第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
（注）１ 従業員数は、就業人員数を記載しており、また、従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 第157期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第157期の自己資本利益率と株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第158期の期首から適用しており、第158期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
（注）１ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 第157期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第157期の自己資本利益率と株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第158期の期首から適用しており、第158期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
（注） ※連結子会社についての記載であります。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社110社及び関連会社22社で構成され、大別して交通事業を中心に下記の７つの事業によって構成されております。
当社グループの営んでいる事業内容は、原則として「セグメント情報」のセグメント単位区分と一致しておりますが、個別企業が２以上の異なる種類の事業を営んでいる場合には、当該セグメントに区分して表示しております。
(1) 交通事業
(2) 運送事業
(3) 不動産事業
(4) レジャー・サービス事業
(5) 流通事業
(6) 航空関連サービス事業
(7) その他の事業
（注）１ ※１連結子会社
２ ※２持分法適用関連会社
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内数）は間接所有割合であり［外数］は被所有割合であります。
３ ※１持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
４ ※２有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社であります。
５ ※３名鉄都市開発㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等
名鉄都市開発㈱
①売上高 64,659百万円
②経常利益 8,621 〃
③当期純利益 7,657 〃
④純資産額 80,426 〃
⑤総資産額 225,742 〃
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2024年３月31日現在)
（注）１ 従業員数は就業人員であり、（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 「全社」の従業員数は提出会社の本社管理部門等の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
(2024年３月31日現在)
（注）１ 従業員数は就業人員であり、休職者６人、組合専従者28人を含んでおります。
２ 平均年間給与(税込)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、名古屋鉄道労働組合(組合員数4,670人)と称し、日本私鉄労働組合総連合会に加入しております。労使間において特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
（注）１ ※１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
２ ※２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
② 主要な連結子会社
（注）１ ※１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
２ ※２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
３ ※３パート・有期労働者に女性を雇用しておりません。
４ 「４ 関係会社の状況」に記載する会社以外については、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」を使命として定め、長期スパンで沿線・地域の発展に貢献してまいりました。今般新しい経営ビジョンを経営の意思として、名鉄グループが提供したい価値・変革の方向を示すものと定義し、「私たちは、信頼の源泉となる『安全』を基盤として、『驚き』から『感動』、そして『憧れ』につながる名鉄グループならではの価値を提供し続けます」といたしました。
