【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2024年６月27日 |
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【事業年度】 |
第112期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
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【会社名】 |
三井不動産株式会社 |
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【英訳名】 |
Mitsui Fudosan Co., Ltd. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 植田 俊 |
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【本店の所在の場所】 |
東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 |
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【電話番号】 |
03（3246）3055 |
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【事務連絡者氏名】 |
総務部文書グループ長 香月 聡 |
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【最寄りの連絡場所】 |
東京都中央区日本橋室町三丁目２番１号 |
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【電話番号】 |
03（3246）3055 |
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【事務連絡者氏名】 |
総務部文書グループ長 香月 聡 |
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【縦覧に供する場所】 |
三井不動産株式会社関西支社 （大阪市中央区備後町四丁目１番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
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回次 |
第108期 |
第109期 |
第110期 |
第111期 |
第112期 |
|
|
決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
|
|
売上高 |
百万円 |
1,905,642 |
2,007,554 |
2,100,870 |
2,269,103 |
2,383,289 |
|
経常利益 |
〃 |
258,510 |
168,865 |
224,940 |
265,358 |
267,890 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
〃 |
183,972 |
129,576 |
176,986 |
196,998 |
224,647 |
|
包括利益 |
〃 |
167,004 |
206,009 |
310,664 |
223,512 |
329,733 |
|
純資産額 |
〃 |
2,486,525 |
2,655,991 |
2,913,752 |
3,031,220 |
3,234,656 |
|
総資産額 |
〃 |
7,395,359 |
7,741,972 |
8,208,012 |
8,841,396 |
9,489,527 |
|
１株当たり純資産額 |
円 |
826.79 |
885.47 |
980.70 |
1,035.79 |
1,109.89 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
〃 |
62.78 |
44.81 |
61.48 |
69.30 |
80.19 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
〃 |
62.73 |
44.78 |
61.43 |
69.25 |
80.14 |
|
自己資本比率 |
％ |
32.6 |
33.0 |
34.1 |
32.8 |
32.8 |
|
自己資本利益率 |
〃 |
7.7 |
5.2 |
6.6 |
6.9 |
7.5 |
|
株価収益率 |
倍 |
9.9 |
18.7 |
14.2 |
11.9 |
20.5 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
87,094 |
187,862 |
271,469 |
297,708 |
241,697 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
〃 |
△532,806 |
△131,035 |
△210,057 |
△422,034 |
△286,987 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
〃 |
467,751 |
△66,565 |
△139,600 |
111,448 |
59,988 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
〃 |
179,472 |
187,723 |
142,682 |
132,310 |
179,249 |
|
従業員数 |
人 |
20,864 |
23,992 |
24,408 |
24,706 |
25,593 |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
(13,691) |
(14,238) |
(13,829) |
(13,962) |
(14,183) |
|
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第110期の期首から適用しており、第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第108期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。
(2)提出会社の経営指標等
|
回次 |
第108期 |
第109期 |
第110期 |
第111期 |
第112期 |
|
|
決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
|
|
売上高 |
百万円 |
776,355 |
858,686 |
883,794 |
831,505 |
868,911 |
|
経常利益 |
〃 |
189,080 |
141,474 |
159,468 |
160,141 |
195,595 |
|
当期純利益 |
〃 |
150,424 |
122,785 |
152,247 |
149,975 |
196,506 |
|
資本金 |
〃 |
339,766 |
339,897 |
340,162 |
340,552 |
341,000 |
|
発行済株式総数 |
千株 |
979,250 |
965,281 |
959,474 |
948,451 |
936,877 |
|
純資産額 |
百万円 |
2,035,114 |
2,178,077 |
2,340,166 |
2,346,172 |
2,534,718 |
|
総資産額 |
〃 |
5,837,386 |
5,957,912 |
6,380,086 |
6,585,385 |
7,204,475 |
|
１株当たり純資産額 |
円 |
698.06 |
754.09 |
820.20 |
837.30 |
904.25 |
|
１株当たり配当額 |
〃 |
44.00 |
44.00 |
55.00 |
62.00 |
84.00 |
|
（うち、１株当たり中間配当額） |
(22.00) |
(22.00) |
(22.00) |
(30.00) |
(35.00) |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
〃 |
51.33 |
42.46 |
52.89 |
52.76 |
70.14 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
〃 |
51.29 |
42.43 |
52.85 |
52.72 |
70.10 |
|
自己資本比率 |
％ |
34.8 |
36.5 |
36.7 |
35.6 |
35.2 |
|
自己資本利益率 |
〃 |
7.5 |
5.8 |
6.7 |
6.4 |
8.1 |
|
株価収益率 |
倍 |
12.1 |
19.7 |
16.5 |
15.7 |
23.5 |
|
配当性向 |
％ |
28.5 |
34.5 |
34.7 |
39.2 |
39.9 |
|
従業員数 |
人 |
1,678 |
1,776 |
1,898 |
1,973 |
2,049 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(1) |
(2) |
(1) |
(2) |
(1) |
|
|
株主総利回り |
％ |
68.8 |
93.5 |
99.3 |
96.6 |
188.0 |
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
％ |
(90.5) |
(128.6) |
(131.2) |
(138.8) |
(196.2) |
|
最高株価 |
円 |
3,035 |
2,675 |
2,816 |
3,023 |
4,982 (1,709) |
|
最低株価 |
円 |
1,538 |
1,645 |
2,211 |
2,224 |
2,412 (1,610) |
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第110期の期首から適用しており、第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第108期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。なお、「発行済株式総数」及び「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の内容を記載しております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第112期の株価については株式分割前の最高・最低株価を記載し、( )内に株式分割による権利落ち後の最高・最低株価を記載しております。
２【沿革】
当社は、三井総元方の三井改組計画により、旧三井合名会社所有の不動産の経営を主たる目的として、1941年７月15日、資本金300万円をもって、三井不動産株式会社として設立されました。
創立以来、事務所用ビル等の賃貸・管理を営業の中核としておりましたが、1950年代半ば以降、経営の多角化をはかり、1957年千葉県臨海地区の浚渫埋立に着手して臨海土地造成事業に進出、また、1961年には住宅地の造成・分譲事業の分野に、さらに1968年から戸建住宅や中高層住宅の建設・分譲事業にそれぞれ進出いたしました。
近年当社グループは、ビル賃貸事業、商業施設賃貸事業および住宅分譲事業を主軸として、ホテル・リゾート事業、ロジスティクス事業、コンサルティング事業、管理受託事業および海外事業等も展開しております。
今日までの変遷の概要は以下のとおりであります。
|
1941年７月 |
当社設立（資本金300万円） |
|
1949年５月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
|
1956年10月 |
㈱三井本社を吸収合併 |
|
1962年２月 |
大阪支店（現関西支社）開設 |
|
1966年12月 |
「百合ヶ丘宅地造成第１期」竣工 |
|
1968年４月 |
「霞が関ビルディング」竣工 |
|
1969年７月 |
三井不動産販売㈱設立 |
|
1972年４月 |
札幌支店（現北海道支店）、広島支店（現中国支店）、福岡支店（現九州支店）開設 |
|
1972年10月 |
名古屋支店（現中部支店）開設 |
|
1973年５月 |
米国三井不動産㈱設立 |
|
1973年９月 |
新名古屋ビル㈱を吸収合併 |
|
1973年12月 |
仙台支店（現東北支店）開設 |
|
1974年９月 |
「新宿三井ビルディング」竣工 |
|
1974年10月 |
三井ホーム㈱、三井不動産建設㈱設立 |
|
1980年５月 |
共同事業システム「Ｌｅｔ'ｓ」開始 |
|
1980年９月 |
「サンシティ」全体竣工 |
|
1981年３月 |
MITSUI FUDOSAN (SINGAPORE) PTE. LTD.設立 |
|
1981年４月 |
「ららぽーと船橋ＳＣ（現三井ショッピングパーク ららぽーとＴＯＫＹＯ-ＢＡＹ）」営業開始 |
|
1983年９月 |
「ハレクラニ」営業開始 |
|
1984年１月 |
「三井ガーデンホテル大阪（三井ガーデンホテル大阪淀屋橋）」営業開始 |
|
1988年４月 |
横浜支店開設 |
|
1989年12月 |
米国三井不動産グループ㈱設立 |
|
1990年１月 |
MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.設立 |
|
1990年４月 |
千葉支店開設 |
|
1992年７月 |
MITSUI FUDOSAN (SINGAPORE) PTE. LTD.がMITSUI FUDOSAN (ASIA) PTE. LTD.に商号変更 |
|
1993年７月 |
「ベル・パークシティ」全体竣工 |
|
1998年９月 1999年12月 |
「横浜ベイサイドマリーナ ショップス＆レストランツ（現三井アウトレットパーク 横浜ベイサイド）」営業開始 米国三井不動産グループ㈱が米国三井不動産㈱を吸収合併 |
|
2000年３月 |
米国三井不動産グループ㈱がMITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.に商号変更 |
|
2002年３月 |
三井不動産建設㈱の全株式を売却 |
|
2002年10月 |
三井不動産販売㈱を株式交換により完全子会社化 |
|
2005年７月 |
「日本橋三井タワー」竣工 |
|
2005年12月 |
三井不動産レジデンシャル㈱設立 |
|
2007年１月 |
「東京ミッドタウン」竣工 |
|
2012年４月 |
三井不動産販売㈱が三井不動産リアルティ㈱に商号変更 |
|
2014年７月 |
柏の葉スマートシティ「ゲートスクエア」営業開始 |
|
2014年９月 |
「三井不動産ロジスティクスパーク堺」竣工 |
|
2018年２月 |
「東京ミッドタウン日比谷」竣工 |
|
2018年10月 |
三井ホーム㈱を株式公開買付けにより完全子会社化 |
|
|
「55ハドソンヤード」竣工 |
|
2019年３月 2021年１月 2022年４月 2022年６月 2022年８月 |
「日本橋室町三井タワー」竣工 ㈱東京ドームを株式公開買付けにより連結子会社化 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 「50ハドソンヤード」竣工 「東京ミッドタウン八重洲」竣工 |
３【事業の内容】
当社および当社の関係会社407社（うち、連結子会社310社、持分法適用関連会社97社）が営んでいる主な事業内容、当該事業に携わっている主要な会社名および各社の当該事業における位置付けは次のとおりです。
≪賃貸事業≫
三井不動産㈱はオフィスビルおよび商業施設等の賃貸を行っています。MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.、MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.（いずれも連結子会社）は米国、英国においてオフィスビル等の賃貸を行っており、MITSUI FUDOSAN (ASIA) MALAYSIA SDN.BHD.、台湾三井不動産股份有限公司（いずれも連結子会社）はマレーシア、台湾において商業施設の賃貸を行っています。
≪分譲事業≫
三井不動産㈱は業務施設等の分譲を行っています。三井不動産レジデンシャル㈱（連結子会社）は戸建・中高層住宅等の分譲を行っています。TID PTE.LTD.（持分法適用関連会社）、MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.、MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.はシンガポール、米国、英国において分譲事業を行っています。
≪マネジメント事業≫
＜プロパティマネジメント＞
賃貸事業における管理・清掃・保守業務等については主に三井不動産ファシリティーズ㈱、三井不動産ファシリティーズ・ウエスト㈱（いずれも連結子会社）が行っています。三井不動産㈱は、三井不動産ビルマネジメント㈱（連結子会社）、三井不動産ファシリティーズ・ウエスト㈱にオフィスビルの一部の運営委託を行っています。三井不動産商業マネジメント㈱（連結子会社）は商業施設の運営管理業務を行っています。また、住宅分譲後の管理・清掃・保守業務等を三井不動産レジデンシャルサービス㈱、三井不動産レジデンシャルサービス関西㈱（いずれも連結子会社）が行っています。三井不動産レジデンシャルリース㈱（連結子会社）は賃貸住宅の転貸および運営の代行を行っています。三井ホームエステート㈱（連結子会社）は賃貸住宅等の斡旋・管理業務等を行っています。三井不動産リアルティ㈱（連結子会社）は時間貸および月極の駐車場事業「リパーク」を行っています。
＜仲介・アセットマネジメント等＞
三井不動産㈱は不動産の開発や流動化に関するコンサルティング業務を行っています。三井不動産レジデンシャル㈱は住宅等の販売代理事業を行っています。三井不動産リアルティ㈱は「三井のリハウス」ネットワークによる不動産の売買・賃貸借の仲介業務を行っています。三井不動産投資顧問㈱（連結子会社）は、不動産私募ファンドの組成・運用業務を行っています。日本ビルファンドマネジメント㈱、㈱三井不動産アコモデーションファンドマネジメント、三井不動産ロジスティクスリートマネジメント㈱および三井不動産フロンティアリートマネジメント㈱（いずれも連結子会社）は不動産投資信託の資産運用業務を行っています。
≪施設営業事業≫
＜ホテル・リゾート＞
㈱三井不動産ホテルマネジメント（連結子会社）は、主に三井不動産㈱が所有するホテルを賃借し、ホテル営業を行っています。㈱帝国ホテル（※）（持分法適用関連会社）はホテルの営業等を行っています。MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.は米国ハワイ州においてリゾート・ラグジュアリー施設営業を行っています。三井不動産リゾートマ
ネジメント㈱および志摩リゾートマネジメント㈱（いずれも連結子会社）は、三井不動産㈱が所有するリゾート・ラグジュアリー施設を賃借し、リゾート・ラグジュアリー施設営業を行っています。
＜スポーツ・エンターテインメント＞
㈱東京ドーム（連結子会社）は、東京ドームシティを中心としたスタジアム・アリーナ事業を行っています。
※ ㈱帝国ホテル（持分法適用関連会社）は、東京証券取引所スタンダード市場に株式上場しています。
≪その他事業≫
＜新築請負・リフォーム等＞
三井ホーム㈱（連結子会社）およびＦＣ各社は新築住宅等の設計・施工監理・施工請負を行っています。三井デザインテック㈱（連結子会社）は住宅のリフォーム工事やオフィス・商業施設のリニューアル工事を行っています。
＜その他＞
三井不動産ゴルフプロパティーズ㈱および㈱三井の森（いずれも連結子会社）はゴルフ場事業を行っています。第一園芸㈱（連結子会社）は花卉・種苗・園芸用品等の小売を行っています。三井不動産ＴＧスマートエナジー㈱（連結子会社）は特定送配電・熱供給事業を行っています。
以上の主な関係会社の事業内容を特に三井不動産㈱の事業との関連を中心にして系統図に表すと次のとおりです。
４【関係会社の状況】
(１)連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
うち間接所有 （％） |
関係内容 |
当社からの事務所の賃借 |
役員の兼任 （人） |
うち当社従業員 （人） |
|
㈱アコモデーション ファースト |
東京都港区 |
10 |
マネジメント |
100.0 |
100.0 |
|
|
4 |
4 |
|
アンドレジリエンス㈱ |
東京都中央区 |
10 |
その他 |
66.7 |
－ |
|
有 |
2 |
2 |
|
伊勢志摩 リゾートマネジメント㈱ |
三重県志摩市 |
50 |
施設営業 |
100.0 |
－ |
当社からリゾート施設を賃借しています。 |
|
4 |
4 |
|
㈱ウェイブリアル エステート |
東京都中央区 |
90 |
賃貸、分譲 |
100.0 |
－ |
|
有 |
4 |
4 |
|
㈱ＮＢＦオフィス マネジメント |
東京都中央区 |
10 |
マネジメント |
100.0 |
－ |
当社がビルの運営業務を委託しています。 |
有 |
4 |
4 |
|
ＭＦ-ＧＢ 投資事業有限責任組合 |
東京都渋谷区 |
4,534 |
その他 |
99.0 |
－ |
|
|
－ |
－ |
|
ＭＦ-ＧＢ２号 投資事業有限責任組合 |
東京都渋谷区 |
5,100 |
その他 |
99.0 |
－ |
|
|
－ |
－ |
|
エム・エフ・リビングサポート㈱ |
東京都江東区 |
100 |
マネジメント |
100.0 |
100.0 |
|
|
3 |
2 |
|
臼津開発㈱ |
大分県臼杵市 |
120 |
その他 |
96.0 |
－ |
|
|
3 |
3 |
|
㈱ＧＲＥＥＮＣＯＬＬＡＲ |
東京都中央区 |
22 |
その他 |
66.7 |
－ |
|
|
4 |
4 |
|
ＧＲＥＥＮＣＯＬＬＡＲ ＮＥＷＺＥＡＬＡＮＤ ＬＩＭＩＴＥＤ |
ニュージーランドオークランド |
NZ＄11,820,000 |
その他 |
100.0 |
100.0 |
|
|
4 |
4 |
|
31VENTURES-グローバル・ブレイン-グロースⅠ合同会社 |
東京都中央区 |
14,670 |
その他 |
99.7 |
－ |
|
|
－ |
－ |
|
サンライフ・ クリエイション㈱ |
東京都中央区 |
300 |
分譲、マネジメントほか |
100.0 |
100.0 |
|
|
2 |
1 |
|
㈱ＳｈａｒｅＴｏｍｏｒｒｏｗ |
東京都中央区 |
25 |
その他 |
100.0 |
－ |
|
有 |
3 |
3 |
|
志摩リゾートマネジメント㈱ |
三重県志摩市 |
100 |
施設営業 |
100.0 |
－ |
当社からリゾート施設を賃借しています。 |
|
5 |
5 |
|
SUPERYARD㈱ |
東京都中央区 |
38 |
その他 |
67.0 |
－ |
|
有 |
2 |
2 |
|
すまいサポート㈱ |
東京都中央区 |
50 |
マネジメント |
100.0 |
100.0 |
|
|
2 |
2 |
|
大浅間ゴルフ㈱ |
長野県北佐久郡 |
150 |
その他 |
86.8 |
0.9 |
|
|
2 |
1 |
|
第一園芸㈱ |
東京都品川区 |
480 |
賃貸、その他 |
100.0 |
－ |
|
有 |
5 |
5 |
|
㈱綱町倶楽部 |
東京都港区 |
10 |
その他 |
100.0 |
－ |
|
有 |
4 |
4 |
|
ティー・エム・ サービスアパートメント㈱ |
東京都港区 |
10 |
マネジメント |
100.0 |
－ |
|
|
3 |
3 |
|
ティー・エム・ パークレジデンシィズ㈱ |
東京都港区 |
10 |
マネジメント |
100.0 |
－ |
|
|
3 |
3 |
|
㈱TOKYO-BAYアリーナ |
東京都中央区 |
100 |
施設営業 |
60.0 |
－ |
|
|
4 |
4 |
|
東京ミッドタウンマネジメント㈱ |
東京都港区 |
100 |
マネジメント |
100.0 |
－ |
|
|
7 |
7 |
|
成田スポーツ開発㈱ |
千葉県成田市 |
30 |
その他 |
100.0 |
－ |
|
|
3 |
3 |
|
㈱はいむるぶし |
沖縄県八重山郡 |
200 |
施設営業 |
100.0 |
－ |
当社からリゾート施設を賃借しています。 |
|
4 |
4 |
|
ファースト・ファシリティーズ千葉㈱ |
千葉県千葉市 |
20 |
マネジメント |
100.0 |
100.0 |
|
有 |
3 |
3 |
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
うち間接所有 （％） |
関係内容 |
当社からの事務所の賃借 |
役員の兼任 （人） |
うち当社従業員 （人） |
|
ファースト・ファシリティーズ・チャレンジド㈱ |
東京都中央区 |
10 |
マネジメント |
100.0 |
100.0 |
|
|
3 |
3 |
|
㈱船橋ヘルスセンター |
千葉県船橋市 |
10 |
その他 |
100.0 |
100.0 |
|
|
1 |
1 |
|
フロンティアリートＳＣマネジメント㈱ |
東京都中央区 |
10 |
マネジメント |
100.0 |
100.0 |
|
|
3 |
3 |
|
三井デザインテック㈱ |
東京都中央区 |
500 |
その他 |
100.0 |
－ |
当社よりオフィス・商業施設の内装工事等を請負っています。 |
有 |
7 |
6 |
|
三井都市開発㈱ |
東京都中央区 |
1,000 |
賃貸、分譲 |
100.0 |
100.0 |
|
|
4 |
3 |
|
㈱三井の森 |
長野県茅野市 |
200 |
マネジメント、その他 |
100.0 |
－ |
|
有 |
4 |
4 |
|
㈱三井不動産アコモデーションファンドマネジメント |
東京都中央区 |
300 |
マネジメント |
100.0 |
－ |
|
有 |
5 |
5 |
|
三井不動産エンジニアリング㈱ |
東京都中央区 |
100 |
マネジメント |
100.0 |
－ |
|
有 |
6 |
6 |
|
三井不動産ゴルフ プロパティーズ㈱ |
東京都中央区 |
490 |
その他 |
100.0 |
－ |
|
|
3 |
3 |
|
三井不動産(上海)投資諮詢有限公司 |
中華人民共和国上海市 |
7,870,440元 |
マネジメント |
100.0 |
－ |
|
|
4 |
4 |
|
三井不動産商業マネジメント㈱ |
東京都中央区 |
450 |
マネジメント |
100.0 |
－ |
当社が商業施設等の運営業務を委託しています。 |
有 |
9 |
8 |
|
三井不動産ＴＧスマートエナジー㈱ |
東京都中央区 |
100 |
その他 |
70.0 |
－ |
|
有 |
4 |
4 |
|
三井不動産投資顧問㈱ |
東京都中央区 |
490 |
マネジメント |
100.0 |
－ |
|
有 |
9 |
7 |
|
三井不動産ビルマネジメント㈱ |
東京都中央区 |
490 |
マネジメント |
100.0 |
－ |
当社がビルの運営業務を委託しています。 |
有 |
7 |
3 |
|
三井不動産ファシリティーズ㈱ |
東京都千代田区 |
490 |
マネジメント |
100.0 |
－ |
当社が建物および付属施設の清掃・管理・保守等を委託しています。 |
有 |
12 |
9 |
|
三井不動産ファシリティーズ・ウエスト㈱ |
大阪府大阪市 |
200 |
マネジメント |
100.0 |
100.0 |
|
有 |
5 |
5 |
|
三井不動産フロンティアリートマネジメント㈱ |
東京都中央区 |
450 |
マネジメント |
100.0 |
－ |
|
有 |
6 |
6 |
|
㈱三井不動産 ホテルマネジメント |
東京都中央区 |
490 |
施設営業 |
100.0 |
－ |
当社からホテルを賃借しています。 |
有 |
8 |
7 |
|
三井不動産リゾートマネジメント㈱ |
東京都中央区 |
100 |
施設営業 |
100.0 |
－ |
当社からリゾート施設を賃借しています。 |
有 |
8 |
－ |
|
三井不動産レジデンシャル㈱※１、※２ |
東京都中央区 |
40,000 |
賃貸、分譲ほか |
100.0 |
－ |
|
有 |
10 |
4 |
|
三井不動産レジデンシャルサービス㈱ |
東京都江東区 |
400 |
マネジメント |
100.0 |
100.0 |
|
有 |
9 |
7 |
|
三井不動産レジデンシャルサービス関西㈱ |
大阪府大阪市 |
300 |
マネジメント |
100.0 |
100.0 |
|
有 |
6 |
5 |
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
うち間接所有 （％） |
関係内容 |
当社からの事務所の賃借 |
役員の兼任 （人） |
うち当社従業員 （人） |
|
三井不動産レジデンシャルサービス九州㈱ |
福岡県福岡市 |
100 |
マネジメント |
100.0 |
100.0 |
|
有 |
2 |
1 |
|
三井不動産レジデンシャルサービス中国㈱ |
広島県広島市 |
100 |
マネジメント |
100.0 |
100.0 |
|
有 |
2 |
1 |
|
三井不動産レジデンシャルサービス東北㈱ |
宮城県仙台市 |
100 |
マネジメント |
100.0 |
100.0 |
|
有 |
2 |
1 |
|
三井不動産レジデンシャルサービス北海道㈱ |
北海道札幌市 |
100 |
マネジメント |
100.0 |
100.0 |
|
有 |
2 |
1 |
|
三井不動産 レジデンシャルリース㈱ |
東京都新宿区 |
490 |
マネジメント |
100.0 |
100.0 |
当社が賃貸住宅の運営業務を委託しています。 |
有 |
9 |
9 |
|
三井不動産ローン保証㈱ |
東京都中央区 |
100 |
その他 |
100.0 |
－ |
当社の販売物件のローン保証を行っています。 |
|
3 |
3 |
|
三井不動産ロジスティクスリートマネジメント㈱ |
東京都中央区 |
200 |
マネジメント |
100.0 |
－ |
|
有 |
5 |
5 |
|
三井不動産ワールドファーム㈱ |
東京都中央区 |
235 |
その他 |
100.0 |
－ |
|
|
4 |
3 |
|
港エステート㈱ |
東京都中央区 |
110 |
その他 |
100.0 |
－ |
|
|
4 |
4 |
|
ららぽーとエージェンシー㈱ |
東京都中央区 |
20 |
マネジメント |
100.0 |
100.0 |
|
有 |
7 |
7 |
|
レジデントインシュアランス少額短期保険㈱ |
東京都千代田区 |
50 |
その他 |
100.0 |
100.0 |
|
|
2 |
2 |
|
レジデントファースト㈱ |
東京都港区 |
10 |
マネジメント |
100.0 |
100.0 |
|
|
5 |
5 |
|
日本ビルファンド マネジメント㈱※３ |
東京都中央区 |
495 |
マネジメント |
46.0 |
－ |
|
有 |
4 |
4 |
|
三井不動産ＴＥＰＣＯエナジー㈱※３ |
東京都中央区 |
100 |
その他 |
50.0 |
－ |
|
有 |
3 |
3 |
|
その他36社 |
－ |
||||||||
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
うち間接所有 （％） |
関係内容 |
当社からの事務所の賃借 |
役員の兼任 （人） |
うち当社従業員 （人） |
|
MFA Holding, Inc. |
アメリカ合衆国デラウェア州ウィルミントン |
US＄1,000 |
賃貸、分譲ほか |
100.0 |
－ |
|
|
3 |
1 |
|
MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC. |
アメリカ合衆国デラウェア州ニューアーク |
US＄722,000 |
賃貸、分譲ほか |
100.0 |
100.0 |
|
|
3 |
1 |
|
その他 MFA Holding, Inc. グループ 117社 |
－ |
||||||||
|
MITSUI FUDOSAN (ASIA) PTE.LTD. |
シンガポール 共和国 |
S＄103,863,128 |
賃貸、分譲ほか |
100.0 |
40.0 |
|
|
6 |
5 |
|
その他 MITSUI FUDOSAN (ASIA) PTE.LTD. グループ ４社 |
－ |
||||||||
|
MITSUI FUDOSAN (ASIA) MALAYSIA SDN.BHD. |
マレーシアクアラルンプール |
MYR115,794,000 |
賃貸、分譲 |
100.0 |
40.0 |
|
|
4 |
3 |
|
その他 MITSUI FUDOSAN (ASIA) MALAYSIA SDN.BHD. グループ ３社 |
－ |
||||||||
|
MITSUI FUDOSAN ASIA Development(Thailand) Co., LTD. |
タイ王国バンコク |
THB4,000,000 |
賃貸、分譲 |
100.0 |
40.0 |
|
|
5 |
4 |
|
MITSUI FUDOSAN ASIA (Thailand) Co.,LTD. |
タイ王国バンコク |
THB30,000,000 |
賃貸、分譲 |
100.0 |
100.0 |
|
|
5 |
4 |
|
MITSUI FUDOSAN AUSTRALIA PTY. LTD. |
オーストラリア連邦シドニー |
A＄77,000,000 |
賃貸、分譲 |
100.0 |
－ |
|
|
4 |
4 |
|
その他 MITSUI FUDOSAN AUSTRALIA PTY. LTD. グループ ２社 |
－ |
||||||||
|
MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.※１ |
英国ロンドン市 |
￡477,250,000 |
賃貸、分譲 |
100.0 |
－ |
|
|
3 |
1 |
|
その他 MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD. グループ 37社 |
－ |
||||||||
|
台湾三井不動産股份有限公司 |
台湾台北市 |
NT＄4,476,308,545 |
賃貸、分譲ほか |
100.0 |
40.0 |
|
|
4 |
4 |
|
その他 台湾三井不動産股份有限公司 グループ 11社 |
－ |
||||||||
|
三井不動産リアルティ㈱ |
東京都千代田区 |
20,000 |
マネジメント |
100.0 |
－ |
|
有 |
8 |
4 |
|
その他 三井不動産リアルティ㈱グループ ６社 |
－ |
||||||||
|
三井ホーム㈱ |
東京都新宿区 |
13,900 |
その他 |
100.0 |
－ |
|
有 |
9 |
7 |
|
三井ホームエステート㈱ |
東京都千代田区 |
100 |
マネジメント |
100.0 |
100.0 |
|
有 |
1 |
1 |
|
三井ホーム エンジニアリング㈱ |
東京都世田谷区 |
100 |
その他 |
100.0 |
100.0 |
|
有 |
2 |
2 |
|
三井ホームリンケージ㈱ |
東京都新宿区 |
300 |
その他 |
100.0 |
100.0 |
|
有 |
－ |
－ |
|
その他 三井ホーム㈱グループ ８社 |
－ |
||||||||
|
㈱東京ドーム |
東京都文京区 |
2,038 |
施設営業、その他 |
80.0 |
－ |
|
|
3 |
3 |
|
松戸公産㈱ |
千葉県松戸市 |
100 |
賃貸、その他ほか |
100.0 |
100.0 |
|
|
3 |
3 |
|
㈱東京ドームホテル |
東京都文京区 |
100 |
施設営業 |
100.0 |
100.0 |
|
|
2 |
2 |
|
その他 ㈱東京ドームグループ ６社 |
－ |
||||||||
（注）１．事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しています。
２．※１：特定子会社に該当します。
３．※２：三井不動産レジデンシャル㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えており、主要な損益情報等は以下のとおりです。
(1)売上高 368,368百万円
(2)経常利益 62,539百万円
(3)当期純利益 44,783百万円
(4)純資産額 191,908百万円
(5)総資産額 1,106,671百万円
４．※３：議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
(２)持分法適用関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
うち間接所有 （％） |
関係内容 |
当社からの事務所の賃借 |
役員の兼任 （人） |
うち当社従業員 （人） |
|
㈱帝国ホテル※１ |
東京都千代田区 |
1,485 |
ホテルの経営・運営 |
33.2 |
－ |
|
|
2 |
2 |
|
ＴＩＤ ＰＴＥ.ＬＴＤ. |
シンガポール共和国 |
S$10,000,000 |
住宅分譲 |
49.0 |
－ |
|
|
4 |
2 |
|
リソルホールディングス㈱※１ |
東京都新宿区 |
3,948 |
リゾート施設の運営等 |
31.1 |
－ |
|
有 |
3 |
2 |
|
京葉土地開発㈱ |
東京都千代田区 |
10 |
不動産業 |
33.3 |
－ |
|
|
1 |
1 |
|
㈱セノン |
東京都新宿区 |
100 |
警備業 |
20.8 |
－ |
当社がビルの警備を委託しています。 |
有 |
1 |
1 |
|
㈱エスエルタワーズ |
東京都中央区 |
100 |
ビル賃貸業 |
42.5 |
－ |
当社から建物を賃借しています。 |
有 |
2 |
2 |
|
熊本国際空港㈱ |
熊本県上益城郡 |
6,440 |
熊本国際空港の運営・管理 |
29.0 |
－ |
|
|
2 |
2 |
|
広島国際空港㈱ |
広島県三原市 |
100 |
広島国際空港の運営・管理 |
32.0 |
－ |
|
|
3 |
3 |
|
㈱湘南国際村協会※２ |
神奈川県三浦郡 |
494 |
湘南国際村センターの運営・管理 |
16.0 |
－ |
|
|
1 |
1 |
|
その他 三井ホーム㈱グループ ５社 ㈱東京ドームグループ １社 MITSUI FUDOSAN ASIA Development(Thailand) Co., LTD. グループ 14社 MFA Holding, Inc.グループ 20社 MITSUI FUDOSAN (ASIA) PTE.LTD. グループ ７社 MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD. グループ ６社 台湾三井不動産股份有限公司 グループ ７社 MITSUI FUDOSAN AUSTRALIA PTY. LTD. グループ ２社 MITSUI FUDOSAN (ASIA) MALAYSIA SDN.BHD.グループ ３社 その他 23社 |
|
||||||||
（注）１．※１：有価証券報告書を提出しています。
２. ※２：議決権の所有割合は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたもので
あります。
５【従業員の状況】
(１)連結会社の状況
|
|
（2024年３月31日現在） |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
賃貸 |
1,669 |
[35] |
|
分譲 |
1,388 |
[851] |
|
マネジメント |
12,261 |
[9,057] |
|
施設営業 |
4,669 |
[2,253] |
|
その他 |
5,029 |
[1,987] |
|
全社（共通） |
577 |
[0] |
|
合計 |
25,593 |
[14,183] |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(２)提出会社の状況
|
|
|
|
（2024年３月31日現在） |
|
従 業 員 数（人） |
平 均 年 齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
2,049 |
40.3 |
10.6 |
12,892 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
賃貸 |
1,013 |
[1] |
|
分譲 |
120 |
[0] |
|
マネジメント |
185 |
[0] |
|
施設営業 |
125 |
[0] |
|
その他 |
29 |
[0] |
|
全社（共通） |
577 |
[0] |
|
合計 |
2,049 |
[1] |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(３)労働組合の状況
当社の労働組合は三井不動産労働組合と称し、会社と組合との間に特記すべき事項はありません。
なお、当社グループ全体での労働組合は組織されておりません。
(４)提出会社及びその連結子会社の多様性に関する指標
提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （2024年４月） （注）１ |
男性労働者の育児休業等取得率（％） （注）２・３ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）４ |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
9.2 |
116.6 |
48.7 |
60.5 |
47.2 |
連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （2024年４月） （注）１ |
男性労働者の育児休業等取得率 （％） （注）２・３ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）４ |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
㈱アコモデーションファースト |
50.0 |
100.0 |
70.0 |
85.5 |
43.5 |
|
伊勢志摩リゾートマネジメント㈱ |
13.6 |
0.0 |
58.6 |
76.8 |
61.5 |
|
サンライフ・クリエイション㈱ |
63.2 |
100.0 |
37.0 |
87.4 |
44.5 |
|
第一園芸㈱ |
26.1 |
- |
65.7 |
79.3 |
58.0 |
|
㈱東京ドーム |
9.3 |
114.3 |
45.6 |
57.3 |
91.9 |
|
㈱東京ドームスポーツ |
45.5 |
23.1 |
81.1 |
86.4 |
103.4 |
|
㈱東京ドームファシリティーズ |
11.1 |
100.0 |
42.2 |
72.1 |
45.2 |
|
㈱東京ドームホテル |
2.8 |
50.0 |
50.9 |
65.2 |
71.2 |
|
㈱東京ドーム・リゾートオペレーションズ |
0.0 |
75.0 |
68.3 |
68.5 |
83.8 |
|
ファースト・ファシリティーズ千葉㈱ |
15.4 |
- |
38.8 |
80.7 |
56.4 |
|
三井デザインテック㈱ |
13.8 |
100.0 |
68.0 |
68.1 |
72.0 |
|
三井不動産商業マネジメント㈱ |
19.9 |
350.0 |
61.0 |
75.2 |
33.7 |
|
三井不動産ビルマネジメント㈱ |
4.9 |
76.9 |
47.7 |
65.2 |
47.8 |
|
三井不動産ファシリティーズ㈱ |
2.7 |
50.0 |
52.7 |
70.3 |
70.7 |
|
三井不動産ファシリティーズ・ウエスト㈱ |
0.0 |
57.1 |
42.4 |
70.1 |
76.7 |
|
㈱三井不動産ホテルマネジメント |
18.1 |
58.3 |
74.6 |
80.7 |
97.2 |
|
三井不動産リアルティ㈱ |
2.4 |
65.0 |
55.1 |
55.9 |
38.7 |
|
三井不動産リアルティ中国㈱ |
0.0 |
50.0 |
59.4 |
59.5 |
32.7 |
|
三井不動産リアルティ九州㈱ |
0.0 |
100.0 |
51.0 |
58.7 |
15.9 |
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （2024年４月） （注）１ |
男性労働者の育児休業等取得率 （％） （注）２・３ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）４ |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
三井不動産リゾートマネジメント㈱ |
38.0 |
42.1 |
78.1 |
81.2 |
97.2 |
|
三井不動産レジデンシャル㈱ |
4.2 |
104.5 |
58.1 |
58.5 |
60.8 |
|
三井不動産レジデンシャルサービス㈱ |
2.1 |
43.3 |
76.2 |
74.3 |
81.5 |
|
三井不動産レジデンシャルサービス関西㈱ |
9.5 |
33.3 |
96.9 |
66.1 |
79.9 |
|
三井不動産レジデンシャルサービス中国㈱ |
0.0 |
- |
88.7 |
62.4 |
101.0 |
|
三井不動産レジデンシャルリース㈱ |
3.4 |
87.5 |
55.4 |
56.8 |
76.6 |
|
三井ホーム㈱ |
3.3 |
97.3 |
47.9 |
57.5 |
37.9 |
|
三井ホームエステート㈱ |
4.8 |
58.3 |
63.0 |
67.8 |
38.1 |
|
三井ホーム北信越㈱ |
3.6 |
50.0 |
49.5 |
65.2 |
23.0 |
|
ららぽーとエージェンシー㈱ |
11.8 |
100.0 |
50.2 |
69.5 |
294.1 |
|
東京ミッドタウンマネジメント㈱ |
34.8 |
100.0 |
78.9 |
85.6 |
73.2 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．分母は該当年度に配偶者が出産した男性社員の数、分子は該当年度に出生時育児休業・育児休業・育児を目的とした休暇制度による休暇のいずれかを取得した男性社員の数であります。
３．配偶者が出産した年度と、育児休業等を取得した年度が異なる男性労働者がいる場合、100%を超えることがあります。
４．賃金は性別に関係なく、同一職掌・同一資格において、同一の給与制度を適用しておりますが、男性従業者と女性従業者の職掌・雇用形態等における人員構成の違いなどにより差が生じております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念である「GROUP DNA」および「GROUP MISSION」、経営理念に基づき当社グループが重点的に取り組む課題である「GROUP MATERIALITY」を定め、これらのもと、企業としての成長と社会的な価値の創出に積極的に取り組んでおります。
また、2024年４月にはグループ長期経営方針である「＆ INNOVATION 2030」を策定し、2030年度前後における当社グループの「ありたい姿」を「産業デベロッパーとして、社会の付加価値の創出に貢献」することと位置づけ、それを実現する事業戦略として、「三本の道」を通じた成長の実現と、財務戦略として、「成長・効率・還元」を三位一体で捉えた経営の推進に取り組んでおります。
(２)経営環境、会社の長期経営方針及び対処すべき課題
①グループ長期経営方針「＆ INNOVATION 2030」の策定
当社グループはこれまで、時代時代の社会課題を、価値創造を通じて解決してまいりました。2018年には長期経営方針「VISION 2025」を策定し、「持続可能な社会実現に向けた街づくり」、「不動産業のイノベーション」、「グローバルカンパニーへの進化」に取り組み、当社グループの業容はグローバル規模で拡大し、「VISION 2025」で目指した姿へ進化を遂げたと考えております。
一方で、世界では今、大きなパラダイム転換が生じています。バブル以降の「失われた30年」にピリオドを打つべく、日経平均株価の最高値更新、マイナス金利解除、賃上げ実施など、日本経済も新たなステージに移行しつつあるといえます。このような新たな時代の価値創造を進めていくうえでは、自らを変革し、進化させていく必要があると考え、私たちは自らの存在意義を見つめ直し「経営理念」を再定義いたしました。
そして、その理念に基づき、グループ長期経営方針「＆ INNOVATION 2030」を策定しました。この経営方針は、当社グループの2030年度前後の「ありたい姿」を妄想（DREAM）し、戦略を構想（VISION）することで、その実現（REALITY）を目指すものです。
②グループ長期経営方針の骨格
当社グループは、2030年度前後における当社グループの「ありたい姿」を「産業デベロッパーとして、社会の付加価値の創出に貢献」することと位置付けています。
当社グループの価値創造においては、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪としており、社会的価値を創出することが、経済的価値の創出につながり、その創出した経済的価値により、更に大きな社会的価値の創出につなげてまいります。
そして、それを実現する事業戦略として、「三本の道」を通じた成長の実現と、財務戦略として、「成長・効率・還元」を三位一体で捉えた経営の推進に取り組んでまいります。
（グループ長期経営方針「＆ INNOVATION 2030」の骨格）
③事業戦略
事業戦略として、1.「コア事業の更なる成長」、２.不動産領域における「新たなアセットクラスへの展開」、
３.不動産領域を超えた「新事業領域の探索、事業機会獲得」の、「三本の道」を設定いたしました。コア事業およびその周辺領域での成長を進め、既存の不動産領域にとどまらず、新事業領域でのビジネス機会の獲得を目指すという両利きの経営を実践してまいります。
（事業戦略「三本の道」の全体像）
（注）グループ長期経営方針「＆ INNOVATION 2030」の詳細については、下記をご参照ください。
URL： https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/pdf/innovation2030.pdf
④財務戦略
企業価値を最大化していくために、財務戦略においては、「成長・効率・還元」を三位一体で捉え、それらを
安定・継続的に維持向上させてまいります。具体的な取り組み方針については以下のとおりです。
（「成長・効率・還元」の維持向上のための取り組み）
(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、グループ長期経営方針「＆ INNOVATION 2030」において、2026年度および2030年度前後の定量目標を以下のとおり定めております。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
・サステナビリティ推進体制
当社は、サステナビリティ課題への取り組みを推進するため、「ESG推進委員会」（委員長：社長執行役員）および下部組織である「ESG推進部会」（部会長：サステナビリティ推進本部長）を設置しています。ESG推進委員会では、サステナビリティ課題における理念整理および方針策定、各部門における活動の目的・目標・計画の調整、進捗状況の監督・評価の機能を担っています。取り組みの推進にあたっては、ESG推進部会において部門別の年度目標を設定し、進捗管理等を行っています。なお、気候変動をはじめとするリスクについては、国や地方公共団体、一般社団法人日本経済団体連合会、一般社団法人不動産協会などの多様なチャネルから国内外の動向・要請等の情報収集を行い、専門性の高いESG推進部会でリスクの特定を行い、ESG推進委員会でその影響を評価しています。また、重要なリスクについては、業務委員会およびリスクマネジメント委員会にて当社事業への影響や、本業を通じた課題解決について対応検討を行うこととしています。
このような取り組みについては、定期的に取締役会に報告され、目標および進捗状況のモニタリングが実施されるほか、必要に応じて都度取締役会における検討を行っています。また、経営層の報酬を決定する項目として、サステナビリティ課題に関する取り組みの状況が加味されています。
当社グループのサステナビリティ推進組織体制（2024年４月１日現在）
※三井ホーム株式会社、三井不動産ファシリティーズ株式会社、三井不動産商業マネジメント株式会社、株式会社三井不動産ホテルマネジメント、東京ミッドタウンマネジメント株式会社では、グループ環境方針のもと、独自の環境方針を定めて環境活動を推進しています。また、個社独自の社会・環境報告も行っています。
(2）戦略
三井不動産グループでは、新たな時代の価値創造を進めていくうえでは、自らを変革し、進化させていく必要があると考え、自らの存在意義を見つめ直し「経営理念」を再定義しました。当社グループの新たな「経営理念」として、私たちに受け継がれている精神「GROUP DNA」と、 私たちが果たしたい使命「GROUP MISSION」を掲げ、当社グループが重点的に取り組む課題、「GROUP MATERIALITY」を下記のとおり策定しました。
１．産業競争力 への貢献
２．環境との共生
３．健やか・活力
４．安全・安心
５．ダイバーシティ＆インクルージョン
６．コンプライアンス・ ガバナンス
上記を踏まえ、2030年度までのグループ長期経営方針「＆ INNOVATION 2030」では、サステナビリティ分野において、「人材」、「ESG」を、戦略を支えるインフラとして位置付けております。これは、価値創造の源泉は人材であると考え、人材力の底上げ、イノベーションを加速させる新たな人材・知見の獲得、多様な人材の活躍を支えグループの力を結集させる組織への深化などの人的資本に関する取り組みをさらに進めていくことや、持続可能な社会への貢献を積極的に進める「サステナビリティ経営」をより一層推進していこうといった意思の表れです。
・環境
気候変動への対応は、社会基盤の構築・発展を担う当社グループの社会的責務であり、脱炭素に向けた取り組みを当社グループの最重要課題と位置付けています。当社は企業等に対して気候変動リスクと機会に関する情報開示を推奨する気候関連財務情報開示タスクフォースである「TCFD」の提言に賛同し、それに基づく情報開示をしております。また、事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的なイニシアティブ「RE100」に加盟し、取り組みを推進しています。2021年11月には、温室効果ガス削減目標を、2030年度までに40％削減（2019年度比）、2050年までにネットゼロとする新たな目標を設定し、国際的枠組みである「パリ協定」達成のために科学的根拠に基づいた削減目標を設定することを推奨する「SBT（Science Based Target）イニシアティブ」より、世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて1.5℃未満に抑えるという「1.5℃」目標としての認定を取得しました。また単に目標を掲げるだけでなく、不動産業界のリーダーとして求められるアクションプランとして「脱炭素社会実現に向けたグループ行動計画」を策定しサプライチェーンと一体となって、脱炭素社会実現に向けた取り組みを進めております。
行動計画では、保有・運用物件の環境性能の向上や共用部の電力グリーン化だけでなく再生可能エネルギーの安定確保に向けた施策や、入居企業の要望に応じて専有部にグリーン電力を供給するサービスなどを行っております。これは、お客様の脱炭素に向けた取り組みにお応えするとともに、当社事業の差別化を実現する取り組みであり、まさに“脱炭素の実現”という社会的価値と“企業の競争優位性の確保”という経済的価値を結び付けた事業展開と言えます。また2022年３月には、学識経験者、設計者と協働し、「建設時GHG排出量算出マニュアル」を策定しました。2023年秋からはマニュアルを着工物件に適用し、業界全体に貢献する取り組みを推進しております。
また、気候変動の課題のみならず、生物多様性や水環境の保全、環境汚染の防止および省資源・廃棄物削減といった環境に関する諸課題に対しても、オフィス・商業・住宅などあらゆる事業領域で積極的に対応しています。
・人的資本
気候変動への対応と同様に「ダイバーシティ＆インクルージョン」についても当社グループの最重要課題と位置付けています。当社は2021年にダイバーシティ＆インクルージョン推進宣言および取組方針を策定し、D&Iのなかでも、特に女性活躍推進を重要テーマと位置付け、グループとして定量目標および定性的な活動計画を定め、グループ一体となって推進しています。人種・国籍・宗教・性別・年齢・障がいの有無・性自認・性的指向などに関わらず多様な人材が公正に評価され、従業者一人ひとりがお互いを認め合い、個々の能力を最大限発揮できる職場環境にするために、働き方改革の推進や人事制度の充実等により、組織の生産性向上や従業者のワークライフバランスの支援に努めています。
人材育成については、「個々人がプロフェッショナルな知識・能力を磨き、付加価値となる創造力を高める」、「多様な価値観・能力が融合し、チームとしての実行力に変えていく」という２点を実現させるために、社員一人ひとりと向き合い、その活躍の舞台を整えることが、当社における人材マネジメントの考え方です。高度な専門性と幅広い視野を持つ社員がそれぞれの個性を発揮する、多様な人材の集合体となるために、キャリアに応じた「４つの人材育成の機会（①OJT、②本人と人事部による年１回の面談、③ジョブローテーション、④研修プログラム）」の組み合わせによって、一人ひとりの能力伸長を図ることを人材育成の基本方針としています。
・社会－サプライチェーンの人権
当社グループが街づくりを通して人々にビジネスライフやくらしを提供していくうえでは、一人ひとりの人権を尊重することが何より大切です。当社グループは、「三井不動産グループ人権方針」を策定し、人権への取り組みを推進しています。本方針は社内ポータルへの掲載や研修等によりグループ内の周知徹底を図ると同時に、本方針に基づく「サステナブル調達基準」を定め、サプライチェーンに向けた「人権デューデリジェンス」を推進しています。2022年２月には人権デューデリジェンスの実施に向け「サステナブル調達基準」を改訂し、発注に携わる当社グループと取引先の双方が遵守すべき事項、または積極的に推進すべき事項として、１．法令等の遵守、２．事業活動における人権尊重、３．労働に係る人権尊重、４．安全で健康的な労働環境、５．企業倫理の確立、６．品質の確保、７．環境への配慮、８．情報セキュリティ、９．危機管理・事業継続計画における基本指針を盛り込みました。国連が提唱する「ビジネスと人権に関する指導原則」や「労働における基本的原則および権利に関するILO（国際労働機関）宣言」で定められた基本的権利を支持・尊重することはもとより、人権に配慮した事業の推進を徹底してまいります。2023年度は当社事業に関連するサプライチェーンとしてゼネコン・工務店94社にアンケートを実施したほか、2022年５月よりJP-MIRAIが開始した「外国人労働者相談・救済パイロット事業」に参画するなど、サプライチェーンマネジメントおよび人権デューデリジェンスに関する取り組みを強化しています。
