日本トランスシティ株式会社（9310） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を記載しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第108期の期首から適用しており、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　国際会計基準IAS第12号「法人所得税」(2021年５月改訂)を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社44社および関連会社16社で構成され、総合物流事業として倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業、その他を営む他、その他の事業として不動産業、ゴルフ場経営、自動車整備業等を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1）総合物流事業

（倉庫業）

　当事業は、当社の主体業務であり、寄託を受けた物品を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受しております。当社は、倉庫業法に基づく倉庫営業の許可を受け（一部施設においては、関税法に基づく保税蔵置場の許可を受けております。）、保管貨物の受渡しおよび担保金融に便益を提供するための倉荷証券発行の許可も受けております。倉庫保管業務に関連して寄託貨物の入出庫、配送および軽易な加工業務を行い、その対価として荷役料、配送料および附帯・物流加工料を収受しております。

［関係会社］

㈱トランスシティサービス、関西トランスシティサービス㈱、四日市物流サービス㈱、中部トランスシティサービス㈱、鹿島トランスシティサービス㈱、トランスシティロジスティクス中部㈱、トランスシティロジワークス三重㈱、水島トランスシティサービス㈱、ジェイトランス㈱、ＳＴコネクトロジスティクス㈱、極東冷蔵㈱、四港サイロ㈱、南大阪埠頭㈱、霞北埠頭流通センター㈱、中部コールセンター㈱、四日市港国際物流センター㈱、高橋梱包運輸㈱、東海団地倉庫㈱、タカスエトランスポート㈱

（港湾運送業）

　港湾運送事業とは、港湾において海上輸送と陸上輸送を接続させるもので、国土交通省の免許を必要とする貨物の船積みおよび陸揚げ作業および荷捌きを行う事業とこれに付随する事業を行っております。

　当社および当社関係会社は、四日市港において港湾運送事業法に規定する一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業を営み、名古屋港では沿岸荷役事業、鹿島港、水島港、横浜港では一般港湾運送事業（限定）、大阪港では沿岸荷役事業を営んでおります。また、名古屋、横浜、大阪、神戸、門司、東京、函館の各税関から通関業の許可を受けております。当事業の主な収入は、船内荷役料、沿岸荷役料、上屋保管料、通関料等から構成されます。

［関係会社］

四日市海運㈱、朝日海運㈱、四日市ポートサービス㈱、㈱東西荷扱所、ジェイトランス㈱、愛三商船㈱、ワイケイ物流サービス㈱、四日市コンテナターミナル㈱、四日市梱包㈱、四日市タグサービス㈱、四日市港埠頭㈱

（陸上運送業）

　貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法に基づき、三重県、愛知県、岐阜県、滋賀県、大阪府、兵庫県、岡山県、福岡県、茨城県および首都圏において、貨物自動車運送業および貨物利用運送事業を行っております。ま

た、鉄道を利用した利用運送事業を関西線四日市駅、東海道本線名古屋貨物ターミナル駅、大阪貨物ターミナル駅、水島臨海鉄道東水島駅および鹿島臨海鉄道神栖駅において行っております。

［関係会社］

四倉運輸㈱、九州シティフレイト㈱、鹿島シティフレイト㈱、中部シティフレイト㈱、大阪シティフレイト㈱、関東シティフレイト㈱、ジェイトランス㈱、ＴＳトランスポート㈱、亀山トランスポート㈱、伊勢運輸㈱

（国際複合輸送業）

　輸出入貨物を荷送人の指定場所から荷受人の指定場所まで、一貫した運送責任を持ったスルーB/Lを発行し最適

な輸送手段を用いて運送を行う国際複合輸送業、国際間の航空貨物の運送に関する諸業務を行う航空貨物運送代理店業を行っております。

［関係会社］

Trancy Logistics America Corporation、Trancy Logistics(Thailand)Co.,Ltd.、

Trancy Distribution(Thailand)Co.,Ltd.、PT.Naditama-Trancy Logistics Indonesia、

Trancy Logistics(H.K.)Ltd.、Trancy Logistics Philippines,Inc.、

Trancy Logistics(Europe)GmbH、Trancy Logistics Mexico S.A.de C.V.、

Trancy Logistics(Shanghai)Co.,Ltd.、Trancy Logistics(Malaysia)Sdn.Bhd.、

Trancy Logistics(Vietnam)Co.,Ltd.、Trancy Distribution(Vietnam)Co.,Ltd.

Trancy Logistics(Cambodia)Co.,Ltd.、ジェイトランス㈱

（その他）

　取引先工場内の作業の請負などを行っております。

［関係会社］

　ジェイトランス㈱、Local Design Mie㈱、四日市ケミカルステーション㈱

(2）その他

　不動産業、建設業、損害保険代理店業、自動車整備業、ゴルフ場、情報システムの企画・開発・保守および運用管理業務、水素供給事業を営んでおります。

［関係会社］

ヨンソー開発㈱、三鈴カントリー㈱、セントラル自動車整備㈱、トランスシティコンピュータサービス㈱、霞北埠頭流通センター㈱、㈱四日市ミート・センター、多度開発㈱、みえ水素ステーション(同)

　事業の内容と当社および子会社、関連会社の当該事業における位置づけならびにセグメントの関連など事業系統図を示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　議決権の所有割合欄（　）数字は、間接所有割合（内数）であります。

４　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５　子会社24社において資金管理の効率化を推進する目的でキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、当社との間で資金の貸付けおよび借入れを行っております。

６　Trancy Logistics America Corporationについては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　⑴売上高　　　15,953 百万円

　　⑵経常利益　　   579 百万円

　　⑶当期純利益　   422 百万円

　　⑷純資産額　　 2,081 百万円

　　⑸総資産額　　 3,569 百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　臨時従業員は僅少のため記載しておりません。

４　当社のセグメントは「総合物流事業」単一であります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの従業員2,492名の内、642名が全日本港湾労働組合四日市支部をはじめとする８つの労働組合に加入しております。

　なお、労使関係に特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループでは、グループの存在意義である企業理念として「地域とともに生き、広く社会の発展に貢献する」を掲げております。常に新しい領域への進出の可能性を求めるとともに、進出した地域の人々や社会と融和し、地域文化の発展に尽力しております。当社グループは、お客さまの物流部門の一翼を担う企業として、お客さまに喜んでいただけるサービスを提供し続け、事業を通じて地域の社会や経済の発展に貢献してまいります。