この経営ビジョンには、これからも、最優先である「安全」を確保し、お客さまに「安心」していただけるサービス・商品の提供に努めていく、そして築いてきた「信頼のトップブランド」をさらに磨き上げ、新しいことにも挑戦し、「名鉄、すごいね！」と思っていただけるような価値を提供し続ける、そんな企業集団に変わっていくという決意を込めております。
(2) 目標とする経営指標・中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループでは、コロナ禍を経て、ライフスタイル、企業行動、社会情勢の変化が加速していることに加え、人口減少社会、少子高齢化が確実に進展していく中においても、使命・経営ビジョンを実現し、当社グループが持続的に成長し、企業価値の向上を実現していくため、中長期的に名鉄グループが目指していく方向性やその戦略として「名鉄グループの２０４０年のありたい姿」及び５つの重点テーマからなる「名鉄グループ中長期経営戦略」を策定いたしました。また、名鉄グループ中長期経営戦略に基づき、2024年度を初年度とする３ヵ年を「成長基盤構築・収益力強化期」と位置付けた「名鉄グループ中期経営計画」（2024年度～2026年度）を策定いたしました。
■名鉄グループの２０４０年のありたい姿
「地域」を創る、「社会」を支える、そして「まち」を彩る
～リーディングカンパニー～
■名鉄グループ中長期経営戦略
―魅力ある地域づくり・まちづくり
「リニア中央新幹線開業」、「セントレア滑走路増設」を千載一遇の機会と捉え、沿線・地域に国内外から人を呼び込むため、都市としての名古屋の魅力を高めグループ成長の起爆剤ともなる「名鉄名古屋駅地区再開発」をはじめ、観光活性化や定住促進につながる魅力ある地域づくり・まちづくりを地域とともに推進する。
―公共交通を中心とするモビリティネットワークの実現
人口減少・少子高齢化時代に対応したコンパクト・プラス・ネットワーク型の地域構造や持続可能な社会を築くことに貢献するため、名鉄名古屋駅をはじめとする交通拠点整備や、エリア版ＭａａＳの進化・展開などを通じて、公共交通を中心とするモビリティネットワークを実現する。
―稼ぐ力の強化・構造改革の推進
需要に応じた構造改革を継続的に推進するとともに、成長市場に向けた事業展開、競争優位となる戦略構築、提供商品・サービスの高付加価値化、当社グループのブランドアップに注力し、グループ全体の収益力の向上を図る。
―攻守両立による経営の強靭化
資本コストや資本収益性、ならびに財務健全性を意識したうえで、将来の成長に資する設備投資や人的資本への投資、事業ポートフォリオの見直し等の取組みを推進することにより、適切な経営資源の配分を行い、経営の強靭化を図る。
―人的資本の充実
中長期経営戦略を実現するための源泉は「人財」であり、人財投資による当社グループで働く人々のウェルビーイング向上を通じて、人財の確保・育成など人的資本の充実を図る。
■名鉄グループ中期経営計画（2024年度～2026年度）
基本方針
沿線・地域に国内外から人を呼び込む起爆剤となる「名鉄名古屋駅地区再開発計画」を推進し、2030年代以降も名鉄グループが持続的な成長を実現していくために、本中計策定期間を「成長基盤構築・収益力強化期」と位置付け、今後の成長に向けた基盤の構築に引き続き取組むとともに、収益力の早期回復・強化を図る。
なお、重視する経営指標としては、「営業利益」、「純有利子負債（※）／ＥＢＩＴＤＡ倍率」、「ＲＯＥ（純利益／自己資本）」を定めております。それぞれの重視する経営指標の中長期的な目標につきましては、2024年度に事業の方向性を判断することとしている「名鉄名古屋駅地区再開発計画」の公表と合わせ、開示することとしたいと考えております。
※純有利子負債：有利子負債－現預金・短期有価証券
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、2021年９月に「名鉄グループ サステナビリティ基本方針」を策定し、持続可能な社会の実現を目指していくことを宣言いたしました。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
■「名鉄グループ サステナビリティ基本方針」
―私たち名鉄グループは、「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」という使命のもと、地域を活性化し、 また社会を支える事業活動を通じて、持続可能な社会の実現を目指します。
(1) サステナビリティ全般に関する取組
(ガバナンス)
