第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第73期より、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第73期より、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 最高株価及び最低株価は、第76期より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、三井住建道路株式会社(当社)、親会社、子会社１社により構成されており、建設事業を主な内容とし、これに付帯する諸材料の製造・販売事業及びその他の事業を営んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
以上の事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券報告書を提出しております。
３ 特定子会社に該当いたしません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社においては、三井住建道路労働組合と称し、1976年８月16日結成され、2024年３月31日現在の組合員数は、260名であります。連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 管理職は、2024年３月31日現在における「部下を持つ職務以上の者及び部下を持たなくてもそれと同等の地位にあるもの」の数より算出しております。
なお、当事業年度における管理職に占める女性労働者はおりません。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、男性労働者の育児休業取得率の「―」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。
４ 労働者の男女の賃金の差異については、賃金制度・体系において性別による差異はなく、主に等級別人数構成の差異によるものであります。
５ 当社におけるダイバーシティ推進は、持続的に成長するための経営戦略の一つであり、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる会社を目指しています。なかでも女性活躍推進を最大の課題と認識しており、「女性活躍推進法」に基づいて、積極的な女性採用及び管理職登用を行い、女性が働きやすい職場づくりに取り組んでいます。また、採用においては中途採用に広く門戸を開き、当社が目指す「選ばれる企業へ」に向けた人材基盤の強化を図り、中核人材に育成していきます。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社は、経営理念として「顧客満足度の追求」「株主価値の増大」「社員活力の重視」「社会性の重視」「地球環境への貢献」を掲げ、安心・安全で快適な社会インフラの実現に取り組んでいます。
(2) 中期的な経営戦略
当社グループは、持続可能な社会の実現に向かって世界的に意識が高まっている背景を踏まえ、経済的価値の追求に加え、環境・社会的価値の追求を取り入れて事業活動を展開することで企業価値の増大を図り、ステークホルダーの皆様からの期待にお応えしていくことを目指して、2022年度を初年度とする三ヵ年の「中期経営計画2022－2024」を策定し、2022年５月に公表いたしました。コンセプトに掲げた『「将来へつながる」道づくり～選ばれる企業へ～』に則り、当計画の基本方針である①当社グループの財産である「人」の育成を通じ、魅力ある職場環境の実現を目指す ②「大地とともに歩む」企業として、地球環境保全に積極的に取り組む ③高品質なものづくりを提供し、安心・安全で長く使い続けられる社会インフラの整備を行う事を着実に実施してまいります。
また、企業市民として、安全・品質の確保やコンプライアンスの徹底を実践し、公正妥当な事業活動を行うとともに、内部統制システムの充実に努めてまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題等
今後の経営環境につきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が維持すると予想されるものの、ウクライナや中東を巡る地政学リスクの継続などの不安定な国際情勢や円安傾向の長期化を起因とする原材料価格やエネルギー価格の高止まりが懸念されるなど、引き続き不透明な状況が予想されます。
道路建設業界におきましては、建設資材価格の高騰、慢性的な人材不足による建設コストの上昇、これに伴った企業間競争の激化等が継続するなど、当社グループを取り巻く環境は、厳しい状況が続くものと予想しております。
このような状況下にはありますが、当社グループは、不確実性の大きい経営環境に柔軟かつ機動的に対応することによって、ステークホルダーから信頼され、選ばれ続ける企業を目指し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。また、コンプライアンスの徹底と企業の社会的責任を果たすことを継続してまいります。
建設事業におきましては、技術力やコスト競争力の向上と提案力の強化に努め収益の確保を目指すとともに、「働き方改革」と建設ＤＸの推進による「生産性向上」の一体化を目標に施工効率の追求、協力会社の育成等を実行してまいります。
製品・販売事業におきましては、今後も予想される原材料価格やエネルギー価格の高騰への対応として、コスト低減を図るとともに、製品販売価格の適正化を推し進めることで、利益の創出を図ってまいります。
また、当社グループは人的資本が持続的成長に不可欠であると認識しており、社員一人ひとりの知識・スキルを高めることでより生産性向上を促進すべく、女性社員の活躍推進を始め、教育・研修の充実等、人財育成にも注力し成長戦略を実践してまいります。
このような取組みにより、翌連結会計年度の連結業績見通しは、売上高は31,400百万円（当連結会計年度比1.6％増加）、営業利益は1,110百万円（当連結会計年度比11.6％増加）、経常利益は1,110百万円（当連結会計年度比8.0％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は690百万円（当連結会計年度比17.4％増加）を予想しております。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
サステナビリティに関する取組みを全社で推進するため、当社取締役会の諮問機関として2021年11月に代表取締役社長が委員長を務める「サステナビリティ推進委員会」を設置し、経営企画部が事務局となり、サステナビリティ施策の立案、展開、進捗管理を行う体制を整えております。
経営理念に掲げる「社員活力の重視」については、経営トップの強いコミットメントと社員の意識改革の下、女性、外国人、シニア、障がい者等の積極的な登用を図るとともに、多様な人材が活躍できる企業風土づくりの実現に取り組んでおります。
(2) 戦略
① 気候変動
当社グループは、「脱炭素社会へ向けた取組み」「サーキュラーエコノミーに向けた取組み」をマテリアリティとして設定しております。これを達成するために、環境負荷の低減、再生エネルギーの活用等による地球環境への貢献、資源の有効活用、リサイクルの推進、廃棄物の削減による循環型社会への貢献を目指し、さらなる温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量削減に取り組んでおります。
② 人権
人権方針に基づき、事業活動における人権への負の影響を特定・評価し、リスクの回避・軽減に向けた対策を講じるため、2022年２月から人権デュー・デリジェンスに着手しております。世界人権宣言をはじめとする国際規範等を参考に、事業活動において重要と考えられる各人権課題に関する影響深刻度・発生可能性を評価するため、調査を開始しております。今後、関係会社、協力会社と対象範囲を広げ、サプライチェーン全体の人権侵害リスクを特定するとともに、調査結果を分析し、当社にとって重要な人権課題から優先順位を付けて是正措置を講じるなど、人権への取り組みをマネジメントシステムとして構築してまいります。
③ 人材の育成に関する方針
社員一人ひとりが三井住建道路グループというチームの一員として自分の役割や期待を理解して課題に挑戦し、仕事を通じて成長し、期待される役割を果たせるように、チーム内コミュニケーションの質向上及び問題解決・課題達成のための思考力向上につながるさまざまな教育を実施しております。
また、性別などの属性によらず、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる会社を目指しております。当社グループは、なかでも女性活躍推進を最大の課題と認識しており、「女性活躍推進法」に基づいて、積極的な女性採用及び管理職登用を行い、女性が働きやすい職場づくりに取り組んでおります。
④ 社内環境整備に関する方針（従業員の安全及び健康）
会社は社員の健康が最重要と考え、経営理念と安全衛生基本方針に基づき、社員の健康状態が向上するとともに、社員が仕事にやりがいを感じ、活き活きと働いている状態の実現を目指しております。その結果、業績向上や企業価値向上にもつながります。活動推進にあたり、健康経営の責任者である社長のもと、推進主体として「安全・衛生委員会」を設置しており、統括安全衛生管理責任者を安全担当役員が兼任し、健康経営を総合的にマネジメントいたします。
(3) リスク管理
① 気候変動
企業を取り巻く環境が複雑かつ不確実性を増すなか、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクに的確に対処することが、経営戦略や事業目的を遂行していくうえでは不可欠であります。
当社グループは、気候関連問題を経営上の重大な影響を及ぼすリスクとして位置付け、適切に管理しております。
② 人権
人権に関するリスクの特定は、人権デュー・デリジェンスによって行います。当社の事業拠点、関係会社、協力会社を含むサプライチェーン全体の人権侵害リスクを特定し、当社にとって重要な人権課題から優先順位を付けて是正措置を講じるなど、人権への取組みをマネジメントシステムとして構築してまいります。
(4) 指標及び目標
① 気候変動