　今後のわが国経済は、物価上昇による個人消費の停滞と、製造業における生産調整など、景気回復の停滞が予想されます。また引き続き世界各地で地政学的リスクが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続くと予想されます。

　物流業界におきましては、国内では生産活動の悪化が予想され、輸出入貨物についても世界的な景気減速により不透明感が増し、また燃料費および資材費の高騰など、物流を取り巻く環境につきましては、引き続き変化への対応を求められる状況が続くと思われます。

　このような状況のもと、当社グループでは、「中期経営計画」に掲げる、スローガン『Grow with the Next Value』の下、基本方針１．収益基盤の拡充によるトップライン向上　２．TRANCYグループ経営基盤の強化　３．ESG経営/サステナビリティの取組み推進 に基づき、様々な施策を実施してまいります。

　１．収益基盤の拡充によるトップライン向上といたしまして、特殊化学品の取扱拡大に向け、積極的な営業展開を図るとともに、新規拠点整備および機能拡充の検討を進めてまいります。また、新分野における物流取扱いの創出に向け、社会的ニーズが高まるスマイルケア食について、ECでの取扱いも含めて事業拡大を図り、倉庫自動化等の省人省力化を実現した取扱い開始に向けて取り組んでまいります。

　２．TRANCYグループ経営基盤の強化といたしまして、グローバル物流事業の強化・拡大に向け、タイ現地法人における自社倉庫の増床による拠点拡充を図るとともにグローバルに連携可能なフォワーディングシステムの活用によりサービスの安定化を図ってまいります。また、持続可能な輸送スキームの再構築に向け、モーダルシフト・モーダルコンビネーションの展開や経営基盤である四日市港へのRORO船誘致にも取り組むとともに、四日市港の物流機能の更なる拡充に向け、引き続き四日市港におけるコンテナ用耐震岸壁の拡張ならびに港湾機能の最適化に向けて行政と連携して取り組んでまいります。更には、中長期的な企業価値向上の実現に向けて策定した新たな経営指標に基づき、収益性の向上や最適資本構成の実現を図ってまいります。

　３．ESG経営/サステナビリティの取組み推進といたしまして、GHG排出量削減に向け、算出したSCOPE１・２・３の分析を進め、太陽光発電設備の更なる導入や水素を活用した燃焼効率の高い荷役機器の導入など具体的な施策を検討するとともに、四日市港におけるカーボンニュートラルポートの実現に向け、水素やアンモニアなどの新たなエネルギーの取扱いの研究、検討を進めてまいります。また、人的資本の重要性を認識し、多様な価値観を尊重し多様な人財が活躍できる環境の整備を図ってまいります。更には、社会インフラである物流サービスを安定的に提供するため、防災およびBCPのより一層の充実を図ってまいります。

[経営指標目標]

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループはより長期的な視野で当社グループのサステナビリティ経営をけん引するため、2021年12月１日付で従来の企業価値向上委員会から改編し、サステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、サステナビリティ方針の策定やマテリアリティの特定ならびにその見直しなど、重要な事項を審議・議論し、取締役会への付議・報告を行う体制となっております。また、サステナビリティ委員会の下部組織には、全社的にサステナビリティ活動を推進していくために、サステナビリティ推進委員会を設置しており、マテリアリティの評価、当社グループのサステナビリティ課題・計画を検討・立案し、サステナビリティ委員会に上程するとともに、計画を実行し、その進捗管理を担っております。

　さらに、サステナビリティ推進委員会の下部組織には、サステナビリティ推進委員会の役割を実働的に実行する三分科会を設置しております。具体的には、CO2排出量の削減や廃棄物削減、生物多様性への対応等の環境課題に取り組む「環境分科会」、働き方改革、安全な職場づくり、地域社会との関係性、人権問題、ダイバーシティ等の社会課題に取り組む「社会分科会」、企業倫理、経営の透明性、監査体制、株主との対話、リスクマネジメント等のガバナンス課題に取り組む「ガバナンス分科会」を設置しており、各分科会は課題解決に向けて実動的な活動を行うとともに、課題・計画の原案・進捗等を取りまとめ、推進委員会に上程する役割を担っております。

(2）戦略

　当社グループは、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向け、短期、中期および長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスクおよび機会に対処するための取組みとして、経営に影響を与える可能性および影響度を考慮のうえ、マテリアリティ（重要課題）を次のとおり特定しております。

①環境に配慮した事業推進

　事業活動を行ううえで、地球環境や貴重な資源を守ることは企業としての使命です。当社グループは、地球環境の保全を図るため、これまで同様に温室効果ガス削減や省資源活動などに取り組むとともに、環境に優しい物流サービスや物流施設の充実に取り組んでまいります。

②人財の尊重

　当社グループの事業基盤は人であり、社員は当社グループの財産です。その人財を尊重することが、一人ひとりが能力を最大限に発揮することに繋がり、更にはグループ全体の成長に繋がることから、働き方改革や健康経営を推進するとともに、人財育成制度の更なる充実に取り組んでまいります。

③安全で高品質なサービスの提供

　事業活動を行ううえで、パートナー会社を含めた社員の安全を守ることは企業としての使命です。当社グループでは、安全を最優先に考え、高品質な物流を持続的かつ安定的に提供するための最新技術を活用しながら、安心で安全な職場環境の構築に取り組んでまいります。

④地域への貢献

　地域への貢献は、地域の社会的、経済的活動の活性化、発展に寄与するものであり、また将来を担う子供たちを地域社会と一緒に育てるとともに、地域で暮らす人達の幸せに繋がるものであります。当社グループは、地域に根付いた事業活動を営む中で、これら地域貢献に積極的に取り組んでまいります。