(3）リスク管理
・リスクマネジメント体制
「経営会議」が当社グループのリスクマネジメント全体を統括し、そのもとで「業務委員会」が事業リスクを、「リスクマネジメント委員会」が業務リスクを、それぞれマネジメントしています。法務・コンプライアンス管掌役員である取締役が、リスクマネジメント委員会に所属しており、また経営企画管掌役員である取締役が、業務委員会に所属しており、それぞれの取締役が定期的に取締役会および社長にリスク管理について報告しています。
また、上記のリスクマネジメント体制を取締役会が監督しています。
・気候関連課題への対処
当社グループは、企業等に対して気候変動関連リスクと機会に関する情報開示を推奨する気候関連財務情報開示タスクフォース「TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の提言に賛同し、気候変動に伴う異常気象による被害など、自社グループの事業活動へのリスクや、人やその他の生物が生息できる環境を守り持続可能な脱炭素社会を形成していくために気候変動が事業に及ぼすリスクと機会などについて分析を行い、関連する情報の開示を進めています。GHG原単位の削減や省エネの推進などを通じて、炭素税の引き上げや規制強化等の気候関連リスクへの対応を推進しています。特定にあたって行ったシナリオ分析については随時精緻化を進め、リスクと機会の見直しを図っています。
・大規模自然災害への対処
当社グループは、災害に強い街づくりを推進するとともに、当社グループが運営する施設の従業員やテナント、お客様の安全・安心を守るために、防災訓練や救急救護講習など、事業継続計画（BCP）に関する取り組みを推進しています。原則毎年３回、想定を変えた大規模地震に対するグループ総合防災訓練を実施し、様々な状況において円滑な対応が出来るように、訓練を行っております。
・業務委員会
事業リスク（主として事業推進・利益獲得のために取るリスク）を管理することを目的として、「業務委員会」を設置し、経営計画および特定の経営課題の審議ならびに遂行管理等を行っています。
・リスクマネジメント委員会
業務リスク（業務遂行上のオペレーショナルリスク）を管理することを目的として、「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスクマネジメント方針・計画の策定およびリスク課題の把握・評価、対応策の策定ならびに指示などをしています。
「リスクマネジメント委員会」では、業務リスクを統括的にマネジメントするとともにPDCAサイクルを確立し、クライシス対応や予防的リスク管理をより的確に実施できる体制としています。コンプライアンス違反と判断された場合は、リスクマネジメント委員会が調査と対処を指示し、モニタリングを行います。
・内部相談窓口の設置
当社は、内部相談窓口を設置しています。当社役職員（通報の日から１年以内に当社労働者であった者を含む）であれば利用できます。社内・社外の２か所設置しており、いずれの窓口に相談することも可能です。社外窓口は弁護士事務所に設置していますが、中立的な立場で相談を受理し、会社に対して相談内容を連絡し対応を促すものです。
相談対象は法令・社内規程・一般的社会規範および企業倫理に反する不正等、セクハラ・パワハラ等のハラスメント、雇用問題、職場環境の課題等です。相談者のプライバシーは保護され、相談行為を理由とした報復行為および人事処遇上の不利益な取扱い等を受けることはありません。また、実名でも匿名でも相談可能です。
(4）指標及び目標
・環境（連結 注１）
|
グループ全体KPI |
CO2排出量実績 注２ (千t-CO2) |
|||||
|
評価指標 |
達成時期 |
数値目標 |
単年度実績 |
3か年平均実績 注３ |
||
|
2022年度 |
2019年度比 |
3か年平均 （2020年度 ～2022年度） |
3か年平均比 （2018年度 ～2020年度） |
|||
|
CO2等排出 削減比率 |
2030年度 |
2019年度比 ▲40％ |
5,503 |
＋1,120 （＋25.6％） |
4,797 |
+82 （+1.7%） |
|
2050年度 |
実質ゼロ |
|||||
（注）１．2021年度からは三井不動産および連結子会社のうち、建物保有会社もしくは従業員100人以上の会社
が保有・賃貸する施設ならびにCO2排出量が大きい会社（三井不動産TGスマートエナジー㈱）が対象
２．Scope1,2,3の合計
３．当社グループの温室効果ガス排出量は、各年度の竣工・売却物件の増減により大きく変動するため、
3年間の平均排出量を算出しています
・人的資本
①三井不動産㈱（単体）
|
KPI |
実績 |
||
|
評価指標 |
達成時期 |
数値目標 |
2023年度 |
|
従業者エンゲージメント注１ |
毎年 |
80%以上 |
92％ |
|
一人当たり研修時間 注２ |
毎年 |
前年度実績水準 （2022年度実績：28.2時間） |
28.4時間 |
|
一人当たり研修投資額 注３ |
毎年 |
前年度実績水準 （2022年度実績：13.1万円） |
13.2万円 |
|
女性管理職比率 注４ |
2025年 2030年 |
：10％ ：20％ |
9.2％ |
|
女性採用比率 |
毎年 |
40％ |
48.6％ |
|
障がい者雇用率 注５ |
毎年 |
2.5％以上 |
2.74％ |
|
男性育児休業等取得率 注６・７ |
毎年 |
100％ |
116.6％ |
|
育児休業復帰率 |
毎年 |
100％ |
100％ |
|
有給休暇取得日数 |
毎年 |
年間14日 |
16.2日 |
|
健康診断/ 人間ドック受診率 |
毎年 |
100％ |
100％ |
（注）１．「当社で働いていることを誇りに思う」に５段階で上位２つに回答した割合
２．2023年度研修時間を正社員数で除した数字
３．2023年度研修金額を正社員数で除した数字
４．2024年４月１日の数字時点の総合職掌における女性管理職比率
５．2023年６月１日の数字
６．分母は該当年度に配偶者が出産した男性社員の数、分子は該当年度に出生時育児休業・育児休業・育児
を目的とした休暇制度による休暇のいずれかを取得した男性社員の数
７．配偶者が出産した年度と、育児休業等を取得した年度が異なる男性労働者がいる場合、100％を超える
ことがあります
②女性活躍におけるモデル会社(注１)
サンライフ・クリエイション㈱
|
KPI |
実績 |
||
|
評価指標 |
達成時期 |
数値目標 |
2023年度 |
|
女性管理職比率 注２ |
- |
- |
63.2％ |
|
女性採用比率 |
- |
- |
84.6％ |
|
育児休業復帰率 |
毎年 |
100％ |
100％ |
|
有給休暇取得率 |
毎年 |
取得率70％ |
81.0％ |
三井不動産商業マネジメント㈱
|
KPI |
実績 |
||
|
評価指標 |
達成時期 |
数値目標 |
2023年度 |
|
女性管理職比率 注２ |
2025年 |
20％ |
19.9％ |
|
2030年 |
25％ |
||
|
女性採用比率 |
- |
- |
62.1％ |
|
育児休業復帰率 |
毎年 |
100％ |
97.4％ |
|
有給休暇取得率 |
毎年 |
取得率80％ |
85.4％ |
㈱三井不動産ホテルマネジメント
|
KPI |
実績 |
||
|
評価指標 |
達成時期 |
数値目標 |
2023年度 |
|
女性管理職比率 注２ |
2025年 |
15％ |
18.1％ |
|
2030年 |
20％ |
||
|
女性採用比率 |
- |
- |
76.8％ |
|
育児休業復帰率 |
毎年 |
100％ |
100％ |
|
有給休暇取得率 |
毎年 |
取得率70％ |
88.5％ |
（注）１．当社は国内外多数のグループ会社が存在しているため、①三井不動産（単体）と②女性活躍における
モデル会社について開示しています
２．2024年４月１日の数字
３【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）当社グループの事業リスク
|
リスク名称 |
リスク内容 |
対策 |
|
①事業環境の変化によるリスク |
景気変動、国内外の経済状況の変化、金利上昇、為替変動、物価変動、少子高齢化および人口減少等は、不動産需要の低下、市況の悪化による地価等の下落、個人消費の低迷等をもたらす可能性があります。 また、DXの進展、全世界的な気候変動への意識の高まり、地政学的リスクの顕在化や新型コロナウイルス感染症等によって、人々の生活様式や働き方、企業ニーズ、消費者ニーズおよび個人消費動向、産業構造等に変化が生じています。 こうした事業環境の変化に伴い、オフィスや商業施設等の賃貸用不動産の稼働率の低下や賃料の減少、分譲住宅等の販売用不動産の売上の減少の他、その対応のための費用の増加が生じ、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。 |
当社グループは、事業環境や顧客ニーズの変化等を見極めながら、グループ会社の連携強化、顧客ニーズを先取りした商品開発、街づくりの一層の強化、新たなビジネスインフラの顧客への提供、DXの推進、人口動態や供給動向を見据えた立地戦略、海外を含めた資産ポートフォリオの戦略的構築等を進めてまいります。 |
|
②市場金利に関するリスク |
当社グループは、事業の運営・発展のため、金融機関等から短期および長期の有利子負債を調達しています。新規の資金調達が必要となる場合、市場金利の上昇局面においては資金調達コストが増加する可能性があります。 また、市場金利の上昇は、住宅購入者の購買意欲の減退や、投資家の要求する不動産の期待利回りの上昇をもたらすことで、当社グループの分譲収益の減少や所有資産の価値の下落につながるおそれがあり、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。 |
当社グループでは、かねてより大半の必要資金を長期かつ固定金利を中心に調達しており、既存の有利子負債については、市場金利の上昇の影響を抑えるべく努めております。 また、今後の国内外の金利動向による、住宅ローン金利の動向や不動産取引市場におけるキャップレートの変動には、引き続き注視するとともに、今後も適時適切な資金調達やバランスシートの適正なコントロールを通じて、金利上昇リスクの軽減に努めてまいります。 |
|
③為替変動に関するリスク |
為替の大幅な変動は、輸入価格の変動を通じ、建築コストやエネルギーコスト等に影響を与え、当社グループの個別事業におけるコストの変動要因となる可能性があります。 また、為替の変動が、テナント企業の業績へ影響を与えることを通じて、当社グループの賃貸収入等に影響を及ぼすおそれがあります。 加えて、当社グループは、国外で事業展開を進めており、為替の変動は、海外事業における資金調達時のコストや、当社連結決算上の海外事業損益の取り込み額、資産・負債の計上額の変動要因となります。 これらにより、当社グループの事業、財政状態および経営成績等に影響を与える可能性があります。 |
当社グループは、為替の変動を含む、各種原価の価格変動の要因・動向を注視し、個別事業において適切な対策を講じることを通じ、各種原価のコントロールに努めています。 また、当社グループの賃貸事業では、商品の競争力維持に努めるとともに、テナントリーシングの強化・推進に取り組むことで、事業環境変化に伴う賃貸収入の減少等の影響を抑えています。 海外事業においては、原則、現地通貨建てでの資金調達を実施することや、国内外のエリアにおける適度なポートフォリオ分散により、為替変動に伴うリスクを抑えるよう努めています。 |
|
④気候変動リスク |
大規模な気候変動または気候変動リスクを考慮した企業ニーズや消費動向の変化により、国内外の経済環境や社会環境の変化が発生した場合、不動産需要の低下、地価等の下落、個人消費の低迷等が起こる可能性があり、その結果、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。 |
当社グループは、気候変動への対応を重要な経営課題と位置づけ、「脱炭素社会実現に向けたグループ行動計画」を策定するとともに、気候変動の予測および変化の対応に努めてまいります。 |
|
⑤地政学的リスク |
当社グループは、国内外において事業を展開しています。国・特定エリアが抱える政治的、軍事的、社会的な緊張の高まりが顕在化し、国・特定エリア間における関係の悪化、政治体制の混乱、経済環境の変動等が生じた場合、当該国・エリアで展開する当社グループの事業に対して直接的に影響を及ぼすおそれがあるほか、国際的なサプライチェーンの混乱等による燃料・原材料価格高騰や、その他事業環境の変化が生じることにより、当社グループの事業に対して影響を及ぼすおそれがあります。 これらの影響により、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。 |
当社グループは、エリアおよび商品における適度なポートフォリオ分散を図っています。また、個別事業においても、一定のリスクを織り込んでの投資判断および事業推進を行っております。 |
|
⑥感染症リスク |
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、商業施設、ホテル等の当社事業活動に多大な影響を与え、当社グループの事業、経営成績に一時的に大きな悪影響を及ぼしました。 また、感染拡大が生活様式や働き方等の顧客ニーズおよび経済環境の変化をもたらし、当社グループの事業に影響が生じました。 今後、新型コロナウイルス感染症とは異なる新たな感染症が発生し流行する可能性もあり、当該新たな感染症の性質や感染症の発生・拡大に起因した国内外の事業環境の変化等によっては、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は新型コロナウイルス感染症と同等またはそれ以上の悪影響を受ける可能性があります。 |
当社グループにおいては、「三井不動産９BOX感染対策基準」を策定し、新型コロナウイルス感染症の被害を軽減または防止するための措置を講じることで、ウイルスの特性に合わせた感染対策を行いながら施設営業の正常化を図りました。 さらに、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を経たことによる顧客ニーズや事業環境の変化等を見極めながら、グループ会社の連携強化、ニーズを先取りした商品開発、街づくりの一層の強化、新たなビジネスインフラの顧客への提供、DXの推進等を進めることで競争力を維持・強化してまいります。 また、新型コロナウイルス感染症とは異なる新たな感染症が発生し流行した場合にも、人命保護を最優先としつつ当社グループの事業活動とのバランスを図り対応してまいります。 |
|
⑦不動産事業における競合リスク |
当社グループが推進する不動産事業は、総じて競争的な環境にあります。 例えば、開発用地の取得においては、適した立地を巡り他社と競合することがあります。また、オフィス、商業施設等の賃貸事業におけるテナント誘致や、住宅分譲事業における顧客獲得、ホテル・リゾート事業における労働者の確保等の様々な面で他社と競合する可能性があります。さらに、DXの進展に代表される技術革新や、価値観の変化が既存のビジネスモデルを破壊する、いわゆる破壊的イノベーションは、競争環境に多大な影響を与える可能性があります。これらの要因が、費用の増加や収益の減少につながり、その結果、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。 |
当社グループは、グループ会社の連携強化、顧客ニーズを先取りした商品開発、街づくりの一層の強化、新たなビジネスインフラの顧客への提供、DXの推進、既存施設の価値向上、既存事業を通じた顧客とのネットワークや建替・コンバージョン等グループ力を活かした事業機会の獲得等を通じて、競争力を維持・強化してまいります。 |
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⑧賃貸収入に関するリスク |
当社グループの賃貸事業においては、テナントが賃貸借契約を中途解約した場合や賃貸期間満了時に賃貸借契約を更新しない場合および、テナントの賃料を減免せざるを得ない場合には、収入が減少するおそれがあります。 また、テナントが倒産した場合、賃料の支払遅延や回収不能が発生するだけでなく、当該テナントの退去が遅延した場合、後継のテナントリーシングや当該物件の売却活動にも不利な影響が及ぶ可能性があります。これらの結果、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。 |
当社グループは、グループ会社の連携強化、顧客ニーズを先取りした商品開発、街づくりの一層の強化、新たなビジネスインフラの顧客への提供、DXの推進、既存施設の価値向上等を通じて、競争力を維持すると共に、テナントリーシングの強化・推進に取り組んでいます。 |
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⑨資産価値変動リスク |
当社グループは、不動産事業に関連する資産を多く保有しております。 当該資産については、市場金利の上昇等により、住宅購入者の購買意欲の減退および投資家の要求する不動産の投資期待利回りの上昇等が生じた結果、売却による利益の減少や損失の発生等に繋がる可能性があります。加えて、当該所有資産について、減損損失や評価損の認識等を行う可能性があります。 また、当社グループは、投資有価証券を保有しており、当該有価証券の資産価値が低下した結果、売却による利益の減少、損失の発生等に繋がる可能性があります。加えて、当該有価証券について、評価損の認識等の可能性があります。かかる資産価値の変動により、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。 |
当社グループは、バランスシートの適正なコントロールや、最適なポートフォリオの構築を通じて、リスク耐性のある事業基盤の構築を目指しております。 また、マーケットにおける資産価値変動の要因・動向を注視するとともに、商品企画やサービスの向上等を通じた市場競争力の強化により、資産価値変動リスクの軽減に努めています。 |
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⑩原価変動リスク |
当社グループが推進する事業は、建築工事費、エネルギーコスト、人件費等、様々な原価の価格変動にさらされています。 当社グループの個別事業において、各種原価の上昇分を必ずしも顧客への販売価格や賃料等に反映することができず、収益性に悪影響を与えるおそれがあります。 その結果、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。 |
当社グループは、マーケットにおける各種原価の価格変動の要因・動向を注視し、個別事業において適切な対策を講じることを通じ、各種原価のコントロールに努めています。 |
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⑪資金調達リスク |
当社グループは、金融機関等からの借入金、コマーシャル・ペーパーおよび社債の発行等により、事業に必要な資金を調達しています。市場金利の上昇や、金融市場の混乱、当社格付の引下げ、または金融機関や機関投資家等の融資および投資方針の変更等により、当社グループの資金調達への制約、あるいは資金調達コストの増大のおそれがあり、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。 |
当社グループは、かねてよりD/Eレシオ管理による健全な財務体質を維持するとともに、調達先・調達手段の多様化や、コミットメントライン等の活用により十分な流動性を確保し、安定資金の確保に努めております。 |
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⑫不動産開発リスク |
当社グループの不動産開発事業においては、用地取得、開発、建設等の各段階において多額の投資を行っており、投資回収までには一定の年月を要します。不動産開発事業に要する期間および投資額は、不動産需要の変化、天候、自然災害、事故、不祥事、請負業者の倒産、政府の規制または政策の変更、市場環境の変化、規制当局からの許認可の取得の遅延、埋設物または土壌汚染の発見、地域住民による反対、その他予期し得ない問題等、当社グループではコントロールできない多くの要因により、コストの増加、開発スケジュールの遅延等の影響を受ける場合があります。 これらにより、当社グループの事業、財政状態、経営成績等および当社グループの市場での評価は悪影響を受ける可能性があります。 |
当社グループは、個別事業において、一定のリスクを織り込んでの投資判断のうえ、事業推進および施工管理を行っています。 また、当社事業に特に大きな影響を及ぼす問題が発生した場合は、速やかに経営に報告し、適切に対応するガバナンス体制を構築しています。 |
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⑬海外事業に伴うリスク |
当社グループは、日本国内だけではなく、米国、英国およびアジアを中心に国外でも事業展開を進めています。 海外事業においては、各国・地域の法令や許認可の遵守、多様な国籍、言語、文化を踏まえた人員配置や労務管理等が必要となります。加えて、法規制や税制の変更、金利水準の上昇、インフレおよび為替水準の変動、内乱または紛争、テロ事件、疫病の流行、国際関係の悪化等による政治的または経済的不安定等の世界的または各国の事業環境の変化や、当社グループに対する訴訟等、当社グループのコントロールの及ばない様々なリスク要因の影響を受けるおそれがあります。 また、当社グループは、現地企業との提携を通じて海外事業を推進することが多く、当該提携先の財務状態や提携関係等により、現地での事業展開に影響を受けるおそれがあります。 これら様々なリスク要因により、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。 |
当社グループは、海外での事業展開において必要な情報収集や、現地の市場や法規制等に精通した現地企業を提携先として選定するように努めています。 また、海外事業共通のガバナンス指針として、「グローバル・ガバナンス・ガイドライン」を定めており、現地法人・本社海外事業本部・本社スタッフ部門の３つの階層により適切なリスク管理を実施しています。 |
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⑭物件ポートフォリオの立地に関するリスク |
地震、台風、大雨、洪水、津波、噴火等の自然災害や、火災、事故、暴動、テロ、ミサイル攻撃等の人為的な災害が発生した場合、従業員が被災し業務に支障をきたすおそれがあるだけでなく、当社グループの資産が保険では担保しきれない重大な被害を受けるおそれがあります。 これらの被害を軽減または防止するために様々な事業継続計画（BCP）を講じていますが、想定外の災害等が発生した場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。 |
当社は、オフィスビル、商業施設、スポーツ・エンターテインメント施設、ホテル・リゾート、ロジスティクスなどの商品を国内各エリアで展開しており、さらに、海外での事業展開も進めるなど、ポートフォリオのエリア分散に取り組んでおります。 また、建物の耐久性向上や、被災度判定システムの導入や非常用発電機の72時間稼働化、コジェネレーションシステムを活用した特電事業等のBCP対策を推進しています。 今後もリスク耐性のある事業基盤の構築に努めてまいります。 |
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⑮法令・政策の変更に関するリスク |
当社グループは、新たな法令、規制の制定や、既存の法制の変更により、これらに即して当社グループにおける事業構造や資金調達方法を変更せざるを得ない、または、これらの制定や変更に対応するための費用が発生する可能性があります。 このような法規制の変更等によって、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。 |
当社グループは、国内外の各種法令、規制、法制の動向について、各種団体や専門家等からの情報を収集・分析して当社の各組織にて対応の検討を行い、影響の度合いや内容に応じて必要と判断したものについては、速やかに情報を共有の上、適切に対応しています。 |
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⑯多様な人材確保に関するリスク |
当社グループを取り巻く事業環境は一段と変化を速め、少子高齢化、社会の成熟化、女性の社会進出やグローバリゼーションのさらなる進展に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大がもたらした人々のくらしや行動の変容、サステナビリティの重要性の高まり等により、当社がサービスを提供する顧客の多様性と個別性が一層拡がりを増しています。また、このような環境変化に伴い、従来の個別事業の枠組みのなかだけでは解決できない社会課題が生じてきています。 当社グループを取り巻く事業環境の変化や新たに生じる社会課題等に対応するための人材の継続的な確保や育成が不十分である場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。 |
当社グループが新しい価値を創造し続け、競争優位性を確保していくための原動力は人材であると考えております。そして、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進を重要な経営戦略の一つと位置付け、「ダイバーシティ＆インクルージョン推進宣言」とその取り組み方針を策定し、グループ一体となって推進しています。 |
（２）当社グループの業務リスク
|
リスク名称 |
リスク内容 |
対策 |
|
①被災リスク |
地震、風水害、感染症等の自然災害および戦争、テロ等の人為的災害により、従業者が被災し業務に支障をきたす恐れがあるだけでなく、当社グループが保有・管理等をしている不動産の毀損または滅失等を招くおそれがあり、その場合、当社グループの事業継続や財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループでは、災害時の安心・安全の確保に努めるとともに、災害が発生した場合には、その影響を最小限に抑え、生活や事業を継続できるよう防災に取り組むとともに、災害発生時の事業継続計画や行動計画等を策定し、当社グループにおける事業継続に関する取り組みを行っております。 各種災害に関し、事業継続計画（BCP）を策定し、非常時の指揮命令系統、事業継続のための任務分担、各任務の災害対応マニュアルを定め、災害の影響を最小限に抑える体制を整備しています。また、参集拠点として常設の災害対策本部室を用意し、年に複数回大規模地震災害を想定した「災害対応訓練」を実施し、事業継続計画（BCP）に定められている対応の確認（役職員の生命や安全の確保、指揮系統の確立、事業復旧等）を行っています。 その他、宿日直制度による24時間365日体制を整えるとともに、災害に強い施設づくりとしてBCP関連の投資や中圧ガスを活用した電気・熱供給事業、建物管理研修施設の「三井不動産総合技術アカデミー」を開校する等、様々な施策を実施しています。 |
|
②システムリスク |
当社グループでは、情報システムおよび制御システムにおけるシステム障害や、不正アクセス・ウイルス被害による情報漏洩等の不測の事態により、万一、当社のシステムが正常に利用できない場合や個人情報が外部へ漏洩した場合、当社グループの営業活動や業務処理の遅延、信用の失墜およびそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
セキュリティの確保はこれまで以上に重要性を増していくと考え、情報システムおよび制御システムにおいて計画的なセキュリティ診断・年次点検を実施し、標的型攻撃メール訓練等による役職員へ啓蒙を行うとともにインターネット接続時における情報アクセスへの制限やログ管理、情報端末の紛失に備えた対策の強化、第三者によるシステム・セキュリティ診断の実施、ウイルススキャンや異常な動きに対する検知システムの導入等を行い、サイバー攻撃や情報漏洩に備えた環境整備を進めています。 個人情報に関しては、関係する諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めており、当社グループにおける情報の組織的管理とセキュリティレベルの維持向上を図る目的として「情報管理規則」「秘密情報取扱規程」を定め、定期的に役職員の教育・啓蒙を行っています。 |
|
③コンプライアンスリスク |
当社グループの主たる業務である宅地建物取引業に関して、顧客に対する重要事項説明の誤りや不実告知等の法令違反により当局から行政処分等を受ける場合があります。また、会社法、建築基準法、個人情報保護法等、当社グループが事業を行う上で関係する法令に違反した場合、当社グループの信用の失墜、罰金等が課されることにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは、役職員の不正、業務上の過失等によるリスクが発生する可能性があります。当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの信用の失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
役職員が法令等を遵守し、より高い倫理観に従って行動するための基本的な事項を定める「三井不動産グループコンプライアンス方針」をはじめ、社内規程の制定と定期研修によるその周知徹底・啓蒙を推進しております。また、宅地建物取引業法等の主要な法令に関しては、法令遵守のため、各法令に応じた業務フローの策定を行い、研修やOJTによる周知徹底と法令遵守の定期的な自主点検を行っております。 |
|
④品質リスク |
当社グループが行う不動産開発事業において設計・施工等の不備が発生した場合、また、当社グループが賃貸・管理する施設において管理上の不備が発生した場合は、当社グループの信用の失墜、想定外の費用及び開発計画、運営計画の遅延が生じる等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
不動産開発事業においては、一定の信用力・技術力を有する第三者に建物の設計・施工業務等を発注し、その設計・施工における品質を確保するため、当社グループにて独自の品質基準を定め、設計・施工業務等の発注先による遵守徹底を図るとともに、発注者として施工状況の確認及び品質検査を実施しております。賃貸・管理する施設に関しては、業務内容に応じたマニュアルを策定の上、研修・OJTを通じて業務品質を確保しています。また、万一の不備や事故等に備え、損害保険を付保しております。 |
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績の状況の概要は、以下のとおりであります。
①財政状態および経営成績の状況
ａ．財政状態
◆資産
当期末の総資産は、９兆4,895億円となり、前期末比で6,481億円増加しました。
主な増減としては、販売用不動産（仕掛販売用不動産、開発用土地、前渡金を含む）が2,116億円増加、新規投資等により有形・無形固定資産が1,123億円増加し、また、投資有価証券が時価評価等により2,113億円増加しました。
なお、当期の設備投資額は2,466億円、減価償却費は1,337億円でした。
◆負債
当期末の有利子負債（短期借入金、ノンリコース短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、ノンリコース１年内償還予定の社債、社債、ノンリコース社債、長期借入金、ノンリコース長期借入金の合計額）は、４兆4,304億円となり、前期末比で3,818億円増加しました。
なお、資金調達の流動性補完を目的として、コミットメントラインを複数の金融機関との間で設定しており、未使用のコミットメントラインが4,000億円あります。
また、当期末の流動比率（流動資産／流動負債）は、前期末の183％から上昇し211％となりました。
◆純資産
当期末の純資産合計は、３兆2,346億円となり、前期末比で2,034億円の増加となりました。これは、利益剰余金が1,592億円、その他有価証券評価差額金が531億円増加したこと等によります。
当期末の自己資本比率は32.8％と前期末の32.8％から大きな変動はなく、Ｄ／Ｅレシオ（有利子負債／自己資本）は1.42倍と前期末の1.40倍から上昇しました。なお、１株当たり純資産額は、1,109.89円（前期末は1,035.79円）となりました。
また、当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額を算定しております。
ｂ．経営成績
当社グループの連結業績につきましては、売上高は２兆3,832億円（前期比1,141億円増、5.0％増）、営業利益3,396億円（前期比342億円増、11.2％増）、経常利益2,678億円（前期比25億円増、1.0％増）となりました。これに特別利益として投資有価証券売却益541億円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,246億円（前期比276億円増、14.0％増）となりました。
報告セグメント別の業績は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。
各セグメントの売上高は、外部顧客に対する売上高を記載しており、特に記載のない場合、単位は百万円となっております。
◆ 賃貸
|
|
当期 （2023.４.１～2024.３.31） |
前期 （2022.４.１～2023.３.31） |
増減 |
|
売上高 |
815,002 |
755,238 |
59,763 |
|
営業利益 |
167,805 |
149,795 |
18,009 |
前期に竣工した「50 Hudson Yards（米国・オフィス）」の収益・利益の拡大に加え、既存商業施設の売上伸長や、「ららぽーと門真・三井アウトレットパーク 大阪門真」の新規開業効果等により、セグメント全体では、597億円の増収、180億円の増益となりました。
なお、当期末における当社の首都圏オフィス空室率（単体）は2.2％（第３四半期末の3.1％から0.9pt改善）となりました。
＜売上高の内訳＞
|
|
当期 （2023.４.１～2024.３.31） |
前期 （2022.４.１～2023.３.31） |
増減 |
|
オフィス |
446,087 |
426,928 |
19,159 |
|
商業施設 |
286,553 |
261,394 |
25,159 |
|
その他 |
82,360 |
66,916 |
15,444 |
|
合計 |
815,002 |
755,238 |
59,763 |
・貸付面積の状況（単位：千㎡）
|
|
当期 （2024.３.31） |
前期 （2023.３.31） |
増減 |
|
オフィス 所有 |
2,060 |
1,960 |
100 |
|
転貸 |
1,545 |
1,491 |
54 |
|
商業施設 所有 |
2,010 |
1,873 |
137 |
|
転貸 |
667 |
651 |
16 |
・期末空室率推移（％）
|
|
2024/３ |
2023/３ |
2022/３ |
2021/３ |
2020/３ |
2019/３ |
2018/３ |
2017/３ |
|
オフィス・商業施設(連結) |
3.8 |
4.3 |
3.0 |
2.9 |
2.3 |
1.8 |
2.4 |
3.1 |
|
首都圏オフィス(単体) |
2.2 |
3.8 |
3.2 |
3.1 |
1.9 |
1.7 |
2.2 |
3.4 |
|
地方オフィス(単体) |
3.2 |
2.8 |
3.7 |
3.5 |
1.3 |
1.8 |
2.3 |
2.3 |
＜当期における主要な新規・通期稼働物件＞
・新規稼働物件（当期稼働物件）
|
ららぽーと門真・ 三井アウトレットパーク 大阪門真 |
大阪府門真市 |
2023年４月開業 |
商業施設 |
|
ららぽーと台中 |
台湾台中市 |
2023年５月開業 |
商業施設 |
|
ららテラスTOKYO-BAY |
千葉県船橋市 |
2023年11月開業 |
商業施設 |
|
ららテラスHARUMI FLAG |
東京都中央区 |
2024年３月開業 |
商業施設 |
・通期稼働物件（前期稼働物件）
|
LaLaport BUKIT BINTANG CITY CENTRE |
マレーシア クアラルンプール |
2022年１月開業 |
商業施設 |
|
三井アウトレットパーク 台南 |
台湾台南市 |
2022年２月開業 |
商業施設 |
|
ららぽーと福岡 |
福岡県福岡市 |
2022年４月開業 |
商業施設 |
|
50 Hudson Yards |
米国ニューヨーク市 |
2022年６月竣工 |
オフィス |
|
東京ミッドタウン八重洲 |
東京都中央区 |
2022年８月竣工 |
オフィス・ホテル・商業施設 |
|
ららぽーと堺 |
大阪府堺市 |
2022年11月開業 |
商業施設 |
＜単体の賃貸事業内訳＞
・全体
|
|
当期 （2023.４.１～2024.３.31） |
前期 （2022.４.１～2023.３.31） |
|
売上高 |
702,491 |
650,667 |
|
粗利益 |
121,904 |
94,703 |
|
粗利益率（％） |
17.4 |
14.6 |
・オフィス・商業施設
|
|
オフィス |
商業施設 |
||||
|
|
首都圏 |
地方 |
合計 |
首都圏 |
地方 |
合計 |
|
売上高 |
314,067 |
23,999 |
338,066 |
168,102 |
93,395 |
261,498 |
|
貸付面積（千㎡） |
2,547 |
283 |
2,830 |
1,450 |
889 |
2,339 |
|
棟数（棟） |
94 |
23 |
117 |
70 |
28 |
98 |
|
空室率（％） |
2.2 |
3.2 |
2.3 |
1.6 |
2.9 |
2.1 |
◆ 分譲
|
|
当期 （2023.４.１～2024.３.31） |
前期 （2022.４.１～2023.３.31） |
増減 |
|
売上高 |
627,611 |
641,672 |
△14,060 |
|
営業利益 |
131,969 |
145,868 |
△13,898 |
国内住宅分譲は、「パークコート神宮北参道 ザ タワー」「パークタワー勝どきミッド」等の引渡しの進捗等により増収増益となりました。投資家向け・海外住宅分譲等は、前期の物件売却の反動や、米国物件における、利上げに伴うキャップレートの上昇等による評価損の発生等により減収減益となりました。セグメント全体では、140億円の減収、138億円の減益となりました。
なお、国内の新築マンション分譲の次期計上予定戸数3,650戸に対する契約達成率は84.4％となりました。
＜売上高・営業利益の内訳＞
|
|
当期 （2023.４.１～2024.３.31） |
前期 （2022.４.１～2023.３.31） |
増減 |
|
国内住宅分譲 |
|
|
|
|
売上高 |
314,400 |
270,530 |
43,870 |
|
営業利益 |
49,788 |
39,368 |
10,419 |
|
投資家向け・海外住宅分譲等 |
|
|
|
|
売上高 |
313,210 |
371,142 |
△57,931 |
|
営業利益 |
82,181 |
106,499 |
△24,317 |
|
売上高合計 |
627,611 |
641,672 |
△14,060 |
|
営業利益合計 |
131,969 |
145,868 |
△13,898 |
＜国内住宅分譲内訳＞
・売上高等の内訳
|
|
当期 （2023.４.１～2024.３.31） |
前期 （2022.４.１～2023.３.31） |
増減 |
|||
|
マンション |
280,561 |
(3,280戸) |
235,638 |
(3,196戸) |
44,922 |
(84戸) |
|
首都圏 |
253,923 |
(2,665戸) |
196,655 |
(2,324戸) |
57,267 |
(341戸) |
|
その他 |
26,638 |
(615戸) |
38,983 |
(872戸) |
△12,344 |
(△257戸) |
|
戸建 |
33,839 |
(420戸) |
34,892 |
(420戸) |
△1,052 |
(0戸) |
|
首都圏 |
33,839 |
(420戸) |
34,787 |
(418戸) |
△948 |
(2戸) |
|
その他 |
－ |
(0戸) |
104 |
(2戸) |
△104 |
(△2戸) |
|
売上高合計 |
314,400 |
(3,700戸) |
270,530 |
(3,616戸) |
43,870 |
(84戸) |
・契約状況
|
|
|
マンション |
戸建 |
合計 |
|
期首契約済み |
(戸) (A) |
4,256 |
118 |
4,374 |
|
期中契約 |
(戸) (B) |
3,449 |
361 |
3,810 |
|
計上戸数 |
(戸) (C) |
3,280 |
420 |
3,700 |
|
期末契約済み |
(戸) (A)＋(B)－(C) |
4,425 |
59 |
4,484 |
|
完成在庫 |
(戸) |
24 |
22 |
46 |
|
新規発売 |
(戸) |
3,423 |
382 |
3,805 |
（注）契約済み戸数、新規発売戸数には、次期以降に計上が予定されている戸数も含まれております。
・期末完成在庫推移（戸）
|
|
2024/３ |
2023/３ |
2022/３ |
2021/３ |
2020/３ |
2019/３ |
2018/３ |
2017/３ |
|
マンション |
24 |
55 |
82 |
150 |
128 |
141 |
108 |
321 |
|
戸建 |
22 |
0 |
7 |
17 |
58 |
30 |
40 |
69 |
|
合計 |
46 |
55 |
89 |
167 |
186 |
171 |
148 |
390 |
・当期における主要な計上物件（国内住宅分譲）
|
パークコート神宮北参道 ザ タワー |
東京都渋谷区 |
マンション |
|
パークタワー勝どきミッド |
東京都中央区 |
マンション |
|
HARUMI FLAG |
東京都中央区 |
マンション |
|
幕張ベイパーク ミッドスクエアタワー |
千葉県千葉市 |
マンション |
|
パークホームズ三軒茶屋一丁目 |
東京都世田谷区 |
マンション |
|
ファインコート新百合ヶ丘グランレガシー |
神奈川県川崎市 |
戸建 |
・当期における主要な計上物件（投資家向け分譲・海外住宅分譲）
|
Innovation Square Phase Ⅱ |
米国ボストン市 |
オフィス |
|
Alta Revolution |
米国サマービル市 |
賃貸住宅 |
|
大崎ブライトタワー |
東京都品川区 |
オフィス |
|
豊洲ベイサイドクロスタワー |
東京都江東区 |
オフィス |
|
MFLP東名綾瀬 |
神奈川県綾瀬市 |
物流施設 |
|
パークアクシス赤坂山王 |
東京都港区 |
賃貸住宅 |
|
パークアクシス大塚サウスレジデンス |
東京都豊島区 |
賃貸住宅 |
◆ マネジメント
|
|
当期 （2023.４.１～2024.３.31） |
前期 （2022.４.１～2023.３.31） |
増減 |
|
売上高 |
462,857 |
445,924 |
16,932 |
|
営業利益 |
66,289 |
63,383 |
2,905 |
プロパティマネジメントは、リパーク（貸し駐車場）における前年同期比での稼働向上等により増収増益となりました。仲介・アセットマネジメント等は、プロジェクトマネジメントフィーの増加等により増収増益となりました。
セグメント全体では、169億円の増収、29億円の増益となりました。
＜売上高・営業利益の内訳＞
|
|
当期 （2023.４.１～2024.３.31） |
前期 （2022.４.１～2023.３.31） |
増減 |
|
プロパティマネジメント |
|
|
|
|
売上高（※１） |
347,025 |
334,973 |
12,051 |
|
営業利益 |
38,554 |
37,547 |
1,007 |
|
仲介・アセットマネジメント等 |
|
|
|
|
売上高 |
115,831 |
110,950 |
4,880 |
|
営業利益 |
27,735 |
25,836 |
1,898 |
|
売上高合計 |
462,857 |
445,924 |
16,932 |
|
営業利益合計 |
66,289 |
63,383 |
2,905 |
※１ 当期末のリパーク（貸し駐車場）管理台数の状況
リパーク管理台数：247,046台（前期末：250,515台）
・三井不動産リアルティの仲介事業の状況（仲介・アセットマネジメント等に含む）
|
|
当期 （2023.４.１～2024.３.31） |
前期 （2022.４.１～2023.３.31） |
増減 |
|||
|
|
取扱高 |
件数 |
取扱高 |
件数 |
取扱高 |
件数 |
|
仲介 |
1,934,599 |
(38,680件) |
1,918,415 |
(39,106件) |
16,184 |
(△426件) |
・三井不動産レジデンシャルの販売受託事業の状況（仲介・アセットマネジメント等に含む）
|
|
当期 （2023.４.１～2024.３.31） |
前期 （2022.４.１～2023.３.31） |
増減 |
|||
|
|
取扱高 |
件数 |
取扱高 |
件数 |
取扱高 |
件数 |
|
販売受託 |
67,951 |
(870件) |
57,180 |
(702件) |
10,771 |
(168件) |
◆ 施設営業
|
|
当期 （2023.４.１～2024.３.31） |
前期 （2022.４.１～2023.３.31） |
増減 |
|
売上高 |
194,512 |
144,577 |
49,935 |
|
営業利益 |
26,333 |
△3,690 |
30,023 |
ホテル・リゾートのADRが大幅に上昇したことや、東京ドームにおける稼働日数・来場者数の増加等により、セグメント全体では、499億円の増収、300億円の増益となりました。
＜売上高の内訳＞
|
|
当期 （2023.４.１～2024.３.31） |
前期 （2022.４.１～2023.３.31） |
増減 |
|
ホテル・リゾート |
140,577 |
95,197 |
45,380 |
|
スポーツ・エンターテインメント |
53,934 |
49,379 |
4,554 |
|
合計 |
194,512 |
144,577 |
49,935 |
・ホテル稼働率
|
|
当期 （2023.４.１～2024.３.31） |
前期 （2022.４.１～2023.３.31） |
増減 |
|
宿泊主体型ホテル |
83％ |
82％ |
1pt |
＜当期における主要な新規・通期稼働物件＞
・新規稼働物件（当期稼動物件）
|
ブルガリ ホテル 東京 |
東京都中央区 |
2023年４月開業 |
ホテル |
|
三井ガーデンホテル 横浜みなとみらいプレミア |
神奈川県横浜市 |
2023年５月開業 |
ホテル |
・通期稼働物件（前期稼働物件）
|
三井ガーデンホテル 柏の葉パークサイド |
千葉県柏市 |
2022年７月開業 |
ホテル |
◆ その他
|
|
当期 （2023.４.１～2024.３.31） |
前期 （2022.４.１～2023.３.31） |
増減 |
|
売上高 |
283,306 |
281,690 |
1,616 |
|
営業利益 |
2,185 |
△904 |
3,090 |
＜売上高の内訳＞
|
|
当期 （2023.４.１～2024.３.31） |
前期 （2022.４.１～2023.３.31） |
増減 |
|
新築請負・リフォーム等 |
245,948 |
246,236 |
△287 |
|
その他 |
37,357 |
35,453 |
1,903 |
|
合計 |
283,306 |
281,690 |
1,616 |
・受注工事高内訳
|
|
当期 （2023.４.１～2024.３.31） |
前期 （2022.４.１～2023.３.31） |
増減 |
|
新築請負 |
131,792 |
137,806 |
△6,014 |
②キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比で469億円増加し、1,792億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。
◆営業活動によるキャッシュ・フロー
当期は、営業活動により2,416億円の増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益3,340億円や減価償却費1,337億円等によるものです。一方で、法人税等の支払額又は還付額901億円等による減少がありました。
◆投資活動によるキャッシュ・フロー
当期は、投資活動により2,869億円の減少となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出2,208億円、投資有価証券の取得による支出1,318億円等によるものです。一方で、投資有価証券の売却による収入773億円、預り敷金保証金の受入による収入465億円等による増加がありました。
◆財務活動によるキャッシュ・フロー
当期は、財務活動により599億円の増加となりました。これは、借入金の調達等によるものです。
③生産、受注および販売の状況
生産、受注および販売の状況については、「①財政状態および経営成績の状況」における報告セグメント別の業績に関連付けて示しています。
(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
当社グループの連結業績につきましては、売上高は２兆3,832億円（前期比1,141億円増、5.0％増）、営業利益3,396億円（前期比342億円増、11.2％増）、経常利益2,678億円（前期比25億円増、1.0％増）となりました。これに特別利益として投資有価証券売却益541億円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,246億円（前期比276億円増、14.0％増）となりました。また、当連結会計年度末の総資産は９兆4,895億円となり、有利子負債残高は４兆4,304億円となりました。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度のわが国経済は、コロナ禍の収束に伴い社会経済活動の正常化が進み、雇用情勢・企業収益の改善等が相まって景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、ウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化等の地政学的リスクや、先行き不透明な中国経済の影響等による世界経済の下振れリスクが引き続き懸念されています。 また、世界的なインフレの進行、欧米における金融政策引き締めの長期化、日本銀行によるマイナス金利政策等の見直しの影響については、今後注視していく必要があります。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、オフィス賃貸事業については、ミクストユースによる「行きたくなる街」にある「行きたくなるオフィス」の提案や、様々なソフトサービスの提供を行うことにより、優勝劣敗構造が進むオフィスマーケットにおいても、テナント企業から高い評価を受け、堅調に推移しました。
商業施設賃貸事業については、「ららぽーと×三井アウトレットパーク」の２業態複合型商業施設として新たに開業させた「三井ショッピングパーク ららぽーと門真・三井アウトレットパーク 大阪門真」（大阪府門真市）が好調なスタートを切るとともに、各施設においてスポーツ・エンターテインメントの力を活用し、来館価値の向上に努めたことで、多くのお客様にご来館いただき、当社施設全体の売上は１年を通して堅調に推移しました。
住宅分譲事業については、「暮らし方」「働き方」の多様化に伴う顧客ニーズの変化を的確に捉え、「パークタワー勝どきミッド」（東京都中央区）等を売上に計上するとともに、「三田ガーデンヒルズ」（東京都港区）をはじめとした販売物件において好調に契約が進捗しました。
物流施設賃貸事業については、引き続きEC事業拡大等による物流施設への需要の高まりを的確に捉え、事業規模を着実に拡大しました。
ホテル施設運営事業については、コロナ禍の収束に伴い回復したインバウンド需要を取り込み、上質な滞在体験の提供を通じた滞在価値の最大化を図ることで、多くのホテルで過去最高の業績を達成しました。また、「三井ガーデンホテル横浜みなとみらいプレミア」（神奈川県横浜市）、「ブルガリ ホテル 東京」（東京都中央区）を新たに開業させました。
これらの様々な施策を通じて、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて、期中に公表した連結業績予想を上回る結果となりました。
ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、2018年５月にグループ長期経営方針「VISION 2025」を策定し、2025年度前後に向けて、連結営業利益は3,500億円程度、うち海外事業利益（※）は30％程度、ROAは５％程度を達成することを目標指標としておりました。
※海外事業利益＝海外営業利益＋海外持分法換算営業利益（海外所在持分法適用会社について、各社の営業利益または営業利益相当額（当期純利益から税負担分を考慮して簡便的に算出した利益）に当社持分割合を乗じて算出した金額と海外所在持分法適用会社に係る関係会社株式売却益（不動産分譲を目的とした事業に係るものに限る）の合計額）
当連結会計年度において、コロナ禍の収束に伴い社会経済活動の正常化が進み、営業利益は3,396億円、うち海外事業利益は16.6％、ROAは3.9％となりました。
当社グループの連結業績につきましては、売上高は２兆3,832億円となり、通期業績予想２兆3,000億円に比べて832億円上回り（3.6％増）、営業利益は3,396億円となり、通期業績予想3,350億円に比べて46億円上回り（1.4％増）、経常利益は2,678億円となり、通期業績予想2,650億円に比べて28億円上回り（1.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,246億円となり、通期業績予想2,200億円に比べて46億円上回り（2.1％増）ました。
報告セグメントごとの連結業績に関する通期業績予想比については次のとおりです。
賃貸セグメントにおいては、営業利益は1,678億円となり、通期業績予想1,670億円よりも８億円の増益となりました。
分譲セグメントにおいては、国内住宅分譲および投資家向け・海外住宅分譲等の営業利益はともに概ね想定通りとなりました。セグメント全体では営業利益は1,319億円となり、通期業績予想1,310億円よりも９億円の増益となりました。
マネジメントセグメントにおいては、営業利益は662億円となり、通期業績予想650億円よりも12億円の増益となりました。
施設営業セグメントにおいては、主にホテル・リゾート事業の営業状況が想定を上回り、営業利益は263億円となり、通期業績予想240億円よりも23億円の増益となりました。
その他セグメントにおいては、営業利益は21億円となり、通期業績予想20億円と比して概ね想定通りとなりました。
＜連結セグメント別業績（通期予想比）＞
|
|
当期 (2023.４.１～2024.３.31) |
2024年３月期通期業績予想 （2023.４.１～2024.３.31） |
増減 |
|||
|
|
売上高 |
営業利益 |
売上高 |
営業利益 |
売上高 |
営業利益 |
|
賃貸 |
815,002 |
167,805 |
780,000 |
167,000 |
35,002 |
805 |
|
分譲 |
627,611 |
131,969 |
600,000 |
131,000 |
27,611 |
969 |
|
マネジメント |
462,857 |
66,289 |
450,000 |
65,000 |
12,857 |
1,289 |
|
施設営業 |
194,512 |
26,333 |
180,000 |
24,000 |
14,512 |
2,333 |
|
その他 |
283,306 |
2,185 |
290,000 |
2,000 |
△6,693 |
185 |
|
消去又は全社 |
－ |
△54,892 |
－ |
△54,000 |
－ |
△892 |
|
合計 |
2,383,289 |
339,690 |
2,300,000 |
335,000 |
83,289 |
4,690 |
（注）2024年２月９日公表時の通期業績予想となります。
当連結会計年度の当社グループの経営資源の配分・投入につきましては、有形・無形固定資産について、設備投資2,466億円、減価償却費1,337億円となり、販売用不動産について、新規投資6,146億円、原価回収4,174億円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、国内のビル賃貸事業や商業施設賃貸事業等における新規投資や、販売用不動産の取得、および海外事業の拡大に伴う開発資金等であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債およびコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達等にて対応していくこととしております。また、手元の運転資金につきましては、当社及び一部の連結子会社においてキャッシュ・マネジメント・システムを導入することにより、資金効率の向上を図っております。
当連結会計年度においては、「日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業」、「ららぽーと高雄」への投資等、投資活動によりキャッシュ・フローが2,869億円減少しましたが、営業活動によるキャッシュ・フロー2,416億円と財務活動によるキャッシュ・フロー599億円で充当し、現金及び現金同等物の期末残高が1,792億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、前記「(１)経営成績等の状況の概要／②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
