株式会社フジックス（3600） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社10社（株式会社ＦＴＣ、株式会社シオン、株式会社ニットマテリアル、上海富士克制線有限公司、上海新富士克制線有限公司、富士克國際(香港)有限公司、上海福拓線貿易有限公司、常州英富紡織有限公司、FUJIX VIETNAM CO.,LTD.、FUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.）の計11社により構成されており、縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸の製造販売を主な事業とし、日本、中国を主とするアジア諸国及び欧米諸国の市場に向けてグローバルな事業活動を行っております。

なお、連結子会社であった上海富士克貿易有限公司は清算に伴い、連結の範囲から除外しております。

当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報の注記に掲げる報告セグメントと同一の区分であります。

日本

 (当社、株式会社ＦＴＣ、株式会社シオン及び株式会社ニットマテリアル)

①当社は、縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸を製造し、連結子会社や国内外の顧客に販売するほか、上海富士克制線有限公司に縫い糸半製品などを供給しております。また、同公司製造の縫い糸などを日本国内の顧客などに販売しております。

②連結子会社 株式会社ＦＴＣは、主に工業用縫い糸の製造会社であり、当社同様、製造した縫い糸を国内外の顧客に販売しております。

③連結子会社 株式会社シオンは、工業用縫い糸の販売を主とする縫製副資材の卸商であります。

④連結子会社 株式会社ニットマテリアルは、ニット用糸を主として、縫製副資材などを国内の顧客に販売しております。

アジア

(上海富士克制線有限公司、上海新富士克制線有限公司、富士克國際(香港)有限公司、上海福拓線貿易有限公司、常州英富紡織有限公司、FUJIX VIETNAM CO.,LTD.及びFUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.)

①連結子会社 上海富士克制線有限公司は、主に工業用縫い糸及び刺しゅう糸を製造し、当社及びグループ会社にそれぞれ供給しております。また、同公司は、物流機能を有する連結子会社 上海新富士克制線有限公司（当社の孫会社）を通じて、日系を含む中国国内の顧客に販売を行っております。なお、上海新富士克制線有限公司は、2024年３月31日現在、大連分公司をはじめ、中国３カ所に営業拠点を展開し、販売活動を行っております。

②連結子会社 富士克國際(香港)有限公司は、当社及び上海富士克制線有限公司より縫い糸及び刺しゅう糸の供給を受けて、主に香港、中国華南地区及びアジア諸国の顧客へ販売しております。

③連結子会社 上海福拓線貿易有限公司（当社の孫会社）は、主としてカーシート用ミシン糸等を、日系を含む中国国内の顧客に販売しております。

④連結子会社 常州英富紡織有限公司は、上海富士克制線有限公司を含む中国国内の顧客に対し、縫い糸の撚糸加工を行っております。

⑤連結子会社　FUJIX VIETNAM CO.,LTD.は、日系を含むベトナム国内の顧客を中心に縫い糸及び刺しゅう糸を販売しております。

⑥連結子会社　FUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.は、縫い糸を製造し、タイ国内及びアジア諸国の顧客を中心に縫い糸及び刺しゅう糸を販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　株式会社ＦＴＣ、上海富士克制線有限公司、常州英富紡織有限公司及びFUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.の４社は、特定子会社であります。

なお、特定子会社であった上海富士克貿易有限公司は清算に伴い、連結の範囲から除外しております。

２　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　上海新富士克制線有限公司及び上海福拓線貿易有限公司の「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有割合を示しております。

４　上海富士克制線有限公司（上海新富士克制線有限公司との連結ベース）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５　株式会社ＦＴＣについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６　株式会社ニットマテリアルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) 従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの内、当社は、ＵＡゼンセンフジックス労働組合としてＵＡゼンセンに加入し、組合員数は、2024年３月31日現在36名であります。労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

 (4) 管理職に占める女性労働者の割合

提出会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸の製造・販売を主たる事業とし、「誠実」の社是のもと、「すぐれた技術とまごころがつくり出す製品を通じて社会に奉仕する」ことを経営理念としております。ユーザーである縫製業者や刺しゅう業者、手作りホビーを楽しむ人々への価値ある製品とサービスの提供を通して、株主、投資家、取引先、従業員あるいは地域社会など、全てのステークホルダーに長期安定的に貢献できる企業グループを目指しております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは経営の基本方針に記載の通り、全てのステークホルダーに長期安定的に貢献できる企業グループであるために、連結・個別ともに堅実で安定的な利益の確保が重要と考えております。中長期的にも連結・個別における経常利益並びに売上高経常利益率の向上を目指しております。