　これらの重要課題は、中期経営計画に基づき、取組みを進めております。

　＜中期経営計画のホームページサイト：https://www.trancy.co.jp/about/plan/ ＞

＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針＞

　当社グループは、当社のグループ企業倫理要綱の行動規範に「様々な人材育成手段や公正で適切な処遇方法の構築により、一人ひとりが持つ能力を最大限に発揮できるよう相互に理解し合い、その多様な資質を尊重する」こと、「一人ひとりが、働きがい・やりがいを持って働くことのできる職場作りに努めていくとともに、各自のワークライフバランスを支援する」こと、ならびに「「安全は全てに優先する」の理念に基づき、すべての関係者の安全衛生レベルの維持向上に努めること、また共に働く人達の心身の健康維持に充分留意する」ことを定めております。様々な視点や価値観を有した従業員が能力を最大限発揮し、企業理念を実現していけるよう、人材育成体制を整備し、充実させていくことが重要であると考えております。そのため、多様性に応じた雇用形態の導入、従業員の自立と能力開発を促進するキャリアアップ支援、働きがい・やりがいを持って働くことのできる職場等の構築を基本として、環境を整備してまいります。また、健康宣言とその推進体制、さらには安全・品質方針のもと、いきいきと、働きやすい職場環境の整備、健康増進支援政策の充実、安全技能の向上、現場力の向上に取り組んでまいります。これらの取組みは、中期経営計画の基本方針「ESG経営・サステナビリティの取組み推進」の重点施策「会社の財産である“ヒト”の確保・育成」における、“人財のグランドデザインを策定し、個と組織を活かす人事制度の確立”、“社員のエンゲージメントを高める諸施策を実施し、魅力ある職場づくりの推進”に基づき、取組みを進めております。

＜マテリアリティ＞

(3）リスク管理

　当社グループは、事業活動に影響を及ぼすリスクを適切に識別・評価のうえ効果的に管理・除去し、可能な限り被害を極小化することが重要であると認識し、リスク管理委員会を設置しております。委員会の下にはリスクの種類に応じた委員会を設置のもと、全社的・体系的なリスク管理体制の整備・強化を図っています。

　サステナビリティに関するリスクや機会については、サステナビリティ委員会の下部組織であるサステナビリティ推進委員会において、マテリアリティをもとにモニタリング・評価をしており、その内容については、リスクに応じてリスク管理委員会の各委員会にも共有され、審議されております。併せて、サステナビリティ推進委員会での評価はサステナビリティ委員会での議論を経て取締役会に報告が行われることとなっております。

　サステナビリティに関するリスクや機会として、マテリアリティの各項目のうち、環境リスクは当社グループの事業に与える影響が大きいと判断し、環境に配慮した事業推進としてCO2排出量の削減に関するKPIを設定しております。また、当社グループの事業基盤は人であることから、人財の尊重や安全で高品質なサービスの提供に関してもKPIを設定しております。地域への貢献については、KPIは設定しておりませんが、環境や人財への取組みを含め様々な取組みを複合的に行うことで、当社グループの機会に繋がるものであることから積極的に取り組んでおります。なお、気候変動に関連するリスクは、中長期で当社グループの事業における各リスクを発生または増幅させる要因となるリスクであることから、TCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）への賛同や気候変動に伴う外部および内部環境の変化のモニタリング、具体的な気候変動リスク・機会の特定を行うとともに、全社的なリスク管理体制の再構築にも取り組んでおります。

TCFD提言に基づく情報はホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。

＜ホームページサイト：https://www.trancy.co.jp/csr/environment/　＞

(4）指標及び目標

　「(3）リスク管理」に記載のとおり、指標および目標としてKPIを設定しております。

※①は省エネ法

※海外を含め連結グループ全体での目標設定には時間を要するため、②は単体の管理職数、③～⑦は単体の社員数

　としております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営環境の変化によるリスク

　当社グループでは、倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業、その他の５つの事業を中心とした総合物流事業を主たる事業としていることから、国内外景気の動向には、少なからず影響を受けることとなります。国内外の景気が低迷する場面においては、顧客企業による在庫調整や一般消費の落ち込みが発生することから、倉庫業では、保管貨物および取扱量が減少いたします。港湾運送業では、輸出入の落ち込みに伴い、コンテナ貨物や原料貨物等の取扱量が減少いたします。陸上運送業、国際複合輸送業においては、荷動きの停滞や輸出入の低迷に伴い全般的に貨物輸送量が減少いたします。また、荷主からの物流合理化要請や同業他社間の競争の激化により収支が悪化することが予想されるなど、当社グループの経営成績および財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、当社の取扱貨物は非常に多岐に及んでいることから、特定の業界や特定の国、地域において景況の落ち込みが発生した場合において、その影響が限定的に留まったケースも過去にはございます。

(2）規制・法令違反リスク

　当社グループでは、「企業理念」、「行動指針」および「行動規範」を定めた「日本トランスシティグループ企業倫理要綱」を役員および従業員に周知することで、法令・社会倫理の遵守を企業活動の基盤としております。また、行動規範では、「企業の事業活動に適用される日本および他の国の法令等を遵守し、また、企業活動に関わる国・地域の社会と共存していくために、その文化・慣習を尊重します。」と定めており、法令遵守の強化に努めております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には把握できない可能性があり、当社の主たる事業である総合物流事業では、各種業法をはじめとして様々な法規制を受けていることから、法令違反等により営業停止などの処分が課せられれば、当社グループの社会的信用の失墜、企業イメージの低下ならびに発生した被害等への損害賠償の発生等が想定され、当社グループの経営成績や財務状況等に多大な影響を及ぼすこととなります。当社では、コンプライアンスを確実に実施することを支援・指導する組織として、コンプライアンス委員会を設置し、同委員会の下、コンプライアンス相談窓口の設置や社員への啓蒙活動など、コンプライアンス体制・施策等の充実を図っております。また、全国で７弁護士事務所と顧問契約を締結し法令違反リスクに対応しております。

(3）安全衛生に関するリスク

　当社グループでは物流事業の遂行上で重大な労働災害が発生した場合、従業員への補償の発生はもちろんのこと、当社グループの社会的な信用を失墜することになるため、当社グループの経営成績や財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、重大な労働災害の発生を未然に防止するため、安全品質管理部を設置し、日常的な安全教育等の啓蒙活動を実施するほか、定期的なパトロールの実施や労働災害の原因究明、再発防止策の徹底、職場環境の改善を図っております。また、当社グループで伝染病の流行などにより従業員が罹患し、稼働等が困難となった場合は、経営成績、財政状態、キャッシュ・フローに影響を及ぼすことが想定されます。当社グループでは定期的に安全衛生委員会を開催するとともに従業員への安全衛生管理活動の推進および教育・啓発活動を実施し、衛生管理を徹底しております。