翌連結会計年度においては、新規・既存物件への投資等が計画されておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、借入金の調達等の財務活動によるキャッシュ・フローで対応していく予定です。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は1,015百万円となっており、報告セグメントごとの内訳は、賃貸セグメントで55百万円、マネジメントセグメントで113百万円、その他セグメントで456百万円、全社セグメントで389百万円であります。なお、その他セグメント、全社セグメントの主な研究開発活動は次のとおりであります。
（１）その他セグメント
三井ホーム㈱では、高性能・高品質な住宅の供給およびスマート設備等の様々な技術の実用化に向け、住生活向上・エネルギー利用の効率化・環境の低炭素化のための基礎的研究や開発等（住宅部資材・設備・工法・性能等）の研究開発活動を実施しております。
基礎的研究および応用開発においては最大で壁倍率30倍相当の耐力を持つ「MOCX WALL（モクスウォール）」をベースに、住宅用に展開すべく「MOCX WALL工法」として関連の技術開発を実施しました。また、温熱等級６，７の断熱性能向上の基準を受け、当社オリジナルの防火構造の外壁付加断熱仕様の大臣認定を取得し、リリースに向けて関連技術の開発を進めております。加えて、木造マンション「MOCXION（モクシオン）」をはじめ賃貸住宅の遮音性向上とコストダウンの両立のための技術開発や意匠設計・施工性にこだわった木造建築物を目指し、木製屋外階段や緩勾配屋根仕様の技術開発を実施しました。さらに、大規模・非住宅建築の木造化促進による新たな事業領域の拡大として、木材を用いた空間や木造建築物の価値向上に向けた研究開発、特に睡眠質向上や認知症予防に関する研究開発にも取り組んでおります。
住宅商品の開発においては、新規事業となるセレクト住宅事業に向けて新規プランおよびデザインの作成をいたしました。また、新技術を取り入れた次期商品の企画・開発をいたしました。
（２）全社セグメント
当社では、社会経済環境の変化を端緒とした生活者の価値観の多様化を背景に「不動産業そのもののイノベーション」を推進するための価値検証・新規サービス開発等の研究開発活動を実施しております。
主な活動として、社員個人が有するアイデアを引き出して新事業創出を促すための社内公募型事業提案制度を通じ、新たな住む・働く・楽しむのあり方に関する研究開発等を実施しております。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社および連結子会社）では、賃貸事業を中心に、ビル賃貸事業においてはより機能性の高いビルへの需要の増加に対応すること、また、商業施設賃貸事業においては集客力を強化することに重点を置き、既存設備の競争力向上のためのリニューアル工事等への投資、および事業拡大のための新設工事等への投資を行っています。
当連結会計年度は、三井不動産における「日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業」、台湾三井不動産グループにおける「ららぽーと高雄」への新規投資等により、合計2,466億円の設備投資を行いました。当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度（百万円） |
|
当連結会計年度（百万円） |
|
増減（百万円） |
|
賃貸 |
345,113 |
|
190,724 |
|
△154,389 |
|
分譲 |
462 |
|
1,356 |
|
894 |
|
マネジメント |
13,216 |
|
15,257 |
|
2,040 |
|
施設営業 |
16,275 |
|
22,188 |
|
5,912 |
|
その他 |
6,615 |
|
10,499 |
|
3,883 |
|
調整額 |
4,908 |
|
6,583 |
|
1,674 |
|
合計 |
386,592 |
|
246,609 |
|
△139,983 |
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社および連結子会社）における各セグメントの主要な設備は、以下のとおりです。
(１)賃貸セグメント
|
会社名 |
名称（所在地） |
用途 |
主たる構造および規模 |
竣工又は取得年月 |
建物延床面積（㎡） |
土地面積 （㎡） |
帳簿価額（百万円） |
|||
|
建物 |
土地 |
その他 |
合計 |
|||||||
|
① 賃貸用建物等 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
三井不動産㈱ |
室町一構 （東京都中央区） |
オフィス |
鉄骨鉄筋コンクリート造、 地上７階、地下２階 |
1929.３ |
32,245 |
14,256 |
2,628 |
122,472 |
169 |
156,848 |
|
〃 |
三井二号館 （東京都中央区） |
〃 |
鉄骨鉄筋コンクリート造、 地上11階、地下３階 |
1985.２ |
26,490 |
5,544 |
175 |
|||
|
〃 |
日本橋三井タワー （東京都中央区） |
〃 |
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、 地上39階、地下４階 |
2005.７ |
133,727 |
25,515 |
342 |
|||
|
三井不動産㈱ ㈱エムスリーリアルエステート ㈱室三リアルエステート |
日本橋室町三井タワー （東京都中央区） |
オフィス 商業施設 |
鉄筋コンクリート造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、 地上26階、地下３階 |
2019.３ |
※１ |
※１※２ |
76,229 |
108,443 |
3,495 |
188,168 |
|
151,579 |
10,255 |
|||||||||
|
三井不動産㈱ |
室町東三井ビルディング （東京都中央区） |
〃 |
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄筋コンクリート造、 地上22階、地下４階 |
2010.10 |
40,363 |
2,454 |
7,768 |
25,088 |
142 |
32,999 |
|
〃 |
室町古河三井ビルディング （東京都中央区） |
オフィス 商業施設 住宅 |
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄筋コンクリート造、 地上22階、地下４階 |
2014.２ |
※１ |
※１ |
4,206 |
7,487 |
49 |
11,744 |
|
25,439 |
1,534 |
|||||||||
|
〃 |
室町ちばぎん三井ビルディング （東京都中央区） |
オフィス 商業施設 |
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄筋コンクリート造、 地上17階、地下４階 |
2014.２ |
※１ |
※１※２ |
2,210 |
8,398 |
20 |
10,628 |
|
13,380 |
771 |
|||||||||
|
〃 |
日本橋一丁目三井ビルディング （東京都中央区） |
〃 |
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、 地上20階、地下４階 |
2004.１ |
92,755 |
5,611 |
13,277 |
64,427 |
396 |
78,102 |
|
三井不動産㈱ ㈱ロータスエステート |
日本橋アステラス三井ビルディング （東京都中央区） |
オフィス |
鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、 地上17階、地下２階 |
2013.１ |
26,516 |
2,364 |
4,406 |
21,338 |
54 |
25,799 |
|
三井不動産㈱ |
スルガビル （東京都中央区） |
〃 |
鉄筋コンクリート造、 地上９階、地下４階 |
2019.10 |
16,445 |
1,358 |
1,201 |
33,401 |
1 |
34,604 |
|
〃 |
日本橋髙島屋三井ビルディング （東京都中央区） |
〃 |
鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、 地上32階、地下５階 |
2018.６ |
※１ |
※１ |
27,712 |
55,776 |
520 |
84,009 |
|
83,746 |
3,460 |
|||||||||
|
〃 |
東京ミッドタウン八重洲 （東京都中央区） |
オフィス 商業施設 |
（八重洲セントラルタワー） 鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄筋コンクリート造、 地上45階、地下４階 ペントハウス２階 （八重洲セントラルスクエア） 鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄筋コンクリート造、 地上７階、地下２階 ペントハウス１階 |
2022.８ |
※１ |
※１ |
46,698 |
78,949 |
3,165 |
128,813 |
|
108,350 |
4,528 |
|||||||||
|
〃 |
交詢ビルディング （東京都中央区） |
商業施設 |
鉄骨鉄筋コンクリート造、 地上10階、地下２階 |
2004.９ |
※１ |
※１ |
2,209 |
7,832 |
46 |
10,087 |
|
13,662 |
1,316 |
|||||||||
|
〃 |
三井住友銀行本店ビルディング （東京都千代田区） |
オフィス |
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄筋コンクリート造、 地上23階、地下４階 |
2010.７ |
80,047 |
5,430 |
12,706 |
89,148 |
140 |
101,996 |
|
〃 |
霞が関ビルディング （東京都千代田区） |
〃 |
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、 地上36階、地下３階 |
1968.４ |
※１ |
※１※２ |
16,826 |
7,762 |
774 |
25,363 |
|
145,494 |
8,264 |
|||||||||
|
〃 |
新霞が関ビルディング （東京都千代田区） |
〃 |
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、 地上20階、地下３階 |
1987.２ |
※１ |
※１ |
1,044 |
16,597 |
15 |
17,656 |
|
14,895 |
2,891 |
|||||||||
|
会社名 |
名称（所在地） |
用途 |
主たる構造および規模 |
竣工又は取得年月 |
建物延床面積（㎡） |
土地面積 （㎡） |
帳簿価額（百万円） |
|||
|
建物 |
土地 |
その他 |
合計 |
|||||||
|
三井不動産㈱ |
丸の内三井ビルディング （東京都千代田区） |
オフィス |
鉄骨鉄筋コンクリート造、 地上11階、地下２階 |
1981.２ |
20,373 |
1,851 |
2,546 |
23,690 |
47 |
26,284 |
|
〃 |
神保町三井ビルディング （東京都千代田区） |
〃 |
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、 地上23階、地下２階 |
2003.３ |
※１ |
※１ |
3,141 |
8,353 |
12 |
11,507 |
|
14,061 |
1,273 |
|||||||||
|
〃 |
グラントウキョウノースタワー （東京都千代田区） |
〃 |
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄筋コンクリート造、 地上43階、地下４階 |
2007.10 |
※１ |
※１ |
11,640 |
43,778 |
122 |
55,541 |
|
82,001 |
3,723 |
|||||||||
|
〃 |
東京ミッドタウン日比谷 （東京都千代田区） |
オフィス 商業施設 |
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、 地上35階、地下４階 |
2018.２ |
189,245 |
10,702 |
70,613 |
121,375 |
2,013 |
194,002 |
|
〃 |
（旧）日比谷Ｕ－１ビル （東京都千代田区） |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,065 |
－ |
68,067 |
－ |
68,067 |
|
〃 |
Otemachi One タワー （東京都千代田区） |
オフィス |
鉄骨鉄筋コンクリート造、 地上40階、地下５階 |
2020.２ |
※１ |
※１ |
12,525 |
51,056 |
933 |
64,516 |
|
27,759 |
1,617 |
|||||||||
|
㈲コーラスプロパ ティ |
青山ＯＭ－ＳＱＵＡＲＥ （東京都港区） |
〃 |
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、 地上25階、地下３階 |
2008.７ |
※１ |
※１ |
2,395 |
8,903 |
23 |
11,321 |
|
14,603 |
2,040 |
|||||||||
|
三井不動産㈱ |
汐留シティセンター （東京都港区） |
〃 |
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、 地上43階、地下４階 |
2003.１ |
※１ |
※１ |
1,564 |
9,468 |
39 |
11,072 |
|
15,775 |
1,322 |
|||||||||
|
〃 |
東京ミッドタウン （東京都港区） |
オフィス 商業施設 住宅 |
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄筋コンクリート造、 地上54階、地下５階 |
2007.１ |
※１ |
※１ |
40,411 |
148,163 |
1,625 |
190,201 |
|
281,901 |
34,465 |
|||||||||
|
〃 |
msb Tamachi 田町ステーションタワーS （東京都港区） |
オフィス |
鉄筋コンクリート造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、 地上31階、地下２階 |
2018.５ |
※１ |
※１※２ |
25,043 |
－ |
875 |
25,918 |
|
75,178 |
5,407 |
|||||||||
|
〃 |
ゲートシティ大崎 （東京都品川区） |
〃 |
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄筋コンクリート造、 地上24階、地下４階 |
1999.１ |
※１ |
※１ |
5,535 |
13,445 |
72 |
19,054 |
|
33,612 |
5,405 |
|||||||||
|
〃 |
RAYARD MIYASHITA PARK （東京都渋谷区） |
商業施設 |
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄筋コンクリート造、 地上４階、地下１階 |
2020.７ |
34,502 |
※２ |
11,898 |
－ |
805 |
12,704 |
|
8,055 |
||||||||||
|
〃 |
アーバンドックららぽーと豊洲 （東京都江東区） |
〃 |
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、 地上５階、地下１階 |
2006.８ |
164,525 |
※２ |
11,386 |
20,199 |
585 |
32,171 |
|
67,499 |
||||||||||
|
〃 |
三井不動産インダストリアルパーク羽田 （東京都大田区） |
物流施設 |
鉄骨造、 地上５階 |
2019.６ |
81,030 |
※２ |
9,634 |
16,056 |
843 |
26,534 |
|
36,213 |
||||||||||
|
〃 |
ＬＡＺＯＮＡ川崎 （神奈川県川崎市） |
商業施設 |
鉄骨造、一部鉄筋コンクリート造、 地上６階、地下１階 |
2006.９ |
※１ |
※２ |
3,432 |
26,022 |
263 |
29,718 |
|
69,081 |
72,013 |
|||||||||
|
〃 |
横浜三井ビルディング （神奈川県横浜市） |
オフィス |
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄筋コンクリート造、 地上30階、地下２階 |
2012.２ |
90,356 |
7,799 |
12,880 |
6,940 |
215 |
20,036 |
|
三井不動産㈱ ㈲鴨居プロパティ ーズ |
ららぽーと横浜 （神奈川県横浜市） |
商業施設 |
鉄骨造、 地上６階、地下１階 |
2007.２ |
244,154 |
102,030 |
12,101 |
17,073 |
584 |
29,760 |
|
三井不動産㈱ |
ららぽーと海老名 （神奈川県海老名市） |
〃 |
鉄骨造、 地上４階 |
2015.10 |
121,127 |
※２ |
9,477 |
－ |
368 |
9,845 |
|
32,942 |
||||||||||
|
〃 |
三井不動産ロジスティクスパーク海老名Ⅰ （神奈川県海老名市） |
物流施設 |
鉄骨造、 地上６階 |
2022.９ |
54,847 |
※２ |
16,232 |
－ |
1,318 |
17,550 |
|
122,180 |
||||||||||
|
〃 |
ららぽーと三井ビルディング （千葉県船橋市） |
オフィス |
鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造、 地上14階、地下１階 |
1988.６ |
23,558 |
157,850 |
1,654 |
48,919 |
34 |
75,695 |
|
〃 |
（一部改修中） ららぽーと ＴＯＫＹＯ－ＢＡＹ （千葉県船橋市） |
商業施設 |
鉄筋コンクリート造、 一部鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、 地上10階、地下１階 |
1981.４ |
283,711 |
22,253 |
2,833 |
|||
|
〃 |
ビビット南船橋 （千葉県船橋市） |
〃 |
鉄骨造、 地上５階 |
2020.11 |
98,026 |
30,258 |
2,666 |
7,077 |
207 |
9,951 |
|
〃 |
三井不動産ロジスティクスパーク船橋Ⅰ （千葉県船橋市） |
物流施設 |
鉄筋コンクリート造、 一部鉄骨造、 地上８階 |
2016.10 |
202,156 |
51,000 |
21,527 |
4,425 |
908 |
26,861 |
|
会社名 |
名称（所在地） |
用途 |
主たる構造および規模 |
竣工又は取得年月 |
建物延床面積（㎡） |
土地面積 （㎡） |
帳簿価額（百万円） |
|||
|
建物 |
土地 |
その他 |
合計 |
|||||||
|
三井不動産㈱ |
ゲートスクエア （千葉県柏市） |
オフィス 商業施設 住宅 |
（ショップ＆オフィス棟）鉄骨鉄筋コンクリート造、地上７階、地下１階 （ホテル＆レジデンス棟）鉄筋コンクリート造、 地上14階、地下１階 |
2014.４ |
48,166 |
20,871 |
7,082 |
4,858 |
322 |
12,263 |
|
〃 |
パークシティ柏の葉キャンパス ザ・ゲートタワー ウエスト （千葉県柏市） |
住宅 商業施設 |
鉄筋コンクリート造、 地上36階 |
2018.１ |
38,771 |
6,095 |
8,303 |
2,823 |
294 |
11,421 |
|
〃 |
三井アウトレットパーク木更津 （千葉県木更津市） |
商業施設 |
鉄骨造、一部木造、 地上１階 |
2012.４ |
71,795 |
350,325 |
7,194 |
11,920 |
2,678 |
21,794 |
|
三井不動産 レジデンシャル㈱ |
パークウェルステイト鴨川 （千葉県鴨川市） |
住宅 |
鉄筋コンクリート造、 地上22階、地下１階 |
2021.７ |
47,415 |
26,526 |
15,695 |
374 |
3,207 |
19,276 |
|
三井不動産㈱ |
ららぽーと富士見 （埼玉県富士見市） |
商業施設 |
（商業棟) 鉄骨造、地上４階 （駐車場棟） 鉄骨造、地上５階 |
2015.２ |
183,858 |
152,055 |
14,540 |
10,365 |
820 |
25,726 |
|
〃 |
ららぽーと沼津 （静岡県沼津市） |
〃 |
（商業棟) 鉄骨造、地上４階 （駐車場棟） 鉄骨造、地上５階 |
2019.８ |
164,353 |
※２ |
18,304 |
－ |
1,711 |
20,016 |
|
119,816 |
||||||||||
|
〃 |
大手町建物名古屋駅前ビル （愛知県名古屋市） |
オフィス 商業施設 |
鉄骨鉄筋コンクリート造、 地上11階、地下２階 |
2007.８ |
37,834 |
2,976 |
175 |
14,242 |
3 |
14,421 |
|
〃 |
名古屋三井ビル北館 （愛知県名古屋市） |
オフィス |
鉄骨造、一部鉄筋コンクリート造、 地上20階、地下２階 |
2021.１ |
29,410 |
※２ |
10,458 |
※２ |
502 |
15,647 |
|
2,247 |
4,686 |
|||||||||
|
〃 |
ららぽーと名古屋みなとアクルス （愛知県名古屋市） |
商業施設 |
鉄骨造、 地上４階（一部地上６階） |
2018.９ |
171,815 |
※２ |
16,487 |
－ |
1,581 |
18,068 |
|
83,200 |
||||||||||
|
〃 |
淀屋橋三井ビルディング （大阪府大阪市） |
オフィス 商業施設 |
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄筋コンクリート造、 地上16階、地下３階 |
2008.３ |
※１ |
※１ |
4,695 |
14,635 |
112 |
19,443 |
|
38,934 |
3,091 |
|||||||||
|
〃 |
ＥＸＰＯＣＩＴＹ （大阪府吹田市） |
商業施設 |
鉄骨造、 地上３階 |
2015.11 |
222,506 |
※２ |
15,135 |
－ |
1,215 |
16,350 |
|
172,240 |
||||||||||
|
〃 |
ららぽーと堺 （大阪府堺市） |
〃 |
（商業棟) 鉄骨造、地上３階 （駐車場棟） 鉄骨造、地上６階 |
2022.９ |
143,600 |
※２ |
19,358 |
41 |
2,215 |
21,614 |
|
74,300 |
||||||||||
|
三井不動産 レジデンシャル㈱ |
パークウェルステイト千里中央 （大阪府豊中市） |
住宅 |
鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造、 地上13階 |
2023.２ |
45,120 |
17,909 |
12,118 |
3,455 |
1,556 |
17,130 |
|
三井不動産㈱ |
（改修中）三井アウトレットパークマリンピア神戸 （兵庫県神戸市） |
商業施設 |
－ |
－ |
－ |
78,205 |
8 |
11,096 |
446 |
11,551 |
|
〃 |
札幌三井ＪＰビルディング （北海道札幌市） |
オフィス 商業施設 |
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄筋コンクリート造、 地上20階、地下３階 |
2014.８ |
※１ |
※１ |
7,322 |
6,707 |
38 |
14,068 |
|
47,714 |
3,861 |
|||||||||
|
博多那珂６開発 特定目的会社 |
ららぽーと福岡 （福岡県福岡市） |
商業施設 |
（商業棟) 鉄骨造、 地上５階、地下１階 （駐車場棟） 鉄骨造、地上７階 |
2022.３ |
206,500 |
86,600 |
31,595 |
18,740 |
2,250 |
52,586 |
|
会社名 |
名称（所在地） |
用途 |
主たる構造および規模 |
竣工又は取得年月 |
建物延床面積（㎡） |
土地面積 （㎡） |
帳簿価額（百万円） |
|||
|
建物 |
土地 |
その他 |
合計 |
|||||||
|
MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC. （在外子会社） |
Homer Building （アメリカ合衆国 ワシントン・コロンビア特別区） |
オフィス |
鉄筋コンクリート造、 地上12階、地下５階 |
2012.1 |
45,699 |
※２ |
32,741 |
－ |
6,703 |
39,445 |
|
4,024 |
||||||||||
|
〃 |
1251 Avenue of the Americas （アメリカ合衆国 ニューヨーク州ニューヨーク市） |
〃 |
鉄骨造、 地上54階、地下４階 |
1986.12 |
215,308 |
9,232 |
42,865 |
31,490 |
13 |
74,368 |
|
〃 |
55 Hudson Yards （アメリカ合衆国 ニューヨーク州ニューヨーク市） |
〃 |
鉄筋コンクリート造、 地上51階、地下２階 |
2018.10 |
117,585 |
3,718 |
86,625 |
60,019 |
－ |
146,644 |
|
〃 |
50 Hudson Yards （アメリカ合衆国 ニューヨーク州ニューヨーク市） |
〃 |
鉄骨造、一部鉄筋コンクリート造 地上58階、地下３階 |
2022.６ |
269,000 |
6,400 |
286,457 |
149,650 |
1,791 |
437,899 |
|
MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD. （在外子会社） |
５ Hanover Square （英国ロンドン市） |
〃 |
鉄筋コンクリート造、 地上７階、地下１階 |
2012.３ |
7,957 |
1,122 |
3,703 |
10,982 |
231 |
14,917 |
|
〃 |
１ Angel Court （英国ロンドン市） |
〃 |
鉄骨造、一部鉄筋コンクリート造、 地上27階、地下２階 |
2017.３ |
45,384 |
※２ |
16,789 |
※２ |
7,523 |
39,349 |
|
3,925 |
15,037 |
|||||||||
|
台湾三井不動産 股份有限公司 （在外子会社） |
三井アウトレットパーク 台湾林口 （台湾新北市） |
商業施設 |
鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造、 地上２階、地下１階 （一部地上３階） |
2016.１ |
53,200 |
※２ |
12,754 |
－ |
18,327 |
31,081 |
|
47,138 |
||||||||||
|
〃 |
三井アウトレットパーク 台湾台中港 （台湾台中市） |
〃 |
鉄筋コンクリート造、 地上１階（一部地上２階） |
2018.12 |
79,790 |
※２ |
7,956 |
－ |
5,581 |
13,538 |
|
177,932 |
||||||||||
|
〃 |
三井ショッピングパーク ららぽーと台中 （台湾台中市） |
〃 |
（北館） 鉄骨造、 地上７階、地下１階 （南館） 鉄骨造、 地上４階、地下１階 |
2023.５ |
198,000 |
※２ |
23,673 |
－ |
23,439 |
47,112 |
|
43,000 |
||||||||||
|
〃 |
三井アウトレットパーク 台南 （台湾台南市） |
〃 |
鉄筋コンクリート造、 地上４階 |
2022.２ |
64,000 |
※２ |
10,051 |
－ |
8,106 |
18,158 |
|
59,000 |
||||||||||
|
MITSUI FUDOSAN (ASIA) MALAYSIA SDN.BHD. （在外子会社） |
LaLaport BUKIT BINTANG CITY CENTRE （マレーシア クアラルンプール） |
〃 |
鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造、 地上5階、地下5階（駐車場 地下2階〜5階含む） |
2022.１ |
133,000 |
※２ |
30,022 |
※２ |
6,642 |
51,454 |
|
41,800 |
14,789 |
|||||||||
|
会社名 |
名称（所在地） |
用途 |
主たる構造および規模 |
竣工又は取得年月 |
建物延床面積（㎡） |
土地面積 （㎡） |
帳簿価額（百万円） |
|||
|
建物 |
土地 |
その他 |
合計 |
|||||||
|
② その他 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
三井不動産㈱ |
東京都中央区 所在土地 |
建物建設 予定地 |
－ |
－ |
2,899 |
－ |
15,312 |
－ |
15,312 |
|
（注）１．土地には土地および借地権の合計、その他には建物、土地、建設仮勘定以外の有形固定資産の合計を表示しています。
２．※１．同建物、土地等は当社グループ（当社および連結子会社）持分換算面積を表示しています。
３．※２．同土地には借地権相当の面積および金額を含めて表示しています。
（注） 前表のほか、当社グループ（当社および連結子会社）の賃借している主要な転貸用建物は、次のとおりです。
|
会社名 |
名称 |
所在地 |
賃借面積（㎡） |
|
三井不動産㈱ |
東京ミッドタウン八重洲（※１） |
東京都中央区 |
131,383 |
|
〃 |
室町古河三井ビルディング（※１） |
〃 〃 |
36,880 |
|
〃 |
飯田橋グラン・ブルーム（※１） |
〃 千代田区 |
106,566 |
|
〃 |
ガーデンエアタワー |
〃 〃 |
93,224 |
|
〃 |
神保町三井ビルディング（※１） |
〃 〃 |
74,701 |
|
〃 |
新霞が関ビルディング（※１） |
〃 〃 |
31,628 |
|
〃 |
東京ミッドタウン（※１） |
〃 港区 |
281,901 |
|
〃 |
赤坂Ｂｉｚタワー |
〃 〃 |
186,865 |
|
〃 |
msb Tamachi 田町ステーションタワーN（※２） |
〃 〃 |
152,342 |
|
〃 |
虎ノ門ツインビルディング |
〃 〃 |
68,005 |
|
〃 |
六本木ティーキューブ |
〃 〃 |
49,472 |
|
〃 |
ゲートシティ大崎（※１） |
〃 品川区 |
192,442 |
|
〃 |
東京レールゲートEAST |
〃 〃 |
174,405 |
|
〃 |
大崎ブライトタワー（※１） |
〃 〃 |
35,833 |
|
〃 |
大崎ブライトコア |
〃 〃 |
32,598 |
|
〃 |
新宿三井ビルディング |
〃 新宿区 |
179,697 |
|
〃 |
西新宿三井ビルディング（※１） |
〃 〃 |
71,306 |
|
〃 |
中目黒ＧＴタワー |
〃 目黒区 |
42,749 |
|
〃 |
豊洲センタービルアネックス |
〃 江東区 |
105,448 |
|
〃 |
豊洲ＯＮビル |
〃 〃 |
104,077 |
|
〃 |
豊洲センタービル |
〃 〃 |
99,608 |
|
〃 |
豊洲ベイサイドクロスタワー（※１） |
〃 〃 |
106,746 |
|
〃 |
新木場センタービル |
〃 〃 |
36,171 |
|
〃 |
アルカキット錦糸町 |
〃 墨田区 |
53,056 |
|
〃 |
ららぽーと立川立飛 |
〃 立川市 |
154,117 |
|
〃 |
三井不動産ロジスティクスパーク座間（※１） |
神奈川県座間市 |
78,432 |
|
〃 |
三井不動産ロジスティクスパーク東名綾瀬 |
〃 綾瀬市 |
61,442 |
|
〃 |
イトーヨーカ堂幕張店ビル |
千葉県千葉市 |
52,538 |
|
〃 |
三井ガーデンホテルプラナ東京ベイ |
〃 浦安市 |
40,405 |
|
〃 |
三井不動産ロジスティクスパーク市川塩浜Ⅱ（※１） |
〃 市川市 |
73,530 |
|
〃 |
三井アウトレットパーク入間 |
埼玉県入間市 |
98,714 |
|
〃 |
ララガーデン春日部 |
〃 春日部市 |
63,340 |
|
〃 |
ららぽーと新三郷 |
〃 三郷市 |
142,316 |
|
〃 |
ららぽーと磐田 |
静岡県磐田市 |
136,136 |
|
〃 |
中之島三井ビルディング |
大阪府大阪市 |
67,672 |
|
〃 |
信濃橋三井ビルディング（※１） |
〃 〃 |
35,939 |
|
〃 |
ららぽーと和泉（※１） |
〃 和泉市 |
151,697 |
|
〃 |
ＬＯＶＥＬＡ万代 |
新潟県新潟市 |
34,575 |
|
上海井橋商業管理 有限公司 |
ららぽーと上海金橋 |
中国上海市 |
127,395 |
|
上海閔三商業管理有限公司 |
ららステーション上海蓮花路 |
〃 〃 |
31,005 |
（注）１．※１．同建物は他社持分を賃借しています。
２．※２．同建物は共同賃借人と賃借しています。
(２)施設営業セグメント
|
会社名 |
名称（所在地） |
用途 |
主たる構造および規模 |
竣工又は取得年月 |
建物延床面積（㎡） |
土地面積 （㎡） |
帳簿価額（百万円） |
|||
|
建物 |
土地 |
その他 |
合計 |
|||||||
|
三井不動産㈱ 三井不動産リゾートマネジメント㈱ |
ブルガリ ホテル 東京 （東京都中央区） |
ホテル |
（八重洲セントラルタワー） 鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄筋コンクリート造、 地上45階、地下４階 ペントハウス２階 （うち40階～45階部分） |
2022.８ |
26,453 |
1,106 |
11,401 |
19,275 |
772 |
31,449 |
|
㈱東京ドーム ㈱東京ドームホテル |
東京ドームシティ （東京都文京区） |
多目的ドーム ホテル 商業施設 |
－ |
2021.１ |
399,222 |
※２ |
72,855 |
※２ |
11,190 |
239,245 |
|
131,535 |
155,198 |
|||||||||
|
㈱東京ドーム |
ATAMI BAY RESORT KORAKUEN （静岡県熱海市） |
ホテル |
鉄骨造、一部鉄筋コンクリート造、 地上19階 |
2021.１ |
44,137 |
23,575 |
8,772 |
1,027 |
303 |
10,103 |
|
三井不動産㈱ 三井不動産リゾートマネジメント㈱ |
HOTEL THE MITSUI KYOTO （京都府京都市） |
〃 |
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、木造、 地上４階、地下１階 |
2020.11 |
19,026 |
7,454 |
11,078 |
6,545 |
1,811 |
19,434 |
|
〃 |
ハレクラニ沖縄 （沖縄県国頭郡） |
〃 |
鉄筋コンクリート造、 地上10階 |
2019.５ |
40,731 |
※２ |
17,312 |
※２ |
3,041 |
24,262 |
|
126,746 |
3,907 |
|||||||||
|
三井不動産㈱ ㈱三井不動産ホテルマネジメント |
三井ガーデンホテル銀座プレミア 他国内ホテル18ヶ所 |
〃 |
－ |
－ |
※１ |
※１※２ |
36,566 |
※２ |
3,082 |
46,276 |
|
214,148 |
34,702 |
6,627 |
||||||||
|
MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC. （在外子会社） |
Halekulani 他海外ホテル１ヶ所 |
〃 |
－ |
－ |
77,172 |
※２ |
22,757 |
※２ |
18,195 |
44,386 |
|
20,927 |
3,433 |
|||||||||
（注）１．土地には土地および借地権の合計、その他には建物、土地、建設仮勘定以外の有形固定資産の合計を表示しています。
２．※１．同建物、土地等は当社グループ（当社および連結子会社）持分換算面積を表示しています。
３．※２．同土地には借地権相当の面積および金額を含めて表示しています。
(３)その他セグメント
|
会社名 |
名称（所在地） |
用途 |
主たる構造および規模 |
竣工又は取得年月 |
建物延床面積（㎡） |
土地面積 （㎡） |
帳簿価額（百万円） |
|||
|
建物 |
土地 |
その他 |
合計 |
|||||||
|
三井不動産㈱ |
綱町三井倶楽部 （東京都港区） |
迎賓館 |
床、鉄筋コンクリート造、壁、組石造、 地上２階、地下１階 |
1913.２ |
5,427 |
28,563 |
1,019 |
23,571 |
529 |
25,120 |
|
三井不動産㈱ 三井不動産ゴルフプロパティーズ㈱ 大浅間ゴルフ㈱ 臼津開発㈱ |
三井の森 軽井沢カントリークラブ他６ヶ所 |
ゴルフ場 |
－ |
－ |
32,057 |
※１ |
669 |
※１ |
1,870 |
3,806 |
|
6,896,415 |
1,265 |
|||||||||
（注）１．土地には土地および借地権の合計、その他には建物、土地、建設仮勘定以外の有形固定資産の合計を表示しています。
２．※１．同土地には借地権相当の面積および金額を含めて表示しています。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設の計画は以下のとおりです。
(１)新設
|
セグメントの名称 |
会社名 |
名称（所在地） |
用途 |
主たる構造および規模 |
工期 |
投資予定金額 （百万円） ※１ |
|
|
総額 |
既支払額 |
||||||
|
賃貸 |
三井不動産 レジデンシャル ㈱ |
パークウェルステイト 幕張ベイパーク （千葉県千葉市） |
住宅 |
鉄筋コンクリート造、 一部鉄骨造、 地上28階 延床面積 約49,596㎡ |
2021.８～ 2024.５ |
24,227 |
8,908 |
|
〃 |
〃 |
パークウェルステイト 西麻布 （東京都港区） |
〃 |
鉄筋コンクリート造、 一部鉄骨造、 地上36階、地下１階 延床面積 約45,977㎡ |
2021.５～ 2024.６ |
32,271 |
10,418 |
|
〃 |
〃 |
パークウェルステイト 湘南藤沢SST （神奈川県藤沢市） |
〃 |
鉄筋コンクリート造、 一部鉄骨造、 地上14階 延床面積 約45,345㎡ |
2022.４～ 2024.６ |
21,221 |
6,915 |
|
〃 |
台湾三井不動産 股份有限公司 （在外子会社） |
三井アウトレットパーク 台湾林口第二期計画 （台湾新北市） |
商業施設 |
鉄筋コンクリート造、 地上４階、地下１階 延床面積 約80,070㎡ |
2021.７～ 2024.10 |
18,993 |
14,784 |
|
〃 |
〃 |
（仮称）三井ショッピングパーク ららぽーと台湾南港 （台湾台北市） |
〃 |
鉄筋コンクリート造、 一部鉄骨造、 地上27階、地下５階 延床面積 約134,600㎡ |
2019.５～ 2024.12 |
12,677 |
5,420 |
|
〃 |
三井不動産㈱ |
（仮称）三井ショッピングパーク ららぽーと安城 （愛知県安城市） |
〃 |
（店舗棟）鉄骨造、地上４階 （立体駐車場棟）鉄骨造、地上６階３棟 延床面積 約171,000㎡ |
2023.10～2025.３ |
27,668 |
3,157 |
|
賃貸 施設営業 |
〃 |
日本橋一丁目中地区 第一種市街地再開発事業 （東京都中央区） |
オフィス 商業施設 ホテル 住宅 |
（Ａ街区） 地上４階、地下１階 （Ｂ街区） 地上７階、地下２階 （Ｃ街区） 地上52階、地下５階 延床面積 約380,300㎡ |
2021.12～ 2026.３ |
120,659 |
27,677 |
|
賃貸 |
台湾三井不動産 股份有限公司 （在外子会社） |
（仮称）三井ショッピングパーク ららぽーと高雄 （台湾高雄市） |
商業施設 |
鉄筋コンクリート造、 地上６階、地下２階 延床面積 約206,000㎡ |
2023.６～2026.５ |
47,990 |
12,961 |
|
〃 |
三井不動産㈱ |
（仮称）日本橋本町一丁目計画 （東京都中央区） |
オフィス |
木造、鉄骨造、 地上18階、地下１階 延床面積 約28,000㎡ |
2024.１～2026.９ |
36,402 |
16,434 |
（注）※１．同投資予定金額は当社グループ（当社および連結子会社）持分換算金額を表示しています。
(２)改修
|
セグメントの名称 |
会社名 |
名称（所在地） |
用途 |
主たる構造および規模 |
工期 |
投資予定金額 （百万円） |
|
|
総額 |
既支払額 |
||||||
|
賃貸 |
三井不動産㈱ |
三井アウトレットパーク マリンピア神戸 （兵庫県神戸市） |
商業施設 |
鉄骨造、 地上２階 延床面積 約79,700㎡ |
2023.２～ 2024.10 |
19,828 |
4,083 |
|
〃 |
〃 |
ららぽーと ＴＯＫＹＯ－ＢＡＹ 北館 （千葉県船橋市） |
〃 |
鉄骨造、 地上３階 延床面積 約103,200㎡ |
2024.３～ 2025.８ |
53,717 |
678 |
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
3,290,000,000 |
|
計 |
3,290,000,000 |
（注）2024年３月１日開催の取締役会において、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
することを決議し、同日をもって当社定款に定める発行可能株式総数を変更しました。これにより、発行可能株式
総数は6,580,000,000株増加し、9,870,000,000株となっております。
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2024年３月31日） （注１，２） |
提出日現在発行数（株） （2024年６月27日） （注３，４） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
936,877,907 |
2,810,633,721 |
東京証券取引所 （プライム市場） |
単元株式数 100株 |
|
計 |
936,877,907 |
2,810,633,721 |
－ |
－ |
(注)１．2023年５月10日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2023年５月31日付で11,884,900株減少しております。
２．2023年６月29日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2023年７月28日付で311,480株増加しております。
３．2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割をしており、発行済株式総数は1,873,755,814株増加し、2,810,633,721株となっております。
４．「提出日現在発行数」には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2007年６月28日開催の定時株主総会および2007年８月31日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度（株式報酬型ストックオプション）
|
決議年月日 |
2007年６月28日および2007年８月31日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く） ６名 当社執行役員（取締役兼務者を除く） 13名 当社グループ執行役員 ８名 |
|
新株予約権の数（個）※ |
1,330 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 1,330［3,990］（注１） |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1［3］ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2007年９月19日 至 2037年９月18日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 2,358［786］ 資本組入額 1,179［393］ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注２） |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注３） |
2007年６月28日開催の定時株主総会および2008年７月31日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度（株式報酬型ストックオプション）
|
決議年月日 |
2007年６月28日および2008年７月31日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く） ６名 当社執行役員（取締役兼務者を除く） 12名 当社グループ執行役員 ８名 |
|
新株予約権の数（個）※ |
2,430 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 2,430［7,290］（注１） |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1［3］ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2008年８月16日 至 2038年８月15日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 1,968［656］ 資本組入額 984［328］ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注２） |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注３） |
2007年６月28日開催の定時株主総会および2009年７月30日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度（株式報酬型ストックオプション）
|
決議年月日 |
2007年６月28日および2009年７月30日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く） ８名 当社執行役員（取締役兼務者を除く） ９名 当社グループ執行役員 ８名 |
|
新株予約権の数（個）※ |
4,360 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 4,360［13,080］（注１） |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1［3］ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2009年８月15日 至 2039年８月14日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 1,494［498］ 資本組入額 747［249］ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注２） |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注３） |
2007年６月28日開催の定時株主総会および2010年７月29日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度（株式報酬型ストックオプション）
|
決議年月日 |
2007年６月28日および2010年７月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く） ８名 当社執行役員（取締役兼務者を除く） ９名 当社グループ執行役員 ８名 |
|
新株予約権の数（個）※ |
9,100 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 9,100［27,300］（注１） |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1［3］ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2010年８月14日 至 2040年８月13日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 1,030［344］ 資本組入額 515［172］ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注２） |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注３） |
2007年６月28日開催の定時株主総会および2011年７月28日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度（株式報酬型ストックオプション）
|
決議年月日 |
2007年６月28日および2011年７月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く） ９名 当社執行役員（取締役兼務者を除く） ８名 当社グループ執行役員 ８名 |
|
新株予約権の数（個）※ |
42,640 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 42,640［127,920］（注１） |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1［3］ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2011年８月13日 至 2041年８月12日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 920［307］ 資本組入額 460［154］ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注２） |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注３） |
2007年６月28日開催の定時株主総会および2012年８月１日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度（株式報酬型ストックオプション）
|
決議年月日 |
2007年６月28日および2012年８月１日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く） ９名 当社執行役員（取締役兼務者を除く） ９名 当社グループ執行役員 ７名 |
|
新株予約権の数（個）※ |
42,690 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 42,690［128,070］（注１） |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1［3］ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2012年８月18日 至 2042年８月17日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 1,266［422］ 資本組入額 633［211］ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注２） |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注３） |
2007年６月28日開催の定時株主総会および2013年８月７日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度（株式報酬型ストックオプション）
|
決議年月日 |
2007年６月28日および2013年８月７日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く） ８名 当社執行役員（取締役兼務者を除く） 14名 当社グループ執行役員 ５名 |
|
新株予約権の数（個）※ |
28,450 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 28,450［85,350］（注１） |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1［3］ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2013年８月24日 至 2043年８月23日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 2,797［933］ 資本組入額 1,399［467］ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注２） |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注３） |
2007年６月28日開催の定時株主総会および2014年８月６日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度（株式報酬型ストックオプション）
|
決議年月日 |
2007年６月28日および2014年８月６日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く） ８名 当社執行役員（取締役兼務者を除く） 14名 当社グループ執行役員 ５名 |
|
新株予約権の数（個）※ |
24,270 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 24,270［72,810］（注１） |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1［3］ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2014年８月23日 至 2044年８月22日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 3,068［1,023］ 資本組入額 1,534［512］ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注２） |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注３） |
2007年６月28日開催の定時株主総会および2015年８月６日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度（株式報酬型ストックオプション）
|
決議年月日 |
2007年６月28日および2015年８月６日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く） ８名 当社執行役員（取締役兼務者を除く） 14名 当社グループ執行役員 ５名 |
|
新株予約権の数（個）※ |
30,320 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 30,320［90,960］（注１） |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1［3］ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2015年８月22日 至 2045年８月21日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 3,219［1,073］ 資本組入額 1,610［537］ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注２） |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注３） |
2007年６月28日開催の定時株主総会および2016年８月４日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度（株式報酬型ストックオプション）
|
決議年月日 |
2007年６月28日および2016年８月４日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く） ８名 当社執行役員（取締役兼務者を除く） 13名 当社グループ執行役員 ６名 |
|
新株予約権の数（個）※ |
44,110 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 44,110［132,330］（注１） |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1［3］ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2016年８月20日 至 2046年８月19日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 1,671［557］ 資本組入額 836［279］ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注２） |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注３） |