当社は、2021年７月に当社グループのサステナビリティに関する取組みを包括的に推進する機関として、「ＥＳＧ推進委員会」を設立いたしました。本委員会は、当社の代表取締役社長を委員長とし、委員である総括役員及びＥＳＧに関係する部署の担当役員、オブザーバーである常勤監査役により構成されております。本委員会では、グループ全体のサステナビリティに関する取組みを検討、推進するとともに、必要に応じて取締役会へ上程・報告を行っております。一方、取締役会はＥＳＧ推進委員会を監督しており、サステナビリティに関する取組み全般におけるガバナンス体制を構築しております。
2023年度におけるＥＳＧ推進委員会の活動状況は以下のとおりです。
(リスク管理)
当社グループでは、持続可能な社会の実現につながる取組みを推進するにあたり、2022年４月に名鉄グループのサステナビリティを巡る重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。
① 重要課題（マテリアリティ）特定のプロセス
社内外からみた名鉄グループに関連のある社会課題を洗い出し、その中から重要度の高いものを選定し、重要課題（マテリアリティ）を特定しました。
② 重要課題（マテリアリティ）
上記のプロセスを経て５つの重要課題（マテリアリティ）を設定し、持続可能な社会の実現につながる取組みを推進していきます。また、それぞれの重要課題（マテリアリティ）にＫＰＩを設定し、定期的にＥＳＧ推進委員会にて確認、取締役会へ報告することでリスク評価・管理を実施しております。
1. 環境保全への貢献
当社グループでは、持続可能な社会の実現を目指して、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたＣＯ２排出量削減の取組みをはじめ、「環境保全への貢献」に取組んでまいります。
2. 安全・安心の確保
安全の確保は、多様な交通サービスを有する当社グループにおいて何よりも優先すべき社会的な責任であると考え、お客さまに安心してご利用いただけるよう「安全・安心の確保」に取組んでまいります。
3. 地域価値の向上
当社グループは、地域社会の発展とグループの発展は不可分であるとの認識のもと、「持続可能な社会の実現」に真摯に向き合い続けてきました。これからも、地域を活性化する事業や社会を支える事業を通じて、「地域価値の向上」に努め、永く社会に貢献してまいります。
4. 誰もが活躍できる職場づくり・人づくり
従業員は当社グループの持続的な成長に必要不可欠な財産です。個性や能力を発揮でき、心身共に健康で活き活きと働ける「誰もが活躍できる職場づくり・人づくり」に取組んでまいります。
5. ガバナンスとリスクマネジメントの強化
当社グループでは、コーポレートガバナンスの充実と的確なリスク管理を重要な経営課題の一つとして認識しています。適正な組織体制を整備し、経営の健全性や透明性、効率性の確保と充実に努めることにより、「ガバナンスとリスクマネジメントの強化」に取組んでまいります。
(2) 気候変動への対応
当社グループは、「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」という使命のもと、地域を活性化し、また社会を支える事業活動を通じて、持続可能な社会の実現を目指しており、中でも名鉄グループのサステナビリティを巡る重要課題（マテリアリティ）の１つとして「環境保全への貢献」を位置付けております。
2022年４月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、ＴＣＦＤという。）」提言への賛同を表明しており、今後、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示を進め、気候変動への対応をはじめとした環境保全への貢献に取組んでまいります。
(ガバナンス・リスク管理)
「(1) サステナビリティ全般に関する取組」に記載しております。
(戦略)
① シナリオ分析における大枠（世界観）の設定
産業革命前からの世界の平均気温上昇が２℃を十分に下回る場合（２℃シナリオ）と成り行きの４℃の場合（４℃シナリオ）を想定し、国際機関が想定している情報を基に世界観を設定しました。
［想定する世界観］
（注）ＩＥＡ International Energy Agency（国際エネルギー機関）
ＷＥＯ2021 World Energy Outlook 2021（世界のエネルギー見通し2021）
ＩＰＣＣ Intergovernmental Panel on Climate Change（気候変動に関する政府間パネル）
ＳＤＳ Sustainable Development Scenario （持続可能な開発シナリオ）
ＳＴＥＰＳ Stated Policies Scenario （公表政策を基にしたシナリオ）
ＲＣＰ Representative Concentration Pathways （代表濃度経路シナリオ）
② 気候変動リスク・機会による事業影響評価