当社グループは、2050年の「カーボンニュートラル」の実現に向け、中長期的な温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出削減目標の達成を目指します。そのために、再生エネルギーの活用、循環型社会への貢献、事業活動などバリューチェーンを通じた環境負荷低減に積極的に取り組んでおります。
■ ＧＨＧ削減目標
※Ｓｃｏｐｅ１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
Ｓｃｏｐｅ２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Ｓｃｏｐｅ３：Ｓｃｏｐｅ１、Ｓｃｏｐｅ２以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)
② 人材の育成
当社グループは、共通の価値観を持って的確・迅速な意思決定ができるリーダー人材を育成するとともに、多様な人材が活躍できる、働きやすい環境を整備し、そこで働く人々がチーム力を最大限発揮することができるよう、風通しの良い組織づくりを進めております。
③ 従業員の安全及び健康
当社グループは、企業が健全であるためには、従業員が心身ともに健康であることが重要と考え、積極的に従業員の健康管理に取り組んでおります。
（注） 労働災害の重さの程度：1,000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数による
計算式：延べ労働損失日数÷延べ実労働時間数×1,000
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況」、「第５ 経理の状況」等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定の取引先への高い依存度について
当社グループの主要事業である道路舗装事業は、公共投資への市場依存度が高く、政府の公共投資政策が急激に変更になった場合など、売上高が大きく減少するなどの影響を受ける可能性があります。影響を軽減する対応として、公共投資事業に過度に依存することなく、民間土木事業への提案型営業を強化するなどの取組みを行っております。
(2) 調達資材価格の変動について
当社グループの建設事業及び製造・販売事業において、アスファルト合材の主要材料であるアスファルト及びその製造燃料である重油等の価格変動を、製品販売価格、請負代金に転嫁させることができない場合、業績に影響を与える可能性があります。
調達資材価格の変動理由は、ウクライナや中東を巡る地政学リスクの継続などの不安定な国際情勢や円安傾向の長期化等要因は様々で想定が困難ですが、早期の製品販売価格及び請負代金への転嫁等により影響を最小限に留めるよう努めます。
(3) 法的規制及び法的処分等について
当社グループの事業活動においては、建設業法、独占禁止法等をはじめとする法令が適用されております。これらの法的規制や企業に対する社会的要請に反する行為があった場合には、行政処分や損害賠償請求等、社会的信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは業務リスク管理体制の運用を強化し、社内規程の整備や教育研修を通じてコンプライアンスの徹底、企業倫理の向上を図り、法令違反の顕在化の低減に努めます。
また、建設事業は、その作業環境や作業方法の特性から他の産業に比べ事故発生率が高く、建設現場で労働災害や公衆災害が発生した場合、その程度により建設業法上の監督処分（営業停止等）や公的発注機関の指名停止処分の対象となったり、あるいは損害賠償を受けるなどによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。影響を軽減する対応として、安全パトロールの実施や協力会社への安全講習の実施などにより、事故の発生を未然に防ぐ取組みを行っております。
(4) 情報セキュリティについて
当社グループが、サイバー攻撃等やコンピューターウイルス感染、不正アクセス等の外部脅威や従業員の過失による情報資産（パソコン、スマートデバイス等）の紛失・盗難や誤操作、不正使用等の内部脅威により、事業上の機密情報や顧客情報を漏洩した場合や長期間にわたるシステムダウンが発生した場合は、信用の毀損、取引の停止や損害賠償等の発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは「情報セキュリティ基準（個人情報の取り扱いを含む）」に基づき、事業活動における情報の適切な取り扱いに向け、継続的な改善を実施しております。また、個人情報を含む情報資産を情報漏洩等のリスクから保護するため、教育や訓練、内部不正等への監視とともに、重要度に応じた安全管理措置を講じております。一方でワークスタイル等の環境変化や巧妙化するサイバー攻撃など新たなリスクに応じた技術的な対策と監視・検知の強化等、情報セキュリティの強化を図ってまいります。
(5) 取引先の信用について
取引先につきましては、取引金額、会社規模及び経営状況等が多種多様なため、急激な事業環境の変化等により、取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。影響を軽減する対応として、受注審査に一定の基準を設け、取引先の信用について入念に検討しております。
(6) 大規模自然災害や感染症等の発生について
当社グループの事務所や工場所在地を含む地域で大規模な自然災害（地震、津波、風水害等）が発生した場合、また感染症等の拡大が発生した場合には、当社グループの事業継続に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
影響を軽減する対応として、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するとともに安否確認システムの定期的な運用訓練を実施しております。また、通常の出勤が困難となる場合に備えて、在宅勤務を効率的に行う体制を整備しております。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ470百万円減少して、27,694百万円となりました。
流動資産は同685百万円減少の20,558百万円、固定資産は214百万円増加の7,135百万円となりました。
資産の減少の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の減少によるものであります。
流動負債は同689百万円減少の12,015百万円、固定負債は同75百万円減少の2,024百万円となりました。
負債の減少の主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を587百万円計上したこと等により、13,653百万円となりました。
当連結会計年度の業績につきましては、受注高は31,557百万円（前連結会計年度比2.3％増加）となりました。売上高は30,913百万円（前連結会計年度比3.1％減少）、経常利益は、1,027百万円（前連結会計年度比1.3％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は587百万円（前連結会計年度比6.8％減少）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。
(建設事業)
建設事業におきましては、受注高は25,888百万円（前連結会計年度比2.6％増加）、完成工事高は25,199百万円（前連結会計年度比4.0％減少）、セグメント利益は2,758百万円（前連結会計年度比2.2％減少）となりました。
(製造・販売事業)
建設用資材の製造・販売事業におきましては、売上高は5,668百万円（前連結会計年度比0.9％増加）、セグメント利益は393百万円（前連結会計年度比1.4％減少）となりました。
(その他)
その他におきましては、太陽光発電による売電事業の売上高は45百万円（前連結会計年度比10.7％減少）、セグメント利益は22百万円（前連結会計年度比21.7％減少）となりました。
期首に計画をした当連結会計年度の業績は、売上高は32,400百万円、経常利益は1,110百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は680百万円であり、セグメントごとの計画は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。
(建設事業)
完成工事高26,400百万円、セグメント利益2,545百万円
(製造・販売事業)
売上高5,950百万円、セグメント利益830百万円
(その他)
売上高50百万円、セグメント利益30百万円
建設事業におきましては、完成工事高は、受注時期の遅延及び企業間競争の激化等により4.5％の減少となりました。セグメント利益は工事採算の好転等から8.4％の増加となりました。
製造・販売事業におきましては、アスファルト合材の製造数量が当初の見込みより減少したことなどから、売上高は計画から4.7％の減少となりました。また、売上高の減少及び原油価格の高騰に伴い原材料価格やエネルギーコスト等が上昇し販売価格への転嫁が困難であったことから、セグメント利益は計画から52.6％の減少となりました。
その他におきましては、太陽光発電は、ほぼ計画どおりとなりました。
今後の課題としては、建設事業におきましては、建設ＤＸの推進などにより採算性と効率性を追求するとともに、製造・販売事業におきましては、アスファルト合材の製造数量を確保するとともに、材料の仕入価格の変動に対応した適正な販売価格の設定が重要と考えております。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動では、税金等調整前当期純利益の計上等により1,817百万円の資金の増加（前連結会計年度2,141百万円の資金の増加）となりました。
投資活動では、有形固定資産の取得による支出等により1,000百万円の資金の減少（前連結会計年度793百万円の資金の減少）となりました。
また、財務活動では、配当金の支払等により351百万円の資金の減少（前連結会計年度297百万円の資金の減少）となりました。
これにより「現金及び現金同等物の期末残高」は、464百万円増加し、11,178百万円（前連結会計年度比4.3％増加）となりました。
当社グループの主要な資金需要は、建設事業及び製造・販売事業のための材料費、労務費、外注費、経費、販売費及び一般管理費の営業費用ならびに主として製造・販売事業における設備の増強、更新等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金にて対応することを基本方針としております。