(3) 中長期的な会社の経営環境

2019年以降、世界中にパンデミックを引き起こした新型コロナウイルス感染症は、４年余りの年月を経て感染症の位置づけが変わり、各国の様々な感染対策も緩和され、世界を跨ぐ経済活動は平常に戻りつつあります。しかしコロナ禍による様々な後遺症は未だ残るとともに、他方では地政学的リスクが世界経済に与える影響がより大きくなりつつあることから、未来の予測はますます困難になっております。

縫い糸や手芸用各種糸などの製造販売を主な事業とする当社グループが、深く関わるアパレル・ファッション業界や手芸関連業界におきましても、コロナ禍をきっかけに消費者のライフスタイルや価値観そして消費志向も変わりつつあり、当業界の変化の予測も困難になっております。

さらに温室効果ガスや環境汚染問題を背景に持続可能な社会構築の機運が高まりつつあり、当社グループにおいても環境負荷軽減の要請は今後さらに高まると予想されます。

このように当社グループを取り巻く経営環境が不透明で変化の途上にあるなか、当社グループといたしましては、中長期的な縫い糸事業の環境について、現段階では次のように考えております。

① 工業用縫い糸の事業について

縫製業は、衣料用、非衣料用のいずれにおいても工程の多さや作業内容から、労働集約型産業であり、豊富な労働力が求められるため、とりわけ大量生産型の安価な衣料品は、その縫製も低賃金で労働力の豊富な地域や国に移動する傾向がある。

しかしながら小ロット多品種で且つ高い縫製技術が求められる高級衣料品については、熟練した労働力が必要であり、製品の最終消費地（消費国)への短納期での供給体制も踏まえて、賃金の上昇傾向にある中国や東南アジア諸国においても、今後も一定の生産規模を維持していくと考えられる。

昨今の環境負荷軽減の観点から、衣料品の大量生産、大量廃棄が世界的な課題となっており、長期的には、大量生産型の衣料品を中心に適量生産へ移行していく懸念はあるものの、世界の縫い糸市場における当社グループのシェアは極めて小さく、今後も中国やアジア諸国で維持されていく縫製市場においては、製品の仕様や製造工程における様々な環境負荷軽減への対策を行いつつも競争力を高めることにより、シェアの拡大による成長の余地は十分にある。

② 家庭用縫い糸の事業について 　　

わが国の手作りホビー分野におけるソーイング需要は、コロナ禍による手作りマスク需要や巣ごもり需要により、一時的に需要が急増した後、その反動や、昨年来の諸物価上昇の影響等で需要の低迷が続いている。しかし一方では、在宅時間における癒しやオリジナリティを求める傾向やサステナブル対策の観点から「ハンドメイド」が見直される傾向も見受けられることから、今後も手作りホビーの一分野として有効な提案を継続することにより、需要掘り起こしの余地がある。

また、わが国よりはるかに大きな成熟市場を有する欧米市場における当社製品のシェアは極めて低く、独自性の高い製品の提案等によって、販売拡大の余地があるほか、中国を始めとする東南アジア諸国においては、富裕層などを中心に、一定の手作りホビー需要が根付きつつあり、今後も市場成長の可能性がある。

当社グループは、これらの縫い糸事業の中長期的な見通しや可能性を踏まえた上で、下記「(4) 会社の優先的に対処すべき課題」に取り組み、中長期の業績の回復と成長を目指してまいります。

(4) 会社の優先的に対処すべき課題

上記の「(3) 中長期的な会社の経営環境」に記載の事業環境を踏まえて、当社グループは、下記の諸課題に優先的に取り組んでおります。

① 高機能はもちろん、環境負荷軽減に寄与する技術開発や製品開発を強化して家庭用から工業用、衣料用から非衣料用に至るまで、独自性があり且つ高品質な製品により付加価値の増大を目指す。

② 環境負荷軽減への対応を含む様々な海外事業のリスクも踏まえつつ、アジア地域での生産及び販売体制の整備や見直しに努めて、競争力を強化し、アジア事業の一層の拡大を目指す。