当社グループの交通、運送、不動産、レジャー・サービス、流通、航空関連サービス、その他の各セグメントを対象とし、ＴＣＦＤの枠組みに基づいて当社グループ事業に影響のあるリスク・機会項目を抽出しました。抽出したリスク・機会項目に対して、ＥＳＧ推進委員会にて重要度を審議し、重要度の高いリスク５項目、機会５項目を選定するとともに、２℃、４℃シナリオに基づき影響度を評価しました。このうちリスク項目については、各シナリオに基づいて財務への概算影響額を試算しました。気候変動による影響を分析した結果、２℃シナリオにおいては、炭素税の導入による大幅なコスト増加が見込まれる一方、ＣＯ２排出量の少ない交通手段の需要増やＭａａＳの拡大、ＤＸ推進などにより、収益機会の増加や業務効率向上によるコスト低減を期待できることが分かりました。
また、４℃シナリオにおいては、燃料費の高騰によるコスト増加による影響を大きく受けることに加え、保有資産の洪水被害による損壊額の増加や風水害による鉄道営業停止に伴う収益減少のリスクが増大することが分かりました。
当社グループが長期にわたり安定的な経営を続け、持続可能な社会の実現に貢献するために、連結会社を対象にインターナルカーボンプライシング制度を導入し、各社の省エネ設備投資を促進するための体制を構築しました（2024年4月以降の設備投資を対象とする）。省エネ設備投資等を漸次進めて、化石燃料の使用量を順次減らしていくことなど、気温上昇が２℃を十分に下回る世界の実現に向けた取組みを進めてまいります。
［事業影響評価］
(指標及び目標)
当社グループは、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、2030年度のＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ１＋２）について、連結会社全体では2020年度比25％削減、名古屋鉄道の鉄軌道事業においては2013年度比46％削減を目標に掲げています。
当社グループは、省エネ設備投資や再生可能エネルギーの活用等のＣＯ２排出量削減に向けた取組みを進めることによって、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
［カーボンニュートラル目標］
（今後対応を検討する項目）
気候変動への対応を含めたサステナビリティ活動の品質向上を引き続き目指してまいります。具体的項目としては、上記のとおり開示をしているＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ１＋２）に加え、サプライチェーンにおける排出量であるＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ３）についても、算定・開示を進めてまいります。また、ＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ１＋２）につきましては、データの客観性・正確性を確保するため、第三者による検証（第三者保証）の取得を進めてまいります。
(3) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標
(戦略)
当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。
■「名鉄グループ人財育成・社内環境整備方針」
―当社グループは、大きく変化する社会の中においても「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」企業グループであり続けるため、多様な人財の活躍の実現を目指し、従業員の採用・能力開発・専門性向上に取組んでまいります。また、心身ともに健康にその能力を最大限に発揮し、自律・挑戦できる環境を整えてまいります。
また、中長期経営戦略の重点テーマの一つとして「人的資本の充実」を掲げ、人財投資による当社グループで働く人々のウェルビーイング向上を通じて、人財の確保・育成など人的資本の充実を図るとともに、中長期経営戦略と連動する形で、以下の人事ビジョン・人事戦略を推進してまいります。
■人事ビジョン
―「あなたらしく、そしてその先へ」
・「あなた」は、グループ従業員として、「従業員個人らしく」（自己実現・あなたらしい生き方）
・「その先」は、グループ従業員として、「従業員個人の前進」 (自己成長・ひと回り大きくなる）
⇒名鉄グループ人財の「ありたい姿」を表現
■人事戦略
―「人財投資を通じた『人財力』の向上」
・人財投資に積極的に取組み、「人財力※」を向上させることで、名鉄グループの使命に共感する多様な人財が、個々の持てる能力を存分に発揮して新しい価値を創造し、中長期経営戦略ひいては経営ビジョンの実現につなげていく
（※）人財力の３要素 ⇒「挑戦・創意工夫」「成長・能力発揮」「ＤＥ＆Ｉ」
・待遇改善、職場環境改善、福利厚生、採用などの人に関わる支出を「人財投資」と定義し、グループ内で意義や目的を共有することで、積極的な「人への投資」につなげるとともに、人財投資の計画的・戦略的な推進と、中長期の人事施策立案・実行につなげていく
（参考）人事戦略推進のイメージ
(指標及び目標)
当社グループでは、上記 (戦略)に関する指標として、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