セグメント別の設備投資の概要及び現在予定をしている重要な設備の新設については、「第３ 設備の状況」をご参照下さい。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産・負債ならびに連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積り及び判断が行われております。これらの見積り及び判断については、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
ａ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。
ｂ 完成工事高及び完成工事原価の計上
工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）により完成工事高を計上しております。計上にあたっては、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積る必要があります。発注者との交渉の状況によって工事収益総額が変動した場合や、想定していなかった原価の発生等により工事原価総額が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
ｃ 固定資産の減損
固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングをセグメント別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、業績を悪化させる可能性があります。
当連結会計年度においては、大阪府大阪市にあるアスファルト合材工場の閉鎖を決定したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額は零として算定しております。
使用価値を算定するための将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業計画を基礎としておりますが、当該事業計画の販売数量、販売価格及び製造原価といった経営者による主要な仮定を含んでおり、これらの仮定については、原油価格高騰などの長期化の影響を含む不確実性の影響を受ける可能性があります。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
ａ 受注実績
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
ｂ 売上実績
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の売上高及び売上総額に対する割合は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度は売上高に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は、次のとおりであります。
(a) 工事部門の状況
イ 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
(注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。
３ 当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。
ロ 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は、請負金額比であります。
ハ 完成工事高
完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第76期の完成工事のうち主なもの
第77期の完成工事のうち主なもの
ニ 手持工事高 (2024年３月31日現在)
手持工事のうち主なもの
(b) 製品部門の状況
アスファルト合材等の販売実績は、次のとおりであります。
(注) その他売上金額は、乳剤、砕石等の素材の販売等の売上金額であります。
(c) 主要顧客の状況
売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及び割合は、次のとおりであります。
(注) 第77期は売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
提出会社においては、技術研究所を中心に道路舗装材に関する調査・研究ならびに新材料・工法及び施工機械等の改良開発に努めております。
当連結会計年度における研究開発費は、54百万円でありました。なお、提出会社の研究開発活動は、建設事業及び建設用資材の製造・販売事業に関連するものであり、セグメント別に区分できないため、セグメント別には記載しておりません。
当連結会計年度における研究開発は、以下のとおりであります。
① ライフサイクルコスト削減を目的とした、新たな高耐久性舗装材の開発
② ＣＯ２削減を目的とした、フォームド技術利用における新たなＣＯ２削減対策の検討
③ ＳＤＧｓに対応した、環境負荷低減舗装材の開発
④ イノベーションワークショップからの主体性の習得とエンゲージメント向上
⑤ 利用者拡大を意識した、保有技術の更新とＰＲ
なお、連結子会社においては、研究開発活動は行われておりません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は、900百万円であり、セグメント別の内訳は、下記のとおりであります。
(建設事業)
当連結会計年度は、ＩＣＴ機器の取得であり、その総額は6百万円でありました。
(製造・販売事業)
当連結会計年度は、生産設備の建替等を目的として投資を行い、その総額842百万円でありました。
(その他)
当連結会計年度は、主な設備投資を行っておりません。
(全社)
当連結会計年度は、ソフトウェアの更新等であり、その総額は49百万円でありました。
なお、重要な設備の取得は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
当連結会計年度に以下の設備を取得いたしました。
(2) 連結子会社
該当事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2024年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具器具・備品であります。
２ 建物・構築物、機械及び装置、その他には、リース資産が一部含まれております。
３ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は、199百万円であり、土地の面積については、〔 〕で外書しております。
４ リース契約による主要な賃借設備のうち主なもの
(2) 国内子会社
重要な設備はありません。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等の他には、重要な設備の除却等の計画はありません。
(注) 連結子会社においては、設備の新設等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 2018年10月１日をもって２株を１株に併合し、これに伴い発行済株式数が9,277千株減少し、9,277千株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
(注) １ 自己株式20,433株は、「個人その他」に204単元、「単元未満株式の状況」に33株含まれております。また、当該自己株式には役員向け株式交付信託が保有する当社株式73,400株は含まれておりません。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 232千株
２ 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式には、当社が設定した役員向け株式交付信託に係る当社株式73,400株が含まれております。なお、当該株式は連結財務諸表において自己株式として表示しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株(議決権５個)及び役員向け株式交付信託が保有する株式73,400株(議決権734個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年３月31日現在
(注) １ 当事業年度末の当社保有の自己株式数は、20,433株であります。
２ 役員向け株式交付信託が保有する当社株式数73,400株は、上記自己株式等には含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(役員向け株式報酬制度)
当社は2019年６月27日開催の第72期定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。）、執行役員及び一定の要件を満たす者に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。また、2024年６月27日開催の第77期定時株主総会決議に基づき、本制度の対象を当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。）、執行役員及び一定の要件を満たす者（以下総称して「取締役等」という。）に変更しております。本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献することを高めることを目的としております。
１ 本制度の概要
本制度は、当社が設定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、「当社株式」という。）の取得を行い、取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
２ 信託契約の概要
①信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
②委託者 当社
③受託者 三井住友信託銀行株式会社(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行)