③ 国内連結子会社３社も含めて、国内事業はさらなる効率化と収益力の回復を目指す。

④ 手芸関連市場に対してSNSなども活用しながら、自宅で楽しめる手作りホビーの魅力を発信し、新たな需要の掘り起こしに努めるとともに、家庭用縫い糸においても独自の製品を提案し、欧米及びアジア諸国向けなど、海外市場の開拓に努める。

⑤ 取引先やユーザーへの効率的な営業活動や、生産の合理化・効率化を目指す。

⑥ 生活様式の変化や働き方改革の今後の動向も踏まえつつ、ステークホルダーの信頼の維持はもとより、環境負荷の軽減を始め、企業としての社会的責任を果たす。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループでは、代表取締役社長が議長を務める経営会議においては、サステナビリティを巡る課題を含む重要な経営課題に関するリスク及び機会に対応するための実行計画の立案、目標の進捗管理を行い、その内容を随時取締役会へ報告することとしております。

サステナビリティ推進体制を強化するため、2023年３月16日付で、取締役会の諮問機関として常務取締役管理部長が委員長となるサステナビリティ推進委員会を設置しております。持続可能性の観点で当社グループの企業価値向上をさせるため、サステナビリティに係る当社グループの在り方を提言することを目的として、以下の内容の協議等を行い、経営会議を経て、取締役会へ報告されます。サステナビリティ推進委員会は年に１回以上開催することとしております。

①中長期的な視点に立ち、サステナビリティに関する重要課題の特定

②サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会の識別

③サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会への対応の基本方針の策定

取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。また、経営会議、サステナビリティ推進委員会で協議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行うこととしております。

(2) 戦略

当社グループにおける、持続的社会の構築に関する方針や人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

 持続的社会の構築に関する方針

　地球温暖化問題や環境汚染問題から、世界的にも関連業界においても持続的社会の構築に向けた取り組みが強化されつつある中、当社グループでは水資源の保全や資源循環など、環境負荷の軽減に努めてまいります。具体的には、今後の染色工程における水使用量の削減対策はもちろん、長期的には新たな染色加工方法の研究なども進めてまいります。また、衣料品の廃棄の抑制や再利用、資源枯渇を防止するために、縫い糸においても今後の業界の動向を注視しつつ、原料や資材の段階的な見直しや製造工程の対応を含めて課題解決に努めてまいります。

人材育成方針

すべての人材が必要なスキルを身につけ能力を最大化させるため、各年次、職位、職能ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度を実施しております。すでにスキルを持っている人材でも、さまざまな状況変化にも対応できるスキルを身につけることや、能力が低下することのないよう勉強会を開催するなど継続的な育成に取り組んでおります。

また、組織に不足するスキル・専門性の獲得を各人に促すに当たって、すべての人材の自律的なキャリア構築を支援する観点から、資格取得制度を構築しております。

社内環境整備方針

中長期的な企業価値向上のためには、イノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となるのは、多様な個人の掛け合わせであります。

このため専門性や経験、感性、価値観といった知識と経験のダイバーシティを積極的に取り込むことが必要となると考えております。さらに、労働者不足への対応、生産性向上の観点から、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、即戦力として期待できる中途採用を必要に応じて行っております。具体的には以下の環境を整備しております。

①管理職によるマネジメント力の養成

多様な人材を受け入れて組織を運営する能力を高めるスキルの養成に向け、外部の管理職研修で能力向上の機会を設けております。

②キャリア採用の比率・定着・能力発揮のモニタリング

イノベーションの創出やグローバル展開の加速に向けて、女性活躍を促すことに加え、多様な知識・経験を持ったキャリア採用を行い、その際登用すべき地位・役職のレベルの検討や、その他アイデア提案規程の活用等により、その能力が最も発揮されるよう検討を行っております。

また、従業員の定着率を向上させるため、ワークライフ・バランスを整えながら、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。具体的には以下を整備しております。

①健康経営への投資とウェルビーイングの視点の取り組み

　 社員・役員の健康状況を把握し、継続的に改善する取り組みを、個人と組織のパフォーマンスの向上に向けた

 重要な投資と捉え、ストレスチェックテストを積極的に活用するなど、健康経営への投資に戦略的かつ計画的に

 取り組んでおります。

②リモート会議等の活用

　組織と個人の生産性を維持・向上させるべく、コミュニケーションツールのデジタル化等を行っております。

(3) リスク管理

当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、経営会議において行っておりますが、サステナビリティに関する重要課題のリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、サステナビリティ推進委員会の中でより詳細な検討を行い、共有することとしております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響や発生可能性を踏まえ行うこととしております。