（注）１ 当社においては、上記指標のデータ管理及び具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属するすべての会社では行われていないため、連結会社ベースの記載は困難であります。従って上記の指標に関する目標及び実績は、従業員エンゲージメントを除き、当社及び主要な連結子会社（「４ 関係会社の状況」に記載する連結子会社38社）を対象にしております。
２ 育児休業取得状況の2023年度実績につきまして、男性は48.6％、女性は100.0％であります。
３ 従業員エンゲージメントは、外部の調査専門会社が提供するエンゲージメント調査サービスにおける評価指標で、当社単体の社員（鉄道現業部門及び本社部門）を対象とした調査結果を点数化したものであります。
３ 【事業等のリスク】
当社グループ各社の事業に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。当社グループは、「名鉄グループリスク管理運用規則」に基づき、当社社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、原則として年１回、グループ全体のリスク管理の状況を把握するとともに、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。
リスク把握の具体的な方法としては、リスクの棚卸調査を定期的に実施し、グループ会社ごとに想定されるリスクを網羅的に洗い出し、影響度及び発生頻度の２つの観点から評価を行い、リスクマップを作成しております。加えて、グループ各社の調査結果を集約し、グループ全体のリスクマップを作成したうえで、優先的に対処すべきリスクについて、リスク管理委員会で協議しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判明したものであります。また、これらのリスクは当社グループのすべてのリスクを網羅したものではありません。
(1) 自然災害・感染症のリスク
鉄軌道事業、不動産事業など多種多様な事業を展開する当社グループは、多くの設備等を保有しております。耐震補強工事の実施等により被害の軽減対策に努めるほか、大規模災害を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するなど事前対策に取組んでおりますが、南海トラフにおける巨大地震の発生等により施設や設備等に大きな被害が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、感染症のリスクについては、新型インフルエンザ等の感染症が大規模に流行した場合や、新型コロナウイルス感染症の感染が再拡大した場合、交通事業、レジャー・サービス事業、流通事業を中心に、幅広いセグメントで影響を受ける可能性があります。
(2) 事故等のリスク
当社グループでは、鉄軌道・バス等の交通事業、トラック等の運送事業を営んでおり、常に輸送の安全の確保に取組んでおりますが、人為的なミスや不慮の事故等により重大な事故が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このほか、テロ等不法行為、火災などの事故によって、当社グループの施設・設備等への被害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、流通事業及びレジャー・サービス事業において、当社グループが販売する商品の品質及び食品の安全性に関わる信用毀損が発生した場合、減収等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 事業環境の変化に関するリスク
① 原油価格・原材料費等の高騰
当社グループの主要な事業である交通事業及び運送事業では、大量の電力を消費するほか、営業用車両及び船舶の燃料として軽油等を使用しております。これらの価格やその他原材料費等が大きく上昇した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 法律・制度・規制の改変
当社グループは、交通事業・運送事業・不動産事業等において、鉄道事業法、道路運送法、建築基準法等の関連法令等を遵守して事業運営を行っておりますが、安全・バリアフリー化をはじめ、各種法的規制が強化された場合や新たな法的規制が追加された場合には、これらの規制を遵守するために費用が増加する可能性があるほか、一方で規制が緩和された場合には、それぞれの事業で他企業との競争が激化することにより、グループが展開する各事業に影響を及ぼす可能性があります。
③ 調達金利の上昇
当社グループは、鉄軌道事業をはじめとする各種事業において、継続的に設備投資を行っており、借入金や社債等により資金を調達しています。市場金利が上昇した場合や格付け機関による当社格付が引き下げられた場合、資金調達コストが上昇し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 地価及び株価の下落