④議決権行使 信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使いたしません
⑤信託の期間 2019年９月～2025年８月(予定)
３ 取締役等に取得させる予定の株式の総数
当初対象期間に対応する必要資金として2019年９月に87百万円を本信託に拠出し、株式会社日本カストディ銀行が当社株式115,300株を取得しております。
なお、2024年３月31日現在において、当該信託口が保有する当社株式は、取締役等への支給により減少し、73,400株であります。
４ 本株式報酬制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を満たす者を対象とする。
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) １ 当期間における保有自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれておりません。
２ 当社は、取締役(社外取締役を除く。)を対象とする株式報酬制度を導入しており、本制度継続のため、役員向け株式交付信託に対し、自己株式16,400株を処分いたしました。
３ 保有自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社の配当政策は、業績の状況や長期的な事業発展のための内部留保の充実等を勘案しつつ、株主の皆様へは、安定的な配当の継続とともに利益還元を積極的に行うことを基本方針としております。
当社の配当の実施については、定款にて期末配当、中間配当の他、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定めており、配当の決定は、取締役会の決議によって行っております。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績と経営環境等を勘案し、１株当たり40円の配当といたしました。
内部留保金につきましては、主として設備投資の強化に充当する予定であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は経営理念に基づく事業活動を行う上で、効率的で公正な経営体制を構築し、継続的に企業価値を高めていくことにより株主をはじめとする全ての関係者の方の信頼に応えるため
・透明で効率のよい経営
・迅速な意思決定
・経営チェック機能の強化
・適時適切な情報開示
をコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、重要な業務執行の決定権限について、特に重要な事項を除き、取締役会から業務執行取締役へ委任し、意思決定・業務執行を迅速化するとともに、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能の強化、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を目的として、2024年６月27日開催の第77期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行しております。
〔会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況〕
(取締役会)
・ 取締役会は、社外取締役３名を含む９名の取締役で構成され、経営に関する重要事項の審議決定と業務執行状況の報告を受けております。なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名以内、監査等委員である取締役の員数は４名以内と定めております。
・ 取締役会の意思決定機能及び監督機能と業務執行機能を分離し、明確にすることにより、取締役会の活性化、業務執行体制の強化及び経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。
(議長：北原和明代表取締役会長、その他構成員：蓮井肇代表取締役社長執行役員社長、鶴洋人取締役常務執行役員、松田雄二取締役常務執行役員、澤木忠取締役執行役員、梶木泰志取締役常勤監査等委員、星千絵社外取締役監査等委員、松林恵子社外取締役監査等委員、安藤佳道社外取締役監査等委員)
・ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を年13回開催しており、資金・投資計画、重要な人事の決定、事業再編等の経営企画に関する事項、その他法令・定款に定めある事項等についての審議決定と業務執行の報告を受けております。
なお、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
（注）１ 取締役により開催回数が異なるのは、就任時期及び退任時期の違いによるものです。
２ 松井隆幸氏、西和昭氏、阿部勉氏、伊藤惠子氏、森理太郎氏は第76期定時株主総会終結の時をもって退任しております。
３ 藤井春雄氏、伊藤弥生氏、平喜彦氏は第77期定時株主総会終結の時をもって退任しております。
(指名・報酬委員会)
・ 役員人事・役員報酬についての透明性・公正性・適時性を確保し、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的に取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しています。
・ 指名・報酬委員会では、当社の役員報酬体系についての経営案につき、独立性、客観性の観点から慎重に検討のうえ、適切な助言・意見陳述を行い、取締役会は斯かる指名・報酬委員会の助言・意見を参考に、個別の報酬を決定します。
社長作成の役員人事の原案については、独自に定めた「選任基準」に照らし、指名・報酬委員会において、選任に係る透明性・公正性・適時性を確認のうえ、妥当性・合理性を評価します。
取締役会は、指名・報酬委員会の評価を参考にして、役員人事を決議します。また、後継者人事に関しても指名・報酬委員会において、選定に係る透明性・公正性・適時性を確認のうえ、妥当性・合理性を評価します。
取締役会は、指名・報酬委員会の評価を参考にして、後継者人事を決議します。
(議長：北原和明代表取締役会長、その他構成員：蓮井肇代表取締役社長執行役員社長、星千絵社外取締役監査等委員、松林恵子社外取締役監査等委員、安藤佳道社外取締役監査等委員)
・ 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を年３回開催しており、役員人事、役員報酬、後継者育成計画等について検討しております。
なお、個々の指名・報酬委員の出席状況については次のとおりであります。
（注） 構成員により開催回数が異なるのは、就任時期及び退任時期の違いによるものです。
(経営会議)
・ 経営会議は、執行役員社長を議長とし、業務を執行する役員及び常勤監査等委員ならびに社長が指名する者で構成され、経営戦略に関する事項ならびに取締役会に付議する重要事項等について適宜審議を行っております。
(議長：蓮井肇代表取締役社長執行役員社長、その他構成員：北原和明代表取締役会長、鶴洋人取締役常務執行役員、松田雄二取締役常務執行役員、澤木忠取締役執行役員、梶木泰志取締役常勤監査等委員、桝内浩行執行役員、鶴巻昌之理事)
(監査等委員会)
・ 社外取締役３名を含めた４名の監査等委員である取締役で監査等委員会は構成されております。常勤の監査等委員１名を選定し、経営会議への出席、業務執行部門からの職務執行状況の聴取、事業所への往査、監査部との連携を実施することにより、監査・監督機能の実効性を高めていくこととしております。
(委員長：梶木泰志取締役常勤監査等委員、その他構成員：星千絵社外取締役監査等委員、松林恵子社外取締役監査等委員、安藤佳道社外取締役監査等委員)
(各種委員会)
・ 経営会議の諮問機関として各種委員会を設置し、業務執行における機動的かつ的確な意思決定を確保しております。経営会議の諮問機関として設置している委員会には、当社が社会的責任を遂行するための重要方針、コンプライアンス体制の整備などを審議する内部統制委員会をはじめ各種委員会があり、取締役もしくは執行役員を委員長として組成し、必要に応じて随時開催しております。
(内部統制委員会)
・ 内部統制委員会では「内部統制システムに関する基本方針」(取締役会決議)に基づき、内部統制の目的の一つである業務の有効性及び効率性を確保するために必要な施策の実施について審議するとともに、内部統制システムの運用状況についてモニタリングを行っております。その結果を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。
・ 当社は「内部統制システムに関する基本方針」を多年度に亘る継続的な取り組みの基本方針と捉え、毎事業年度に見直しを行うとともに、「内部統制システムに関する基本方針」に沿って、次の事項を明確にし、内部統制システムの整備・運用の充実を図っております。
・コンプライアンス関係は、行動規範となる「企業行動憲章」を定め周知徹底を図るとともに、役員、社員及び子会社幹部等に対するコンプライアンス教育を継続的に実施し、個人及び組織のコンプライアンスの向上を図っております。
・当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備状況については、関係会社管理規程及び関係会社業務決裁基準に基づき、経営企画部が所管部署となり、業務執行の適正性を監督するとともに、重要事項に関しては当社の事前承認又は当社への報告を義務付けております。
(委員長：澤木忠取締役執行役員、その他構成員：鶴洋人取締役常務執行役員、松田雄二取締役常務執行役員、梶木泰志取締役常勤監査等委員、佐藤耕一郎理事、若宮靖理事、鶴巻昌之理事 他２名)
(サステナビリティ推進委員会)
・ サステナビリティ推進委員会では、当社のサステナビリティ(持続可能な社会の実現)に関する取り組みを推進するにあたり、環境、社会、経済の三側面における課題の抽出、施策の立案、情報共有、外部への開示等に関する事項のほか、コーポレートレポートの発行、品質・環境方針、環境・品質マネジメントシステムに関する事項などを審議しています。委員会は必要に応じて委員長が招集して開催され、委員会において決定・指示された事項については業務決裁規程に応じて手続きのうえ適切なサステナビリティの推進に努めています。
(委員長：蓮井肇代表取締役社長執行役員社長 その他委員：鶴洋人取締役常務執行役員、松田雄二取締役常務執行役員、澤木忠取締役執行役員、多々良哲弘理事、鶴巻昌之理事 他３名）