2007年６月28日開催の定時株主総会および2017年６月29日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度（株式報酬型ストックオプション）
|
決議年月日 |
2007年６月28日および2017年６月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く） ８名 当社執行役員（取締役兼務者を除く） 13名 当社グループ執行役員 ７名 |
|
新株予約権の数（個）※ |
53,910 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 53,910［161,730］（注１） |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1［3］ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2017年７月15日 至 2047年７月14日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 2,094［698］ 資本組入額 1,047［349］ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注２） |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注３） |
2007年６月28日開催の定時株主総会および2018年６月28日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度（株式報酬型ストックオプション）
|
決議年月日 |
2007年６月28日および2018年６月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く） ８名 当社執行役員（取締役兼務者を除く） 16名 当社グループ執行役員 ７名 |
|
新株予約権の数（個）※ |
71,160 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 71,160［213,480］（注１） |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1［3］ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2018年７月18日 至 2048年７月17日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 2,189［730］ 資本組入額 1,095［365］ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注２） |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注３） |
2007年６月28日開催の定時株主総会および2019年６月27日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度（株式報酬型ストックオプション）
|
決議年月日 |
2007年６月28日および2019年６月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く） ８名 当社執行役員（取締役兼務者を除く） 17名 当社グループ執行役員 11名 |
|
新株予約権の数（個）※ |
86,460 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 86,460［259,380］（注１） |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1［3］ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2019年７月17日 至 2049年７月16日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 1,961［654］ 資本組入額 981［327］ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注２） |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注３） |
※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
※ 2024年３月１日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、つぎの算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は
必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
上記調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
２．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員およびグループ執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年間に限り、新株予約権を行使することができる。
（２）その他権利行使の条件および細目については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が消滅会社となる場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する当社の新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付する。
ただし、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において、つぎの各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を定めることを条件とする。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に前号に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たりの行使価額を１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
（８）新株予約権の取得事由および条件
つぎの①から⑤までに掲げる議案のいずれかが当社株主総会で承認された場合（株主総会の承認が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当社の取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額（百万円） |
資本金残高（百万円） |
資本準備 金増減額 （百万円） |
資本準備 金残高 （百万円） |
|
2020年３月31日 （注１） |
△12,174 |
979,250 |
－ |
339,766 |
－ |
413,742 |
|
2021年３月31日 （注２，３） |
△13,968 |
965,281 |
130 |
339,897 |
130 |
413,873 |
|
2022年３月31日 （注４，５） |
△5,807 |
959,474 |
265 |
340,162 |
265 |
414,138 |
|
2023年３月31日 （注６，７，８） |
△11,023 |
948,451 |
389 |
340,552 |
389 |
414,528 |
|
2024年３月31日 （注９，10） |
△11,573 |
936,877 |
447 |
341,000 |
447 |
414,976 |
（注）１．2019年11月７日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2019年11月29日付で発行済株式総数
が12,174,500株減少しております。
２．2020年６月26日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2020年７
月22日付で発行済株式総数が137,050株増加し、資本金・資本準備金がそれぞれ増加しております。（発行価
格：1,903.5円、資本組入額：951.75円）
３．2020年８月６日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2020年８月31日付で発行済株式総数
が14,105,500株減少しております。
４．2021年６月29日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2021年７月28日付で発行済株式総数が200,170株増加し、資本金・資本準備金がそれぞれ増加しております。（発行価格：2,654円、資本組入額：1,327円）
５．2022年２月４日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2022年２月28日付で発行済株式総数が6,007,500株減少しております。
６．2022年５月13日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2022年５月31日付で発行済株式総数が5,882,600株減少しております。
７．2022年６月29日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2022年７月28日付で発行済株式総数が261,380株増加し、資本金・資本準備金がそれぞれ増加しております。（発行価格：2,983円、資本組入額：1,491.5円）
８．2023年２月10日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2023年２月28日付で発行済株式総数が5,401,900株減少しております。
９．2023年５月10日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2023年５月31日付で発行済株式総数が11,884,900株減少し、936,566千株となっております。
10．2023年６月29日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2023年７月28日付で発行済株式総数が311,480株増加し、資本金・資本準備金がそれぞれ増加しております。（発行価格：2,875円、資本組入額：1,437.5円）
11．2024年３月１日開催の取締役会において決議した株式分割により、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で分割しており、発行済株式総数が1,873,755千株増加し、2,810,633千株となっております。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
1 |
116 |
39 |
884 |
967 |
230 |
49,638 |
51,875 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
301 |
3,282,385 |
229,004 |
697,242 |
4,717,195 |
1,287 |
436,962 |
9,364,376 |
440,307 |
|
所有株式数の割合（％） |
0.00 |
35.05 |
2.45 |
7.45 |
50.37 |
0.01 |
4.67 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式2,827,200株は、「個人その他」に28,272単元含まれております。
２．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しておりますが、所有株式数については、
当該株式分割前の株式数を記載しております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区赤坂一丁目８番１号 |
163,437 |
17.50 |
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
73,476 |
7.87 |
|
ジェーピー モルガン チェース バンク 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番１号) |
23,794 |
2.55 |
|
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） |
19,489 |
2.09 |
|
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
ONE CONGRESS STREET，SUITE １,BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
19,225 |
2.06 |
|
ジェーピー モルガン チェース バンク 380072 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） |
16,112 |
1.73 |
|
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店） |
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
14,300 |
1.53 |
|
鹿島建設株式会社 |
東京都港区元赤坂一丁目３番１号 |
13,362 |
1.43 |
|
ジェーピー モルガン チェース バンク 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） |
13,035 |
1.40 |
|
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿六丁目27番30号) |
12,014 |
1.29 |
|
計 |
－ |
368,248 |
39.42 |
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）所有株式163,437千株は、すべて信託業務に係る株式であります。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）所有株式73,476千株は、すべて信託業務に係る株式であります。
３．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しておりますが、所有株式数については、
当該株式分割前の株式数を記載しております。
４．2022年５月11日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有者
が2022年４月29日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年
３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目13番１号 |
802,836 |
0.08 |
|
ノムラ インターナショナル ピーエルシー |
１ Angel Lane, London EC４R ３AB, United Kingdom |
564,351 |
0.06 |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 |
44,061,815 |
4.59 |
５．2022年10月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループおよびその共同保有者が2022年９月26日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されてい
るものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況
には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 |
35,837,830 |
3.76 |
|
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 |
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 |
9,966,400 |
1.04 |
|
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 |
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 |
924,964 |
0.10 |
|
ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アイエム・リミテッド |
Level ５, Tower Three International Towers Sydney, 300 Barangaroo Avenue, Barangaroo, NSW 2000, Australia |
799,808 |
0.08 |
６．2023年６月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社およ
びその共同保有者が2023年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当
社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めてお
りません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
ブラックロック・ジャパン株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 |
20,478,100 |
2.19 |
|
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー |
米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 |
2,408,320 |
0.26 |
|
ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク |
米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 |
1,519,100 |
0.16 |
|
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー |
米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 |
1,709,719 |
0.18 |
|
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（オーストラリア）リミテッド |
オーストリア国 ニュー・サウス・ウェールズ州 シドニー市 チフリー・スクエア ２ チフリー・タワー レベル37 |
2,420,008 |
0.26 |
|
ブラックロック（ネザーランド）BV |
オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン １ |
3,406,422 |
0.36 |
|
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド |
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 |
6,511,466 |
0.70 |
|
ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド |
カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・ストリート 161、2500号 |
2,393,956 |
0.26 |
|
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド |
アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階 |
10,281,317 |
1.10 |
|
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 |
15,637,856 |
1.67 |
|
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ. |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 |
21,598,104 |
2.31 |
|
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド |
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 |
1,560,879 |
0.17 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
2,827,200 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
933,610,400 |
9,336,104 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
440,307 |
－ |
一単元（100株） 未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
|
936,877,907 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
9,336,104 |
－ |
（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しておりますが、株式数及び議決権の数については、 当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
三井不動産 株式会社 |
東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 |
2,827,200 |
－ |
2,827,200 |
0.30 |
|
計 |
－ |
2,827,200 |
－ |
2,827,200 |
0.30 |
（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しておりますが、自己名義所有株式数及び所有株式数
の合計については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３号の規定に基づく取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2024年４月11日）での決議状況 （取得期間 2024年４月12日～2025年３月31日） |
40,000,000 |
40,000,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
－ |
－ |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
100.0 |
100.0 |
（注）１．自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付であります。
２．当期間とは、当事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。
３．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
6,964 |
22,389,007 |
|
当期間における取得自己株式 |
1,903 |
3,027,672 |
（注）１．当期間とは、当事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。
２．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
３．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しており、当事業年度については株式分割前の株式数を、当期間については株式分割後の株式数を記載しております。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
11,884,900 |
30,484,940,307 |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡ならびにストックオプションの行使） |
242,396 |
622,031,301 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
2,827,200 |
－ |
8,483,503 |
－ |
（注）１．当期間とは、当事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。
２．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
３．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しており、当事業年度については株式分割前の株式数を、当期間については株式分割後の株式数を記載しております。
３【配当政策】
当社は、中長期的な視点で、利益の再投資を通じた株主価値向上を図るとともに、事業環境や業績、財務状況などを総合的に勘案したうえで、株主の皆様への利益還元を行うこととしており、これまで総還元性向は親会社株主に帰属する当期純利益の45％程度を目途としておりました。
今般、2024年４月に新たに策定したグループ長期経営方針「＆ INNOVATION 2030」における株主還元方針を、当期においても適用し、当期の総還元性向を「50％以上」に強化、このうち配当性向を「35％程度」とすることにいたしました。
毎事業年度における配当は年２回（中間配当、期末配当）としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
2024年３月期の業績および上記の株主還元方針を総合的に勘案した結果、2024年３月期（第112期）の年間配当金につきましては１株当たり84円（中間配当金は35円、期末配当金は49円）といたしました。（2023年３月期（第111期）の年間配当金は１株当たり62円（中間配当金は30円、期末配当金は32円）。）
また当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
なお、第112期の剰余金の配当は以下のとおりです。
|
決議年月日 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり配当額（円） |
|
2023年11月８日 |
32,691 |
35 |
|
取締役会 |
||
|
2024年６月27日 |
45,768 |
49 |
|
定時株主総会 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループにおきましては、ステークホルダーからの信頼確保に向け、経営の健全性・透明性・効率性を高めるという視点に立ち、最適なコーポレート・ガバナンスの整備・構築を目指しております。
当社では、取締役の報酬や取締役・監査役の指名に関する経営の透明性を高めるべく、「報酬諮問委員会」および「指名諮問委員会」を設置しております。また、「執行役員制度」を導入し経営機能と執行機能の分離・強化を推進することで経営の健全性と効率性をより高めるとともに、社外取締役を招聘し取締役の監督機能の強化と透明性の確保に努めております。
また、監査役は、内部監査部門である監査室および会計監査人と相互の連携を図りながら、取締役の業務執行に関する監査を実施しております。
さらに、「三井不動産グループコンプライアンス方針」を定め、当社グループの役職員の業務の適正の確保に関する体制を整備しております。
②会社の機関の内容
a.取締役会
取締役会は、代表取締役会長菰田正信を議長として、社内取締役８名（菰田正信、植田俊、山本隆志、鈴木眞吾、徳田誠、大澤久、斎藤裕、持丸信彦）、社外取締役５名（中山恒博、伊東信一郎、河合江理子、引頭麻実、日比野隆司）の取締役13名で構成され、当社の重要事項を決定し、取締役の業務の執行状況を監督しております。また、当社は、会社法第373条第１項に基づき特別取締役を置き、会社法第362条第４項に基づき、緊急性の高い入札等による資産の取得等について、特別取締役による取締役会の決議により決定することができる旨を定めております。
また、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。
b.報酬諮問委員会
報酬諮問委員会は、独立社外取締役伊東信一郎を委員長として、独立社外取締役５名（中山恒博、伊東信一郎、河合江理子、引頭麻実、日比野隆司）、代表取締役社長植田俊、社内取締役１名（徳田誠）の取締役７名で構成され、取締役会が取締役の報酬に関する事項につき決議を行うにあたっては、本委員会を経ることとしております。
c.指名諮問委員会
指名諮問委員会は、独立社外取締役伊東信一郎を委員長として、独立社外取締役５名（中山恒博、伊東信一郎、河合江理子、引頭麻実、日比野隆司）、代表取締役社長植田俊、社内取締役１名（徳田誠）の取締役７名で構成され、取締役会が取締役・監査役の指名および経営陣幹部の選解任に関する事項につき決議を行うにあたっては、本委員会を経ることとしております。
d.監査役会
当社は「監査役制度」を採用しております。監査役会は、常任監査役浜本渉を議長として、社内監査役２名（浜本渉、広川義浩）および社外監査役３名（中里実、三田万世、千葉通子）の監査役５名で構成され、監査方針、業務の分担等の策定を行うとともに、その方針および分担に基づき行われた監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行っております。
浜本渉は、当社の経理部門において業務経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
中里実は、税務、法務および経済学に関する専門的な見識と大学における豊富な経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
三田万世は、金融機関において長年の業務経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
千葉通子は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
e.執行役員制度
事業環境と業容に最適な業務執行体制を構築することを目的として、「執行役員制度」を導入しており、従来、取締役が担っていた経営機能と執行機能の分離・強化を推進し、経営の健全性と効率性をより高めております。
また、グループ全体での経営者層の幅や厚みを増すことにより、グループ経営をさらに強固なものとするべく、グループ企業の執行責任者にも当社の執行役員と同等の立場と使命を付与する「グループ執行役員制度」を導入しております。
f.経営会議
役付執行役員を構成員とする「経営会議」を設置し、業務執行上の重要事項の審議・報告ならびに内部統制およびリスクマネジメントの統括を行っております。また、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、常勤の監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。
g.業務委員会
経営計画および特定の経営課題の審議ならびに遂行管理を行うことを目的として、「業務委員会」を設置し、グループ戦略の立案・審議、事業リスクの統括管理等を行っております。
h.リスクマネジメント委員会
業務リスクを管理することを目的として、「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスクマネジメント方針・計画の策定およびリスク課題の把握・評価、対応策の策定ならびに指示等を行っております。
i.ESG推進委員会
ESGの推進およびSDGs達成への貢献に関する活動の推進を目的として、「ESG推進委員会」を設置し、ESG、SDGsに関する理念および方針の策定、目標設定、活動計画策定、進捗管理ならびに結果の評価等を行っております。
この他、「グループDX委員会」、「ブランド戦略委員会」、「公正採用選考人権啓発推進委員会」を社長執行役員の諮問機関として設置しております。
③取締役会、報酬諮問委員会、指名諮問委員会の活動状況
a.取締役会、報酬諮問委員会、指名諮問委員会の開催状況および個々の取締役の出席状況
本報告書提出時点において、取締役会は以下の13名で構成されています。
2023年度の取締役会、報酬諮問委員会、指名諮問委員会の開催状況および個々の取締役の出席状況については次のとおりです。
|
区分 |
氏名 |
開催状況および出席状況 |
||
|
取締役会 |
報酬諮問委員会 |
指名諮問委員会 |
||
|
代表取締役会長 |
菰田 正信 |
12/12 |
- |
- |
|
代表取締役社長 |
植田 俊 |
12/12 |
2/2 |
2/2 |
|
代表取締役 |
山本 隆志 |
12/12 |
- |
- |
|
取締役 |
鈴木 眞吾 注１ |
10/10 |
- |
- |
|
取締役 |
徳田 誠 注２ |
10/10 |
1/1 |
2/2 |
|
取締役 |
大澤 久 注１ |
10/10 |
- |
- |
|
取締役 |
斎藤 裕 注３ |
- |
- |
- |
|
取締役 |
持丸 信彦 注３ |
- |
- |
- |
|
社外取締役 |
中山 恒博 |
12/12 |
2/2 |
2/2 |
|
社外取締役 |
伊東 信一郎 |
12/12 |
2/2 |
2/2 |
|
社外取締役 |
河合 江理子 |
12/12 |
2/2 |
2/2 |
|
社外取締役 |
引頭 麻実 注２ |
10/10 |
1/1 |
2/2 |
|
社外取締役 |
日比野 隆司 注３ |
- |
- |
- |
（注）１．鈴木眞吾取締役および大澤久取締役は、2023年６月29日開催の株主総会で選任され、
同日以降に開催された取締役会10回すべてに出席しております。
なお、同株主総会終了時に退任した岩沙弘道取締役、藤林清隆取締役、浜本渉取締役は
2024年３月期在任期間中に開催された取締役会２回全てに出席しております。
２．徳田誠取締役および引頭麻実取締役は2023年６月29日開催の株主総会で選任され、
同日以降に開催された取締役会10回、報酬諮問委員会１回、指名諮問委員会２回全てに
出席しております。
なお、同株主総会終了時に退任した小野澤康夫取締役、野木森雅郁取締役は2024年３月期在任
期間中に開催された取締役会２回、報酬諮問委員会１回全てに出席しております。
３．斎藤裕取締役、持丸信彦取締役および日比野隆司取締役は、2024年６月27日開催の株主総会
で選任されました。
なお、2024年６月27日開催株主総会終了時に退任した三木孝行取締役および広川義浩取締役
は、2024年３月期在任期間中に開催された取締役会にそれぞれ12回、10回全てに出席しており
ます。
b.取締役会、報酬諮問委員会、指名諮問委員会等における具体的な検討内容
当社は、取締役会において、法令、定款および取締役会規則等の社内規則等に定められた以下の事項について、決議·報告することとしています。また、「取締役会」で審議される議案は、原則として、あらかじめ、役付執行役員を構成員とする「経営会議」 の審議を経ており、「経営会議」には、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、常勤の監査役が出席し、必要に応じて意見を述べています。
(1)株主総会に関する事項
(2)取締役に関する事項
・取締役の候補者の内定
・代表取締役の選定・解職
・業務執行取締役の選定・解職
・取締役の基本報酬・賞与・譲渡制限付株式報酬
・その他の重要事項
(3)組織に関する事項
(4)コンプライアンス等に関する重要事項
・年度リスクマネジメント計画の策定
・年度リスクマネジメントに関する活動実績の報告
・年度監査計画の策定
・年度監査活動報告
・年度財務報告に係る内部統制の評価および監査（いわゆるJ-SOX）に関する方針策定
(5)人事に関する重要事項
・執行役員・役付執行役員の選任・解任
・重要な使用人の選任・解任
・執行役員等の基本報酬・賞与・譲渡制限付株式報酬
(6)資産・財務に関する重要事項
(7)その他会社経営上もしくは業務執行上特に重要な事項
・単年度計画
・ESG計画
・リスクマネジメントに関する報告
・政策保有株式に関する保有銘柄の検証
・その他の重要事項
取締役会が取締役の報酬（基本報酬・賞与・譲渡制限付株式報酬）に関する決議を行うにあたっては、報酬諮問委員会に諮問することとしております。
また、取締役会が取締役・監査役の指名および経営陣幹部の選解任に関する事項につき決議を行うにあたっては、指名諮問委員会に諮問することとしております。
|
報酬諮問委員会 |
＜具体的な諮問事項＞ ・近時の役員報酬動向 ・譲渡制限付株式報酬制度の改定 ・取締役の基本報酬・賞与・譲渡制限付株式報酬 |
|
指名諮問委員会 |
＜具体的な諮問事項＞ ・常勤取締役の業務分担 ・執行役員の担当業務委任および委嘱・解職 ・役付執行役員および執行役員選任ならびに担当業務委任および委嘱・解嘱 ・取締役および監査役候補者内定 ・グループ上席執行役員およびグループ執行役員選任 |
④内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社グループにおきましては、ステークホルダーからの信頼確保に向け、経営の健全性・透明性・効率性の向上に努めており、内部統制に関する体制の整備・運用を図るとともに、職務の執行が法令および定款に適合することをはじめとする業務の適正の確保に関し、以下のとおり体制を整備しております。
a.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「リスク管理規則」「コンプライアンス規程」等の社内規程に基づき、リスクマネジメント計画（コンプライアンスリスク、被災リスク、システムリスク、品質リスク）の策定・実施等を通じてコンプライアンスリスクをはじめとした業務リスクのマネジメントの徹底を図るとともに、「リスクマネジメント委員会」を設置し、業務リスクに対するリスクマネジメント体制の整備を図り、法令及び定款に違反する行為を未然に防止しております。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「文書規程」「情報管理規則」「情報システム管理規程」等の社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行っております。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「リスク管理規則」等の社内規程を定め、「経営会議」にて当社及び当社グループのリスクマネジメントを統括し、「リスクマネジメント委員会」を業務リスクを管理する組織とし、「業務委員会」を事業リスクを管理する組織として、リスク課題の抽出・把握や対応策の立案を行っております。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
従来、取締役が担ってきた経営機能と執行機能の分離・強化を推進することを目的として、「執行役員制度」を導入し、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制をとっております。
また、「取締役会」の決定に基づく業務執行については、「組織規則」「職務権限規則」等の社内規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続を定め、効率的に業務を推進しております。
e.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「リスク管理規則」「コンプライアンス規程」等の社内規程に基づき、リスクマネジメント計画（コンプライアンスリスク、被災リスク、システムリスク、品質リスク）の策定・実施等を通じてコンプライアンスリスクをはじめとした業務リスクのマネジメントの徹底を図るとともに、「リスクマネジメント委員会」を設置し、業務リスクに対するリスクマネジメント体制の整備を図り、法令及び定款に違反する行為を未然に防止しております。
また、「内部相談制度規程」に基づき、社内及び社外にコンプライアンス上の問題に関する相談窓口を設置しております。
さらに、内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、コンプライアンス体制の運用及び法令等の遵守の状況について監査し、「取締役会」及び監査役に対し報告しております。
f.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
「関係会社監理規程」及び「海外関係会社監理規程」の適切な運用により、子会社の取締役の職務執行の効率性を確保しつつ、当社の承認及びモニタリング等を基本とした経営管理を行っております。
また、各グループ会社は、「三井不動産グループコンプライアンス方針」のもと、コンプライアンス体制及び内部相談制度を整備し、内部監査部門等によりコンプライアンス体制の運用及び法令等の遵守の状況について監査し、「取締役会」及び監査役に対し報告しております。
g.監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助する専任の組織として「監査役室」を設置し、専任の使用人を配置しております。
当該使用人は監査役の指揮命令系統に属しており、その人事評価は監査役が行い、人事異動については事前に監査役と協議することとしております。
h.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、「取締役会」に出席しております。
また、常勤の監査役は、当社グループの内部統制及びリスクマネジメントを統括する「経営会議」に出席し、必要な報告を受け、「監査役会」にて共有しております。
さらに、監査役は、内部監査部門及び会計監査人から定期的に監査に関する報告を受け、情報交換を行うなど、相互の連携を図っております。
内部相談の対象となった事項は、「リスクマネジメント委員会」を通じて、適宜、常勤の監査役に報告され、「内部相談制度規程」には、相談者に対して相談行為を理由に不利益な取り扱いを受けない旨が定められております。
i.子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制
常勤の監査役は、当社グループの内部統制及びリスクマネジメントを統括する「経営会議」に出席し、必要な報告を受け、「監査役会」にて共有しております。
また、子会社の取締役及び監査役等と、直接または所管する部門を通じて、適宜、情報交換に努めているほか、子会社の内部監査の実施状況について報告を受けております。
各グループ会社の「内部相談制度」において対象となった事項は、所管する部門及び「リスクマネジメント委員会」を通じて、適宜、当社の常勤の監査役にも報告され、各社の内部相談制度に関する規程には、相談者に対して相談行為を理由に不利益な取り扱いを受けない旨が定められております。
j.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針
監査役の職務執行に必要な費用は、会社が実費を負担することとしております。
以上をまとめて図にあらわすと次のとおりとなります。
⑤責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第１項の規定に基づき、当社は各社外役員との間で同法第423条第１項に定める責任について、同法第425条第１項に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。
⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者が負担することになる会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠償金を填補することとしており、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為に起因する損害賠償金等については、填補の対象外としております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の取締役、監査役、執行役員、グループ執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
⑦取締役の定数
当社は、取締役を15名以内とする旨を定款に定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨ならびに累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市
場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑩中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑪取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
⑫株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 14名 女性 4名 （役員のうち女性の比率22.2％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 |
菰田 正信 |
1954年６月８日生 |
|
注３ |
397,890 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
植田 俊 |
1961年２月16日生 |
|
注３ |
247,830 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 海外事業本部長 |
山本 隆志 |
1959年５月30日生 |
|
注３ |
121,860 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 ビルディング本部長 |
鈴木 眞吾 |
1963年５月31日生 |
|
注３ |
78,504 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
徳田 誠 |
1964年４月13日生 |
|
注３ |
55,260 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 すまいとくらしの連携本部長 |
大澤 久 |
1964年２月７日生 |
|
注３ |
66,831 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 ソリューションパートナー本部長 |
斎藤 裕 |
1966年４月12日生 |
|
注４ |
90,303 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
持丸 信彦 |
1966年４月24日生 |
|
注４ |
59,430 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
中山 恒博 |
1948年１月20日生 |
|
注３ |
14,700 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
伊東 信一郎 |
1950年12月25日生 |
|
注３ |
12,900 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
河合 江理子 |
1958年４月28日生 |
|
注３ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
引頭 麻実 |
1962年11月６日生 |
|
注３ |
900 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
日比野 隆司 |
1955年９月27日生 |
|
注４ |
0 |
||||||||||||||||||||||||
|
常任監査役 （常勤） |
浜本 渉 |
1961年９月12日生 |
|
注５ |
99,432 |
||||||||||||||||||||||||
|
常任監査役 （常勤） |
広川 義浩 |
1962年２月21日生 |
|
注６ |
98,076 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
中里 実 |
1954年７月28日生 |
|
注５ |
0 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
三田 万世 |
1960年10月14日生 |
|
注５ |
0 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
千葉 通子 |
1961年６月27日生 |
|
注６ |
0 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 18名 |
1,343,916 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 中山恒博、伊東信一郎、河合江理子、引頭麻実、日比野隆司の５名は、社外取締役であります。
２．監査役 中里実、三田万世、千葉通子の３名は、社外監査役であります。
３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2024年６月27日現在における執行役員は31名、グループ執行役員は13名であります。
８．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しておりますので、所有する当社の株式の数は、株式分割後の株式を基準にしております。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。
当社は、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくこと、ならびに取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け適切な役割を果たしていただくことを期待して、社外取締役を選任しております。また、客観的な立場から、専門的な知識と豊富な経験に基づき取締役の職務の執行を監査していただくことを期待して、社外監査役を選任しております。
当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断要件等を踏まえ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと、特別の利害関係がないこと、および当社経営の健全性・透明性を高めるにあたり、客観的かつ公平公正な判断をなし得る資質を有していることを独立性の判断基準としております。
社外取締役である中山恒博氏は2017年６月まで、当社の取引先であるメリルリンチ日本証券株式会社の取締役でありましたが、取引の内容等に照らして、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しています。なお、直近事業年度における当社グループの取引総額に占める当該取引金額の割合は１％未満です。
社外取締役である伊東信一郎氏は2022年３月まで、当社の取引先であるＡＮＡホールディングス株式会社の取締役会長でありましたが、取引の内容等に照らして、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しています。なお、直近事業年度における当社グループの取引総額に占める当該取引金額の割合は１％未満です。
社外取締役である引頭麻実氏は2016年12月まで、当社の取引先である株式会社大和総研の専務理事でありましたが、取引の内容等に照らして、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しています。なお、直近事業年度における当社グループの取引総額に占める当該取引金額の割合は１％未満です。
社外取締役である日比野隆司氏は当社の取引先である株式会社大和証券グループ本社の取締役であり、かつ、2024年３月まで、大和証券株式会社の取締役会長でありましたが、取引の内容等に照らして、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しています。なお、直近事業年度における当社グループの取引総額に占める当該取引金額の割合は１％未満です。
社外監査役である三田万世氏は2019年12月まで、当社の取引先である三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社のシニア・アドバイザーを務めていましたが、取引の内容等に照らして、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しています。なお、直近事業年度における当社グループの取引総額に占める当該取引金額の割合は１％未満です。
社外監査役である千葉通子氏は2016年８月まで、当社の取引先である新日本有限責任監査法人のシニアパートナーを務めていましたが、取引の内容等に照らして、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しています。なお、直近事業年度における当社グループの取引総額に占める当該取引金額の割合は１％未満です。
社外取締役は、内部監査・コンプライアンス・内部統制の状況ならびに監査役監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けております。また、社外監査役は、会計監査人および監査室から定期的に監査に関する報告を受けるとともに情報交換を行うなど、相互の連携を図っている他、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
ａ.組織、人員及び手続
当社は「監査役制度」を採用しております。監査役会は監査役５名（内、社外監査役３名）で構成され、監査方針、業務の分担等の策定を行うとともに、その方針および分担に基づき行われた監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行っております。
浜本渉は、当社の経理部門において業務経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
中里実は、税務、法務および経済学に関する専門的な見識と大学における豊富な経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
三田万世は、金融機関において長年の業務経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
千葉通子は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
また、監査役の職務を補助する専任の組織として監査役室を設置し、専任の使用人（２名）を配置しております。
ｂ.監査役及び監査役会の活動状況
本報告書提出時点において監査役会は以下の５名で構成されております。
当事業年度において、当社は監査役会を合計12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のと
おりです。
|
区分 |
氏名 |
監査役会出席状況 |
|
常任監査役 |
浜本 渉 注１ |
9/10 |
|
常任監査役 |
広川 義浩 注２ |
- |
|
社外監査役 |
中里 実 注１ |
10/10 |
|
社外監査役 |
三田 万世 注１ |
8/10 |
|
社外監査役 |
千葉 通子 注２ |
- |
（注）１．浜本渉監査役、中里実監査役および三田万世監査役は、2023年６月29日開催の株主総会で選任されたため、同日以降に開催された監査役会における出席状況を記載しております。
なお、同株主総会終了時に退任した佐藤雅敏監査役、加藤義孝監査役、真砂靖監査役は2024年３月期在任期間中に開催された監査役会２回全てに出席しています。
２．広川義浩監査役および千葉監査役は、2024年６月27日開催の株主総会で選任されました。
なお、同株主総会終了時に退任した石神裕之監査役、尾関幸美監査役は2024年３月期在任期間中に開催された監査役会12回全てに出席しています。
監査役会における具体的な検討内容については、監査の方針、監査計画、監査体制、内部統制システムの構築状況・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果等です。特に、以下の項目を中心に経営の重要課題であるグループガバナンスの強化・拡充の状況および課題・対応方針を把握し、監査することを重点テーマといたしました。
・各部門、国内子会社におけるコンプライアンス、ガバナンスの状況
・現地プロジェクト会社を含む海外事業におけるコンプライアンス、ガバナンスの状況
また、ESG・サステナビリティに関する取り組みの状況等についても、把握しております。
監査役の活動として、監査役は、取締役会に出席しております。また、常勤の監査役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。
当社グループの内部統制およびリスクマネジメントについては、常勤の監査役が、経営会議にて必要な報告を受け、監査役会にて共有しており、さらに、監査役は、内部監査部門および会計監査人から定期的に監査に関する報告を受け、情報交換を行うなど、相互の連携を図っております。あわせて、常勤の監査役は、子会社の取締役および監査役等と、直接または所管する部門を通じて、情報交換に努めているほか、子会社の内部監査の実施状況について定期的に報告を受けており、当社および各グループ会社の内部相談制度において対象となった事項についても、所管する部門およびリスクマネジメント委員会を通じて、報告を受けております。
②内部監査の状況
社長直轄の独立した組織である監査室（24名）が、取締役会で承認された監査計画に従って全部門を対象に内部
監査を実施し、内部統制の整備・運用状況を確認するとともに、監査対象部門に対して監査指摘事項の改善指導を