(4）大規模災害等リスク

　当社グループでは、倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業、その他の５つの事業を中心とした総合物流事業を主たる事業としており、倉庫等の物流施設のいずれかが地震や火災、伝染病の流行などの大規模災害により罹災し、稼働等が困難となった場合は、経営成績、財政状態、キャッシュ・フローに影響を及ぼすことが想定されます。特に、地震等の自然災害に対しては、当社グループの倉庫等の物流施設をはじめとする経営資源が中部地区、関東地区、関西地区に集中していることから、これらの地域において発生した場合には、会社経営に多大な影響が生じる事態が想定されます。当社グループにおいては、近い将来、東海地震、東南海地震、首都直下地震、中部圏・近畿圏直下地震等の大規模地震の発生が懸念されていることも鑑み、災害発生時初動マニュアルを定め、倉庫施設や建物の耐震化、非常用電源設備の導入、災害発生時の被害報告体制の強化、防災訓練を通じて社員の意識高揚や被害の軽減を図るとともに、物流施設のスクラップ・アンド・ビルドを計画的に実施しております。

(5）財務・会計リスク

　当社グループの通常の取引においては、売掛債権への担保の設定や信用保証といった債権の保全はなされていないことから、万が一、顧客に対する多額の売掛債権の回収が困難となった場合には、経営成績、財政状態、キャッシュ・フローに多大な影響を及ぼすことが想定されます。当社グループにおきましては、債権の保全を図り、与信管理を強化するため、与信管理委員会を組織し、与信管理規程の定めに従い、取引先の信用情報に基づき与信ランク・与信額を設定・管理することで、不良債権の発生の防止に努めております。また、平素より売掛債権の回収サイトの短縮や立替金の早期回収に注力しており、営業債権が不良債権化しないよう管理を徹底しております。

　なお、当社グループにおいては、多数の物流施設等を資産として保有しており、その中には特定の大口顧客専用の物流センターも存在します。当該物流センターの顧客との契約は有期契約となることもあり、万が一、契約更新がなされない場合には、収益の悪化に加え、固定資産の減損損失が発生するリスクがあります。このようなリスクに対しては、契約期間満了後の物流センターの汎用的な活用方法を含め検討してまいります。

(6）海外リスク

　当社グループでは、中国、東南アジア、北中米、ヨーロッパにおいて海外拠点を有しております。物流事業をグローバルに展開していく上では、言語、地勢的要因、法・税制度を含む各種規制、自主規制期間を含む当局による監督、経済的・政治的不安、インフラ・通信環境や商慣習の違い等、様々な潜在的リスクが存在し、また、伝染病の流行、テロ行為、戦争・紛争の発生といった予測困難な事態の発生するリスクも存在します。これらのリスクに対しては、国際本部を中心にグループ内の情報収集を行い、顧問弁護士や外部コンサルタントの起用等を通じ、その予防、回避に努めておりますが、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績や財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(7）オペレーショナル・リスク

　総合物流事業を主たる事業とする当社グループは、同時に得意先のサプライチェーンの一端を担う社会的に重要な役割を果たしております。当社グループにおける物流事業の遂行上で貨物事故、交通事故、労働災害事故などの重大な事故が発生する、あるいは、事故の発生が度重なるようなことがあれば、得意先への損害賠償の発生はもちろんのこと、当社グループの社会的な信用を失墜することになるため、当社グループの経営成績や財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは物流業務全般の品質に関するリスク（オペレーショナル・リスク）を把握、分析し、適切な品質管理体制、品質管理プロセスを保持するため、品質管理委員会を常設機関として設置し、物流品質の強化に努めております。

(8）情報リスク

　当社グループでは、総合物流事業を遂行する上で必要な各種物流システムの構築・運用を行っております。また関係先企業とのデータ連携や管理系システムの運用等も企業活動上不可欠となっており、情報システムの安定的な運営は当社グループの企業活動の基盤となります。当社グループにおいて、自然災害の影響やコンピュータウイルス、外部からの侵入等により、各種システムが長時間にわたり使用出来ない事態が発生した場合、企業活動の継続に大きな支障が生じるおそれがあり、当社の経営成績や財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおきましては、これらのリスクに対応するため、重要な情報資産に関してはセキュリティの確保と安全性を兼備した外部データセンターに設置し、運用しています。また情報セキュリティの維持・向上や安全性確保のため、複数段階でのウィルス対策、外部からの侵入対策を施している他、社内ネットワークの二重化や、重要データのバックアップなど、データ保全を行っております。さらに情報セキュリティ管理規程等、各種ルールを定めるとともに、情報セキュリティ委員会を設置し、当社グループ内の情報セキュリティ体制の維持・向上や社員教育等を実施しております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　中部支社には、三重郡朝日町の土地68,620㎡、三重郡川越町の土地40,263㎡、三重県亀山市の土地58,114㎡、愛知県海部郡飛島村の土地18,120㎡および建物、三重県松阪市の建物等を含んでおります。

２　上記のほか、四日市地区には、四日市港国際物流センター㈱とオペレーティングリース契約を結んだ38,186㎡の倉庫施設があり、その年間リース料は、242百万円、契約期間（残り）１ヵ年、リース契約残高は242百万円であります。名古屋地区には、三井住友信託銀行㈱とオペレーティングリース契約を結んだ24,279㎡の倉庫施設があり、その年間リース料は、341百万円、契約期間（残り）４ヵ年５ヵ月、リース契約残高は1,508百万円であります。大阪地区には、プロロジスリートマスターリース合同会社とオペレーティングリース契約を結んだ16,835㎡の倉庫施設があり、その年間リース料は、241百万円、契約期間（残り）２ヵ年、リース契約残高は482百万円であります。

３　土地の帳簿価額は「土地の再評価に関する法律」（平成14年３月31日実施）に基づく事業用土地の再評価実施後の価額であります。

４　各事業所の従業員数には、連結子会社の従業員数を含んでおります。

５　従業員数は就業員数であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

(2）国内子会社

（注）１　中部シティフレイト株式会社他とは、陸上運送業を営む九州シティフレイト（北九州市門司区）、鹿島シティフレイト株式会社（茨城県神栖市）、四倉運輸株式会社（三重県四日市市）、大阪シティフレイト株式会社（大阪市住之江区）、関東シティフレイト（埼玉県東松山市）を指します。

２　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

(3）在外子会社

（注）１　使用権資産の主なものは、倉庫賃貸借契約および土地使用権に係るものであります。

２　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使（旧転換社債等の権利行使を含む。）による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（注）１　当社は自己株式3,597,194株保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。