③ 企業統治に関するその他の事項等
ａ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
ｂ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ｃ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、利益状況に適した配当の水準及び時期ならびに適正な資本政策を機動的に決定するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によるものとしております。
ｄ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用等の損害を填補することとしております。なお、故意または重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により填補されないこととしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）ならびに執行役員の全員であり、その保険料の９割を当社が負担しております。なお、当社は、任期の途中である2024年10月に当該保険契約を同様の内容で更新する予定であります。
④ 当社のコーポレート・ガバナンス体制
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.2％）
(注) １ 任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役星千絵の戸籍上の氏名は安野千絵であります。
４ 取締役星千絵、松林恵子、安藤佳道の各氏は、社外取締役であります。
５ 2023年６月27日現在の執行役員は、次のとおりであります。（※は取締役兼務者であります。）
② 社外役員の状況
当社は監査等委員である社外取締役を３名選任しております。
社外取締役星千絵氏は、弁護士であり、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験を当社の経営に活かしていただくべく選任しており、当社は、同人を独立役員として株式会社東京証券取引所に届出しております。社外取締役松林恵子氏は、長年にわたる国税局勤務における税務分野の知識と豊富な経験によって、当社の社外監査役として客観的かつ公正な立場から適切な監査を行っていただいたことから、監査等委員である社外取締役に選任しており、当社は、同人を独立役員として株式会社東京証券取引所に届出しております。社外取締役安藤佳道氏は、長年にわたる監査法人勤務における会計監査分野の知識と幅広い経験を活かし、当社の業務執行全般の監査・監督に当たっていただくべく監査等委員である社外取締役に選任しており、当社は、同人を独立役員として株式会社東京証券取引所に届出しております。
また、当社は、業務執行を行なわない取締役との間に責任限定契約を締結できる旨を定款に定めており、各氏とは、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
なお、当社は、社外役員の独立性に関する基準または方針を特に定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の定める要件等を参考にしております。
各社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
ａ 内部監査の状況につきましては、監査部が定期的に社外取締役が出席する取締役会で報告しております。
ｂ 内部監査を担当する監査部は、社外取締役を含む監査等委員である取締役全員に対して、定期的に内部監査の状況を報告し、助言を得ております。
ｃ 社外取締役は、経営会議の諮問機関である内部統制委員会に出席し、内部統制システムの整備・運用状況について審議に参加しております。内部統制委員会で審議した結果をもって、内部統制委員会委員長が定期的に社外取締役が出席する取締役会で、内部統制システムの整備・運用状況について報告しております。
ｄ 社外取締役を含む監査等委員全員は、監査法人から定期的に会計監査の状況について報告を受け、意見交換を行うこととしております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の状況
当社は、2024年６月27日開催の第77期定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しております。
当社の監査等委員会は、常勤１名と非常勤３名の計４名（うち３名は社外）の監査等委員である取締役で構成されております。監査等委員である取締役には、財務、会計、法務、業務に関する相当程度の知見を有する者を選任しております。また常勤の監査等委員１名を選定し、経営会議等重要な諸会議への出席、業務執行部門からの職務執行状況の聴取、事業所への往査、監査部及び会計監査人との連携を実施することにより、監査・監督機能の実効性の向上に努めることとしております。
② 監査役監査の状況
当社は、2024年６月27日開催の第77期定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しております。そのため、当事業年度の活動状況については、移行前の監査役会設置会社における内容を記載しております。
当社の監査役会は常勤２名と非常勤２名の計４名（うち２名は社外）の監査役で構成され、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法律に関する知識を有する者が選任されており、必要に応じて随時監査役会を開催しております。
当事業年度においては、監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。
監査役会においては、各監査役の業務の分担を定め、当社のコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用、監査方針・監査計画の策定、会計監査人の再任または不再任に係る評価、会計監査人の報酬等に対する同意、監査報告書等について検討しております。
常勤監査役の主な活動としては、監査役会の議長を務めるとともに、重要会議への出席、重要書類の閲覧結果や取締役、執行役員及び従業員の業務執行の状況を監査役会に報告し、社外監査役から中立的・客観的な意見を受けております。
また、監査部が行う内部統制の執行状況や法令等の順守状況についての監査報告を定期的に受け、監査役監査の効率的な執行を図っております。
③ 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役社長直轄の監査部を設け、「内部監査規程」に基づき、業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の監査を実施しております。財務報告に係る内部統制の評価は、全社的な内部統制の評価及び業務プロセスに係る内部統制の評価を行いました。これら内部監査の結果については、監査部が被監査部門に対する改善指示とともに、当社の取締役会及び経営会議において報告を行っております。また、監査等委員会及び当社の内部統制機能を所轄する部署（経理部門等）へ報告することで、内部統制システムの向上に努めております。
会計監査人EY新日本有限責任監査法人とは、主な内部監査結果及び改善の報告を行っており、常勤監査等委員とは毎月1回連絡会議を開催し、内部監査結果及び改善の報告を実施することとしております。なお、当事業年度においても同様に、監査役会に報告を行いました。
④ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ 継続監査期間
1996年３月期以降
(注) 上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以降の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
ｃ 業務を執行した公認会計士
※継続監査年数については、業務執行社員の全員が７年以内であるため記載を省略しております。
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他11名であります。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
当社においては、監査役会が、経営執行部門と連携して、会計監査人の独立性及び審査体制その他の会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の整備・運用状況を注視しつつ、職務を適切に遂行するうえで支障があると認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定し、取締役が当該議案を株主総会に提出する方針であります。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると判断されるときは、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任する方針であります。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。
監査役会は、この方針に基づき、2023年度の会計監査人監査の状況につき、
・ 年間の会計監査人監査の相当性及び職務遂行の適正確保体制の確認
・ 経営執行部門及び監査役との連携・協調の適切性の確認
・ 年度の監査における問題点等
について評価を実施し、会計監査人の再任または不再任について審議いたしました。審議の結果、監査役全員が2024年度の会計監査人について、EY新日本有限責任監査法人を再任することを異議なく決定いたしました。
ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人が行った2023年度の監査手続の内容等を評価いたしました。評価の結果、同監査法人の監査手続の内容等は適正であると判断しました。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ.を除く)