当社グループは、不動産や株式などの固定資産及び棚卸資産を多く保有しております。これらの時価が著しく下落した場合、減損損失または評価損等の計上により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 経済情勢等の変化
当社グループは、中部圏を基盤に交通事業を中心とした各種サービス事業を展開しております。同地域の経済状況、消費動向及び人口動態の変化、他事業者との競合等、これらの経営環境の悪化が今後当社グループの見込みを上回るペースになった場合、グループの収益性低下の要因となるなど、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 事業遂行に関するリスク
① 人材の確保・育成
当社グループは、交通事業を中心とした各種サービス事業を展開しており、事業運営に必要な人材の確保・育成、働きやすい職場環境や健全な労働環境の維持に努めておりますが、これを達成できない場合、グループ各事業の運営に影響を及ぼす可能性があります。
② 個人情報の漏洩
当社グループでは、鉄軌道事業やバス事業におけるＩＣカード発行等、また百貨店業、ホテル業及び情報処理業などの各種事業において個人情報を保有しております。こうした個人情報は、情報セキュリティポリシーや個人情報保護規則、特定個人情報取扱規則を制定して情報管理体制を整備して厳重に管理しておりますが、万一漏洩した場合、社会的信用やブランドイメージの低下、損害賠償による費用の発生等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報システムの故障・停止等
当社グループでは、各種事業において多くの情報システムを使用しており、様々な業務分野で重要な役割を果たしております。これらの情報システムが、自然災害、人的ミス、コンピュータウィルス、サイバーテロなどにより故障・停止等した場合、事業運営に支障をきたすおそれがあるほか、システムの復旧等に係る費用の発生や営業収益の減少などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ コンプライアンス
当社グループは、交通事業を中心とした各種事業を展開していますが、各事業における関連法令等を遵守し、企業倫理に従って事業運営を行っております。また、「名鉄グループ企業倫理基本方針」に基づき、コンプライアンス遵守に関する教育を定期的に実施するなどの啓発活動に努めておりますが、役職員等による重大な不正・不法行為、不祥事等が発生した場合、当社グループの社会的信用が低下するとともに、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
＜経営成績＞
当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進んだことなどにより、緩やかな回復の動きが見られました。一方、海外景気の下振れ懸念のほか、物価上昇等の要因により個人消費等が力強さを欠くなど、先行きは不透明な状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループでは、安全を最優先にした事業運営の継続と収支改善等に努めるとともに、当期を最終年度とする名鉄グループ中期経営計画「Ｔｕｒｎ－Ｏｖｅｒ ２０２３ ～反転攻勢に向けて～」に基づく諸施策を推進しました。その結果、営業収益は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴うレジャー・サービス事業の需要回復や交通事業の鉄軌道輸送人員の増加などにより601,121百万円（前期比9.0％増）となりました。営業利益は、商製品売上原価や人件費が増加したものの、増収により34,750百万円（前期比52.9％増）となりました。経常利益は、営業外損益は悪化したものの、営業増益により37,544百万円（前期比42.4％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、助成金返還損を計上したことなどにより特別損益が悪化したものの、経常増益により24,400百万円（前期比29.4％増）となりました。
セグメント別の主な取組み及び経営成績は、次のとおりであります。
（交通事業）
〔主な取組み〕
鉄軌道・バス・タクシーの各事業においては、今後も事業継続に不可欠な投資を継続的に行っていく必要性等を勘案し、当社をはじめ多くの会社で運賃等の改定を実施しました。
鉄軌道事業では、当社は、東海市の要請に基づき、河和線高横須賀駅と南加木屋駅の間に加木屋中ノ池駅を開業し、地域住民の利便性向上や交通円滑化を図りました。このほか、安全対策推進のため、都市計画事業の一環として高架化工事を４ヵ所で進め、知立駅付近の工事では、三河知立駅の豊田市駅方面への移設が完了しました。
