬、業績連動非金銭報酬の配分について委任を受けるものとし、支給額は役位、在任期間、業績への貢献度を勘案する。

　　当社は独立した社外取締役が出席する取締役会において、役員の報酬等の額及びその算定方法に関する方針を上記のとおり決議しております。また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

当社の役員報酬は、固定金銭報酬と、業績連動報酬である役員賞与及び譲渡制限付株式報酬により構成されております。

　　業績連動報酬のうち、金銭報酬として役員賞与を支給しております。報酬額は経常利益の動向により決定しており、当該業績指標の実績は663百万円です。当該指標を選択した理由は、事業年度ごとの業績への意識を高めるためであります。支給額の決定にあたり、当該指標のほか、役位、在任期間、業績への貢献度を勘案しております。

　　また、業績連動報酬のうち、取締役（社外取締役を除く）を対象に、非金銭報酬として譲渡制限付株式報酬を交付しております。報酬額は「連結1株当たり当期純利益」の動向により決定しており、当該業績指標の実績は39.89円です。当該指標を選択した理由は、グループ全体の業績への意識を高めるためであります。報酬額は、対象となる年度の「連結1株当たり利益金額」に役位別の基準となる係数を乗じて算定しております。

　　なお、取締役の報酬限度額は、2021年6月29日の第157回定時株主総会において、年額260,000千円以内（うち社外取締役分は30,000千円以内）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は、7名（うち社外取締役は2名）です。また、当該報酬枠とは別枠で2018年6月28日開催の第154回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対して譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬の総額を、年額50,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は、8名（うち社外取締役は2名）です。

　　監査役については、2009年６月26日開催の第145回定時株主総会において、年額48,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は、3名です。

　　取締役会は、代表取締役社長　矢崎荘太郎に対し、取締役の個人別の固定金銭報酬及び業績連動金銭報酬、業績連動非金銭報酬の配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。

　②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記の人員には、2023年６月29日開催の第159回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

　　　２．上記の取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人部分の給与は含まれておりません。

　　　３．取締役賞与は、支給予定の額を記載しております。

　　　４．非金銭報酬等は、当該事業年度にかかる譲渡制限付株式付与のための金銭報酬の費用計上額を記載しております。

　　　５．当社は、2009年６月26日開催の第145回定時株主総会終結の時をもって退職慰労金制度を廃止しております。

　③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式とし、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　いわゆる政策保有株式につきましては、中長期的な企業価値の向上に資するよう、取引関係の維持や強化等の観点から総合的に判断し、必要に応じて保有しております。

ⅰ）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ⅱ）保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額の情報等

　　　特定投資株式

（注）１．特定投資株式の定量的な保有効果についての記載が困難なため、保有の合理性の検証方法について記載いたします。当社は毎期、保有株式について取締役会にて当社との関係性、配当利回り、評価差益等の観点から検証を行い、保有意義のある株式について保有しております。

２．当社保有の特定投資株式は、60銘柄に満たないことから、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるすべての上場会社特定投資株式についても記載しております。

　　　みなし保有株式

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　　　２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使の指図権限を有している株式数を乗じた額を記載しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】