行い、内部統制の有効性の向上に努めております。また、金融商品取引法に定められた「財務報告に係る内部統制
の評価」を実施しております。
なお、監査役は、会計監査人および監査室から定期的に監査に関する報告を受けるとともに情報交換を行うな
ど、相互の連携を図っております。
当社は、取締役会で承認された計画に基づき内部監査を行い、内部監査結果を監査室から社長に報告するとともに、常勤の監査役に対しても監査室からの報告を行っており、デュアル・レポーティングラインの報告体制としております。また、半期毎に取締役会および監査役会に報告を行っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
55年間
有限責任 あずさ監査法人の前身である朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したもので
す。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 寺澤豊（２年）、橋爪宏徳（６年）、峨家将（２年）
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 13名、公認会計士試験合格者 12名、その他 24名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査公認会計士等の選定に当たり、公益社団法人日本監査役協会の定める「会計監査人の評価および選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、以下の項目の確認・検討を行いました。
・独立性
・適正な人員・管理体制、専門性、品質管理体制等の総合的能力保有の有無
・監査計画立案や監査業務遂行の適正性
・監査報酬の適正性
以上を総合的に検討した結果、第112期の会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を再任いたしました。
f.監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、公益社団法人日本監査役協会の定める「会計監査人の評価および選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、以下の項目の確認・検討を行いました。
・独立性
・適正な人員・管理体制、専門性、品質管理体制等の総合的能力保有の有無
・監査計画立案や監査業務遂行の適正性
・監査報酬の適正性
・監査役等とのコミュニケーション
・経営者等との関係
以上を総合的に検討した結果、第112期の有限責任 あずさ監査法人の監査活動は適切と評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
207 |
2 |
226 |
5 |
|
連結子会社 |
336 |
4 |
361 |
4 |
|
計 |
544 |
6 |
587 |
9 |
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレターの作成業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続（AUP）業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（aを除く）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
－ |
1 |
－ |
13 |
|
連結子会社 |
294 |
204 |
355 |
357 |
|
計 |
294 |
206 |
355 |
371 |
当社における非監査業務の内容は、サステナビリティレポートにかかる保証業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務助言業務等であります。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案して適切に決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、前事業年度の監査計画と実績を踏まえ、監査の遂行状況の相当性を確認し、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画の監査時間や人員配置などの内容および報酬の前提となる見積りを精査した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役報酬については、第106回定時株主総会で決議された総額の範囲内で決定する基本報酬、短期インセンティブとして各期の業績等を総合的に勘案したうえで株主総会で決議される賞与、当社グループの企業価値の持続的な向上と株主の皆様とのより一層の株主価値の共有を目的とした中長期インセンティブとして第112回定時株主総会で決議された総額の範囲内で決定する譲渡制限付株式報酬という構成としております。なお、社外取締役は基本報酬のみとしております。また、監査役報酬については、第106回定時株主総会で決議された総額の範囲内で決定する基本報酬のみとしております。
業績連動報酬である賞与および譲渡制限付株式報酬に係る指標は、取締役報酬と業績および株主価値の連動性を高め、取締役の企業価値向上および経営目標の達成に対するインセンティブを強化するため、当期の業績（営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益）、ESGに関する取り組みの状況、株主の皆様への利益還元（配当およ び自己株式取得実績）、グループ長期経営方針「VISION 2025」の進捗等を総合的に勘案しております。
取締役報酬における業績連動報酬である賞与および譲渡制限付株式報酬、業績連動報酬以外の報酬である基本報酬の支給割合は、社内取締役全体で、業績連動報酬が約50％～約60％（社長については約60％～約70％）、業績連動報酬以外の報酬が約40％～約50％（社長については約30％～約40％）を目途としております。
当社は社内取締役２名、独立社外取締役が過半数の４名の計６名にて構成され、独立社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会を設置しており、取締役報酬については同委員会に諮問のうえ、取締役会にて決定しております。監査役の報酬額については、監査役会において監査役の協議により決定しております。
取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について、上述の決定方針に基づき、報酬諮問委員会に諮問のうえ、取締役会にて決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
（役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日・決議の内容）
基本報酬については、2018年６月28日開催の第106回定時株主総会にて、取締役の基本報酬を月額9,000万円以内（うち社外取締役分は月額1,000万円以内）、監査役の基本報酬を月額2,000万円以内とすることを決議いたしました。第112回定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名（うち社外取締役５名）、監査役の員数は５名（うち社外監査役３名）です。取締役賞与については、2024年６月27日開催の第112回定時株主総会にて、当期末時点の取締役８名（社外取締役を除く）に対する取締役賞与支給額を総額596,310,000円とすることを決議いたしました。取締役の譲渡制限付株式報酬については、2020年６月26日開催の第108回定時株主総会にて、ストックオプションに代えて譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議した内容を、2024年6月27日開催の第112回定時株主総会にて改定する決議を行い、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を年額20億円以内にて支給すること、割り当てる譲渡制限付株式の総数を年900,000株以内とすることといたしました。第112回定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名（うち社外取締役５名）です。
（委員会の手続きの概要、当事業年度の取締役の報酬の決定過程における取締役会・委員会の活動内容）
当社は社内取締役２名、独立社外取締役が過半数の４名の計６名にて構成され、独立社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会を設置しており、取締役会にて取締役報酬を決定する前に、同委員会に諮問しております。当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会および報酬諮問委員会の活動については、基本報酬については、2022年３月25日、同年５月13日および、2023年３月３日、同年３月30日、同年５月10日開催の報酬諮問委員会に諮問のうえ、2022年６月29日および2023年6月29日の取締役会にて決定しております。賞与については、2024年３月28日および同年５月10日開催の報酬諮問委員会に諮問のうえ、2024年６月27日開催の第112回定時株主総会にて支給額の総額を決議のうえ、同日開催の取締役会にて決定しております。譲渡制限付株式報酬については、2022年３月25日、同年５月13日および、2023年３月30日、同年５月10日開催の報酬諮問委員会に諮問のうえ、2022年６月29日および2023年６月29日開催の取締役会にて決定しております。
（当事業年度における業績連動報酬に係る目標および実績）
業績については、期中に公表した2024年３月期業績予想である営業利益3,350億円、親会社株主に対する当期純利益2,200億円に対して、営業利益3,396億円（前期比11.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,246億円（前期比14.0％増）となりました。
株主還元方針に基づく株主への利益還元については、2024年４月11日に公表したグループ長期経営方針
「＆ INNOVATION 2030」において、2024年度から2026年度の総還元性向を「毎期50％以上」、配当性向を「毎期35％程度」としております。これを当期においても適用することとし、当期の１株あたりの年間配当を84円、自己株式取得は、取締役会において400億円を上限とする取得の決議を行いました。
ESGの取り組みについては、特に「脱炭素社会の実現」と「ダイバーシティ＆インクルージョンへの取り組み」を重要課題と位置づけ、積極的に取り組んでまいりました。
「脱炭素社会の実現」については、2021年11月に策定した「脱炭素社会実現に向けたグループ行動計画」に基づき、メガソーラー事業の拡大や、当社グループ保有林の木材を活用した国内最大・最高層の木造賃貸オフィスビル着工等、様々な取り組みを継続的に実施しており、国際的な環境調査・情報開示を行う非営利団体であるCDPより、気候変動部門において最高評価にあたる「CDP2023 気候変動Ａリスト」に３年連続で選定されました。
また、「ダイバーシティ＆インクルージョンへの取り組み」については、2021年11月に策定した「ダイバーシティ＆インクルージョン推進宣言」とその取り組み方針に基づき、特に女性活躍推進を重要なテーマと定め、様々な取り組みを継続的に実施しており、女性活躍推進に優れた企業として、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「なでしこ銘柄」に３年連続で選定されました。
また、これらの取り組みの結果、世界の不動産企業やファンドのサステナビリティに関する取り組みを総合的に評価する機関であるGRESBより、「GRESBリアルエステイト評価」における最高評価の「５スター」を獲得するなど、世界で最も高い評価を受ける企業の一社となりました。
グループ長期経営方針「VISION 2025」の進捗については、「街づくりを通して、持続可能な社会の構築を実現」、「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション」、「グローバルカンパニーへの進化」を目指し、「顧客志向の経営」、「ビジネスイノベーション」、「グループ経営の進化」の３つの基本ストラテジーの実践による価値創造に取り組み、2020年代中盤以降も持続的に成長していくための事業基盤の強化を行いました。
（業績連動報酬における非金銭報酬の内容）
非金銭報酬として取締役に対して譲渡制限付株式報酬を交付しております。2023年６月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として、新株式の発行を行うことを決議し、2023年７月28日に普通株式311,480株を発行しております。当社の取締役に割り当てた譲渡制限付株式の数は、取締役８名（社外取締役を除く）に対して131,900株となっております。なお、当該譲渡制限付株式は、対象取締役が任期満了その他正当な事由によって退任した場合には制限を解除し、法令違反行為その他の正当な事由以外の事由により退任した場合は、当社が割当株式を無償で取得いたします。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （名） |
||
|
基本報酬 |
賞与 |
譲渡制限付株式報酬 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
1,593 |
645 |
596 |
351 |
12 |
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
106 |
106 |
- |
- |
3 |
|
社外役員 |
148 |
148 |
- |
- |
10 |
（注）上記人数および報酬等の額には、2023年６月29日開催の第111回定時株主総会終結の時をもって退任した
取締役５名を含んでおります。
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
|
氏名 |
役員区分 |
会社区分 |
報酬等の種類別の額（百万円） |
報酬等の 総額 （百万円） |
||
|
基本報酬 |
賞与 |
譲渡制限付 株式報酬 |
||||
|
菰田 正信 |
代表取締役会長 |
提出会社 |
138 |
141 |
104 |
384 |
|
植田 俊 |
代表取締役社長 |
提出会社 |
138 |
172 |
95 |
405 |
|
山本 隆志 |
代表取締役 |
提出会社 |
68 |
67 |
30 |
178 |
|
取締役 |
三井不動産レジデンシャル㈱ |
11 |
- |
- |
||
|
三木 孝行 |
取締役 |
提出会社 |
63 |
51 |
25 |
139 |
|
広川 義浩 |
取締役 |
提出会社 |
47 |
51 |
19 |
118 |
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
・投資株式の区分の基準
2023年２月に、投資株式の区分の基準を、後述の「投資株式の区分の考え方」に従い以下のとおり設定しまし
た。
（純投資目的である投資株式）
事業への投資として、中長期的に株式価値の向上等により利益を享受する目的で保有する株式
（純投資目的以外の投資株式（政策保有株式））
上記以外の目的で保有する株式
※事業戦略、取引先との関係などを総合的に勘案し、当社グループの企業価値を向上させるために、中長期的な観
点において経営戦略上有効と考えられる株式等
・投資株式の区分の考え方
当社のビジネスモデルにおいては、不動産へ直接投資し、不動産価値の向上等により利益を享受する場合に
加え、株式出資の形で事業へ投資し、株式価値の向上等により利益を享受する場合があります。当社ビジネス
モデルの実態を踏まえ、当社は「純投資目的である投資株式」を「事業への投資として、中長期的に株式価値の
向上等により利益を享受する目的で保有する株式」と設定しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業戦略、取引先との関係などを総合的に勘案し、当社グループの企業価値を向上させるために、中長
期的な観点において経営戦略上有効と考えられる上場株式を純投資目的以外の株式（政策保有株式）として保有し
ておりますが、その保有状況を継続的に見直しており、定量的な保有の合理性や取引先との関係を踏まえた保有意
義を確認した上で、縮減する方針としております。当事業年度においては６銘柄109億円の株式を売却いたしまし
た。
なお、当社は ＆ INNOVATION 2030（長期経営方針）において、2026年度までの３年間で政策保有株式を2023年
度末時点から50％削減し、2026年度以降も引き続き積極的な縮減を推進する方針としております。
保有の合理性の検証においては、保有に伴う便益・リスク等が資本コストに見合っているかという検証を行い、
さらに取引実績・安定した資金調達・事業機会創出等の観点から保有意義を確認するとともに、当社グループの中
長期的な企業価値向上に資するかを検証しております。
2024年５月10日開催の取締役会において、個別銘柄ごとの定量的な保有の合理性や取引先との関係を踏まえた保
有意義を確認し、保有の適否について検証いたしました。その結果、保有の合理性や保有意義が薄れた銘柄につい
ては、株式市場への影響等も勘案し売却の検討を進めます。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
68 |
10,156 |
|
非上場株式以外の株式 |
51 |
260,301 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
－ |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
6 |
10,964 |
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注）１ |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
三井物産株式会社 |
6,493,466 |
6,493,466 |
同社は、東京都千代田区所在のOtemachi Oneにおける共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。 同社は、北海道札幌市所在の札幌三井JPビルディング等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 |
有 |
|
46,142 |
26,727 |
|||
|
株式会社ＴＢＳホールディングス |
5,713,728 |
5,713,728 |
同社は、東京都港区所在の赤坂サカスの共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。 |
有 |
|
24,906 |
10,884 |
|||
|
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 |
2,246,269 |
2,398,269 |
当社は、同社連結子会社の三井住友海上火災保険㈱から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。 同社連結子会社の三井住友海上火災保険㈱は、千葉県船橋市所在のららぽーと三井ビルディングのテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 |
無 但し、同社連結子会社の三井住友海上火災保険㈱およびあいおいニッセイ同和損害保険㈱が保有 |
|
18,268 |
9,847 |
|||
|
東レ株式会社 |
19,460,720 |
19,460,720 |
同社は、東京都中央区所在の日本橋三井タワー等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 |
有 |
|
14,402 |
14,720 |
|||
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ |
1,578,657 |
1,744,657 |
当社は、同社連結子会社の㈱三井住友銀行から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。 同社連結子会社の㈱三井住友銀行は東京都千代田区所在の三井住友銀行本店ビルディング等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 |
無 但し、同社連結子会社の㈱三井住友銀行が保有 |
|
14,064 |
9,243 |
|||
|
大成建設株式会社 |
2,096,400 |
2,096,400 |
同社は、東京都港区所在の三田ガーデンヒルズ等の新築工事発注先であり、当社グループの事業活動の円滑な推進において有用性があると考えております。 |
有 |
|
11,781 |
8,584 |
|||
|
大和ハウス工業株式会社 |
2,565,300 |
2,565,300 |
同社は、東京都江東区所在のダイバーシティ東京プラザの共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。 |
有 |
|
11,615 |
7,988 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注）１ |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
富士フイルムホールディングス株式会社 |
1,092,600 |
1,092,600 |
同社は、東京都港区所在の東京ミッドタウンのテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 |
有 |
|
11,046 |
7,318 |
|||
|
清水建設株式会社 |
8,554,000 |
8,554,000 |
同社は、千葉県船橋市所在のLaLa arena TOKYO-BAY等の新築工事発注先であり、当社グループの事業活動の円滑な推進において有用性があると考えております。 |
有 |
|
8,558 |
6,415 |
|||
|
鹿島建設株式会社 |
2,465,770 |
2,465,770 |
同社は、神奈川県横浜市所在の横浜市旧市庁舎街区活用事業等の新築工事発注先であり、当社グループの事業活動の円滑な推進において有用性があると考えております。 |
有 |
|
7,707 |
3,940 |
|||
|
株式会社千葉銀行 |
5,611,250 |
5,611,250 |
当社は、同社から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。 同社は、東京都中央区所在の室町ちばぎん三井ビルディングの共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。 |
有 |
|
7,078 |
4,797 |
|||
|
株式会社大林組 |
3,678,800 |
3,678,800 |
同社は、東京都港区所在のパークウェルステイト西麻布等の新築工事発注先であり、当社グループの事業活動の円滑な推進において有用性があると考えております。 |
有 |
|
6,851 |
3,726 |
|||
|
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス |
2,362,360 |
3,129,560 |
当社は、同社連結子会社の太陽生命保険㈱および大同生命保険㈱から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。 |
無 但し、同社連結子会社の太陽生命保険㈱が保有 |
|
6,136 |
5,135 |
|||
|
東日本旅客鉄道株式会社 |
673,100 |
673,100 |
同社は、東京都千代田区所在のグラントウキョウノースタワーの共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。 |
有 |
|
5,894 |
4,937 |
|||
|
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス |
2,445,900 |
815,300 |
同社連結子会社の㈱ロフトは、大阪府吹田市所在のエキスポシティ等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 なお、株式分割により株式数が増加しております。 |
有 |
|
5,395 |
4,871 |
|||
|
株式会社クレディセゾン |
1,570,800 |
1,570,800 |
同社は、三井ショッピングパークカードを発行しており、当社グループの事業活動の円滑な推進において有用性があると考えております。 |
有 |
|
4,988 |
2,638 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注）１ |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
三井化学株式会社 |
1,148,080 |
1,148,080 |
同社は、東京都中央区所在の八重洲セントラルタワー等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 |
有 |
|
4,972 |
3,914 |
|||
|
京成電鉄株式会社 |
748,500 |
748,500 |
同社は、東京都港区所在の三井ガーデンホテル汐留イタリア街の共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。 |
有 |
|
4,610 |
3,050 |
|||
|
インフロニア・ホールディングス株式会社 |
2,902,600 |
2,902,600 |
同社連結子会社の前田建設工業㈱は、埼玉県さいたま市所在の大宮スカイ＆スクエア ザ・タワー等の新築工事発注先であり、当社グループの事業活動の円滑な推進において有用性があると考えております。 |
無 但し、同社連結子会社の前田建設工業㈱が保有 |
|
4,189 |
2,966 |
|||
|
イビデン株式会社 |
620,778 |
620,778 |
同社連結子会社のイビデングリーンテック㈱は、東京都港区所在の東京ミッドタウン等での植栽管理業務等の発注先であり、当社グループの事業活動の円滑な推進において有用性があると考えております。 |
有 |
|
4,127 |
3,265 |
|||
|
旭化成株式会社 |
3,247,084 |
3,247,084 |
同社は、東京都千代田区所在の日比谷三井タワー等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 |
無 |
|
3,610 |
3,007 |
|||
|
東武鉄道株式会社 |
784,600 |
784,600 |
同社は、ワークスタイリング池袋西口が入居する東京都豊島区所在の東武アネックスビルの土地建物所有者であり、当社グループの事業活動の円滑な推進において有用性があると考えております。 |
有 |
|
2,966 |
2,487 |
|||
|
株式会社西武ホールディングス |
1,088,000 |
1,088,000 |
同社連結子会社の㈱西武リアルティソリューションズは、滋賀県蒲生郡竜王町所在の三井アウトレットパーク滋賀竜王の共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。 |
無 |
|
2,635 |
1,478 |
|||
|
株式会社群馬銀行 |
2,832,904 |
2,832,904 |
当社は、同社から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。 |
有 |
|
2,487 |
1,254 |
|||
|
株式会社バンダイナムコホールディングス |
846,900 |
282,300 |
同社連結子会社の㈱バンダイナムコアミューズメントは、愛知県愛知郡東郷町所在のららぽーと愛知東郷等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 なお、株式分割により株式数が増加しております。 |
有 |
|
2,395 |
2,412 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注）１ |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
三井住友建設株式会社 |
5,397,965 |
5,397,965 |
同社は、東京都江戸川区所在のパークシティ小岩 ザ タワー等の新築工事発注先であり、当社グループの事業活動の円滑な推進において有用性があると考えております。 |
無 |
|
2,321 |
2,072 |
|||
|
株式会社めぶきフィナンシャルグループ |
4,229,190 |
4,229,190 |
当社は、同社連結子会社の㈱常陽銀行から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。 同社連結子会社の㈱常陽銀行は、東京都中央区所在の三井二号館のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 |
無 但し、同社連結子会社の㈱常陽銀行が保有 |
|
2,163 |
1,370 |
|||
|
株式会社ＩＨＩ |
513,200 |
513,200 |
同社は、東京都江東区所在の豊洲ベイサイドクロス等の共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。 |
有 |
|
2,103 |
1,703 |
|||
|
株式会社商船三井 |
450,261 |
450,261 |
同社は愛知県名古屋市所在の名古屋三井ビルディング本館のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 |
有 |
|
2,075 |
1,490 |
|||
|
株式会社日本製鋼所 |
560,541 |
560,541 |
同社は、東京都品川区所在のゲートシティ大崎等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 |
有 |
|
1,899 |
1,389 |
|||
|
日本製鉄株式会社 |
490,400 |
490,400 |
同社連結子会社の日鉄エンジニアリング㈱は、神奈川県海老名市所在の三井不動産ロジスティクスパーク海老名Ⅰ等の新築工事発注先であり、当社グループの事業活動の円滑な推進において有用性があると考えております。 |
無 |
|
1,798 |
1,530 |
|||
|
新日本空調株式会社 |
500,648 |
500,648 |
同社は、東京都中央区所在の浜町センタービル等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 |
有 |
|
1,734 |
933 |
|||
|
株式会社フジ・メディア・ホールディングス |
757,200 |
757,200 |
当社グループは、同社連結子会社の㈱サンケイビルが保有する賃貸住宅の賃貸運営管理業務を受託しており、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。 |
有 |
|
1,502 |
904 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注）１ |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
太平洋セメント株式会社 |
384,400 |
384,400 |
同社は、東京都文京区所在の文京ガーデン ゲートタワー等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 同社は、山口県山陽小野田市所在の三井不動産山陽小野田太陽光発電所の共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。 |
有 |
|
1,352 |
956 |
|||
|
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 |
265,392 |
132,696 |
当社は、同社連結子会社の三井住友信託銀行㈱から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。 同社連結子会社の三井住友信託銀行㈱は、東京都中央区所在の三井本館等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 なお、株式分割により株式数が増加しております。 |
無 但し、同社連結子会社の三井住友信託銀行㈱が保有 |
|
877 |
602 |
|||
|
株式会社オオバ |
727,050 |
727,050 |
同社は、当社グループの開発事業等における測量業務や設計業務等の発注先であり、当社グループの事業活動の円滑な推進において有用性があると考えております。 |
有 |
|
748 |
567 |
|||
|
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ |
848,245 |
848,245 |
当社は、同社連結子会社の㈱横浜銀行から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。 |
無 但し、同社連結子会社の㈱横浜銀行が保有 |
|
652 |
413 |
|||
|
デンカ株式会社 |
269,261 |
269,261 |
同社は、東京都中央区所在の日本橋三井タワー等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 同社は、北海道苫小牧市所在の三井不動産苫小牧太陽光発電所の共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。 |
無 |
|
631 |
736 |
|||
|
株式会社八十二銀行 |
577,500 |
577,500 |
当社は、同社から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。 |
有 |
|
600 |
332 |
|||
|
株式会社中村屋 |
180,000 |
180,000 |
同社は、東京都新宿区所在の新宿中村屋ビルの共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。 |
有 |
|
556 |
557 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注）１ |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
平和不動産株式会社 |
121,400 |
121,400 |
同社は、東京都中央区所在土地の借地人であり、当社グループの事業活動の円滑な推進において有用性があると考えております。 |
有 |
|
495 |
459 |
|||
|
株式会社オンワードホールディングス |
841,000 |
841,000 |
同社連結子会社の㈱オンワード樫山は千葉県船橋市所在のららぽーとTOKYO‐BAY等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 |
有 |
|
480 |
322 |
|||
|
株式会社三越伊勢丹ホールディングス |
170,011 |
170,011 |
同社連結子会社の㈱三越伊勢丹は、東京都千代田区所在の東京ミッドタウン日比谷等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 |
無 但し、同社連結子会社の㈱三越伊勢丹が保有 |
|
424 |
251 |
|||
|
三機工業株式会社 |
175,000 |
175,000 |
同社は、東京都中央区所在の聖路加タワー等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 |
有 |
|
373 |
256 |
|||
|
三井倉庫ホールディングス株式会社 |
44,029 |
44,029 |
同社連結子会社の三井倉庫㈱は、神奈川県平塚市所在の三井不動産ロジスティクスパーク平塚Ⅱ等のテナントであり、当社グループの物流事業において有用性があると考えております。 |
有 |
|
207 |
172 |
|||
|
ＫＤＤＩ株式会社 |
37,200 |
37,200 |
同社は、東京都千代田区所在のガーデン エア タワー等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 |
無 |
|
166 |
152 |
|||
|
王子ホールディングス株式会社 |
200,000 |
200,000 |
同社連結子会社の王子製紙㈱は、福岡県福岡市所在の博多三井ビルディング２号館のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 |
有 |
|
127 |
104 |
|||
|
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社 |
20,160 |
20,160 |
当社グループは、同社保有賃貸住宅の賃貸運営管理業務を受託しており、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。 |
無 |
|
62 |
41 |
|||
|
株式会社山梨中央銀行 |
32,750 |
32,750 |
当社は、同社から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。 |
有 |
|
61 |
37 |
|||
|
大崎電気工業株式会社 |
43,172 |
43,172 |
同社は、東京都品川区所在の三井ガーデンホテル五反田の共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。 |
無 |
|
29 |
22 |
|||
|
株式会社南都銀行 |
5,512 |
5,512 |
当社は、同社から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。 |
有 |
|
16 |
12 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注）１ |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
株式会社東芝 |
－ |
1,439,050 |
（前事業年度） 同社は、神奈川県川崎市所在のラゾーナ川崎プラザの共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。 |
有 |
|
－ |
6,396 |
|||
|
株式会社精養軒 |
－ |
417,500 |
（前事業年度） 同社は、東京都港区所在の三井ガーデンホテル六本木プレミアの共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。 |
無 |
|
－ |
497 |
|||
|
株式会社三菱ＵＦＪ フィナンシャル・グループ |
－ |
304,000 |
（前事業年度） 当社は、同社連結子会社の㈱三菱ＵＦＪ銀行から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。 |
無 |
|
－ |
257 |
|||
|
株式会社三井Ｅ＆Ｓ |
－ |
520,957 |
（前事業年度） 同社は、東京都中央区所在の浜離宮三井ビルディング等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 同社は、大分県大分市所在の三井不動産大分太陽光発電所の共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。 |
無 |
|
－ |
217 |
（注）１．当社は、個別銘柄ごとの定量的な保有の合理性や取引先との関係を踏まえた保有意義を確認し、保有の適否
について検証しております。各取引の詳細な内容については秘密保持の観点から記載いたしません。
なお、有用性はあるものの、保有株式の中での有用性が相対的に低位の銘柄については、縮減方針に従って
売却を検討いたします。
２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
（みなし保有株式）
当社は保有しておりません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
|
区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
||
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
2 |
480,047 |
2 |
493,558 |
|
区分 |
当事業年度 |
||
|
受取配当金の 合計額（百万円） |
売却損益の 合計額（百万円） |
評価損益の 合計額（百万円） |
|
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
974 |
48,955 |
479,687 |
（注）上記純投資目的である投資株式は、株式会社オリエンタルランドおよび、当社が出資するベンチャーキャピタルからの現物配当により取得した銘柄です。
なお、当社は1960年の株式会社オリエンタルランド設立に携わり、アーバンリゾート開発・エンターテインメントビジネスの実施を目的として、株式出資の形で投資いたしました。本投資は不動産への投資と同じく、本業としての投資であり、中長期的に株式価値の向上等により利益を享受することを目的として保有しているため、純投資目的である投資株式に区分しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、財務諸表等規則第１条の２に規定する特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。また、専門的情報を有する団体等が主催するセミナー等に参加しています。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
※３ 134,355 |
※３ 184,192 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
※１,※３ 71,220 |
※１,※３ 77,592 |
|
有価証券 |
131 |
91 |
|
販売用不動産 |
※３ 1,267,701 |
※３ 1,404,141 |
|
仕掛販売用不動産 |
※３ 566,455 |
※３ 552,658 |
|
開発用土地 |
305,622 |
394,194 |
|
未成工事支出金 |
9,158 |
8,937 |
|
その他の棚卸資産 |
※２ 10,737 |
※２ 8,184 |
|
前渡金 |
23,855 |
24,285 |
|
短期貸付金 |
16,890 |
13,760 |
|
営業出資金 |
9,774 |
5,524 |
|
その他 |
332,336 |
367,658 |
|
貸倒引当金 |
△731 |
△1,986 |
|
流動資産合計 |
2,747,508 |
3,039,235 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
2,700,020 |
2,842,660 |
|
減価償却累計額 |
△1,011,806 |
△1,093,512 |
|
建物及び構築物（純額） |
※３,※４ 1,688,214 |
※３,※４ 1,749,147 |
|
機械装置及び運搬具 |
141,525 |
160,819 |
|
減価償却累計額 |
△72,904 |
△83,052 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
※３,※４ 68,621 |
※３,※４ 77,766 |
|
土地 |
※３,※４,※８ 2,170,728 |
※３,※４,※８ 2,155,656 |
|
建設仮勘定 |
102,781 |
138,603 |
|
その他 |
327,446 |
348,967 |
|
減価償却累計額 |
△151,337 |
△169,641 |
|
その他（純額） |
※３,※４ 176,108 |
※３,※４ 179,325 |
|
有形固定資産合計 |
4,206,453 |
4,300,499 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
48,339 |
56,532 |
|
その他 |
※４ 38,337 |
※４ 48,493 |
|
無形固定資産合計 |
86,676 |
105,026 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※３,※５,※７ 1,258,125 |
※３,※５,※７ 1,469,467 |
|
長期貸付金 |
8,938 |
13,903 |
|
敷金及び保証金 |
172,291 |
172,878 |
|
退職給付に係る資産 |
64,756 |
85,445 |
|
繰延税金資産 |
25,761 |
25,211 |
|
再評価に係る繰延税金資産 |
※８ 699 |
※８ 609 |
|
その他 |
※３ 271,328 |
※３ 278,469 |
|
貸倒引当金 |
△1,143 |
△1,219 |
|
投資その他の資産合計 |
1,800,757 |
2,044,765 |
|
固定資産合計 |
6,093,888 |
6,450,291 |
|
資産合計 |
8,841,396 |
9,489,527 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
147,985 |
131,202 |
|
短期借入金 |
389,750 |
540,185 |
|
ノンリコース短期借入金 |
※３ 234,866 |
※３ 47,177 |
|
コマーシャル・ペーパー |
78,000 |
27,000 |
|
１年内償還予定の社債 |
100,000 |
70,000 |
|
ノンリコース１年内償還予定の社債 |
※３ 300 |
※３ 9,802 |
|
未払法人税等 |
41,629 |
63,542 |
|
契約負債 |
178,190 |
196,675 |
|
完成工事補償引当金 |
907 |
846 |
|
債務保証損失引当金 |
0 |
－ |
|
その他 |
330,212 |
353,581 |
|
流動負債合計 |
1,501,842 |
1,440,014 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
644,819 |
824,492 |
|
ノンリコース社債 |
※３ 85,192 |
※３ 84,200 |
|
長期借入金 |
2,159,109 |
2,505,677 |
|
ノンリコース長期借入金 |
※３ 356,493 |
※３ 321,887 |
|
受入敷金保証金 |
456,582 |
463,953 |
|
繰延税金負債 |
286,734 |
308,501 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
※８ 91,088 |
※８ 78,715 |
|
退職給付に係る負債 |
45,672 |
39,106 |
|
役員退職慰労引当金 |
799 |
559 |
|
その他 |
181,841 |
187,761 |
|
固定負債合計 |
4,308,333 |
4,814,856 |
|
負債合計 |
5,810,176 |
6,254,870 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
340,552 |
341,000 |
|
資本剰余金 |
366,604 |
311,428 |
|
利益剰余金 |
1,499,572 |
1,658,821 |
|
自己株式 |
△38,354 |
△7,256 |
|
株主資本合計 |
2,168,374 |
2,303,994 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
426,950 |
480,100 |
|
繰延ヘッジ損益 |
16,072 |
17,200 |
|
土地再評価差額金 |
※８ 194,900 |
※８ 167,068 |
|
為替換算調整勘定 |
67,710 |
105,580 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
26,717 |
36,144 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
732,351 |
806,093 |
|
新株予約権 |
1,291 |
880 |
|
非支配株主持分 |
129,202 |
123,688 |
|
純資産合計 |
3,031,220 |
3,234,656 |
|
負債純資産合計 |
8,841,396 |
9,489,527 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
営業収益 |
※１ 2,269,103 |
※１ 2,383,289 |
|
営業原価 |
※２ 1,742,424 |
※２ 1,790,164 |
|
営業総利益 |
526,678 |
593,124 |
|
販売費及び一般管理費 |
※３,※４ 221,273 |
※３,※４ 253,433 |
|
営業利益 |
305,405 |
339,690 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1,487 |
2,223 |
|
受取配当金 |
6,995 |
7,408 |
|
持分法による投資利益 |
7,325 |
3,973 |
|
為替差益 |
1,138 |
2,662 |
|
その他 |
6,579 |
5,275 |
|
営業外収益合計 |
23,526 |
21,542 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
55,457 |
74,535 |
|
その他 |
8,115 |
18,807 |
|
営業外費用合計 |
63,573 |
93,342 |
|
経常利益 |
265,358 |
267,890 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
－ |
※５ 4,433 |
|
投資有価証券売却益 |
44,077 |
54,120 |
|
厚生年金基金代行返上益 |
－ |
7,620 |
|
特別利益合計 |
44,077 |
66,174 |
|
特別損失 |
|
|
|
段階取得に係る差損 |
2,171 |
－ |
|
固定資産除却損 |
8,194 |
－ |
|
投資有価証券評価損 |
3,137 |
－ |
|
特別損失合計 |
13,504 |
－ |
|
税金等調整前当期純利益 |
295,930 |
334,065 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
90,792 |
112,599 |
|
法人税等調整額 |
1,764 |
△6,221 |
|
法人税等合計 |
92,556 |
106,377 |
|
当期純利益 |
203,374 |
227,687 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
6,375 |
3,040 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
196,998 |
224,647 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
当期純利益 |
203,374 |
227,687 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△44,829 |
52,934 |
|
繰延ヘッジ損益 |
6,816 |
732 |
|
土地再評価差額金 |
684 |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
41,415 |
13,340 |
|
退職給付に係る調整額 |
△1,639 |
9,545 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
17,690 |
25,493 |
|
その他の包括利益合計 |
※１ 20,138 |
※１ 102,046 |
|
包括利益 |
223,512 |
329,733 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
214,382 |
326,222 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
9,129 |
3,511 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
340,162 |
372,471 |
1,390,511 |
△21,582 |
2,081,563 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
174 |
|
174 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
340,162 |
372,471 |
1,390,685 |
△21,582 |
2,081,737 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
389 |
389 |
|
|
779 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△59,867 |
|
△59,867 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
196,998 |
|
196,998 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
△57 |
|
△57 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△45,010 |
△45,010 |
|
自己株式の処分 |
|
△20 |
|
71 |
50 |
|
自己株式の消却 |
|
△28,166 |
|
28,166 |
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
8 |
|
|
8 |
|
非支配株主との資本取引等 |
|
△6,265 |
|
|
△6,265 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
28,187 |
△28,187 |
|
－ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
389 |
△5,867 |
108,886 |
△16,772 |
86,636 |
|
当期末残高 |
340,552 |
366,604 |
1,499,572 |
△38,354 |
2,168,374 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株 予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付 に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
471,794 |
10,303 |
194,159 |
10,430 |
28,222 |
714,910 |
1,340 |
115,938 |
2,913,752 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
174 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
471,794 |
10,303 |
194,159 |
10,430 |
28,222 |
714,910 |
1,340 |
115,938 |
2,913,926 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
|
|
779 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△59,867 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
196,998 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△57 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△45,010 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
50 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
8 |
|
非支配株主との資本取引等 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△6,265 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△44,844 |
5,769 |
741 |
57,279 |
△1,505 |
17,441 |
△48 |
13,264 |
30,656 |
|
当期変動額合計 |
△44,844 |
5,769 |
741 |
57,279 |
△1,505 |
17,441 |
△48 |
13,264 |
117,293 |
|
当期末残高 |
426,950 |
16,072 |
194,900 |
67,710 |
26,717 |
732,351 |
1,291 |
129,202 |
3,031,220 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
340,552 |
366,604 |
1,499,572 |
△38,354 |