また、輸送面では、利便性の向上や輸送体制の効率化を目的にダイヤ改正を行い、営業施策面では、鉄道利用促進や沿線地域の活性化に向け、企画乗車券の発売や沿線自治体等と連携したイベント・キャンペーンを実施しました。
さらに、キャッシュレス・チケットレス改札の取組みとして、当社の一部駅では、エリア版ＭａａＳアプリ「ＣｅｎｔＸ（セントエックス）」等で購入したデジタルチケットのＱＲコードやクレジットカード等のタッチ決済を活用した改札通過の実証実験を開始するなど、新たな技術の活用にも取組みました。
バス事業では、名鉄バス㈱は、北陸新幹線の延伸に伴う直通需要の増加を取り込むため、高速バス「名古屋－福井線」の増便を実施しました。
〔経営成績〕
交通事業の営業収益は、鉄軌道事業やバス事業における輸送人員の増加などにより146,582百万円（前期比10.6％増）となり、営業利益は、人件費や修繕費の増加があったものの、タクシー事業が黒字化するなど、増収により12,980百万円（前期比181.3％増）となりました。
（業種別営業成績表）
※バス事業の営業利益増減率（％）は、増加率が1,000％以上のため表記しておりません。
（提出会社の運輸営業成績表）
鉄軌道事業
２ 鉄道と軌道との乗車人員は重複しておりません。
（運送事業）
〔主な取組み〕
トラック事業では、名鉄運輸㈱は、様々な輸送ニーズに応える複合拠点として、同社最大規模のトラックターミナルと倉庫を一体化した総合物流施設「名鉄トラックターミナル中部」を江南市に開設しました。
また、名鉄運輸㈱は、資本業務提携先である日本通運㈱と、輸送ネットワーク共同化の拡充など経営資源の相互活用をより深化させ、特別積合せ運送事業(※)の拡大及び強靭化を図るため、同社の当該事業及び子会社であるＮＸトランスポート㈱の統合を決定しました。
（※）不特定多数の荷主の貨物をまとめて積載し、全国規模のネットワークで運ぶ運送形態
〔経営成績〕
運送事業の営業収益は、トラック事業における運賃単価の上昇に加え、海運事業の増収もあり138,308百万円（前期比1.0％増）となりました。一方、営業利益は、人件費や燃料費の増加により1,792百万円（前期比47.3％減）となりました。
（業種別営業成績表）
（不動産事業）
〔主な取組み〕
不動産賃貸業では、当社は、名古屋市熱田区にデータセンターを竣工し、新たに賃貸を開始したほか、神宮前駅・東岡崎駅での商業施設の建設など、沿線拠点駅での開発を進めました。また、名鉄都市開発㈱では、名古屋市内を中心に賃貸物件を積極的に取得し、収益力の強化に努めました。
不動産分譲業では、名鉄都市開発㈱は、「エムズシティ鳴子プレディア（Ⅱ工区）」や「メイツ新川崎」（神奈川県）の販売を行うなど、積極的な営業活動に努めたほか、同社分譲マンションの最上位ブランドとなる「ＦＵＤＥ（フューデ）」を発表し、第一号物件「橦木町レジデンス ザ・フューデ」の開発を進めました。
〔経営成績〕
不動産事業の営業収益は、不動産分譲業で高価格帯のマンション販売が寄与したことに加え、不動産賃貸業の増収もあり107,906百万円（前期比11.6％増）となり、営業利益は、増収により15,967百万円（前期比15.5％増）となりました。
（業種別営業成績表）
（レジャー・サービス事業）
〔主な取組み〕
ホテル業では、関東・関西地区を中心とするインバウンドの増加等をうけ、各ホテルにおいて、適切な価格設定と需要の取り込みにより、収益力の向上に努めました。
観光施設事業では、㈱名鉄インプレスは、「日本モンキーパーク」に、当社グループ各社の乗り物体験コンテンツを取り揃えたアトラクション施設『名鉄グループのりもの館「モンキーパーク駅」』を開業するなど、施設の魅力向上を図りました。
〔経営成績〕
レジャー・サービス事業の営業収益は、観光需要の回復により98,772百万円（前期比21.9％増）となり、営業損益は、ホテル業が黒字化するなど、増収により前期に比べ3,046百万円収支改善し2,671百万円の利益となりました。
（業種別営業成績表）
（流通事業）
〔主な取組み〕
雑貨店運営会社の㈱オンセブンデイズは、駅ナカ初出店となる新店舗「オンセブンデイズ ミュープラット金山店」をオープンするなど、積極的な営業活動に努めました。
なお、長らくご愛顧いただきました「名鉄百貨店 一宮店」は、2024年１月31日をもって閉店しました。
〔経営成績〕
流通事業の営業収益は、百貨店業の増収に加え、その他物品販売業で前期に連結加入した㈱オンセブンデイズの収入が通期で寄与し66,676百万円（前期比0.6％増）となりました。一方、営業損失は、輸入車販売業の収支悪化などにより前期に比べ221百万円収支悪化し2,697百万円となりました。
（業種別営業成績表）
（航空関連サービス事業）
〔主な取組み〕
中日本航空㈱は、国内最多となる14ヵ所でのドクターヘリの運航経験を活かし、愛知県で２機目となるドクターヘリの運航を藤田医科大学病院から受託するなど、収益力の強化に努めました。
〔経営成績〕
航空関連サービス事業の営業収益は、機内食事業や航空整備事業の受注増加により26,278百万円（前期比2.7％増）となりました。一方、営業利益は、業務委託料や人件費の増加などにより1,087百万円（前期比19.2％減）となりました。