重要なリスクの管理については、経営会議の協議を経て、取締役会へ報告、監督しておりますが、サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会への対応状況は、サステナビリティ推進委員会においてモニタリングされ、その内容は、経営会議を経て、取締役会へ報告することとしております。

サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、サステナビリティ推進委員会において行われ、重要と認識された機会については、経営会議の協議を経て、取締役会へ報告、監督されます。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、持続的社会の構築に関する方針や人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。また、持続的社会の構築に関する方針につきましては、事業を通じた課題の解決や環境負荷の軽減に向けた取り組みを推進しておりますが、現段階では、指標及び目標を設定しておりません。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

３ 【事業等のリスク】

景気動向、国際情勢、気象状況や天災・事故などに伴う様々な事業リスクや企業のコンプライアンスに関連する一般的な事業リスク、また新型コロナウイルス感染症のような疫病拡大が及ぼす様々な事業リスクにつきましては、当社グループに限らず、全ての企業が同様に抱えておりますが、それらのリスクとは別に、当社グループの事業の現状や特徴を踏まえ、業績に重要な影響を及ぼすと思われる事項は以下のとおりです。

アジア事業展開に伴うリスク

　当社グループは、日本向け衣料品の生産のアジア地域への移行に伴い、1993年以降、中国、タイ国、ベトナムに順次子会社を設立するなど、委託生産も含めてアジア地域における生産・販売体制を整備拡大してきました。また今後のアジア各国の経済成長に伴う衣料品の消費や縫製業の動向も踏まえ、将来的には同地域における当社グループの生産及び販売比率はさらに高まることが予想されます。

　しかしながら、同地域での事業においては、為替変動はもちろん、国家統治の変化や、法律・税制などの突然の改正、賃金上昇等を始めとする急速な雇用環境の変化、また合弁先の動向など、日本国内での事業に比べてより高いリスクが存在することは避けられません。

　とりわけ、縫い糸は、縫製される生地の色に応じて多くの色種が必要となりますが、昨今、アジア各国の環境汚染に対する法規制等は、急速に厳しくなりつつあり、染色工程で必要不可欠となる大量の染色用水の使用や排水処理等の許認可の動向は、当社グループの生産体制に大きな影響を与える新たなリスクと認識しております。

　現段階では各国の法規制や当局の指導を遵守し、水使用量の増加を抑制するとともに、排水処理設備も充実させておりますが、将来の各国の規制強化と許認可の動向によっては、縫い糸の製造に大きな影響が及ぶ可能性もあることから、今後の染色工程における水使用量の削減対策はもちろん、長期的には新たな染色加工方法の研究なども進めております。

　当社グループといたしましては、今後も上記のリスクを踏まえて、環境負荷の軽減に注力しつつ、アジア事業のさらなる整備拡大を目指してまいります。

持続的社会の構築に向けたリスク

地球温暖化問題や環境汚染問題から、世界的にも持続的社会の構築に向けた取り組みが強化されつつある中、わが国のアパレル・ファッション業界におきましても、先進する欧米諸国に追随する形で企業別にそれぞれの取り組みが進みつつあり、今後、縫い糸を始め、衣料品の副資材に対しても様々な要請が高まりつつあります。

今のところ具体的な取り組みとしては、衣料品の廃棄の抑制や再利用、資源枯渇を防止するための素材や環境に優しい素材への見直しなどが考えられますが、衣料品に不可欠な副資材である縫い糸についても、それらの取り組みに対応可能な製品が供給できるか否か、また企業として環境負荷軽減への取り組み姿勢の有無が、今後の販売シェアの維持拡大に影響を及ぼすものと考えます。

しかし、リサイクル原料や植物由来などの原料は、現時点では従来の合成繊維原料に比べると調達が不安定かつ調達価格が高く、持続的社会の構築への様々な対応は、収益の維持やコスト競争力強化とは相反する課題となっております。当社グループといたしましては、当面は原料や資材の段階的な見直しから着手し、今後の業界の動向を注視しつつ、製造工程の対応等も含めてこれらの課題解決に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類に移行されて以降、経済活動全般は回復に向かい、特に年明け以降は、株価の上昇傾向や訪日外国人の回復によるインバウンド需要の増加など、さらに明るい兆しが感じられる一方で、円安基調を背景に国内の諸物価の上昇や高止まり傾向は消費マインドに影響を及ぼしており、不安定な国際情勢も加わって、先行きは不透明です。