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬に関しましては、取締役会において基本方針を決定しております。取締役の報酬は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益に連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
また、当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与水準等をも考慮しながら、総合的に勘案し、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の協議を経て、取締役会の決議により決定するものとしております。また、監査等委員の報酬は監査等委員である取締役の協議により決定しております。
2024年６月27日開催の第77期定時株主総会決議による報酬限度額は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額160百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬額を年額50百万円以内となっております。また、2024年６月27日開催の第77期定時株主総会での決議により、報酬等の別枠で当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
② 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役会において代表取締役社長蓮井肇に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の役位、職責に応じて他社水準、当社業績、従業員給与水準等を考慮した基本報酬額の決定であり、権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の職務評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。その決定につきましては、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額
（注）１ 使用人兼務取締役（３名）の使用人給与相当額は上表支給額とは別枠であり、その額は17百万円であります。
２ 取締役13名のうち５名は2023年６月開催の第76期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任いたしました。
３ 取締役13名のうち２名は無報酬であります。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
「保有目的が純投資目的である投資株式」とは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式であり、それ以外の目的で保有する株式は「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の中で、金融商品取引所に上場されている株式の保有はありません。今後、保有する必要が生じる場合は、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証いたします。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、各種セミナーに参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。子会社は、三道工業㈱の1社であります。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、連結子会社は建物は定額法、建物以外は主として定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
③ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
④ 工事損失引当金
当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度末の残高はありません。
⑤ 株式報酬引当金
当社は、株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付等に備えて当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 建設事業
建設事業においては、主に工事請負契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
② 製造・販売事業
製造・販売事業においては、アスファルト合材の製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設事業及び製造・販売事業の共同企業体(ＪＶ)に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(2023年３月31日)
１ 当連結会計年度の売上高31,914百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上した完成工事高は、19,390百万円であります。
２ 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上しており、当該進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。また、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候や大規模自然災害等の発生による施工の遅延、建設資材単価や労務単価の変動、騒音や工事現場周辺環境への配慮に伴う施工状況の変化などの想定していなかった費用の発生等により総原価見積額が変動した場合は、工事収益及び履行義務の充足に係る進捗度が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
当連結会計年度(2024年３月31日)
１ 当連結会計年度の売上高30,913百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上した完成工事高は、18,849百万円であります。
２ 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上しており、当該進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。また、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候や大規模自然災害等の発生による施工の遅延、建設資材単価や労務単価の変動、騒音や工事現場周辺環境への配慮に伴う施工状況の変化などの想定していなかった費用の発生等により総原価見積額が変動した場合は、工事収益及び履行義務の充足に係る進捗度が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「保険差益金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた１百万円は、「保険差益金」に組替えております。
前連結会計年度において「営業外収益」に区分掲記しておりました「保険事務手数料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「保険事務手数料」に表示していた２百万円は、「その他」に組替えております。
(追加情報)
(役員向け株式交付信託)
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)、執行役員及び一定の要件を満たす者(以下総称して「取締役等」という。)に対する、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じております。
(１) 取引の概要
当社が指定する信託(以下、「本信託」という。)に金銭を供託し、本信託において当社株式の取得を行い、取締役等に対して当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、取締役等の退任時に、当社株式が本信託を通じて交付されます。
(２) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度59百万円、73,400株であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
下記の資産は、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として担保に供しております。
※２ 「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年３月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 2001年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法
※３ 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※４ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額は、次のとおりであります。
※５ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。
※６ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、契約資産の金額は、以下のとおりであります。
※７ 未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
(連結損益計算書関係)
※１ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 研究開発費
一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の製造費用に含まれている研究開発費はありません。