2,168,374 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
27 |
|
27 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
340,552 |
366,604 |
1,499,599 |
△38,354 |
2,168,401 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
447 |
447 |
|
|
895 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△62,563 |
|
△62,563 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
224,647 |
|
224,647 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
27,832 |
|
27,832 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△22 |
△22 |
|
自己株式の処分 |
|
△209 |
|
635 |
426 |
|
自己株式の消却 |
|
△30,484 |
|
30,484 |
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
－ |
|
|
－ |
|
非支配株主との資本取引等 |
|
△55,623 |
|
|
△55,623 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
30,694 |
△30,694 |
|
－ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
447 |
△55,175 |
159,222 |
31,098 |
135,592 |
|
当期末残高 |
341,000 |
311,428 |
1,658,821 |
△7,256 |
2,303,994 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株 予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付 に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
426,950 |
16,072 |
194,900 |
67,710 |
26,717 |
732,351 |
1,291 |
129,202 |
3,031,220 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
27 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
426,950 |
16,072 |
194,900 |
67,710 |
26,717 |
732,351 |
1,291 |
129,202 |
3,031,247 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
|
|
895 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△62,563 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
224,647 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
27,832 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△22 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
426 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
非支配株主との資本取引等 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△55,623 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
53,150 |
1,127 |
△27,832 |
37,870 |
9,426 |
73,741 |
△411 |
△5,514 |
67,816 |
|
当期変動額合計 |
53,150 |
1,127 |
△27,832 |
37,870 |
9,426 |
73,741 |
△411 |
△5,514 |
203,408 |
|
当期末残高 |
480,100 |
17,200 |
167,068 |
105,580 |
36,144 |
806,093 |
880 |
123,688 |
3,234,656 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
295,930 |
334,065 |
|
減価償却費 |
125,298 |
133,726 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△8,483 |
△9,631 |
|
支払利息 |
55,457 |
74,535 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△7,325 |
△3,973 |
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
2,171 |
－ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△44,077 |
△54,120 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
3,137 |
－ |
|
固定資産売却益 |
－ |
△4,433 |
|
固定資産除却損 |
8,194 |
－ |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△9,246 |
△5,770 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
8,474 |
6,302 |
|
販売用不動産の増減額（△は増加） |
※２ △169 |
※２ △193,644 |
|
その他 |
17,970 |
113,847 |
|
小計 |
447,335 |
390,903 |
|
利息及び配当金の受取額 |
14,234 |
15,230 |
|
利息の支払額 |
△54,060 |
△74,328 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△109,800 |
△90,108 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
297,708 |
241,697 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△362,744 |
△220,832 |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
12,242 |
39,544 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△94,803 |
△131,835 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
50,599 |
77,370 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△17,763 |
△13,093 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
16,582 |
11,823 |
|
預り敷金保証金の返還による支出 |
△39,826 |
△39,865 |
|
預り敷金保証金の受入による収入 |
51,781 |
46,528 |
|
貸付けによる支出 |
△15,949 |
△11,352 |
|
貸付金の回収による収入 |
17,954 |
13,716 |
|
定期預金の預入による支出 |
△1,354 |
△4,341 |
|
定期預金の払戻による収入 |
3,140 |
1,627 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△6,767 |
△37,617 |
|
その他 |
△35,126 |
△18,658 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△422,034 |
△286,987 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
1,845,997 |
2,535,117 |
|
短期借入金の返済による支出 |
△1,791,248 |
△2,486,419 |
|
長期借入れによる収入 |
518,036 |
617,176 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△340,902 |
△576,420 |
|
社債の発行による収入 |
118,840 |
243,360 |
|
社債の償還による支出 |
△114,394 |
△104,850 |
|
配当金の支払額 |
△59,853 |
△62,551 |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
8,359 |
2,870 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△10,907 |
△14,109 |
|
非支配株主への払戻による支出 |
△1,741 |
△2,555 |
|
非支配株主との資本取引による支出 |
△6,265 |
△81,440 |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△10,125 |
△10,467 |
|
自己株式の増減額（△は増加） |
△45,008 |
△21 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
663 |
－ |
|
その他 |
－ |
300 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
111,448 |
59,988 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
4,997 |
32,240 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△7,880 |
46,938 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
142,682 |
132,310 |
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
△2,490 |
－ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 132,310 |
※１ 179,249 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社数 310社
・主要な会社名
三井不動産レジデンシャル㈱、三井不動産リアルティ㈱、三井ホーム㈱、㈱東京ドーム、MFA Holding, Inc.
・新規 13社
三井不動産ＴＥＰＣＯエナジー㈱ほか９社は、新規設立により、連結子会社となりました。ほか３社は、持分の取得等により、連結子会社となりました。
・除外 ３社
㈱後楽園フードサービスほか２社は、清算結了等により、連結の範囲から除外しています。
（２）非連結子会社の名称等
・主要な会社名
㈱アタミ・ロープウエイ
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用会社数
関連会社 97社
・主要な会社名
㈱帝国ホテル、TID PTE.LTD.
・新規 10社
Frasers Property Ivanhoe JV2 Pty Limited ACN 669 307 395 as trustee of Ivanhoe JV2 Trustほか７社は、新規設立等により、持分法適用関連会社となりました。ほか２社は、持分の取得により、持分法適用関連会社となりました。
・除外 ６社
常熟市緑宸房地産開発有限公司ほか５社は、持分の売却により、持分法適用の範囲から除外しています。
（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 ７社
・主要な会社名
㈱アタミ・ロープウエイ
持分法非適用会社はいずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。
（３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち在外連結子会社197社と成田スポーツ開発㈱、大浅間ゴルフ㈱、㈱三井の森、三井不動産ゴルフプロパティーズ㈱、㈱ＮＢＦオフィスマネジメント、および臼津開発㈱ほか６社の決算日は12月31日、ジーシックス特定目的会社ほか21社の決算日は２月29日です。
連結子会社のうち１社の決算日は８月31日であり２月29日で実施した仮決算に基づく決算数値により連結しています。
連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日の財務諸表を使用していますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整が行なわれています。
他の連結子会社の決算日はすべて連結決算日と同一です。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準および評価方法
［有価証券］
・満期保有目的債券
償却原価法
・その他有価証券
＜市場価格のない株式等以外のもの＞
時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
＜市場価格のない株式等＞
移動平均法による原価法
［デリバティブ］
時価法
［棚卸資産］
・販売用不動産、仕掛販売用不動産、開発用土地および未成工事支出金
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・その他の棚卸資産
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
［有形固定資産］（リース資産を除く）
連結財務諸表提出会社のオフィス用建物（建物附属設備を除く）、1998年４月１日以降に取得した商業用、住宅用およびその他の建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しています。また、国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、および在外連結子会社は定額法を採用しています。その他の有形固定資産については定率法を採用しています。
なお、事業用定期借地権を設定して賃借した土地にある建物等については、残存価額を０円として使用期限等を耐用年数とした定額法を採用しています。
［無形固定資産］（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
［リース資産］
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を０円とする定額法によっています。
（３）重要な引当金の計上基準
［貸倒引当金］
売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
［完成工事補償引当金］
主として引渡し物件の補修工事費の支出に備えるため、過年度補修実績率に基づく見積補修額を計上しています。
［役員退職慰労引当金］
三井ホーム㈱ほか29社は役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額を計上しています。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１～10年）による定額法により費用
処理することとしています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５～10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①一時点で充足される履行義務
分譲事業は顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡し義務を負っております。また、マネジメント事業のうち、不動産の仲介事業は顧客との媒介契約に基づき当該物件の契約成立及び引渡しに関する義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を計上しております。
施設営業事業のうち、ホテル・リゾート事業は顧客との契約に基づき宿泊サービスを提供するためのホテルやリゾート施設等の営業を、スポーツ・エンターテインメント事業は娯楽やサービスを提供するための施設等の営業を行っています。これらの事業における履行義務はいずれも主に顧客に対して施設営業等によるサービスを提供し、顧客が施設利用による便益を享受した時点で充足されるものであり、当該時点で収益を認識しております。
②一定期間で充足される履行義務
マネジメント事業のうち、プロパティマネジメント事業は不動産の管理・清掃・保守業務等を顧客との契約に基づき履行する義務を負っており、サービスに対する支配を契約期間にわたり顧客に移転するため、顧客との契約における履行義務の充足に従い、主に一定期間にわたり収益を認識しております。
その他の事業のうち、新築請負・リフォーム等事業は、顧客との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っており、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、主に工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合で測定しております。
また、いずれの事業においても対価は通常、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
なお、オフィスビルや商業施設等の賃貸事業の収益認識に関しては「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づき収益を認識しております。
（６）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
②主なヘッジ手段とヘッジ対象
|
＜ヘッジ手段＞ |
＜ヘッジ対象＞ |
|
為替予約 |
外貨建予定取引 |
|
通貨スワップ |
外貨建借入金 |
|
金利スワップ |
借入金 |
③ヘッジ方針
金利変動による、借入金の時価変動リスクおよびキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で金利スワップを行っています。また、各社の主要決済通貨と異なる通貨での借入については、上記目的に加え為替変動リスクをヘッジするために通貨スワップを行っています。また、将来実現確実な取引において各社の主要決済通貨と異なる通貨での決済が予定されている場合には、為替変動リスクをヘッジするため為替予約を行っています。
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（改正実務対応報告第40 号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該改正実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該改正実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…特例処理によっております。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
（７）消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は、固定資産等に係るものは投資その他の資産の「その他」に計上し（５年償却）、それ以外は発生年度の費用として処理しています。
（８）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却に関しては原則として５年間の均等償却を行っています。ただし、金額が僅少の場合は、発生年度の費用として処理しています。
（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
在外子会社及び在外関連会社における会計方針に関する事項
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2019年
６月28日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 2018年９月14日）を適用し、在外子会社及び在外関連会社に対して連結決算上必要な調整を行っております。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産合計 |
4,206,453 |
4,300,499 |
|
無形固定資産合計 |
86,676 |
105,026 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①(１)に記載した金額の算出方法
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。
会計処理の適用に当たっては、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用途変更等によって減損の兆候がある場合に減損損失の認識の要否を検討しております。減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額によって決定しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、その前提となる賃料、空室率、賃貸費用等について、市場の動向、類似不動産の取引事例、過去の実績等を総合的に勘案の上決定しております。使用価値を算定する場合の割引率については、類似の取引事例や金利推移等を踏まえ決定しております。正味売却価額については、周辺の取引事例、物件の性能、立地等に基づき適切と考えられる金額を設定しております。
③重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該主要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。すなわち、経済環境の悪化等に伴う賃料の低下及び空室率の上昇、想定外の追加コストが発生すること等による賃貸費用の悪化、市場金利の変動に伴う割引率の上昇等により、将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、周辺環境の変化に伴う立地条件の悪化等により、正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．販売用不動産の評価
(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売用不動産 |
1,267,701 |
1,404,141 |
|
仕掛販売用不動産 |
566,455 |
552,658 |
|
開発用土地 |
305,622 |
394,194 |
|
販売用不動産評価損 |
4,753 |
21,994 |
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①(１)に記載した金額の算出方法
当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている販売用不動産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。会計処理の適用に当たっては、個別物件ごとに売価及び見積り追加コストに含まれる開発コストの見積りを行ったうえで正味売却価額を算定しており、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げて評価損を計上しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
正味売却価額の算定に当たり、投資家向け分譲については、賃料、空室率、賃貸費用等に関し、市場の動向、類似不動産の取引事例、過去の実績等を総合的に勘案の上決定しております。割引率については、類似の取引事例や金利推移等を踏まえ決定しております。住宅分譲については、直近の販売実績や市場の動向等を踏まえた上で決定しております。また必要に応じて、不動産鑑定士による不動産鑑定評価を取得しております。
③重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該主要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。すなわち、経済環境の悪化等に伴う賃料の低下及び空室率の上昇、想定外の追加コストが発生すること等による賃貸費用の悪化、市場金利の変動に伴う割引率の上昇、住宅販売市況の悪化に伴う販売価格の低下等により、正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号 2022年８月26日）を当連結会計年度の期首から適用しております。
なお、この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
（１）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行
うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
（２）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた7,717百万円は、「為替差益」1,138百万円、「その他」6,579百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額および契約資産は、それぞれ次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
||
|
受取手形 |
373 |
百万円 |
274 |
百万円 |
|
売掛金 |
60,992 |
|
70,569 |
|
|
契約資産 |
9,855 |
|
6,748 |
|
※２ その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
||
|
商品及び製品 |
2,907 |
百万円 |
2,834 |
百万円 |
|
仕掛品 |
453 |
|
435 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
7,376 |
|
4,913 |
|
|
計 |
10,737 |
|
8,184 |
|
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
||||||||
|
現金及び預金 |
7,425 |
百万円 |
( |
7,425 |
百万円) |
3,410 |
百万円 |
( |
3,410 |
百万円) |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
967 |
|
( |
967 |
) |
398 |
|
( |
398 |
) |
|
販売用不動産 |
327,766 |
|
( |
327,766 |
) |
242,451 |
|
( |
242,451 |
) |
|
仕掛販売用不動産 |
8,763 |
|
( |
8,763 |
) |
2,557 |
|
( |
2,557 |
) |
|
建物及び構築物 |
400,442 |
|
( |
397,458 |
) |
141,226 |
|
( |
138,339 |
) |
|
機械装置及び運搬具 |
12 |
|
( |
12 |
) |
9 |
|
( |
9 |
) |
|
土地 |
280,272 |
|
( |
272,054 |
) |
144,254 |
|
( |
135,901 |
) |
|
その他の有形固定資産 |
2,427 |
|
( |
2,426 |
) |
2,417 |
|
( |
2,416 |
) |
|
投資有価証券 |
18,328 |
|
( |
4,711 |
) |
20,292 |
|
( |
5,273 |
) |
|
その他の投資その他の資産 |
715 |
|
( |
715 |
) |
221 |
|
( |
221 |
) |
|
計 |
1,047,123 |
|
( |
1,022,302 |
) |
557,239 |
|
( |
530,981 |
) |
上記のうち( )内書はノンリコースローンに対応する担保提供資産を示しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
||
|
ノンリコース短期借入金 |
234,866 |
百万円 |
47,177 |
百万円 |
|
ノンリコース１年内償還予定の社債 |
300 |
|
9,802 |
|
|
ノンリコース社債 |
85,192 |
|
84,200 |
|
|
ノンリコース長期借入金 |
356,493 |
|
321,887 |
|
|
計 |
676,851 |
|
463,067 |
|
※４ 国庫等補助金受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
5,831 |
百万円 |
5,868 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
3,719 |
|
3,879 |
|
|
その他 |
2,210 |
|
2,411 |
|
※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
||
|
投資有価証券 （株式） |
443,386 |
百万円 |
574,918 |
百万円 |
６ 偶発債務は、次のとおりであります。
（１）保証債務
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
||
|
住宅ローン保証債務 |
1,091 |
百万円 |
531 |
百万円 |
|
借入保証債務 |
9,570 |
|
9,303 |
|
|
借入保証予約 |
12,195 |
|
14,785 |
|
（２）その他
当社連結子会社の三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」とする。）が分譲した横浜市所在のマンション（以下、「当マンション」とする。）において、基礎部分となる杭の一部の不具合が推定されておりましたが、2016年４月11日、レジデンシャル社は、施工会社である三井住友建設株式会社から、現況調査として杭の一部が支持層に未達である旨の報告書を受領いたしました。また、2016年８月26日、レジデンシャル社は、横浜市から当マンションが建築基準法に違反していること、および当該違反の是正措置について当マンションの区分所有者と協議を行い、責任を持って解決にあたることを求める旨の通知書を受領いたしました。
レジデンシャル社は、2016年５月８日、当マンションの管理組合との間において、杭の不具合に起因する当マンションの建替えを含めたいくつかの是正方法および補償に関する方針、並びに当該事象にかかる費用をレジデンシャル社が負担する旨の合意書（以下、「合意書」とする。）を締結いたしました。また、当マンションの管理組合は、2016年９月19日、是正方法として建物の区分所有等に関する法律に基づく決議を行い、全棟建替えを行うことを決定し、2021年２月25日に建替え工事が完了いたしました。
当マンションについては、施工会社である三井住友建設株式会社より杭施工時に施工記録のデータの転用・加筆等が行われたとの報告書を受領し、また、杭の一部が支持層に未達であること、当マンションが建築基準法違反であることが確認されております。このため、レジデンシャル社は、上記合意書に基づく当マンションの建替え費用、建物工事期間中の仮住まい費用等発生費用のすべてについて、施工会社である三井住友建設株式会社並びに杭施工を行った株式会社日立ハイテクノロジーズ（現 株式会社日立ハイテク）および旭化成建材株式会社に対し、不法行為責任、瑕疵担保責任等に基づき求償することとしておりました。レジデンシャル社は、2017年11月28日、この求償方針に従って損害賠償を上記３社に請求する訴訟を提起しました。請求金額は当期末で約505億円となります。なお、上記発生費用のうち、レジデンシャル社が当期末までに仮払いした金額については、当社連結貸借対照表の流動資産に計上しております。
今後、当該事象の進捗状況によっては、当社グループの連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難な状況にあります。
※７ 投資有価証券に含まれる不動産流動化関連事業を目的とした匿名組合出資金および、特定目的会社への優先出資証券は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
||
|
匿名組合出資金および、 特定目的会社への優先出資証券 |
11,588 |
百万円 |
11,588 |
百万円 |
※８ 土地の再評価に関する法律
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）および改正（平成13年６月29日公布法律第94号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」または「再評価に係る繰延税金資産」に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定め
る不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価により算定
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
（連結損益計算書関係）
※１ 営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（収益認識関係）」を参照ください。
※２ 販売用不動産残高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の販売用不動産評価損が営業原価に含まれ
ております。
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
4,753百万円 |
21,994百万円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
給与・手当 |
64,308 |
百万円 |
69,528 |
百万円 |
|
業務委託費 |
23,539 |
|
29,860 |
|
|
広告宣伝費 |
16,426 |
|
17,019 |
|
|
退職給付費用 |
196 |
|
254 |
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
152 |
|
174 |
|
※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
1,803百万円 |
1,015百万円 |
※５ 固定資産売却益
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
建物・土地等の売却益であります。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△21,199 |
百万円 |
127,350 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△42,192 |
|
△53,792 |
|
|
税効果調整前 |
△63,391 |
|
73,557 |
|
|
税効果額 |
18,562 |
|
△20,623 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△44,829 |
|
52,934 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
9,319 |
|
1,192 |
|
|
税効果調整前 |
9,319 |
|
1,192 |
|
|
税効果額 |
△2,502 |
|
△459 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
6,816 |
|
732 |
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
|
|
税効果額 |
684 |
|
－ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
41,449 |
|
13,240 |
|
|
組替調整額 |
△33 |
|
100 |
|
|
税効果調整前 |
41,415 |
|
13,340 |
|
|
為替換算調整勘定 |
41,415 |
|
13,340 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
3,231 |
|
21,754 |
|
|
組替調整額 |
△5,615 |
|
△8,041 |
|
|
税効果調整前 |
△2,383 |
|
13,712 |
|
|
税効果額 |
744 |
|
△4,167 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△1,639 |
|
9,545 |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
17,717 |
|
25,902 |
|
|
組替調整額 |
△26 |
|
△408 |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
17,690 |
|
25,493 |
|
|
その他の包括利益合計 |
20,138 |
|
102,046 |
|
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（千株） |
当連結会計年度増加 株式数（千株） |
当連結会計年度減少 株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
959,474 |
261 |
11,284 |
948,451 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,973 |
17,290 |
11,312 |
14,951 |
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加261千株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加です。
２．普通株式の発行済株式の株式数の減少11,284千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少です。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加17,290千株は、取締役会決議による自己株式の取得17,286千株および単元未満株式の買取３千株による増加です。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少11,312千株は、取締役会決議による自己株式の消却11,284千株、単元未満株式の売却０千株および新株予約権の行使27千株による減少です。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
1,291 |
||||
|
合計 |
－ |
1,291 |
|||||
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
2022年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
|
配当金の総額 |
31,366百万円 |
|
１株当たり配当額 |
33円 |
|
基準日 |
2022年３月31日 |
|
効力発生日 |
2022年６月30日 |
2022年11月９日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
|
配当金の総額 |
28,500百万円 |
|
１株当たり配当額 |
30円 |
|
基準日 |
2022年９月30日 |
|
効力発生日 |
2022年12月２日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
|
配当金の総額 |
29,872百万円 |
|
配当の原資 |
利益剰余金 |
|
１株当たり配当額 |
32円 |
|
基準日 |
2023年３月31日 |
|
効力発生日 |
2023年６月30日 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（千株） |
当連結会計年度増加 株式数（千株） |
当連結会計年度減少 株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
948,451 |
311 |
11,884 |
936,877 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,951 |
6 |
12,131 |
2,827 |
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加311千株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加です。
２．普通株式の発行済株式の株式数の減少11,884千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少です。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加６千株は、単元未満株式の買取６千株による増加です。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少12,131千株は、取締役会決議による自己株式の消却11,884千株、単元未満株式の売却０千株、新株予約権の行使242千株および持分法適用関連会社が売却した自己株式(当社株式)の当社帰属分４千株による減少です。
５．当社は2024年４月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株数を基準としております。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
880 |
||||
|
合計 |
－ |
880 |
|||||
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
2023年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
|
配当金の総額 |
29,872百万円 |
|
１株当たり配当額 |
32円 |
|
基準日 |
2023年３月31日 |
|
効力発生日 |
2023年６月30日 |
2023年11月８日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
|
配当金の総額 |
32,691百万円 |
|
１株当たり配当額 |
35円 |
|
基準日 |
2023年９月30日 |
|
効力発生日 |
2023年12月４日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
|
配当金の総額 |
45,768百万円 |
|
配当の原資 |
利益剰余金 |
|
１株当たり配当額 |
49円 |
|
基準日 |
2024年３月31日 |
|
効力発生日 |
2024年６月28日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
現金及び預金 |
134,355 |
百万円 |
184,192 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△2,044 |
|
△4,942 |
|
|
現金及び現金同等物 |
132,310 |
|
179,249 |
|
※２ 販売用不動産の増減額は、連結貸借対照表上の販売用不動産、仕掛販売用不動産、開発用土地および前渡金の増減による資金の動きをあらわしています。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として賃貸事業における建物および建物附属設備です。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
該当事項はありません。
（２）未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。
（３）支払リース料および減価償却費相当額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
支払リース料 |
8 |
－ |
|
減価償却費相当額 |
8 |
－ |
（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を０円とする定額法によっています。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
１年内 |
134,716 |
142,880 |
|
１年超 |
484,116 |
481,076 |
|
合計 |
618,833 |
623,957 |
３．オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
１年内 |
142,998 |
176,199 |
|
１年超 |
1,037,657 |
1,166,067 |
|
合計 |
1,180,656 |
1,342,267 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引および時価の変動率が大きい特殊な取引は行っていません。
（２）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金や、敷金及び保証金は、顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されています。当該リスクに対しては、各事業部門において取引先ごとの期日管理および残高管理を行っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
有価証券及び投資有価証券のうち株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価を把握し、業務上の関係を有する企業の株式の場合は、定量的な保有の合理性や取引先との関係を踏まえた保有意義も勘案して保有状況を継続的に見直しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金の調達、長期借入金および社債は主に設備投資資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で46年後です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しています。また、各社の主要決済通貨と異なる通貨での借入については、為替変動リスクを回避するため、原則、通貨スワップ取引を行っています。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
デリバティブ取引は、取引相手方に係る信用リスクと、金利・為替等の市場変動によって発生する金利・為替変動リスクなどを内在します。当社グループは、信用リスクを極力回避するため、デリバティブ取引の契約をする際には相手先の大手金融機関の財務状況を精査した上で取引を実行しています。
また、デリバティブ取引を行う際には、各社所定の決裁手続き後に実行の上、取引数量および時価を常時把握し、適時各社担当役員への報告を行っています。また決算期末時には経営会議への報告等を行っています。
営業債務、借入金や受入敷金保証金は資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実現できなくなるリスク）に晒されていますが、当社グループは、月次に資金繰計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
資産 |
（１）有価証券及び投資有価証券(*3) |
768,960 |
768,961 |
1 |
|
（２）敷金及び保証金 |
172,291 |
164,964 |
△7,326 |
|
|
負債 |
（１）短期借入金 |
389,750 |
389,390 |
△359 |
|
（２）ノンリコース短期借入金 |
234,866 |
234,867 |
0 |
|
|
（３）１年内償還予定の社債 |
100,000 |
100,000 |
0 |
|
|
（４）ノンリコース１年内償還予定の社債 |
300 |
300 |
－ |
|
|
（５）社債 |
644,819 |
621,123 |
△23,696 |
|
|
（６）ノンリコース社債 |
85,192 |
85,192 |
－ |
|
|
（７）長期借入金 |
2,159,109 |
2,145,250 |
△13,859 |
|
|
（８）ノンリコース長期借入金 |
356,493 |
328,621 |
△27,871 |
|
|
（９）受入敷金保証金 |
456,582 |
449,489 |
△7,093 |
|
|
デリバティブ取引(*4) |
22,360 |
22,360 |
－ |
|
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
資産 |
（１）有価証券及び投資有価証券(*3) |
839,257 |
839,257 |
0 |
|
（２）敷金及び保証金 |
172,878 |
163,148 |
△9,730 |
|
|
負債 |
（１）短期借入金 |
540,185 |
539,789 |
△395 |
|
（２）ノンリコース短期借入金 |
47,177 |
47,178 |
0 |
|
|
（３）１年内償還予定の社債 |
70,000 |
69,924 |
△75 |
|
|
（４）ノンリコース１年内償還予定の社債 |
9,802 |
9,802 |
－ |
|
|
（５）社債 |
824,492 |
785,416 |
△39,076 |
|
|
（６）ノンリコース社債 |
84,200 |
84,200 |
－ |
|
|
（７）長期借入金 |
2,505,677 |
2,465,725 |
△39,951 |
|
|
（８）ノンリコース長期借入金 |
321,887 |
304,758 |
△17,128 |
|
|
（９）受入敷金保証金 |
463,953 |
452,053 |
△11,899 |
|
|
デリバティブ取引(*4) |
24,070 |
24,070 |
－ |
|
(*1)現金は注記を省略しており、預金、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「コマーシ
ャル・ペーパー」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
(*2)時価の算定に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）第24－16項に定める取扱いに従って、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。
当該出資の連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度28,971百万円、当連結会計年度27,646百万円です。
(*3)市場価格のない株式等は、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
営業出資金 |
4,048 |
4,048 |
|
その他有価証券 |
|
|
|
非上場株式等 |
22,517 |
29,041 |
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債権となっています。
（注）１．金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
134,355 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
373 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
60,992 |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
132 |
153 |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
3,295 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
195,852 |
153 |
－ |
3,295 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
184,192 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
274 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
70,569 |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
92 |
61 |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
4,951 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
255,128 |
61 |
－ |
4,951 |
(*)敷金及び保証金（前連結会計年度172,291百万円、当連結会計年度172,878百万円）については、回収期日が確定していないため、上表には含めておりません。
（注）２．社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
社債 |
70,000 |
30,000 |
－ |
116,743 |
428,076 |
|
ノンリコース社債 |
9,802 |
45,140 |
8,550 |
21,700 |
－ |
|
長期借入金 |
256,687 |
282,775 |
336,609 |
276,943 |
1,006,093 |
|
ノンリコース長期借入金 |
41,582 |
40,602 |
15,119 |
－ |
259,188 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
社債 |
30,000 |
－ |
125,686 |
105,383 |
563,423 |
|
ノンリコース社債 |
53,100 |
9,400 |
21,700 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
329,480 |
486,428 |
310,880 |
202,560 |
1,176,328 |
|
ノンリコース長期借入金 |
68,859 |
15,783 |
－ |
38,565 |
198,679 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び 投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
689,482 |
－ |
－ |
689,482 |
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
2,802 |
2,802 |
|
その他 |
68,579 |
－ |
－ |
68,579 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
金利関連 |
－ |
24,357 |
－ |
24,357 |
|
資産計 |
758,061 |
24,357 |
2,802 |
785,222 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
1,997 |
－ |
1,997 |
|
負債計 |
－ |
1,997 |
－ |
1,997 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び 投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
756,013 |
－ |
－ |
756,013 |
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
4,203 |
4,203 |
|
その他 |
71,024 |
－ |
－ |
71,024 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
金利関連 |
－ |
25,441 |
－ |
25,441 |
|
資産計 |
827,038 |
25,441 |
4,203 |
856,683 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
1,370 |
－ |
1,370 |
|
負債計 |
－ |
1,370 |
－ |
1,370 |
（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び 投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