アパレル・ファッション業界におきましては、コロナ禍中に減少した製品流通在庫の補充生産が一巡したことに加えて、物価高や初冬の暖冬傾向により、消費マインドが低下したこともあって、昨秋以降は、一部を除いて生産抑制の動きが強まりつつあります。また手芸関連業界におきましては、節約志向の高まりによる消費の低迷が続くなど、両分野の縫い糸の商況は一段と厳しさを増す状況となりました。

加えて当社グループの中国事業におきましては、一昨年の新型コロナウイルスに対する厳しい防疫措置による販売機会の損失や、その後の日本向け衣料品生産の中国離れなど、コロナ禍の様々な後遺症が続いた上に、同国経済の先行きの不透明感も加わって、回復の兆しが見えない厳しい状況が続きました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は、円安傾向に伴う為替換算レートの影響があったにもかかわらず、5,805百万円（前期比1.1％増）にとどまりました。

また、利益面につきましても、一昨年以降実施した国内販売価格の改正や販売品目構成の変化など、増益要因もありましたが、製造コストの高止まりのなか、当社における販売及び生産の減少や中国事業の低迷も響いて、営業損失は115百万円（前期は208百万円の損失）、経常損失は６百万円（前期は124百万円の損失）となりました。

なお、前期には、上海地域のロックダウンによる中国子会社の操業停止に伴い、新型コロナウイルス関連損失80百万円を特別損失に計上しましたが、当期には、連結子会社であった上海富士克貿易有限公司の清算に伴う子会社清算益76百万円を特別利益に計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は90百万円（前期は188百万円の損失）となりました。

当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。

日本

当社グループにおきましては、事業年度の末日を、当社は３月末日、国内子会社は１月末日と定めております。

当期の前半は、コロナ禍の収束と消費の回復に伴い、衣料品の生産も回復基調で推移し、また、自動車生産は当期を通して回復傾向となり、車両内装用縫い糸の受注も大幅に回復しました。しかし当期の後半には、コロナ禍中に減少した衣料品流通在庫の補充生産が一巡したことに加えて、物価高の浸透や初冬の暖冬傾向により、消費マインドが低下したこともあって、特に年明け以降は、衣料品は限られた分野を除いて生産抑制の動きが急速に強まりました。また手芸関連業界におきましては、節約志向の高まりによる消費の低迷が続くなど、衣料用、手芸用の縫い糸の商況は一段と厳しさを増す状況となりました。

このような状況のなか、一昨年以降実施した縫い糸全般の販売価格改正は増収要因となりましたが、当社における販売の低迷もあって当セグメントの売上高は、4,645百万円（前期比3.3％増）にとどまりました。

一方利益面は、価格改正や販売品目構成の変化は増益要因になりましたが、製造コストの高止まりや、当社における販売の低迷や国内工場の稼働率低下も響いて、セグメント損失は17百万円（前期は155百万円の損失）となりました。

アジア

当セグメントに属する全ての海外子会社は、事業年度の末日を12月末日と定めており、当連結会計年度には、2023年１月から12月までの業績が連結されております。

当期前半は、日本向け衣料品は、コロナ禍で減少した流通在庫の補充や消費の回復に伴い、その生産は全般に増加傾向となりましたが、当社グループの中国事業におきましては、一昨年の新型コロナウイルス感染症に対する厳しい防疫措置による販売機会の損失や、その後の日本向け衣料品生産の中国離れなど、コロナ禍の様々な後遺症が続いた上に、同国経済の先行きの不透明感も加わって、当セグメントでウェイトの大きい中国子会社の受注は回復の見られぬ厳しい状況が続きました。これらにより、当期は円安傾向に伴う為替換算レートの影響があったにもかかわらず、当セグメントの売上高は、1,159百万円（前期比6.8％減）となりました。

また、利益面につきましても、製造コスト上昇のなか、販売価格への転嫁が困難であったアジア地域全体の状況に加えて、中国子会社における販売の低迷と中国の工場稼働率の低下も加わり、セグメント損失は91百万円（前期は49百万円の損失）となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