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※６ 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングしております。また、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件毎にグルーピングしております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産または資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額62百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物・構築物20百万円、機械及び装置40百万円、その他１百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.7％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングしております。また、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件毎にグルーピングしております。
当連結会計年度において、工場の閉鎖を決定したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額27百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額は零として算定しております。
※７ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。
※８ 工場再編費用の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
「工場再編費用」の主なものは、固定資産の除却及び解体に伴う費用であります。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注) 当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式103,700株が含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式交付信託に係る信託による取得 3,700株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式交付信託に係る信託への処分 3,700株
取締役等への株式報酬制度「株式交付信託」 8,400株
から取締役等への支給による減少
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式108,400株に対する配当金3,252,000円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式103,700株に対する配当金3,629,500円が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注) 当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式73,400株が含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式交付信託に係る信託による取得 16,400株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式交付信託に係る信託への処分 16,400株
取締役等への株式報酬制度「株式交付信託」 46,700株
から取締役等への支給による減少
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式103,700株に対する配当金3,629,500円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式73,400株に対する配当金2,936,000円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に製造・販売事業における生産設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に製造・販売事業における重機(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達は短期の銀行借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびに管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、受注審査規程による与信審査及び与信残高の管理等によってリスクの低減を図っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
また、これら営業債務及び未払法人税等の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：百万円)
(注1) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
(注2) 金銭債権の連結決算日の償還予定額
(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：百万円)
(注1) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
(注2) 金銭債権の連結決算日の償還予定額
(単位：百万円)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価 ： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、１年以内に決済されるため、帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び未払法人税等
これらの時価は、１年以内に決済されるため、帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
当連結会計年度(2024年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、１年以内に決済されるため、帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び未払法人税等
これらの時価は、１年以内に決済されるため、帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)及び
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(注) 過去勤務費用の金額には、退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額(過去勤務費用△42百万円)が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
３ 確定拠出制度
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)及び
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社グループは、ストック・オプション等を行っておりませんので、該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)及び
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)及び
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 履行義務に関する情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(2) 重要な支払条件に関する情報
約束された対価は履行義務の充足時点から通常短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
(注) 契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了している未請求の完成・引渡しに係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該契約に関する対価は、支払条項に従い請求・受領しております。
契約負債は、請負契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、178百万円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は、18百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、858百万円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は、53百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社及び連結子会社において、当連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は10,182百万円であります。
未充足の履行義務に配分した取引価格は、連結会計年度末日現在、当社及び連結子会社が受注済みの契約の取引価格のうち、同日現在において履行義務が充足していないため収益を認識していない取引価格の総額であります。当該取引価格については、履行義務の充足につれて、概ね２年以内に収益が計上される見込みであります。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社及び連結子会社において、当連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は10,871百万円であります。