285 |
－ |
－ |
285 |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
－ |
164,964 |
－ |
164,964 |
|
資産計 |
285 |
164,964 |
－ |
165,249 |
|
短期借入金 |
－ |
389,390 |
－ |
389,390 |
|
ノンリコース短期借入金 |
－ |
234,867 |
－ |
234,867 |
|
１年内償還予定の社債 |
－ |
100,000 |
－ |
100,000 |
|
ノンリコース１年内 償還予定の社債 |
－ |
300 |
－ |
300 |
|
社債 |
－ |
621,123 |
－ |
621,123 |
|
ノンリコース社債 |
－ |
85,192 |
－ |
85,192 |
|
長期借入金 |
－ |
2,145,250 |
－ |
2,145,250 |
|
ノンリコース長期借入金 |
－ |
328,621 |
－ |
328,621 |
|
受入敷金保証金 |
－ |
449,489 |
－ |
449,489 |
|
負債計 |
－ |
4,354,236 |
－ |
4,354,236 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び 投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
152 |
－ |
－ |
152 |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
－ |
163,148 |
－ |
163,148 |
|
資産計 |
152 |
163,148 |
－ |
163,301 |
|
短期借入金 |
－ |
539,789 |
－ |
539,789 |
|
ノンリコース短期借入金 |
－ |
47,178 |
－ |
47,178 |
|
１年内償還予定の社債 |
－ |
69,924 |
－ |
69,924 |
|
ノンリコース１年内 償還予定の社債 |
－ |
9,802 |
－ |
9,802 |
|
社債 |
－ |
785,416 |
－ |
785,416 |
|
ノンリコース社債 |
－ |
84,200 |
－ |
84,200 |
|
長期借入金 |
－ |
2,465,725 |
－ |
2,465,725 |
|
ノンリコース長期借入金 |
－ |
304,758 |
－ |
304,758 |
|
受入敷金保証金 |
－ |
452,053 |
－ |
452,053 |
|
負債計 |
－ |
4,758,849 |
－ |
4,758,849 |
（注）１．時価算定会計基準適用指針第24－9項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託については上記に含めておりません。
当該投資信託の連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度7,811百万円、当連結会計年度7,862百万円であります。
なお、期首残高から期末残高への調整表は、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（注）２．時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式等は取引所の価格によっています。上場株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で市場価格のない社債は、当該社債の残存期間および信用リスクを勘案した利率を基に割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル３の時価に分類しております。
デリバティブ取引
これらの時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金（短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金を含む）と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金（短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価に含めて記載しています。
短期借入金
短期借入金の時価は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額によっております。ただし、短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を用いて割引現在価値法により算定しております。これらの時価は、レベル２の時価に分類しております。
ノンリコース短期借入金、１年内償還予定の社債、ノンリコース１年内償還予定の社債、社債、ノンリコース社債、長期借入金、ノンリコース長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又は、社債発行を行った場合に想定される利率を用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを期日までの期間および安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した利率を用いて割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
受入敷金保証金
受入敷金保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを期日までの期間および信用リスクを勘案した利率を用いて割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
（注）３．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの |
（1）国債・地方債等 |
284 |
285 |
1 |
|
（2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
284 |
285 |
1 |
|
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの |
（1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
284 |
285 |
1 |
|
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの |
（1）国債・地方債等 |
152 |
152 |
0 |
|
（2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
152 |
152 |
0 |
|
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの |
（1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
152 |
152 |
0 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
（1）株式 |
674,414 |
78,741 |
595,673 |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
|
（国債・地方債等） |
－ |
－ |
－ |
|
|
（社債） |
－ |
－ |
－ |
|
|
（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
76,384 |
47,181 |
29,203 |
|
|
小計 |
750,799 |
125,923 |
624,876 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
（1）株式 |
15,068 |
16,933 |
△1,865 |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
|
（国債・地方債等） |
－ |
－ |
－ |
|
|
（社債） |
2,802 |
3,295 |
△492 |
|
|
（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
6 |
7 |
△0 |
|
|
小計 |
17,877 |
20,235 |
△2,358 |
|
|
合計 |
768,676 |
146,159 |
622,517 |
|
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
（1）株式 |
749,481 |
82,647 |
666,834 |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
|
（国債・地方債等） |
－ |
－ |
－ |
|
|
（社債） |
－ |
－ |
－ |
|
|
（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
78,882 |
47,109 |
31,772 |
|
|
小計 |
828,363 |
129,757 |
698,606 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
（1）株式 |
6,532 |
6,691 |
△159 |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
|
（国債・地方債等） |
－ |
－ |
－ |
|
|
（社債） |
4,203 |
4,951 |
△747 |
|
|
（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
5 |
5 |
△0 |
|
|
小計 |
10,740 |
11,648 |
△907 |
|
|
合計 |
839,104 |
141,405 |
697,699 |
|
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計 （百万円） |
売却損の合計 （百万円） |
|
（1）株式 |
48,965 |
44,077 |
△4 |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
（国債・地方債等） |
－ |
－ |
－ |
|
（社債） |
－ |
－ |
－ |
|
（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
48,965 |
44,077 |
△4 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計 （百万円） |
売却損の合計 （百万円） |
|
（1）株式 |
60,311 |
54,120 |
△0 |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
（国債・地方債等） |
－ |
－ |
－ |
|
（社債） |
－ |
－ |
－ |
|
（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
0 |
0 |
△0 |
|
合計 |
60,311 |
54,120 |
△0 |
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について3,137百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、
30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外 の取引 |
金利通貨 |
24,681 |
10,231 |
△1,864 |
△1,864 |
|
スワップ取引 |
|||||
|
市場取引以外 の取引 |
為替予約取引 |
10,754 |
－ |
△138 |
△138 |
|
買建 |
|||||
|
米ドル |
|||||
|
合計 |
35,435 |
10,231 |
△2,002 |
△2,002 |
|
(注) 時価の算定方法については、「（金融商品関係） ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
(注）２.時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」に記載のとおりです。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外 の取引 |
金利通貨 |
14,801 |
11,473 |
△1,466 |
△1,466 |
|
スワップ取引 |
|||||
|
市場取引以外 の取引 |
為替予約取引 |
15,516 |
－ |
66 |
66 |
|
買建 |
|||||
|
米ドル |
|||||
|
合計 |
30,317 |
11,473 |
△1,399 |
△1,399 |
|
(注) 時価の算定方法については、「（金融商品関係） ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
(注）２.時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」に記載のとおりです。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
292,487 |
228,629 |
(*) |
|
支払固定・ |
|||||
|
受取変動 |
|||||
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
174,061 |
174,061 |
24,357 |
|
支払固定・ |
|||||
|
受取変動 |
|||||
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
外貨建予定取引 |
899 |
－ |
5 |
|
買建 |
|||||
|
米ドル |
|||||
|
合計 |
467,449 |
402,690 |
24,362 |
||
(注) 時価の算定方法については、「（金融商品関係） ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
(注）２.時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」に記載のとおりです。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
230,365 |
143,277 |
(*) |
|
支払固定・ |
|||||
|
受取変動 |
|||||
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
195,338 |
195,338 |
25,441 |
|
支払固定・ |
|||||
|
受取変動 |
|||||
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
外貨建予定取引 |
994 |
－ |
28 |
|
買建 |
|||||
|
米ドル |
|||||
|
合計 |
426,698 |
338,616 |
25,470 |
||
(注) 時価の算定方法については、「（金融商品関係） ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
(注）２.時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」に記載のとおりです。
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金（短期借入金に含まれている１年内返
済予定の長期借入金を含む）と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金（短期借入金に含ま
れている１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価に含めて記載しています。（「金融商品関係」注記参照）
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。
当社および連結子会社の確定給付制度では、確定給付企業年金制度および退職一時金制度等を設けており、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。また、当社の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。一部の連結子会社が有する確定給付制度では、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、厚生年金基金の代行部分について、2022年12月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、2024年３月30日に過去分返上の認可を受けています。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
185,292 |
百万円 |
179,468 |
百万円 |
|
勤務費用 |
7,991 |
|
7,237 |
|
|
利息費用 |
1,654 |
|
1,929 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△8,401 |
|
△126 |
|
|
過去勤務費用の発生額 |
△488 |
|
△1,437 |
|
|
退職給付の支払額 |
△6,873 |
|
△6,546 |
|
|
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額 |
－ |
|
△4,768 |
|
|
その他 |
294 |
|
49 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
179,468 |
|
175,805 |
|
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
205,216 |
百万円 |
203,230 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
4,062 |
|
3,997 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△5,736 |
|
20,181 |
|
|
事業主からの拠出額 |
4,030 |
|
3,986 |
|
|
退職給付の支払額 |
△4,411 |
|
△4,305 |
|
|
その他 |
68 |
|
0 |
|
|
年金資産の期末残高 |
203,230 |
|
227,090 |
|
（３）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
4,707 |
百万円 |
4,677 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
828 |
|
903 |
|
|
退職給付の支払額 |
△493 |
|
△501 |
|
|
制度への拠出額 |
△70 |
|
△72 |
|
|
その他 |
△294 |
|
△61 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
4,677 |
|
4,945 |
|
（４）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
145,942 |
百万円 |
141,950 |
百万円 |
|
年金資産 |
△203,882 |
|
△227,776 |
|
|
|
△57,940 |
|
△85,825 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
38,856 |
|
39,486 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△19,084 |
|
△46,338 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
45,672 |
|
39,106 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△64,756 |
|
△85,445 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△19,084 |
|
△46,338 |
|
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（５）退職給付費用およびその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
勤務費用 |
7,991 |
百万円 |
7,237 |
百万円 |
|
利息費用 |
1,654 |
|
1,929 |
|
|
期待運用収益 |
△4,062 |
|
△3,997 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△4,620 |
|
△6,324 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△917 |
|
△1,720 |
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
828 |
|
903 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
872 |
|
△1,972 |
|
（注）上記退職給付費用以外に割増退職金として、前連結会計年度において187百万円、当連結会計年度において26百万円を計上しております。また、当連結会計年度において、厚生年金基金の代行部分返上に伴い特別利益として7,620百万円を計上しております。
（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
過去勤務費用 |
428 |
百万円 |
282 |
百万円 |
|
数理計算上の差異 |
1,955 |
|
△13,995 |
|
|
合計 |
2,383 |
|
△13,712 |
|
（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
||
|
未認識過去勤務費用 |
△6,728 |
百万円 |
△6,445 |
百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△31,232 |
|
△45,227 |
|
|
合計 |
△37,960 |
|
△51,673 |
|
（８）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳（簡便法を適用した制度を除く。）
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
国内株式 |
32.5％ |
32.1％ |
|
国内債券 |
24.4 |
23.9 |
|
外国株式 |
13.0 |
13.1 |
|
外国債券 |
7.7 |
7.1 |
|
一般勘定 |
8.2 |
6.6 |
|
現金および預金 |
1.9 |
5.4 |
|
その他 |
12.3 |
11.8 |
|
合計 |
100.0 |
100.0 |
（注） 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度19.7％、当連結会計年度18.9％含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産を構成する各資産の過去の運用実績と将来期待される収益率を考慮して設定しています。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
割引率 |
0.5～1.8％ |
0.5～1.8％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.0～2.5％ |
1.0～2.5％ |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度991百万円、当連結会計年度969百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
営業原価 |
383 |
368 |
|
販売費及び一般管理費 |
334 |
498 |
|
計 |
717 |
866 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役、執行役員及びグループ執行役員 27名 ※１ |
取締役、執行役員及びグループ執行役員 26名 ※２ |
取締役、執行役員及びグループ執行役員 25名 ※３ |
|
ストック・オプション数※11 |
普通株式 48,880株 |
普通株式 71,250株 |
普通株式 109,650株 |
|
付与日 |
2007年９月18日 |
2008年８月15日 |
2009年８月14日 |
|
権利確定条件 |
※12 |
※12 |
※12 |
|
対象勤務期間 |
定めはありません |
定めはありません |
定めはありません |
|
権利行使期間※12 |
2007年９月19日から |
2008年８月16日から |
2009年８月15日から |
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役、執行役員及びグループ執行役員 25名 ※３ |
取締役、執行役員及びグループ執行役員 25名 ※４ |
取締役、執行役員及びグループ執行役員 25名 ※５ |
|
ストック・オプション数※11 |
普通株式 140,420株 |
普通株式 143,040株 |
普通株式 134,640株 |
|
付与日 |
2010年８月13日 |
2011年８月12日 |
2012年８月17日 |
|
権利確定条件 |
※12 |
※12 |
※12 |
|
対象勤務期間 |
定めはありません |
定めはありません |
定めはありません |
|
権利行使期間※12 |
2010年８月14日から |
2011年８月13日から |
2012年８月18日から |
|
|
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役、執行役員及びグループ執行役員 27名 ※６ |
取締役、執行役員及びグループ執行役員 27名 ※６ |
取締役、執行役員及びグループ執行役員 27名 ※６ |
|
ストック・オプション数※11 |
普通株式 66,650株 |
普通株式 52,450株 |
普通株式 50,460株 |
|
付与日 |
2013年８月23日 |
2014年８月22日 |
2015年８月21日 |
|
権利確定条件 |
※12 |
※12 |
※12 |
|
対象勤務期間 |
定めはありません |
定めはありません |
定めはありません |
|
権利行使期間※12 |
2013年８月24日から |
2014年８月23日から |
2015年８月22日から |
|
|
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役、執行役員及びグループ執行役員 27名 ※７ |
取締役、執行役員及びグループ執行役員 28名 ※８ |
取締役、執行役員及びグループ執行役員 31名 ※９ |
|
ストック・オプション数※11 |
普通株式 77,720株 |
普通株式 80,440株 |
普通株式 95,920株 |
|
付与日 |
2016年８月19日 |
2017年７月14日 |
2018年７月17日 |
|
権利確定条件 |
※12 |
※12 |
※12 |
|
対象勤務期間 |
定めはありません |
定めはありません |
定めはありません |
|
権利行使期間※12 |
2016年８月20日から |
2017年７月15日から |
2018年７月18日から |
|
|
第13回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役、執行役員及びグループ執行役員 36名 ※10 |
|
ストック・オプション数※11 |
普通株式 108,980株 |
|
付与日 |
2019年７月16日 |
|
権利確定条件 |
※12 |
|
対象勤務期間 |
定めはありません |
|
権利行使期間※12 |
2019年７月17日から |
（注）１．当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。
２．※１．社外取締役を除いた取締役６名、取締役兼務者を除いた執行役員13名、グループ執行役員８名が付与対象者であります。
３．※２．社外取締役を除いた取締役６名、取締役兼務者を除いた執行役員12名、グループ執行役員８名が付与対象者であります。
４．※３．社外取締役を除いた取締役８名、取締役兼務者を除いた執行役員９名、グループ執行役員８名が付与対象者であります。
５．※４．社外取締役を除いた取締役９名、取締役兼務者を除いた執行役員８名、グループ執行役員８名が付与対象者であります。
６．※５．社外取締役を除いた取締役９名、取締役兼務者を除いた執行役員９名、グループ執行役員７名が付与対象者であります。
７．※６．社外取締役を除いた取締役８名、取締役兼務者を除いた執行役員14名、グループ執行役員５名が付与対象者であります。
８．※７．社外取締役を除いた取締役８名、取締役兼務者を除いた執行役員13名、グループ執行役員６名が付与対象者であります。
９．※８．社外取締役を除いた取締役８名、取締役兼務者を除いた執行役員13名、グループ執行役員７名が付与対象者であります。
10．※９．社外取締役を除いた取締役８名、取締役兼務者を除いた執行役員16名、グループ執行役員７名が付与対象者であります。
11．※10．社外取締役を除いた取締役８名、取締役兼務者を除いた執行役員17名、グループ執行役員11名が付与対象者であります。
12．※11．株式数に換算して記載しております。
13．※12．権利確定条件および権利行使期間
新株予約権者は、上記の権利行使期間において、当社の取締役、監査役、執行役員及びグループ執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年間に限り、新株予約権を行使することができます。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第１回 新株予約権 |
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
第４回 新株予約権 |
第５回 新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
7,590 |
12,100 |
25,760 |
34,220 |
69,560 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
6,260 |
9,670 |
21,400 |
27,090 |
42,620 |
|
未確定残 |
|
1,330 |
2,430 |
4,360 |
7,130 |
26,940 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
3,080 |
5,870 |
10,680 |
|
権利確定 |
|
6,260 |
9,670 |
21,400 |
27,090 |
42,620 |
|
権利行使 |
|
6,260 |
9,670 |
24,480 |
30,990 |
37,600 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
－ |
1,970 |
15,700 |
|
|
|
第６回 新株予約権 |
第７回 新株予約権 |
第８回 新株予約権 |
第９回 新株予約権 |
第10回 新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
65,030 |
38,500 |
30,300 |
35,690 |
55,670 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
39,840 |
19,460 |
15,310 |
15,490 |
24,370 |
|
未確定残 |
|
25,190 |
19,040 |
14,990 |
20,200 |
31,300 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
9,980 |
4,530 |
3,560 |
3,480 |
3,300 |
|
権利確定 |
|
39,840 |
19,460 |
15,310 |
15,490 |
24,370 |
|
権利行使 |
|
32,320 |
14,580 |
9,590 |
8,850 |
14,860 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
17,500 |
9,410 |
9,280 |
10,120 |
12,810 |
|
|
|
第11回 新株予約権 |
第12回 新株予約権 |
第13回 新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
66,590 |
82,340 |
97,640 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
27,030 |
29,770 |
26,610 |
|
未確定残 |
|
39,560 |
52,570 |
71,030 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
5,240 |
6,320 |
6,320 |
|
権利確定 |
|
27,030 |
29,770 |
26,610 |
|
権利行使 |
|
17,920 |
17,500 |
17,500 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
14,350 |
18,590 |
15,430 |
② 単価情報
|
|
|
第１回 新株予約権 |
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
3,375 |
3,375 |
3,515 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
2,357 |
1,967 |
1,493 |
|
|
|
第４回 新株予約権 |
第５回 新株予約権 |
第６回 新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
3,515 |
3,583 |
3,504 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
1,029 |
919 |
1,265 |
|
|
|
第７回 新株予約権 |
第８回 新株予約権 |
第９回 新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
3,504 |
3,435 |
3,375 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
2,796 |
3,067 |
3,218 |
|
|
|
第10回 新株予約権 |
第11回 新株予約権 |
第12回 新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
3,375 |
3,462 |
3,375 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
1,670 |
2,093 |
2,188 |
|
|
|
第13回 新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
1 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
3,375 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
1,960 |
（注）当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
27,969 |
百万円 |
|
27,949 |
百万円 |
|
固定資産減損損失損金不算入額 |
24,458 |
|
|
24,122 |
|
|
販売用不動産等評価損損金不算入額 |
6,923 |
|
|
13,609 |
|
|
退職給付に係る負債 |
14,144 |
|
|
11,718 |
|
|
未実現取引に係る税効果 |
10,506 |
|
|
9,755 |
|
|
未払賞与損金不算入額 |
8,240 |
|
|
8,589 |
|
|
未払事業税 |
4,753 |
|
|
5,726 |
|
|
減価償却費損金算入限度超過額 |
5,745 |
|
|
5,702 |
|
|
保証金時価会計損金不算入額 |
3,634 |
|
|
3,640 |
|
|
その他 |
61,451 |
|
|
93,885 |
|
|
繰延税金資産小計 |
167,828 |
|
|
204,698 |
|
|
評価性引当額 |
△31,352 |
|
|
△32,619 |
|
|
繰延税金資産合計 |
136,475 |
|
|
172,079 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△190,060 |
|
|
△212,442 |
|
|
資本連結に係る投資差額の税効果 |
△50,493 |
|
|
△60,951 |
|
|
代替資産積立金 |
△45,164 |
|
|
△51,324 |
|
|
保証金時価会計益金不算入額 |
△3,626 |
|
|
△3,636 |
|
|
その他 |
△108,104 |
|
|
△127,013 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△397,448 |
|
|
△455,369 |
|
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△260,972 |
|
|
△283,289 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当社グループは、商業施設、駐車場事業「リパーク」における機械設備および営業店舗等の建設にあたり、土地所有者と１年未満～49年の不動産賃借契約（または一時使用契約）を締結しており、当該不動産賃借契約（または一時使用契約）における契約期間終了時の原状復旧義務に関し、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積もりにあたり、使用見込期間は１年未満～49年、割引率は、０％～2.5％を採用しています。
資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
期首残高 |
6,694 |
百万円 |
6,734 |
百万円 |
|
有形固定資産の取得による増加額 |
231 |
|
679 |
|
|
見積変更による増減額（注）１ |
78 |
|
237 |
|
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△305 |
|
△418 |
|
|
その他 |
36 |
|
34 |
|
|
期末残高 |
6,734 |
|
7,267 |
|
（注）１．前連結会計年度：主に、原状復旧費用についてより精緻な見積りが可能となったことによる増加です。
当連結会計年度：主に、原状復旧費用についてより精緻な見積りが可能となったことによる増加です。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、所有する一部の有形固定資産にアスベストを使用しており、当該資産の除却時にアスベスト撤去に係る義務を有していますが、当該債務に関連する資産を除去する具体的な方法や時期等が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当社グループは、所有する一部の商業施設・ホテル・営業店舗等について、土地所有者との間で不動産賃借契約（または一時使用契約）を締結しており、事業終了時または退去時における原状復旧に係る義務を有していますが、連結貸借対照表に計上しているものを除き、当該債務の範囲および金額等が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル、商業施設等を有しております。2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は146,478百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価に計上されています）、固定資産除却損は2,204百万円（固定資産除却損は特別損失に計上されています）であり、2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は157,338百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価に計上されています）、固定資産売却益は3,516百万円（固定資産売却益は特別利益に計上されています）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、連結会計年度増減額及び連結会計年度末の時価は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
連結会計年度期首残高 |
連結会計年度増減額 |
連結会計年度末残高 |
連結会計年度末の時価 |
|
3,106,548 |
326,650 |
3,433,199 |
6,695,820 |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。
２．連結会計年度増減額のうち、主な増減額は不動産取得（319,630百万円）による増加、販売用不動産への振替（9,850百万円）による減少等です。
３．連結会計年度末の時価は、原則として「不動産鑑定評価基準」に基づき自社の鑑定部門にて算定した価額
です。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
連結会計年度期首残高 |
連結会計年度増減額 |
連結会計年度末残高 |
連結会計年度末の時価 |
|
3,433,199 |
159,536 |
3,592,735 |
6,961,694 |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。
２．連結会計年度増減額のうち、主な増減額は不動産取得（143,062百万円）による増加、不動産売却（27,722百万円）による減少等です。
３．連結会計年度末の時価は、原則として「不動産鑑定評価基準」に基づき自社の鑑定部門にて算定した価額
です。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、営業収益を事業セグメントに基づき分解するとともに、各セグメントについてさらに財・サービスの区分により分解しております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
賃貸 |
|
|
|
オフィス |
426,928 |
446,087 |
|
商業施設 |
261,394 |
286,553 |
|
その他 |
66,916 |
82,360 |
|
計 |
755,238 |
815,002 |
|
分譲 |
|
|
|
国内住宅分譲 |
270,530 |
314,400 |
|
投資家向け・海外住宅分譲等 |
371,142 |
313,210 |
|
計 |
641,672 |
627,611 |
|
マネジメント |
|
|
|
プロパティマネジメント |
334,973 |
347,025 |
|
仲介・アセットマネジメント等 |
110,950 |
115,831 |
|
計 |
445,924 |
462,857 |
|
施設営業 |
|
|
|
ホテル・リゾート |
95,197 |
140,577 |
|
スポーツ・エンターテインメント |
49,379 |
53,934 |
|
計 |
144,577 |
194,512 |
|
その他 |
|
|
|
新築請負・リフォーム等 |
246,236 |
245,948 |
|
その他 |
35,453 |
37,357 |
|
計 |
281,690 |
283,306 |
|
連結財務諸表計上額 |
2,269,103 |
2,383,289 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,490,776 |
1,573,859 |
|
その他の源泉から生じる収益 |
778,326 |
809,429 |
（注） その他の源泉から生じる収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準 第13号2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。
（表示方法の変更）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」を参照しておりましたが、当連結会計年度より、「注記事項（収益認識関係）」に記載する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報も「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (５) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(１) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度期首残高 |
前連結会計年度末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
51,298 |
61,365 |
|
契約資産 |
10,166 |
9,855 |
|
契約負債 |
141,891 |
178,190 |
契約資産は、主に新築請負事業において、顧客に移転した財又はサービスと交換に受領する対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件が付されているものであります。受領する対価は、支払条件により主として履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けております。
契約負債は、主に分譲事業において、顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、114,892百万円であります。
前連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度期首残高 |
当連結会計年度末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
61,365 |
70,844 |
|
契約資産 |
9,855 |
6,748 |
|
契約負債 |
178,190 |
196,675 |
契約資産は、主に新築請負事業において、顧客に移転した財又はサービスと交換に受領する対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件が付されているものであります。受領する対価は、支払条件により主として履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けております。
契約負債は、主に分譲事業において、顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、131,591百万円であります。
当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(２) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約、及び履行義務の充足から生じる収益を「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第19項に従って認識している契約については、注記の対象に含めておりません。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
201,527 |
276,008 |
|
１年超２年以内 |
190,769 |
363,567 |
|
２年超３年以内 |
145,702 |
38,316 |
|
３年超 |
12,464 |
8,254 |
|
合計 |
550,463 |
686,147 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本社に商品別の本部を置き、各本部が所管する子会社とともに取り扱う商品・サービスについて、「賃貸事業」「分譲事業」「マネジメント事業」および「施設営業事業」を中心に事業活動を行っています。
したがって、当社は商品別の本部及び提供するサービス別のマトリクスセグメントで構成されており、そのマトリクスを提供するサービスで集約するかたちで「賃貸」「分譲」「マネジメント」「施設営業」および「その他」の５つを報告セグメントとしています。
「賃貸事業」は、オフィスビルや商業施設等の賃貸を行っています。「分譲事業」は、個人顧客向けのマンション・戸建住宅の分譲および投資家向けの賃貸住宅・オフィスビル等の分譲を行っています。「マネジメント事業」は、プロパティマネジメントや仲介・アセットマネジメント等のノンアセットビジネスを行っています。「施設営業事業」はホテル・リゾート事業やスポーツ・エンターテインメント事業を行っています。「その他」は、新築請負事業等を行っています。
当社グループ内の業績管理の方法を一部見直したことにより、当連結会計年度より報告セグメントとして「施設営業」を新設し、従来の「賃貸」「分譲」「マネジメント」「その他」の４区分から「賃貸」「分譲」「マネジメント」「施設営業」「その他」の５区分へと変更しています。「施設営業」には、従来「その他」に含まれていた施設営業事業、東京ドーム事業の一部を集約しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分へ組み替えて表示しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
賃貸 |
分譲 |
マネジ メント |
施設営業 |
その他 |
調整額 （注）１,２ |
連結財務諸 表計上額 （注）３ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
755,238 |
641,672 |
445,924 |
144,577 |
281,690 |
－ |
2,269,103 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
23,183 |
138 |
81,017 |
1,525 |
13,744 |
△119,609 |
－ |
|
計 |
778,422 |
641,810 |
526,941 |
146,102 |
295,434 |
△119,609 |
2,269,103 |
|
セグメント利益又は損失 （△） |
149,795 |
145,868 |
63,383 |
△3,690 |
△904 |
△49,047 |
305,405 |
|
セグメント資産 |
4,392,546 |
2,452,649 |
651,206 |
515,576 |
199,093 |
630,324 |
8,841,396 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
80,673 |
571 |
10,150 |
21,693 |
7,248 |
4,961 |
125,298 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
345,113 |
462 |
13,216 |
16,275 |
6,615 |
4,908 |
386,592 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△49,047百万円には、セグメント間取引消去△1,305百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△47,741百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。
２．セグメント資産の調整額630,324百万円には、セグメント間取引消去△1,421,556百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,608,845百万円、関連会社株式443,035百万円が含まれています。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
賃貸 |
分譲 |
マネジ メント |
施設営業 |
その他 |
調整額 (注)１,２ |
連結財務諸表計上額 (注)３ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
815,002 |
627,611 |
462,857 |
194,512 |
283,306 |
－ |
2,383,289 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
24,261 |
120 |
85,068 |
462 |
17,183 |
△127,096 |
－ |
|
計 |
839,263 |
627,732 |
547,925 |
194,974 |
300,489 |
△127,096 |
2,383,289 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
167,805 |
131,969 |
66,289 |
26,333 |
2,185 |
△54,892 |
339,690 |
|
セグメント資産 |
4,621,109 |
2,644,019 |
669,789 |
494,851 |
221,615 |
838,140 |
9,489,527 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
88,357 |
576 |
10,746 |
20,522 |
7,946 |
5,577 |
133,726 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
190,724 |
1,356 |
15,257 |
22,188 |
10,499 |
6,583 |
246,609 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△54,892百万円には、セグメント間取引消去△396百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△54,495百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。
２．セグメント資産の調整額838,140百万円には、セグメント間取引消去△1,499,542百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,763,115百万円、関連会社株式574,567百万円が含まれています。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
1,980,047 |
250,100 |
38,955 |
2,269,103 |
(２）有形固定資産
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
3,256,654 |
687,682 |
262,117 |
4,206,453 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
2,050,637 |
287,945 |
44,706 |
2,383,289 |
(２）有形固定資産
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
3,232,341 |
764,286 |
303,871 |
4,300,499 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しています。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 （百万円） |
事業の 内容 又は職業 |
議決権等 の所有 （被所有） 割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員 の近親者 |
浜本渉の 近親者 |
－ |
－ |
－ |
－ |
当社取締役浜本渉の近親者 |
住宅改装工事の請負・引渡 （※１） |
14 |
受取手形、売掛金及び契約資産 |
4 |
取引条件及び取引条件の決定方針
（※１）市場価格を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しています。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,035円 79銭 |
1,109円 89銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
69円 30銭 |
80円 19銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
69円 25銭 |
80円 14銭 |
（注）１．当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
|
|
|
純資産の部の合計額（百万円） |
3,031,220 |
3,234,656 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
130,494 |
124,568 |
|
（うち新株予約権（百万円）） |