資産の部については、流動資産は、前連結会計年度末に比べて３百万円減少し、6,747百万円となりました。これは、主として商品及び製品が131百万円増加したものの、売掛金が82百万円、現金及び預金が52百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて657百万円増加し、4,824百万円となりました。これは、主として有形固定資産が59百万円減少したものの、投資有価証券が613百万円、退職給付に係る資産が101百万円増加したことなどによります。

　これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて654百万円増加し、11,572百万円となりました。

負債の部については、流動負債は、前連結会計年度末に比べて73百万円減少し、601百万円となりました。これは、主として買掛金が94百万円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて198百万円増加し、978百万円となりました。これは、主として繰延税金負債が194百万円増加したことなどによります。

　これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて125百万円増加し、1,579百万円となりました。

純資産の部については、前連結会計年度末に比べて528百万円増加し、9,992百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が426百万円、退職給付に係る調整累計額が69百万円増加したことなどによります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,953百万円となり、前連結会計年度末より20百万円減少いたしました。活動別キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、子会社清算益76百万円（前期は発生額なし）、棚卸資産の増加76百万円（前期は89百万円の減少）、仕入債務の減少111百万円（前期は72百万円の増加）があったものの、税金等調整前当期純利益73百万円（前期は純損失254百万円）、減価償却費をはじめとする非資金項目が214百万円（前期は269百万円）、売上債権の減少101百万円（前期は73百万円の増加）があったことなどにより、111百万円の流入（前期は87百万円）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が679百万円（前期は458百万円）があったものの、定期預金の預入による支出が639百万円（前期は558百万円）、有形固定資産の取得による支出130百万円（前期は153百万円）があったことなどにより、94百万円の流出（前期は266百万円）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が68百万円（前期は68百万円）となったことなどにより、71百万円の流出（前期は76百万円）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

 a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 b. 受注実績

当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

 c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。これらの見積りについて過去の実績や合理的と判断される入手可能な情報等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

なお、今後も国際情勢の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に連結財務諸表の作成を行っております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第２ 事業の状況４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、売上高5,805百万円（前期比1.1％増）、営業損失115百万円（前期は208百万円の損失）、経常損失６百万円（前期は124百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は90百万円（前期は188百万円の損失）となりました。

　この経営成績等の状況に関する経営者の認識につきましては、前期と比較して十分な回復とは言えない結果となっており、むしろ次期の見通しにおきましては、衣料品生産の抑制傾向や消費マインドの低下、円安下でのコスト上昇、中国経済の先行き懸念などを背景に当社グループを取り巻く経営環境は一層の厳しさが予想されます。

現時点での中長期の経営環境の見通しは上述の通りであり、引き続き対処すべき課題に取り組んでまいりますが、先ずはグループとして予想される大幅な損失の縮小が重要な課題であると認識しております。

また上記より、今後の業績と課題に重要な影響を与える要因といたしましては、以下の点があると認識しております。

・今後の為替レート及び世界情勢の推移とそれに伴う諸物価の動向

・天候や消費動向に伴う衣料品の国内外の生産と縫製業の動向

・関連業界における環境負荷軽減対策とアジア各国における環境保全対策の動向

・海外合弁先企業の動向

なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

③ キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、外部借入に依存しない財務体質を基盤として、自己資金を財源に今後の事業投資を考えており、また、流動性については現金及び預金の保有状況からみて十分に確保されているものと考えております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおいては、報告セグメント（日本）に属する当社の研究開発室が中心となって集中的に研究開発活動を行っております。

昨今、ものづくりにおいて、環境に配慮し持続的発展が可能な製造技術開発も求められるようになる中、競争的資金を活用し、製造技術開発や新製品の芽となるような先行研究の一環として大学や企業との連携による開発にも取り組むなど、独自性の高い製品や独自技術の開発により一層注力しております。
　なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は81,065千円であり、報告セグメント（日本）の支出であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、主として生産設備の増強、販売体制の整備・拡充などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は147,705千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1) 日本

当連結会計年度の主な設備投資は、機械装置の取得などを中心に総額120,232千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) アジア

当連結会計年度の主な設備投資は、機械装置の取得などを中心に総額27,473千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社 

2024年３月31日現在

(注) １　建設仮勘定の金額は含まれておりません。

２　物流センターの営業設備は滋賀事業所内にあり、土地の面積及び金額は生産部（滋賀県東近江市）に含まれております。

３　帳簿価額欄の「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウェアであります。

(2) 在外子会社

2024年３月31日現在

(注) １　建設仮勘定の金額は含まれておりません。

２　土地の面積は土地使用権に係るものであります。

３　帳簿価額欄の「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2017年６月29日開催の第68期定時株主総会の決議により、2017年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は5,872,372株減少し、1,468,093株となっております。