未充足の履行義務に配分した取引価格は、連結会計年度末日現在、当社及び連結子会社が受注済みの契約の取引価格のうち、同日現在において履行義務が充足していないため収益を認識していない取引価格の総額であります。当該取引価格については、履行義務の充足につれて、概ね２年以内に収益が計上される見込みであります。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、工事施工・製品販売などに応じて組織された部署を本店に置き、各部署は各事業に関する包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は「建設事業」及び「製造・販売事業」の２つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、舗装工事、土木工事及び建築工事等の施工を行っております。「製造・販売事業」は、建設用資材の製造・販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に製造原価に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業及び不動産取引に関する事業を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、全社資産12,863百万円であります。全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用41百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産12百万円であります。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業に関する事業を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、全社資産12,944百万円であります。全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用39百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産49百万円であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)及び
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)及び
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)及び
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
舗装工事等の請負については、工事ごとに当社見積価格を提出し交渉のうえ、一般的取引条件を勘案し、決定しております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
舗装工事等の請負については、工事ごとに当社見積価格を提出し交渉のうえ、一般的取引条件を勘案し、決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
三井住友建設株式会社（東京証券取引所に上場）
(１株当たり情報)
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前連結会計年度 103,700株）（当連結会計年度 73,400株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １ リース債務の平均利率の算定については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(注) １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
【完成工事原価報告書】
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算法を採用し、実際原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要素別に分類集計しております。
【製品売上原価報告書】
(注) １ 原価計算の方法は、実際原価による単純総合原価計算であります。
２ 内部振替原価は、当社の請負工事の材料費に振替えた金額であります。
【売電事業売上原価報告書】
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算法を採用しております。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法
(3) 材料貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
(3) 工事損失引当金
当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
なお、当事業年度末の残高はありません。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
(5) 株式報酬引当金
株式交付規程に基づく役員等への当社株式の給付等に備えて当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
(1) 建設事業
建設事業においては、主に工事請負契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
(2) 製造・販売事業
製造・販売事業においては、アスファルト合材の製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設事業及び製造・販売事業の共同企業体(ＪＶ)に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(2023年３月31日)
１ 当事業年度の売上高31,405百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上した完成工事高は、19,168百万円であります。
２ 会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度(2024年３月31日)
１ 当事業年度の売上高30,438百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上した完成工事高は、18,572百万円であります。
２ 会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「保険差益金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた１百万円は、「保険差益金」に組替えております。
(追加情報)
(役員向け株式交付信託)
中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)、執行役員及び一定の要件を満たす者(以下総称して「取締役等」という。)に対する、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じております。
(１) 取引の概要
当社が指定する信託(以下、「本信託」という。)に金銭を供託し、本信託において当社株式の取得を行い、取締役等に対して当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、取締役等の退任時に、当社株式が本信託を通じて交付されます。
(２) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度59百万円、73,400株であります。
(貸借対照表関係)
※１ このうち関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
下記の資産は、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として担保に供しております。
※３ 事業年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
(損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※２ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※３ 工場再編費用の内容は次のとおりであります。
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
「工場再編費用」の主なものは、固定資産の除却及び解体に伴う費用であります。
(有価証券関係)
前事業年度(2023年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のない株式等以外のものはありません。
(注) 市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
当事業年度(2024年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のない株式等以外のものはありません。
(注) 市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
資産総額の100分の１以下につき財務諸表等規則第124条により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
３ 「当期償却額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
４ 土地の当期首残高及び当期末残高の〔 〕内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
５ 「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
【引当金明細表】
(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額１百万円及び個別債権の回収等による取崩額０百万円であります。
２ 完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による取崩額であります。
３ 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、工事損益の改善による設定額の戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
(3) 四半期報告書及び確認書
(4) 臨時報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。