２　上記の所有株式数のうち、株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求による売却）には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含めておりません。

　　　２　当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、これまで剰余金の配当については、安定配当を基本方針とし、今後の経営環境の変化を踏まえ、財務体質の強化にも配慮しつつ、長期的・総合的な視野に基づく配当を実施してまいりました。

　また、中間期末日および期末日を基準とした年２回の配当を実施することを基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　この方針のもとに、当期の利益配当金は、期末配当金を１株につき７円とし、実施済の中間配当金（１株につき６円）と合わせて、年間13円としました。

　なお、提出日現在においては、企業価値向上に向けて株主還元を強化するため、安定配当は当社資本政策の根幹であるとの前提のもと、累進配当から配当性向・ＤＯＥへ還元目標を転換するべく、配当性向40％、ＤＯＥ2.0％ いずれか高い金額を目安に配当することを基本方針としております。

　内部留保資金につきましては、今後の事業展開と経営体質の強化のために有効に投資してまいりたいと考えております。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、創業以来「事業を通じて社会に貢献する」を使命とし、株主、顧客・取引先、従業員、社会等のすべてのステークホルダーの信頼と期待に応えるとともに、経営の効率化・透明性を高め、企業価値の向上と持続的な成長を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実と強化を行います。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

　当社は監査役会設置会社を選択し、取締役会において、経営の重要な意思決定および業務執行の監督を行うとともに、取締役会から独立した監査役および監査役会により職務執行状況等の監査を実施しております。特に、外部からの客観的・中立的な経営監督機能が重要であると考え、独立性を有する社外取締役３名、社外監査役４名を選任しております。また、経営の監督機能と業務執行を分離し、権限と責任を明確にするために執行役員制度を導入し、執行役員を選任しております。さらに、株主総会、取締役会、監査役会のほか、次のとおり、指名委員会、報酬委員会、サステナビリティ委員会、リスク管理委員会、常務役員会などを設置しております。

イ）取締役会

　取締役会は、株主からの受託者責任を踏まえ、経営戦略、経営計画その他当社の経営の重要な意思決定および業務執行の監督を行い、法令、定款のほか、取締役会規程において定めた事項を決議しております。また、それ以外の事項についても常務役員会規程、稟議規程等において具体的な事項・手続きを定め、その執行等により、当該意思決定および業務執行を監督しております。

　提出日現在、取締役会は、社外取締役３名を含む取締役７名で構成され、月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、迅速かつ適正な意思決定を行っており、また、監査役５名は常時出席して意見陳述を行っております。

　（議　長）取締役　　　小川　謙

　（構成員）取締役社長　安藤　仁、取締役　伊藤豊久、取締役　小林長久、取締役　小川　謙

　　　　　　取締役（社外）豊田長康、取締役（社外）武内彦司、取締役（社外）出口綾子

ロ）監査役会

　監査役会は、持続的な企業価値の向上に向けて会社の健全性を確保するために、各監査役による監査の実効性を確保する体制を整備するとともに、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議、決議を行っております。提出日現在、５名（うち、社外監査役４名）で構成され、原則として月１回開催しております。監査役は常勤監査役２名ならびに非常勤監査役３名の５名体制により、重要会議（常務役員会、経営計画委員会、部店長会議など）に出席して意見陳述を行うとともに、稟議事項の監査を含め、取締役および使用人の業務執行を常に監査しております。また、代表取締役、内部統制室、会計監査人との間で適宜、情報交換や意見交換を行い、問題点の指摘や是正を図っております。

　（議　長）監査役（常勤）（社外）安岡隆一

　（構成員）監査役（常勤）（社外）安岡隆一、監査役（常勤）師井勝也、監査役（社外）永田昭夫、

　　　　　　監査役（社外）油家　正、監査役（社外）伊藤友一

ハ）指名委員会

　指名委員会は、取締役会の構成の公正性・経営の実効性を確保するために、取締役候補および経営陣幹部である執行役員の指名に関する事項を審議し、取締役会の諮問委員会として取締役会に答申しております。提出日現在、指名委員会は、社外取締役を議長とし、取締役４名で構成され、年１回の定期開催と必要に応じて臨時開催しております。

　（議　長）取締役（社外）豊田長康

　（構成員）取締役社長　安藤　仁、取締役（社外）豊田長康、取締役（社外）武内彦司、

　　　　　　取締役（社外）出口綾子

ニ）報酬委員会

　報酬委員会は、経営の妥当性・透明性を確保するために、取締役および経営陣幹部である執行役員が受ける報酬に関する事項を審議し、取締役会の諮問委員会として取締役会に答申しております。提出日現在、報酬委員会は、社外取締役を議長とし、取締役４名で構成され、年１回の定期開催と必要に応じて臨時開催しております。

　（議　長）取締役（社外）武内彦司

　（構成員）取締役社長　安藤　仁、取締役（社外）豊田長康、取締役（社外）武内彦司、

　　　　　　取締役（社外）出口綾子

ホ）サステナビリティ委員会

　サステナビリティ委員会は、より長期的な視野で当社グループのサステナビリティ経営をけん引するため、基本方針・施策の決定をはじめ、サステナビリティに関する重要な事項を審議しており、さらに委員会の下にはIRとサステナビリティを推進する各委員会および各分科会を設置しております。提出日現在、サステナビリティ委員会は、取締役７名で構成され、年２回の定期開催と必要に応じて臨時開催しております。また、監査役５名はオブザーバーとして出席し、意見陳述を行っております。

　　　　 　（議　長）取締役　小川　謙

　（構成員）取締役社長　安藤　仁、取締役　伊藤豊久、取締役　小林長久、取締役　小川　謙、

　　　　　　取締役（社外）豊田長康、取締役（社外）武内彦司、取締役（社外）出口綾子

へ）リスク管理委員会

　リスク管理委員会は、当社グループにおける事業活動に影響を及ぼすリスクを除去し、可能な限り被害を極小化するため、リスク管理推進の基本方針・施策の決定等をはじめとするリスク管理に関する重要な事項を審議しており、さらに委員会の下にはリスクに応じた各委員会を設置し、リスク管理委員会が包括的に管理・統括しております。提出日現在、リスク管理委員会は、取締役７名で構成され、年２回の定期開催と必要に応じて臨時開催しております。また、監査役５名はオブザーバーとして出席し、意見陳述を行っております。