(5) 【所有者別状況】

(注) 自己株式91,485株は、「個人その他」に914単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

　　2024年３月31日現在

(注) 当社は、自己株式91,485株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　　2024年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

② 【自己株式等】

　　2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策は、強固な経営基盤のもとに、安定的な配当の維持に努めることを基本方針としております。

また、当社は中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、剰余金の配当は、期末配当のみの年１回を基本的な方針としております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。

当期は、特別利益の計上もあって、90百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を確保しましたが、経営環境は一段と厳しさを増しつつあり、次期の見通しは損失の拡大が予想されることから、当事業年度の剰余金の配当につきましては、前事業年度の期末配当金と同じく、１株当たり50円を維持することといたしました。

また、内部留保金につきましては、上記の通り、厳しく且つ先行きの不透明な経営環境を踏まえて、事業の継続と損失の改善に向けた喫緊の課題解決のための備えや、「会社の優先的に対処すべき課題」に必要となる資金として有効に活用し、長期安定的な経営基盤の再構築に努めてまいります。

 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

　① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　　 当社グループは、企業規模に見合った効率的な管理体制のもとで、

ⅰ適正かつ迅速な情報把握と経営の意思決定を行うこと

ⅱ株主、投資家をはじめ、顧客、取引先、地域社会及び従業員を含むすべてのステークホルダーの信頼の維持・　向上を図ること

が重要であると考えております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

2024年６月27日時点の当社のコーポレートガバナンスの体制図は以下の通りです。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づいて、当社は、以下の企業統治の体制を採用しております。

業務執行の意思決定につきましては、法令等で定められた株主総会決議事項である会社の基本的重要事項を除き、株主より経営を委任された取締役５名（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成される取締役会が行っております。取締役会と同日に経営会議（取締役及び経営幹部が出席）を開催することで、最新の情報や課題を踏まえて迅速な意思決定が行えるよう努めております。取締役会は、原則として月２回開くこととしておりますが、必要がある場合には臨時取締役会を開くこととしております。

業務執行の監督につきましては、取締役会が、取締役会の意思決定に従って代表取締役をはじめ各取締役が業務執行を含めて広く職務執行を公正妥当に行っているかどうかを監督しております。この取締役会の監督権限は、単に職務執行の適法性だけではなく、その妥当性にも及ぶものであります。

取締役会

藤井一郎（議長、代表取締役社長・社内取締役）

松尾勇治（社内取締役）
　藤井翔太（社内取締役）

上原康裕（社内取締役）

伊藤和夫（社内取締役）

川嶋伸久（監査等委員・社内取締役）
　吉田　薫（監査等委員・社外取締役）

山田善紀（監査等委員・社外取締役）
 

監査につきましては、取締役会による取締役の職務執行の監督を補うために、監査等委員である取締役全員で構成される監査等委員会が客観的な立場から、取締役の職務執行の監査を行っております。なお、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を１名選任しております。

監査等委員会
　川嶋伸久（委員長、監査等委員・社内取締役）
　吉田　薫（監査等委員・社外取締役）

山田善紀（監査等委員・社外取締役）
 

また、内部監査機能を担う社長直轄の内部監査室を設置し、日常業務の適正性や効率性、あるいは社長の特命事項について業務監査を実施しております。

また、会計監査につきましては、三優監査法人と監査契約を締結しており、その監査報告に基づき、監査等委員会がその相当性を判断しております。なお、弁護士事務所、税理士事務所と顧問契約を締結しており、適法性についてのアドバイスを受けております。

その他に、企業統治の体制として、取締役及び使用人の職務執行が適正に行われるよう「フジックスグループ企業行動規範」を制定し、これを企業行動の原点としております。また、原則として四半期ごとに当社グループの取締役及び使用人が、「コンプライアンスチェックリスト」により、法令、定款及び諸規程に違反していないかについての自己チェックを行うことを義務付けております。なお、情報管理体制につきましては、文書取扱規程及び情報システム管理規程に基づき管理し、文書保存規程に従い整理・保存しております。

当社は、会社法第427条第１項に基づき、監査等委員である取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