(1,291) |
(880) |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
(129,202) |
(123,688) |
|
普通株式に係る純資産額（百万円） |
2,900,726 |
3,110,088 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株） |
2,800,499 |
2,802,152 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
196,998 |
224,647 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
196,998 |
224,647 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
2,842,578 |
2,801,512 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
2,106 |
1,656 |
|
（うち新株予約権（千株）） |
(2,106) |
(1,656) |
|
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
────── |
────── |
（重要な後発事象）
（株式分割）
当社は、2024年３月１日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月１日付で株式分割を行っております。
（１）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2024年３月31日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 936,877,907株
今回の分割により増加する株式数 1,873,755,814株
株式分割後の発行済株式総数 2,810,633,721株
株式分割後の発行可能株式総数 9,870,000,000株
③ 日程
基準日公告日 2024年３月15日
基準日 2024年３月31日
効力発生日 2024年４月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （注）１ （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
三井不動産㈱ |
第42回普通社債 |
2011.3.18 |
10,000 |
10,000 |
2.302 |
なし |
2030.12.20 |
|
〃 |
第47回普通社債 |
2013.3.15 |
10,000 |
10,000 |
1.954 |
〃 |
2032.12.20 |
|
〃 |
第48回普通社債 |
2013.8.2 |
10,000 |
10,000 |
2.045 |
〃 |
2033.8.2 |
|
〃 |
第49回普通社債 |
2016.3.18 |
10,000 |
10,000 |
1.330 |
〃 |
2046.3.16 |
|
〃 |
第50回普通社債 |
2016.4.27 |
10,000 |
10,000 |
1.000 |
〃 |
2046.4.27 |
|
〃 |
第52回普通社債 |
2016.12.6 |
7,000 |
7,000 |
0.712 |
〃 |
2036.12.5 |
|
〃 |
第53回普通社債 |
2016.12.6 |
6,000 |
6,000 |
1.179 |
〃 |
2056.12.6 |
|
〃 |
第55回普通社債 |
2017.2.24 |
10,000 |
10,000 |
0.929 |
〃 |
2037.2.24 |
|
〃 |
第56回普通社債 |
2017.8.28 |
10,000 |
10,000 |
0.200 |
〃 |
2024.8.28 |
|
(10,000) |
|||||||
|
〃 |
第57回普通社債 |
2017.8.28 |
10,000 |
10,000 |
0.240 |
〃 |
2027.8.27 |
|
〃 |
第59回普通社債 |
2018.2.26 |
10,000 |
10,000 |
0.220 |
〃 |
2025.2.26 |
|
(10,000) |
|||||||
|
〃 |
第60回普通社債 |
2018.5.7 |
10,000 |
10,000 |
0.305 |
〃 |
2028.5.2 |
|
〃 |
第61回普通社債 |
2018.10.30 |
10,000 |
－ |
0.090 |
〃 |
2023.10.30 |
|
〃 |
第62回普通社債 |
2018.10.30 |
10,000 |
10,000 |
0.200 |
〃 |
2025.10.30 |
|
〃 |
第63回普通社債 |
2018.10.30 |
20,000 |
20,000 |
0.374 |
〃 |
2028.10.30 |
|
〃 |
第65回普通社債 |
2019.3.14 |
30,000 |
－ |
0.160 |
〃 |
2024.3.14 |
|
〃 |
第66回普通社債 |
2019.3.14 |
20,000 |
20,000 |
0.280 |
〃 |
2026.3.13 |
|
〃 |
第67回普通社債 |
2019.3.14 |
20,000 |
20,000 |
0.380 |
〃 |
2029.4.13 |
|
〃 |
第68回普通社債 (グリーンボンド) |
2019.9.12 |
50,000 |
50,000 |
0.090 |
〃 |
2024.9.12 |
|
(50,000) |
|||||||
|
〃 |
第69回普通社債 |
2019.9.12 |
30,000 |
30,000 |
0.220 |
〃 |
2029.9.12 |
|
〃 |
第70回普通社債 |
2019.9.12 |
20,000 |
20,000 |
0.530 |
〃 |
2039.9.12 |
|
〃 |
第71回普通社債 |
2019.12.16 |
30,000 |
30,000 |
0.310 |
〃 |
2030.4.16 |
|
〃 |
第72回普通社債 |
2019.12.16 |
20,000 |
20,000 |
0.620 |
〃 |
2039.12.16 |
|
〃 |
第73回普通社債 |
2020.3.17 |
30,000 |
30,000 |
0.520 |
〃 |
2035.3.16 |
|
〃 |
第74回普通社債 |
2020.3.17 |
10,000 |
10,000 |
0.820 |
〃 |
2050.3.17 |
|
〃 |
第75回普通社債 |
2020.3.17 |
10,000 |
10,000 |
1.030 |
〃 |
2070.3.17 |
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （注）１ （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
三井不動産㈱ |
第76回普通社債 |
2020.4.28 |
60,000 |
－ |
0.210 |
なし |
2023.4.28 |
|
〃 |
第77回普通社債 |
2020.4.28 |
25,000 |
25,000 |
0.480 |
〃 |
2030.4.26 |
|
〃 |
第78回普通社債 |
2020.4.28 |
10,000 |
10,000 |
0.810 |
〃 |
2040.4.27 |
|
〃 |
第79回普通社債 (グリーンボンド) |
2022.7.14 |
40,000 |
40,000 |
0.390 |
〃 |
2027.7.14 |
|
〃 |
第80回普通社債 (グリーンボンド) |
2022.7.14 |
10,000 |
10,000 |
0.514 |
〃 |
2029.7.13 |
|
〃 |
第81回普通社債 (グリーンボンド) |
2022.7.14 |
30,000 |
30,000 |
0.689 |
〃 |
2032.7.14 |
|
〃 |
第82回普通社債 (グリーンボンド) |
2023.6.6 |
－ |
30,000 |
0.360 |
〃 |
2028.6.6 |
|
〃 |
第83回普通社債 (グリーンボンド) |
2023.6.6 |
－ |
100,000 |
0.810 |
〃 |
2033.6.6 |
|
〃 |
第84回普通社債 (グリーンボンド) |
2023.9.12 |
－ |
50,000 |
1.057 |
〃 |
2033.9.12 |
|
〃 |
第85回普通社債 (グリーンボンド) |
2023.9.12 |
－ |
10,000 |
1.578 |
〃 |
2038.9.10 |
|
〃 |
第86回普通社債 (グリーンボンド) |
2023.9.12 |
－ |
40,000 |
1.831 |
〃 |
2043.9.11 |
|
〃 |
第１回米ドル建 |
2017.7.20 |
66,743 |
75,686 |
3.650 |
〃 |
2027.7.20 |
|
普通社債（注）４ |
[499百万ドル] |
[499百万ドル] |
|||||
|
〃 |
第３回米ドル建 |
2019.1.24 |
40,017 |
45,383 |
3.950 |
〃 |
2029.1.24 |
|
普通社債（注）４ |
[299百万ドル] |
[299百万ドル] |
|||||
|
〃 |
第４回米ドル建 普通社債 |
2022.1.21 |
40,059 |
45,423 |
2.572 |
〃 |
2032.1.21 |
|
(グリーンボンド) （注）４ |
[300百万ドル] |
[300百万ドル] |
|||||
|
（注）２ |
連結SPC 特定社債 |
2019.3.4 ～2023.10.31 |
85,492 |
94,002 |
0.265 ～0.514 |
あり |
2024.3.4 ～2027.3.28 |
|
(9,802) |
（注）３ |
||||||
|
合計 |
|
830,311 |
988,495 |
|
|
|
|
|
(79,802) |
|
|
|||||
（注）１．当期末残高の括弧内金額(内数)は、１年内償還予定の金額であります。
２. 連結ＳＰＣの発行している特定社債を集約しており、これらの社債はノンリコース債務に該当いたします。
３. 変動金利を含んでおります。
４. 米ドル建普通社債は外国において発行したものであり、[ ]内の金額は、外貨建てによる金額であります。
５. 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
社債 |
70,000 |
30,000 |
－ |
125,686 |
105,383 |
|
ノンリコース社債 |
9,802 |
53,100 |
9,400 |
21,700 |
－ |
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （注）１ （％） |
返済期限 （注）２ |
|
短期借入金 |
153,289 |
270,672 |
5.473 |
－ |
|
ノンリコース短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
コマーシャル・ペーパー（１年以内） |
78,000 |
27,000 |
0.110 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
236,460 |
269,512 |
1.940 |
－ |
|
１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金 |
234,866 |
47,177 |
2.988 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 (注)３ |
13,377 |
10,793 |
－ |
－ |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）(注)４ |
2,159,109 |
2,505,677 |
1.447 |
2047.10.31 |
|
ノンリコース長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）(注)４ |
356,493 |
321,887 |
3.296 |
2030.5.31 |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）(注)３、４ |
129,303 |
126,048 |
－ |
2188.11.21 |
|
小計 |
3,360,900 |
3,578,768 |
|
|
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
預り金（１年以内） |
2,249 |
1,928 |
0.038 |
－ |
|
預り金 （１年以内に返済予定のものを除く。）(注)４ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
預り保証金（１年以内） |
100 |
6 |
0.900 |
－ |
|
預り保証金 （１年以内に返済予定のものを除く。）(注)４ |
29 |
24 |
0.900 |
2029.5.31 |
|
小計 |
2,380 |
1,959 |
|
|
|
合計 |
3,363,281 |
3,580,727 |
|
|
（注）１．期末時点の加重平均利率であります。
２．返済の最終期限であります。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４．長期借入金、ノンリコース長期借入金、リース債務およびその他有利子負債（いずれも１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
329,480 |
486,428 |
310,880 |
202,560 |
|
ノンリコース 長期借入金 |
68,859 |
15,783 |
－ |
38,565 |
|
リース債務 |
7,149 |
6,120 |
5,502 |
5,170 |
|
その他有利子負債 |
6 |
6 |
6 |
6 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
561,364 |
1,165,245 |
1,699,015 |
2,383,289 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
121,814 |
208,399 |
258,262 |
334,065 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円） |
85,851 |
129,293 |
166,457 |
224,647 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
30.66 |
46.16 |
59.42 |
80.19 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額 （円） |
30.66 |
15.51 |
13.26 |
20.77 |
（注）当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
19,243 |
20,651 |
|
売掛金及び契約資産 |
13,318 |
15,296 |
|
販売用不動産 |
467,247 |
475,439 |
|
仕掛販売用不動産 |
65,879 |
86,859 |
|
開発用土地 |
71,790 |
142,003 |
|
前渡金 |
4,658 |
4,688 |
|
前払費用 |
7,933 |
8,356 |
|
短期貸付金 |
507,280 |
606,767 |
|
未収入金 |
41,392 |
33,812 |
|
営業出資金 |
8,064 |
5,363 |
|
その他 |
26,246 |
30,786 |
|
貸倒引当金 |
△10,898 |
△10,786 |
|
流動資産合計 |
1,222,156 |
1,419,238 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
※１,※４ 945,912 |
※１,※４ 916,283 |
|
構築物 |
※１,※４ 33,014 |
※１,※４ 32,236 |
|
機械及び装置 |
※１,※４ 16,820 |
※１,※４ 16,438 |
|
車両運搬具 |
117 |
99 |
|
工具、器具及び備品 |
※１,※４ 25,989 |
※１,※４ 23,929 |
|
土地 |
※１,※４ 1,594,138 |
※１,※４ 1,521,417 |
|
建設仮勘定 |
36,141 |
69,065 |
|
その他 |
3,054 |
2,624 |
|
有形固定資産合計 |
2,655,188 |
2,582,096 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
15,970 |
22,218 |
|
ソフトウエア |
※１ 12,514 |
※１ 15,703 |
|
その他 |
5,218 |
6,796 |
|
無形固定資産合計 |
33,702 |
44,718 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※４,※５ 776,005 |
※４,※５ 847,908 |
|
関係会社株式 |
※４ 640,926 |
※４ 966,684 |
|
関係会社社債 |
※４ 8,983 |
※４ 10,504 |
|
その他の関係会社有価証券 |
15,825 |
23,146 |
|
関係会社出資金 |
105,983 |
118,702 |
|
関係会社長期貸付金 |
880,296 |
940,315 |
|
破産更生債権等 |
10 |
10 |
|
長期前払費用 |
43,232 |
40,583 |
|
前払年金費用 |
23,450 |
29,019 |
|
敷金及び保証金 |
151,369 |
152,403 |
|
その他 |
33,790 |
37,806 |
|
貸倒引当金 |
△5,536 |
△8,662 |
|
投資その他の資産合計 |
2,674,338 |
3,158,422 |
|
固定資産合計 |
5,363,229 |
5,785,236 |
|
資産合計 |
6,585,385 |
7,204,475 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
68,833 |
40,948 |
|
短期借入金 |
44,888 |
9,687 |
|
コマーシャル・ペーパー |
78,000 |
27,000 |
|
１年内償還予定の社債 |
100,000 |
70,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
154,583 |
174,630 |
|
リース債務 |
1,013 |
1,123 |
|
未払金 |
25,172 |
43,291 |
|
未払費用 |
11,502 |
13,335 |
|
未払法人税等 |
10,542 |
36,830 |
|
契約負債 |
31,667 |
31,652 |
|
預り金 |
322,224 |
328,426 |
|
その他 |
11,249 |
11,579 |
|
流動負債合計 |
859,677 |
788,506 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
644,819 |
824,492 |
|
長期借入金 |
1,986,001 |
2,283,084 |
|
受入敷金保証金 |
435,659 |
443,275 |
|
リース債務 |
2,244 |
1,691 |
|
繰延税金負債 |
200,607 |
227,042 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
91,088 |
78,622 |
|
退職給付引当金 |
4,779 |
4,893 |
|
役員退職慰労引当金 |
282 |
－ |
|
その他 |
14,053 |
18,146 |
|
固定負債合計 |
3,379,536 |
3,881,250 |
|
負債合計 |
4,239,213 |
4,669,757 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
340,552 |
341,000 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
414,528 |
414,976 |
|
資本剰余金合計 |
414,528 |
414,976 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
13,688 |
13,688 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
代替資産積立金 |
101,988 |
115,968 |
|
オープンイノベーション促進税制積立金 |
445 |
492 |
|
別途積立金 |
16,790 |
16,790 |
|
特別償却準備金 |
5,370 |
4,180 |
|
繰越利益剰余金 |
850,670 |
969,327 |
|
利益剰余金合計 |
988,954 |
1,120,448 |
|
自己株式 |
△38,340 |
△7,256 |
|
株主資本合計 |
1,705,695 |
1,869,169 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
421,811 |
474,153 |
|
繰延ヘッジ損益 |
14,628 |
16,015 |
|
土地再評価差額金 |
202,744 |
174,499 |
|
評価・換算差額等合計 |
639,185 |
664,668 |
|
新株予約権 |
1,291 |
880 |
|
純資産合計 |
2,346,172 |
2,534,718 |
|
負債純資産合計 |
6,585,385 |
7,204,475 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
営業収益 |
831,505 |
868,911 |
|
営業原価 |
660,470 |
668,253 |
|
営業総利益 |
171,034 |
200,657 |
|
販売費及び一般管理費 |
※２ 45,394 |
※２ 52,380 |
|
営業利益 |
125,640 |
148,276 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
18,144 |
22,563 |
|
受取配当金 |
51,820 |
72,460 |
|
その他 |
2,222 |
2,548 |
|
営業外収益合計 |
72,186 |
97,572 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
29,670 |
36,330 |
|
その他 |
8,015 |
13,923 |
|
営業外費用合計 |
37,686 |
50,253 |
|
経常利益 |
160,141 |
195,595 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
－ |
※３ 4,265 |
|
投資有価証券売却益 |
44,029 |
53,990 |
|
関係会社株式売却益 |
－ |
2,061 |
|
特別利益合計 |
44,029 |
60,316 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
5,310 |
－ |
|
投資有価証券評価損 |
2,396 |
－ |
|
特別損失合計 |
7,706 |
－ |
|
税引前当期純利益 |
196,464 |
255,912 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
46,756 |
69,111 |
|
法人税等調整額 |
△267 |
△9,705 |
|
法人税等合計 |
46,489 |
59,405 |
|
当期純利益 |
149,975 |
196,506 |
営業原価内訳
|
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
区分 |
注記番号 |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
|
直接原価 |
|
190,258 |
28.8 |
174,609 |
26.1 |
|
人件費 |
|
21,492 |
3.3 |
23,297 |
3.5 |
|
諸経費 |
|
448,719 |
67.9 |
470,347 |
70.4 |
|
計 |
|
660,470 |
100.0 |
668,253 |
100.0 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||||
|
|
資本 準備金 |
その他 資本剰 余金 |
資本剰余金 合計 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益 剰余金 合計 |
|||||
|
|
代替資産積立金 |
オープンイノベーション促進税制積立金 |
別途 積立金 |
特別償却準備金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
340,162 |
414,138 |
－ |
414,138 |
13,688 |
104,699 |
212 |
16,790 |
4,543 |
787,156 |
927,091 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
389 |
389 |
|
389 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△59,867 |
△59,867 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
149,975 |
149,975 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△57 |
△57 |
|
代替資産積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△3,151 |
|
|
|
3,151 |
－ |
|
代替資産積立金の積立 |
|
|
|
|
|
440 |
|
|
|
△440 |
－ |
|
オープンイノベーション促進税制積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
232 |
|
|
△232 |
－ |
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△813 |
813 |
－ |
|
特別償却準備金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
1,640 |
△1,640 |
－ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△20 |
△20 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△28,166 |
△28,166 |
|
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から 資本剰余金への振替 |
|
|
28,187 |
28,187 |
|
|
|
|
|
△28,187 |
△28,187 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
389 |
389 |
－ |
389 |
－ |
△2,711 |
232 |
－ |
827 |
63,513 |
61,863 |
|
当期末残高 |
340,552 |
414,528 |
－ |
414,528 |
13,688 |
101,988 |
445 |
16,790 |
5,370 |
850,670 |
988,954 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△21,568 |
1,659,824 |
466,350 |
9,962 |
202,687 |
679,001 |
1,340 |
2,340,166 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
779 |
|
|
|
|
|
779 |
|
剰余金の配当 |
|
△59,867 |
|
|
|
|
|
△59,867 |
|
当期純利益 |
|
149,975 |
|
|
|
|
|
149,975 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
△57 |
|
|
|
|
|
△57 |
|
代替資産積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
|
|
|
－ |
|
代替資産積立金の積立 |
|
－ |
|
|
|
|
|
－ |
|
オープンイノベーション促進税制積立金の積立 |
|
－ |
|
|
|
|
|
－ |
|
特別償却準備金の取崩 |
|
－ |
|
|
|
|
|
－ |
|
特別償却準備金の積立 |
|
－ |
|
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の取得 |
△45,010 |
△45,010 |
|
|
|
|
|
△45,010 |
|
自己株式の処分 |
71 |
50 |
|
|
|
|
|
50 |
|
自己株式の消却 |
28,166 |
－ |
|
|
|
|
|
－ |
|
利益剰余金から 資本剰余金への振替 |
|
－ |
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
－ |
△44,539 |
4,666 |
57 |
△39,816 |
△48 |
△39,864 |
|
当期変動額合計 |
△16,772 |
45,870 |
△44,539 |
4,666 |
57 |
△39,816 |
△48 |
6,005 |
|
当期末残高 |
△38,340 |
1,705,695 |
421,811 |
14,628 |
202,744 |
639,185 |
1,291 |
2,346,172 |
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||||
|
|
資本 準備金 |
その他 資本剰 余金 |
資本剰余金 合計 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益 剰余金 合計 |
|||||
|
|
代替資産積立金 |
オープンイノベーション促進税制積立金 |
別途 積立金 |
特別償却準備金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
340,552 |
414,528 |
－ |
414,528 |
13,688 |
101,988 |
445 |
16,790 |
5,370 |
850,670 |
988,954 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
447 |
447 |
|
447 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△62,563 |
△62,563 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
196,506 |
196,506 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
28,245 |
28,245 |
|
代替資産積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△2,477 |
|
|
|
2,477 |
－ |
|
代替資産積立金の積立 |
|
|
|
|
|
16,457 |
|
|
|
△16,457 |
－ |
|
オープンイノベーション促進税制積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
47 |
|
|
△47 |
－ |
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△1,513 |
1,513 |
－ |
|
特別償却準備金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
322 |
△322 |
－ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△209 |
△209 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△30,484 |
△30,484 |
|
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から 資本剰余金への振替 |
|
|
30,694 |
30,694 |
|
|
|
|
|
△30,694 |
△30,694 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
447 |
447 |
－ |
447 |
－ |
13,980 |
47 |
－ |
△1,190 |
118,657 |
131,494 |
|
当期末残高 |
341,000 |
414,976 |
－ |
414,976 |
13,688 |
115,968 |
492 |
16,790 |
4,180 |
969,327 |
1,120,448 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△38,340 |
1,705,695 |
421,811 |
14,628 |
202,744 |
639,185 |
1,291 |
2,346,172 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
895 |
|
|
|
|
|
895 |
|
剰余金の配当 |
|
△62,563 |
|
|
|
|
|
△62,563 |
|
当期純利益 |
|
196,506 |
|
|
|
|
|
196,506 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
28,245 |
|
|
|
|
|
28,245 |
|
代替資産積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
|
|
|
－ |
|
代替資産積立金の積立 |
|
－ |
|
|
|
|
|
－ |
|
オープンイノベーション促進税制積立金の積立 |
|
－ |
|
|
|
|
|
－ |
|
特別償却準備金の取崩 |
|
－ |
|
|
|
|
|
－ |
|
特別償却準備金の積立 |
|
－ |
|
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の取得 |
△22 |
△22 |
|
|
|
|
|
△22 |
|
自己株式の処分 |
621 |
412 |
|
|
|
|
|
412 |
|
自己株式の消却 |
30,484 |
－ |
|
|
|
|
|
－ |
|
利益剰余金から 資本剰余金への振替 |
|
－ |
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
－ |
52,341 |
1,386 |
△28,245 |
25,482 |
△411 |
25,071 |
|
当期変動額合計 |
31,084 |
163,473 |
52,341 |
1,386 |
△28,245 |
25,482 |
△411 |
188,545 |
|
当期末残高 |
△7,256 |
1,869,169 |
474,153 |
16,015 |
174,499 |
664,668 |
880 |
2,534,718 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) 満期保有目的債券
償却原価法
(3) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準および評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産、開発用土地および未成工事支出金
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産の建物（建物附属設備を除く）のうち、オフィス用建物、1998年４月１日以降取得の商業用、住宅用およびその他の建物、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、事業用定期借地権を設定し賃借した土地にある建物等については、残存価額を０円として使用期限等を耐用年数とした定額法を採用しています。
(2) (1)以外の有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。
(3) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
(4) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を０円とする定額法を採用しています。
５．繰延資産の処理方法
株式交付費および社債発行費は支出時に全額費用として処理しています。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、期末において発生していると認められる額を計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしています。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしています。
７．収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
一時点で充足される履行義務
分譲事業は顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡し義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を計上しております。
また、対価は通常、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
なお、オフィスビルや商業施設等の賃貸事業の収益認識に関しては「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づき収益を認識しております。
８．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
|
＜ヘッジ手段＞ |
＜ヘッジ対象＞ |
|
為替予約 |
外貨建予定取引 |
|
金利スワップ |
借入金 |
(3) ヘッジ方針
金利変動による借入金の時価の変動リスクおよびキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で金利スワップを行っています。また、将来実現確実な取引において主要決済通貨と異なる通貨での決済が予定されている場合には、為替変動リスクをヘッジするため為替予約を行っています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動及びキャッシュ・フローの変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 不動産流動化関連事業に係る配当の損益処理
投資有価証券に計上されている不動産流動化関連事業に係る匿名組合出資金および優先出資証券の配当は営業損益に計上しています。
（2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(3) 消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は、固定資産等に係るものは投資その他の資産の「その他」に計上し（５年償却）、それ以外は発生年度の費用として処理しています。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
有形固定資産合計 |
2,655,188 |
2,582,096 |
|
無形固定資産合計 |
33,702 |
44,718 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(１)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
２．販売用不動産の評価
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
販売用不動産 |
467,247 |
475,439 |
|
仕掛販売用不動産 |
65,879 |
86,859 |
|
開発用土地 |
71,790 |
142,003 |
|
販売用不動産評価損 |
－ |
－ |
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(１)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．販売用不動産の評価(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号 2022年８月26日）を当事業年度の期首から適用しております。
なお、この変更による財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 国庫等補助金受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
||
|
建物 |
3,925 |
百万円 |
3,925 |
百万円 |
|
その他 |
1,443 |
|
1,724 |
|
２ 偶発債務
次のとおり保証を行っています。下記保証金額は、保証予約等によるものです。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
||
|
借入保証等 |
450,120 |
百万円 |
643,116 |
百万円 |
前事業年度について、他に住宅ローン保証債務３百万円、住宅ローン保証予約201百万円があります。
当事業年度について、他に住宅ローン保証債務２百万円、住宅ローン保証予約95百万円があります。
３ 関係会社に対する主な金銭債権・金銭債務（区分表示したものを含む）
関係会社に対する主な金銭債権・金銭債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
||
|
短期金銭債権 |
548,156 |
百万円 |
646,408 |
百万円 |
|
長期金銭債権 |
892,287 |
|
954,826 |
|
|
短期金銭債務 |
328,857 |
|
336,758 |
|
|
長期金銭債務 |
11,586 |
|
11,240 |
|
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
||
|
建物 |
2,976 |
百万円 |
2,878 |
百万円 |
|
構築物 |
8 |
|
7 |
|
|
機械及び装置 |
0 |
|
0 |
|
|
工具、器具及び備品 |
1 |
|
0 |
|
|
土地 |
8,217 |
|
8,353 |
|
|
投資有価証券 |
5,228 |
|
5,108 |
|
|
関係会社株式 |
7,104 |
|
7,104 |
|
|
関係会社社債 |
1,283 |
|
2,804 |
|
|
計 |
24,820 |
|
26,258 |
|
上記の担保に供している資産は、関係会社等の債務に対するものであります。
※５ 投資有価証券に含まれる不動産流動化関連事業を目的とした匿名組合出資金および、特定目的会社への優先出資証券は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
||
|
匿名組合出資金および、 特定目的会社への優先出資証券 |
11,588 |
百万円 |
11,588 |
百万円 |
（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
営業収益 |
61,493 |
百万円 |
87,510 |
百万円 |
|
営業費用 |
109,517 |
|
119,015 |
|
|
営業取引以外の取引高 |
23,354 |
|
28,759 |
|
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％となっています。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
業務委託費 |
8,358 |
百万円 |
9,759 |
百万円 |
|
給与・手当 |
6,888 |
|
7,917 |
|
|
事務機械化費 |
6,046 |
|
7,395 |
|
|
事業税 |
4,309 |
|
5,285 |
|
|
減価償却費 |
4,692 |
|
5,267 |
|
|
広告宣伝費 |
4,098 |
|
4,767 |
|
（表示方法の変更）
当事業年度において、販売費及び一般管理費のうち「事業税」は、金額的重要性が増したため、主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても「事業税」を主要な費目として表示しております。
※３ 固定資産売却益
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
建物・土地等の売却益であります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2023年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
関連会社株式 |
20,334 |
48,716 |
28,382 |
|
合計 |
20,334 |
48,716 |
28,382 |
（注）子会社株式及び関連会社株式のうち市場価格のない株式等
|
区分 |
貸借対照表計上額（百万円） |
|
子会社株式 |
603,784 |
|
関連会社株式 |
16,808 |
これらについては、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2024年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
関連会社株式 |
19,280 |
48,075 |
28,795 |
|
合計 |
19,280 |
48,075 |
28,795 |
（注）子会社株式及び関連会社株式のうち市場価格のない株式等
|
区分 |
貸借対照表計上額（百万円） |
|
子会社株式 |
930,821 |
|
関連会社株式 |
16,581 |
これらについては、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
|
当事業年度 （2024年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
有価証券等評価損損金不算入額 |
29,810 |
百万円 |
|
29,219 |
百万円 |
|
固定資産減損損失損金不算入額 |
18,732 |
|
|
18,121 |
|
|
貸倒引当金等損金算入限度超過額 |
5,029 |
|
|
5,951 |
|
|
減価償却費損金算入限度超過額 |
4,503 |
|
|
4,525 |
|
|
保証金時価会計損金不算入額 |
3,634 |
|
|
3,640 |
|
|
販売用不動産等評価損損金不算入額 |
2,324 |
|
|
2,345 |
|
|
その他 |
46,380 |
|
|
49,664 |
|
|
繰延税金資産小計 |
110,414 |
|
|
113,467 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△35,858 |
|
|
△36,705 |
|
|
評価性引当額小計 |
△35,858 |
|
|
△36,705 |
|
|
繰延税金資産合計 |
74,556 |
|
|
76,762 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△185,026 |
|
|
△207,201 |
|
|
代替資産積立金 |
△45,134 |
|
|
△51,295 |
|
|
合併・分割時連結調整 |
△13,017 |
|
|
△13,017 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△6,450 |
|
|
△7,061 |
|
|
保証金時価会計益金不算入額 |
△3,626 |
|
|
△3,636 |
|
|
特別償却準備金 |
△2,368 |
|
|
△1,843 |
|
|
特定目的会社未収配当金益金不算入額 |
△2,924 |
|
|
△1,330 |
|
|
その他 |
△16,615 |
|
|
△18,417 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△275,162 |
|
|
△303,804 |
|
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△200,607 |
|
|
△227,042 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
|
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
評価性引当額の変動額 |
0.2 |
|
0.3 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
|
0.3 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△7.3 |
|
△8.0 |
|
その他 |
△0.3 |
|
△0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
23.7 |
|
23.2 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（株式分割）
当社は、2024年３月１日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月１日付で株式分割を行っております。
（１）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2024年３月31日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 936,877,907株
今回の分割により増加する株式数 1,873,755,814株
株式分割後の発行済株式総数 2,810,633,721株
株式分割後の発行可能株式総数 9,870,000,000株
③ 日程
基準日公告日 2024年３月15日
基準日 2024年３月31日
効力発生日 2024年４月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
837円 30銭 |
904円 25銭 |
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
52円 76銭 |
70円 14銭 |
|
潜在株式調整後 |
52円 72銭 |
70円 10銭 |
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
|
資産の種類 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期償却額 （百万円） |
当期末残高 (百万円) |
減価償却累計額 （百万円） |
||
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
945,912 |
|
39,323 |
|
14,572 |
54,380 |
916,283 |
705,282 |
|
構築物 |
33,014 |
|
3,010 |
|
562 |
3,225 |
32,236 |
41,151 |
|
機械及び装置 |
16,820 |
|
2,284 |
|
197 |
2,468 |
16,438 |
26,393 |
|
車両運搬具 |
117 |
|
65 |
|
0 |
83 |
99 |
749 |
|
工具、器具及び備品 |
25,989 |
|
6,959 |
|
454 |
8,564 |
23,929 |
87,922 |
|
土地 |
1,594,138 |
|
5,590 |
|
78,311 |
- |
1,521,417 |
- |
|
[293,883] |
|
|
[40,575] |
[253,307] |
||||
|
建設仮勘定 |
36,141 |
|
48,894 |
|
15,970 |
- |
69,065 |
- |
|
その他 |
3,054 |
|
616 |
|
10 |
1,035 |
2,624 |
6,901 |
|
計 |
2,655,188 |
|
106,744 |
|
110,079 |
69,757 |
2,582,096 |
868,401 |
|
[293,883] |
|
|
[40,575] |
[253,307] |
||||
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
借地権 |
15,970 |
|
6,618 |
|
370 |
- |
22,218 |
|
|
ソフトウエア |
12,514 |
|
10,026 |
|
454 |
6,383 |
15,703 |
|
|
その他 |
5,218 |
|
4,711 |
|
2,984 |
148 |
6,796 |
|
|
計 |
33,702 |
|
21,356 |
|
3,808 |
6,531 |
44,718 |
|
（注）１．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期減少額」は売却及び権利変換によるものであります。
【引当金明細表】
|
科目 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
貸倒引当金 |
16,434 |
3,616 |
601 |
19,449 |
|
役員退職慰労引当金 |
282 |
- |
282 |
- |
（注）貸倒引当金の当期減少額には、一般債権の貸倒実績率による洗替額６百万円、債権回収に伴う減少額585百万円を含んでいます。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
|
定時株主総会 |
６月中 |
|
基準日 |
３月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
３月31日、９月30日 |
|
１単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り・買増し |
|
|
取扱場所 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
－ |
|
買取・買増手数料 |
株式の売買委託に係る手数料として別途定める金額およびこれに係る消費税額等の合計額 |
|
公告掲載方法 |
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都内において発行する日本経済新聞に掲載して行います。 https://www.mitsuifudosan.co.jp/ |
|
株主に対する特典 |
なし |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
|
（１）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書 （事業年度（第111期） 自2022年４月１日 至2023年３月31日） |
2023年６月29日 関東財務局長に提出 |
|
|
|
|
（２）内部統制報告書およびその添付書類 |
2023年６月29日 関東財務局長に提出 |
|
|
|
|
（３）四半期報告書および確認書 |
|
|
（第112期第１四半期 自2023年４月１日 至2023年６月30日） |
2023年８月10日 関東財務局長に提出 |
|
（第112期第２四半期 自2023年７月１日 至2023年９月30日） |
2023年11月10日 関東財務局長に提出 |
|
（第112期第３四半期 自2023年10月１日 至2023年12月31日） |
2024年２月９日 関東財務局長に提出 |
|
|
|
|
（４）臨時報告書 |
|
|
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における 議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
2023年７月３日 関東財務局長に提出 |
|
|
|
|
（５）有価証券届出書 |
2023年６月29日 関東財務局長に提出 |
|
|
|
|
（６）有価証券届出書の訂正届出書 2023年６月29日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。 |
2023年７月３日 関東財務局長に提出 |
|
|
|
|
（７）発行登録書（株券、社債券等）およびその添付資料 |
2024年４月４日 関東財務局長に提出 |
|
|
|
|
（８）訂正発行登録書 |
2024年５月10日 関東財務局長に提出 |
|
|
|
|
（９）発行登録追補書類（株券、社債券等） |
2024年５月24日 関東財務局長に提出 |
|
|
|
|
（10）自己株券買付状況報告書 |
2023年７月13日 2024年５月14日 2024年６月14日 関東財務局長に提出 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。