 　（議　長）取締役　小川　謙

　 （構成員）取締役社長　安藤　仁、取締役　伊藤豊久、取締役　小林長久、取締役　小川　謙、

　　　　　　 取締役（社外）豊田長康、取締役（社外）武内彦司、取締役（社外）出口綾子

ト）常務役員会

　常務役員会は、取締役会で定められた方針に基づき経営に関する重要事項を協議し、社長執行役員の業務執行を補佐しております。提出日現在、常務役員会は、役付執行役員７名で構成され、月２回定期開催しております。また、常勤監査役は常時出席して意見陳述を行っております。

　（議　長）社長執行役員　安藤　仁

　（構成員）社長執行役員　安藤　仁、副社長執行役員　後藤孝富、専務執行役員　伊藤豊久、

　　　　　　常務執行役員　小菅能正、常務執行役員　岡本浩明、常務執行役員　青井光大、

　　　　　　常務執行役員　奥山謙介

　以上のことから、経営の監視機能が有効に働く体制が整っており、客観性や中立性は十分確保されていると判断しているため、現状の体制としております。

③企業統治に関するその他の事項

イ）内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会を頂点とする各種委員会ならびに監査役会により内部統制システムを構築するとともに、社長直轄組織である内部統制室を中心に業務執行の適正化、内部監査機能の強化を図り、法令の遵守はもとより業務の有効性と効率性の確保に努めております。

ロ）リスク管理体制の整備の状況

　当社では、リスクを経営環境の変化によるリスク、規制・法令違反リスク、安全衛生に関するリスク、大規模災害リスク、財務・会計リスク、海外リスク、オペレーショナルリスク、情報リスクの８種に分類し、総務部、人事部、経理部、経営企画部等、リスク毎にそれぞれの担当部署を定め、また必要に応じ委員会を設置するなど個々に対応しており、これらをリスク管理委員会が包括的に管理・統括しております。特にオペレーショナルリスクについては、品質管理委員会を機関として設置し、物流品質の向上に努めております。

ハ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社の業務に関しては、「関係会社管理規程」に基づき、決議事項および当社への報告事項を定め、当社の各種機関での協議・承認を行う体制を整備しております。さらに、関係会社経営会議を開催し、事業運営に関する重要事項や経営課題等について、報告・説明を受けるとともに、意見交換・情報交換を行うなど、子会社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。

ニ）責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ホ）役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。

　・被保険者の範囲

　　当社の取締役、監査役、執行役員および管理職従業員

　・保険契約の内容の概要

　被保険者が上記被保険者の範囲に記載の会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補償するものであります。ただし、贈賄行為などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員等自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、当該保険契約の保険料は全額当社が負担しております。

へ）取締役の定数

　当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

ト）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については累積投票によらない旨定款に定めております。

チ）取締役会で決議できる株主総会決議事項

・自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

・中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

・取締役および監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

リ）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ヌ）取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりです。

　・決算、株主総会に係る資料の承認

　・取締役、執行役員の指名、報酬に係る事項

　・採用、人事異動等の基本方針の決定

　・資金調達について

　・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

　・政策保有株式の検証、売却

　・企業統治体制について

　・新会社への出資について

　・新拠点稼働に向けた取組み施策

　・海外拠点の現況と今後の展開

　・固定資産の取得、施設の賃借、設備投資

　・中期経営計画の進捗

　・サステナビリティ（TCFDや人的資本等含む）への取組み施策

ル）指名委員会の活動状況

　当事業年度において当社は指名委員会を１回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

　指名委員会における具体的な検討内容は以下のとおりです。

　・取締役および執行役員の職務執行状況を踏まえた妥当性の確認

　・役員選定に向けた監督

ヲ）報酬委員会の活動状況

　当事業年度において当社は報酬委員会を１回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

　指名委員会における具体的な検討内容は以下のとおりです。

　・取締役および執行役員の職務執行状況を踏まえた報酬内容決定

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

（注）１　取締役豊田長康、武内彦司および出口綾子の３氏は、社外取締役であります。

２　監査役安岡隆一、永田昭夫、油家正および伊藤友一の４氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役安岡隆一氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役師井勝也、永田昭夫、油家正および伊藤友一の４氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社では、執行役員制度を導入しております。

　　上記に記載した以外の執行役員は13名で、次のとおり構成されております。

②　社外役員の状況

・当社の社外取締役は３名、社外監査役は４名であります。

・社外取締役豊田長康氏は、当社と人的関係、資本的関係または特別な取引関係その他の利害関係はありません。

・社外取締役武内彦司氏は、当社と人的関係、資本的関係または特別な取引関係その他の利害関係はありません。

・社外取締役出口綾子氏は、同氏および同氏の配偶者が過去に当社の業務執行者でありましたが、同氏については退職後54年、同氏の配偶者については退職後21年が経過していることから、当社の意思決定に与える影響も無いことから、同氏は当社と人的関係、資本的関係または特別な取引関係その他の利害関係はありません。

・社外監査役安岡隆一氏は、過去に当社の主要な取引銀行である株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）の業務執行者でありましたが、退職後５年が経過しており、当社の意思決定に与える影響も無いことから、同氏は当社と人的関係、資本的関係または特別な取引関係その他の利害関係はありません。

・社外監査役永田昭夫氏は、2011年６月まで当社の会計監査人であるあずさ監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）の代表社員でありましたが、同監査法人は当社から独立した立場で当社の会計監査を実施しており、また、当社の同監査法人に対する報酬額についても同監査法人の規模に比して少額であり、当社の意思決定に与える影響も無いことから、同氏は当社と人的関係、資本的関係または特別な取引関係その他の利害関係はありません。

・社外監査役油家正氏は、過去に当社の取引先である財団法人三重県環境保全事業団(現一般財団法人三重県環境保全事業団)の理事長および相談役でありましたが、その取引額は僅少であり、当社の意思決定に与える影響も無いことから、同氏は当社と人的関係、資本的関係または特別な取引関係その他の利害関係はありません。

・社外監査役伊藤友一氏は、過去に当社が顧問契約を締結していた諏訪法律事務所の所長であり、弁護士報酬を受けておりましたが、当該契約は2024年３月をもって終了しており、当該報酬額についても同事務所の規模に比して少額であり、当社の意思決定に与える影響も無いことから、同氏は当社と人的関係、資本的関係または特別な取引関係その他の利害関係はありません。