③ 企業統治に関するその他の事項

内部統制システムの整備状況

内部統制システムにつきましては、代表取締役を委員長とする内部統制委員会を適宜開催し、財務報告に係る内部統制報告制度に適正に対応するため、内部統制の整備、運用、評価を行うとともに、必要に応じて改善、是正処置を講じることとしております。

内部統制システムの整備状況は、以下のとおりとなっております。

ⅰ当社は、社是（誠実）並びに経営の基本方針に則った「フジックスグループ企業行動規範」を、役職者をはじめとしたグループ社員に継続的に伝達し、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点といたします。

ⅱ当社は、管理部担当取締役を当社グループのコンプライアンス全体に関する総括責任者とし、関連諸規程等の整備をはじめとしたコンプライアンス体制の構築、維持・整備にあたります。監査等委員会及び内部監査室は連携し、当社グループのコンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無を調査し、取締役会に報告します。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めます。

ⅲ当社は、当社グループ全体の経営計画に基づいた施策と効率的な業務執行、行動規範に則ったコンプライアンス体制の構築、リスク管理体制の確立を図るため、取締役会及び関係会社管理規程に基づいた関係会社連絡会議において、問題点の把握と改善に努めます。

ⅳ監査等委員会及び内部監査室は、グループ管理体制を監査し、当社グループ全体の業務の適正性を確保します。

リスク管理体制の整備状況

リスク管理につきましては、リスク管理規程及びその他のリスク関連諸規程を適切に運用し、当社グループ全体のリスク管理体制の構築、維持・整備に努めております。管理部担当取締役が当社グループ全体のリスクを総括的に管理し、各部門及び子会社においてそれぞれのリスク管理体制を確立します。監査等委員会及び内部監査室は、各部門及び子会社のリスク管理体制を監査し、その結果を取締役会に報告します。取締役会は、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めることとしております。事件・事故など不測の事態が発生した場合には、必要に応じて緊急事態対策室を設置し、緊急事態への対応体制をとることとしております。

子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループ各社毎の業務に関して、責任を負う取締役を任命し、法令遵守、リスク管理体制を構築する権限と責任を付与するとともに、当社においてはこれらについて「国内関係会社管理規程」及び「海外関係会社管理規程」により管理しております。

取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策等を可能にするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。また、当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨、定款に定めております。

取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨、定款に定めております。

取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

責任限定契約の内容の概要

当社は、当社と非業務執行取締役の間で、会社法第427条第１項の規定により定めた当社定款第22条に基づき、賠償責任を限定する契約を締結しています。なお、賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としています。

役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役全員を被保険者として、役員賠償責任保険（D＆O保険）契約を締結しております。

故意または重過失に起因する場合を除き、当該保険契約により被保険者の職務執行に起因する行為によって損害賠償請求がなされた場合に被保険者が被り得る法律上の損害賠償金および訴訟費用等の損害を填補することとしております。なお、当該保険の保険料は、会社が全額負担しております。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において取締役会を28回開催しており、各取締役の出席状況は以下のとおりです。

取締役会では、経営方針・経営計画などの経営全般に係る重要事項についてより集中して議論を行えるよう要付議事項を厳選し、同時に、取締役会のモニタリング機能を強化するために、取締役会への報告事項を充実させ、取締役会が業務執行の監督に一層注力できるようにしています。また、重要なテーマについては決議に先立って自由に意見交換する機会を設けています。

取締役会における具体的な検討内容としては、各事業部門からの戦略の進捗状況及び課題並びにその対応方針に関する報告を受け、当該課題に焦点を当てて審議を行いました。また、主要な委員会（内部統制委員会等）から定期的な報告を受けました。

これらにより、当社全体の業務執行の状況について継続的にモニタリングし、監督機能の強化を図っています。

⑤ 指名報酬委員会の活動状況

当事業年度において指名報酬委員会を６回開催しており、各指名報酬委員の出席状況は以下のとおりです。

取締役の指名報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るための諮問機関として、社外取締役を委員長とした任意の指名報酬委員会を2023年３月から設置しております。

指名報酬委員会における具体的な検討内容としては、取締役の選任及び解任に関する事項、代表取締役等の選定及び解職に関する事項、取締役等の報酬に関する事項などについて審議し、取締役会に答申します。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名　女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

(注) １　取締役（監査等委員）吉田薫、山田善紀の両氏は、社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員である取締役は除く。）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常務取締役藤井翔太は、代表取締役 藤井一郎の実子であります。

５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。