・社外取締役豊田長康、武内彦司および出口綾子ならびに社外監査役安岡隆一、永田昭夫、油家正および伊藤友一の７氏につきましては、客観性、中立性の観点から特に独立性が高いと判断し、独立役員として東京証券取引所および名古屋証券取引所に届出しております。

・当社は、社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、金融商品取引所の定める独立性の要件を参考にしております。

・取締役会の透明性の向上および監督機能の強化のため、社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能・役割は次のとおりです。

　社外取締役豊田長康氏は、医師として、また長年にわたり大学学長を歴任するなど、医療や人材教育等において豊富な経験・幅広い見識等を有しており、当該経験・見識等を活かして、特に傷病の予防および公衆衛生について専門的な観点から独立性をもって取締役の職務執行に対する監督、助言等を行うことができると考えております。

　武内彦司氏は、四日市市副市長を務めるなど、四日市市の要職を歴任し、行政分野における豊富な経験・幅広い見識等を有しており、当該経験・見識等を活かして、特に組織管理および人材活用について専門的な観点から独立性をもって取締役の職務執行に対する監督、助言等を行うことができると考えております。

　出口綾子氏は、長年にわたり米国において大学講師を務めるなど、豊富な国際経験を有するとともに人材教育において幅広い見識等を有しており、当該経験・見識等を活かして、特にグローバルに活躍できる人材の教育や国際的な事業展開の推進について専門的な観点から独立性をもって取締役の職務執行に対する監督、助言等を行うことができると考えております。

　安岡隆一氏は財務・経理業務に関与した経験ならびに会社経営に関与した経験を活かし、広く経営全般に対し、独立した立場から、客観的で中立的な監査を遂行できると考えております。

　永田昭夫氏は公認会計士としての専門的な知識と経験を活かし、広く経営全般に対し、独立した立場から、客観的で中立的な監査を遂行できると考えております。

　油家正氏は三重県の要職で培った知識と経験ならびに会社経営に関与した経験を活かし、広く経営全般に対し、独立した立場から、客観的で中立的な監査を遂行できると考えております。

　伊藤友一氏は弁護士としての専門的な知識と経験を活かし、広く経営全般に対し、独立した立場から、客観的で中立的な監査を遂行できると考えております。

　以上のことから、当社の社外取締役および社外監査役が果たすべき機能および役割は、現状の体制で確保されていると考えております。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　社外取締役および社外監査役は、取締役会において、内部監査、監査役監査、会計監査ならびに金融商品取引法に基づく内部統制に係る評価結果、会社法に基づく内部統制の整備・運用状況の報告を受け、適宜意見を述べることで監督機能を果たすとともに、必要に応じて各部署と協議等を行っております。また、社外取締役と社外監査役は社外役員研修会を通じて、相互に意見交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役は、提出日現在、監査役５名（社外監査役４名を含む）により構成されております。

　なお、当社の監査役のうち、財務および会計に関して知見を有する監査役につきましては、次のとおりであります。

（注）　監査役安岡隆一および永田昭夫の両氏は社外監査役であります。

イ）監査役会の開催回数と各監査役の出席状況

　当社は監査役会を原則として月１回開催しており、当事業年度における個々の監査役の出席状況につきましては、次のとおりであります。

（注）１　監査役伊藤久弥および松村格の両氏は、2024年６月27日開催の第110回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。

　　　２　監査役安岡隆一氏は、2023年６月29日開催の第109回定時株主総会において、新たに選任され、就任いたしました。

ロ）監査役会における具体的な検討内容

　監査役会における具体的な検討内容は次のとおりです。

　・監査方針、監査計画等の策定ならびに監査環境の整備

　・内部統制システムの整備・運用状況

　・中期経営計画の実施状況

　・取締役の業務執行が経営判断原則に則って行われているかの検証・確認

　・会計監査人に関する評価

　・リスク管理体制の整備・運用状況

　・不正な行為または法令、定款に違反するコンプライアンス上の重大な事実の有無

ハ）監査役の活動

　監査役の主な活動状況は次のとおりです。

・重要会議（常務役員会、経営計画委員会、部店長会議など）への出席および意見陳述／常勤

・代表取締役、取締役へのヒアリングの実施／常勤・非常勤

・各部門長へのヒアリングの実施／常勤

・稟議事項の監査／常勤

・会計監査人との情報共有、意見交換／常勤・非常勤

・内部監査部門や子会社の役員との情報共有、意見交換／常勤

・国内拠点の調査ならびに海外子会社を含む海外拠点についてのヒアリング実施／常勤

・各種任意の委員会へのオブザーバーとしての出席／常勤

・社外役員で構成する社外役員研修会への参加および情報共有／常勤（社外）・非常勤

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直轄組織である内部統制室が内部監査基本計画書に基づき実施しており、継続的改善を目的としたフォローアップ監査も実施しております。また、同室は社長に対する監査報告を適宜行っております。さらに、監査役と常時、意見や情報の交換を行い、監査役は必要に応じて監査に立ち会うなど、相互の連携を密にしております。

内部監査の実効性を確保するための取組みとしましては、内部統制室が実施した内部監査や内部統制評価の結果を取締役会に報告しております。さらに、内部統制室はコンプライアンス委員会の事務局として、グループ全体の内部統制にかかる事案についての議論・検証を行い、取締役および監査役にて構成されるリスク管理委員会へ報告を行っております。また、リスク管理委員会は必要に応じて委員以外の出席を求め、意見を聴取することができるなど、透明性と実行性を確保しております。

③　会計監査の状況

イ）監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

ロ）継続監査期間

　17年間

ハ）業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　岩田　国良（有限責任 あずさ監査法人）

　指定有限責任社員　業務執行社員　山田　昌紀（有限責任 あずさ監査法人）

ニ）監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　　　　４名

　その他　　　　　　10名

ホ）監査法人の選定方針と理由

　監査法人としての品質管理体制、独立性および専門性の有無、ならびに監査手続の適切性を具備していること、当社のグローバル事業に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外ネットワークを持つこと、監査範囲および監査スケジュールなど具体的な監査計画ならびに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえ総合的に検討した結果、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選定しております。

　会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。また、会計監査人が継続してその職務を全うするうえで、重要な疑義を抱く事象が発生した場合には、監査役会が会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会が当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

ヘ）監査役および監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、公益社団法人 日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、執行部門の評価・ヒアリング、監査法人との面談結果などを踏まえたうえで、監査法人に求められる独立性と専門性を有していると判断しております。

④　監査報酬の内容等

イ）監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度

　非監査業務はありません。

当連結会計年度

　当社における非監査業務の内容は、社債の発行に係るコンフォート・レターの作成業務であります。

ロ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGのメンバーファーム）に対する報酬（イ）を除く）

前連結会計年度

　当社における非監査業務の内容は、税務支援業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。

当連結会計年度

　当社における非監査業務の内容は、税務支援業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。

ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　当社の連結子会社であるTrancy Logistics America Corporationは、CDH,P.C.に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

ニ）監査報酬の決定方針

　当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針については定めておりません。

ホ）監査役会が監査報酬に同意した理由

　監査役会は、監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算定根拠等について必要な検証を行った結果、これらが適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役の報酬は、企業業績、中長期的な企業価値向上への貢献意欲向上を動機づけるとともに、株主との価値共有を図ることができる透明性・公正性・合理性の高い報酬体系とすることとし、具体的には次の事項を基本としております。

・社内取締役(国内非居住者を除く)の報酬は、金銭報酬と非金銭報酬である株式報酬で構成する。

・社内取締役（国内非居住者）および社外取締役の報酬は、金銭報酬のみで構成する。

　上記に基づき当社は取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を定めております。当該決定方針は、報酬委員会へ諮問・答申のうえ、取締役会で決議しております。また、取締役の個人別の報酬額は、報酬委員会による審議と答申を得て、取締役全員に諮ったうえで取締役会の決議により決定しております。

　取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

＜取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針＞

Ⅰ　取締役の個人別の金銭報酬は株主総会の決議により定められた報酬総額の限度内（月額１千２百万円以内）において、次の事項を総合的に勘案して妥当な額を決定する。

・中長期的な業績動向および業績達成状況

・経営環境および経済状況

・他の役職員の報酬

・役位、役割

・在任年数

・同業種または当社の事業規模に類似する企業の報酬水準

・過去の報酬実績

Ⅱ　金銭報酬は、原則、固定報酬として月例で支給する。

Ⅲ　株式報酬の内容等については次のとおりとする。

・株式報酬は、譲渡制限付株式報酬とする。

・会社は譲渡制限付株式を付与するための金銭債権を支給するものとし、対象となる取締役（以下、対象取締役という）は当該金銭債権の全部を現物出資財産として払い込む。これにより、会社は当該金銭債権に相当する会社普通株式を対象取締役に割り当てる。

・取締役の個人別の譲渡制限付株式を付与するための金銭債権は、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度内（年額６千万円以内）で、Ⅰに掲げる事項を総合的に勘案して妥当な額を決定する。

・譲渡制限付株式を付与するための金銭債権は、原則として将来の２事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を初年度に一括して支給する。従って、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度額に基づき、実質的には１事業年度では３千万円以内、月額換算すると2.5百万円以内の支給とする。

・譲渡制限付株式として付与する株式の数は譲渡制限付株式を付与するための金銭債権として決定した額に相当する株数で、総数としては年25万株以内とする。（実質的には１事業年度では12.5万株以内）

・譲渡制限付株式の付与にあたっては、会社は対象取締役と譲渡制限付株式割当契約（以下、割当契約という）を締結するものとする。

・会社は取締役会において３年から５年間までの間で譲渡制限期間を定め、割当株式に譲渡制限を付すものとし、当該期間中に割当契約に定める地位にあったことを条件として当該期間満了後に譲渡制限を解除する。なお、割り当てを受けた取締役が譲渡制限期間中に任期満了または定年その他正当な事由により退任した場合、割当契約に基づき割当株式の譲渡制限を解除するものとし、任期満了または定年その他正当な事由以外により退任した場合、割当株式は会社が無償取得する。

＜金銭報酬の額および非金銭報酬等の額の取締役の個人別の額に対する割合の決定に関する方針＞

　社内取締役（国内非居住者を除く）に対する金銭報酬の額および株式報酬の額の個人別の額に対する割合は、年間の報酬総額に対し、金銭報酬85％、株式報酬15％を目安に設定する。なお、社内取締役は、原則として金銭報酬の約５％以上を本人の決定により役員持株会を通じて当社株式購入費用に充当することとする。

　当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年６月29日であり、決議の内容は、次のとおりです。

・金銭報酬　月額1,200万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与等は含まない）

・譲渡制限付株式の付与のための報酬　年額60百万円以内（２事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を初年度に一括して支給するため１事業年度につき30百万円以内）

　当事業年度における取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会および報酬委員会の活動は、2023年６月29日開催の報酬委員会において個別の報酬等の額を審議のうえ、取締役全員に諮るとともに、審議の結果の概要を取締役会に答申し、同日開催の取締役会において最終的に決定いたしました。

　また、役員の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は社内取締役(国内非居住者を除く)に対する譲渡制限付株式報酬として割り当てる当社の株式であり、割り当ての際の条件等は上記＜取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針＞Ⅲに記載のとおりです。

　監査役の報酬につきましては、監査役の協議にて決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１　取締役の固定報酬は、当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬の費用計上額が含まれております。

イ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

・記載すべき事項はありません。

ロ）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

・該当する事項が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準および考え方

　当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることに加えて業界関係・取引関係等を勘案して当社の中長期的な企業価値向上に寄与すると判断した株式については、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ）保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、安定した企業運営を図り、持続的発展をするために、業界関係・取引関係の開拓・維持・強化が不可欠と考えており、純投資目的以外の目的である投資株式については、保有目的が適切かどうか、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に寄与しないと判断した株式については、順次縮減する方針です。

　保有にあたっては、企業価値に寄与する中長期的な成長性、収益性、取引関係強化等の視点から、年に１回、取締役会において個別銘柄ごとに次の事項を中心に検証を行っております。

　＜定性情報＞

　　取引関係

　　将来的な業容拡大に資する取引可能性

　　企業価値に資する関係強化・協業促進

　　株式を処分した場合のリスク

　＜定量情報＞

　　直近の取引高

　　年間受取配当金額、株式評価損益等

　上記に基づき、当事業年度に開催した取締役会において検証を行ったところ、株価等を判断したうえで特定の１銘柄を縮減することとなり、結果としては、当事業年度において１銘柄の縮減を実施いたしました。

ロ）銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ）特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式