（業種別営業成績表）
（その他の事業）
〔主な取組み〕
当社は、地域の多様な建築ニーズに機動的に対応し、より強固なまちづくりを推進する体制を構築するため、東海地区で建築業を営む「六合㈱」及び「㈱六旺エステート」を子会社化しました。
〔経営成績〕
その他の事業の営業収益は、設備工事やシステム関連の受注増加などにより56,383百万円（前期比12.6％増）となり、営業利益は、増収により3,299百万円（前期比25.9％増）となりました。
（業種別営業成績表）
＜財政状態＞
当期末における総資産は、設備投資等による有形固定資産の増加や、保有上場株式の時価上昇による投資有価証券の増加などにより、前期末に比べ71,826百万円増加し1,303,205百万円となりました。
負債は、鉄道高架化工事等に関する工事負担金の前受金や有利子負債の増加などにより、前期末に比べ37,383百万円増加し839,672百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前期末に比べ34,443百万円増加し463,532百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ5,145百万円増加し、60,025百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増減額の減少などにより、前期に比べ5,683百万円減少し55,533百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、9,057百万円減少し△68,430百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が増加したことなどにより、15,425百万円増加し18,034百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、交通事業のほか運送事業、不動産事業、流通事業等の広範囲かつ多種多様なサービス業が主体であり、また受注生産形態をとらない事業がほとんどでありますので、セグメントごとに網羅的に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらのうち主なものは以下のとおりでありますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
（固定資産の減損）
当社グループは、事業の特性上、多額の固定資産を保有しており、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施する可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得や税務計画を合理的に見積っております。従って、将来の課税所得の見積額や税務計画が変更された場合には、繰延税金資産が増額又は減額される可能性があります。
（退職給付債務及び費用の計算）
当社グループは、従業員退職給付債務及び費用の計算について、割引率や年金資産の期待運用収益率等の前提条件に基づき行っております。従って、前提条件または制度に変化や変更が生じた場合には、退職給付債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態の分析）
当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
（経営成績の分析）
当連結会計年度の経営成績の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
（キャッシュ・フローの分析）
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金については、社債及び長期借入金での調達を基本としております。また、当社グループにおいて、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金を集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」に記載しております。
（経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）
当社グループは、2021年度を初年度とする３ヵ年計画、グループ中期経営計画「Ｔｕｒｎ-Ｏｖｅｒ２０２３ ～反転攻勢に向けて～」の中で、最終年度である2023年度の連結経営数値目標として、「営業利益350億円」を設定し、取組んでまいりました。また、参考指標として、「ＲＯＥ（純利益／自己資本）」、「ＲＯＡ（営業利益／総資産）」、「純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率」及び「株主資本比率」も設定しております。
当連結会計年度における各指標は、以下のとおりであります。
（注）※ＥＢＩＴＤＡ：営業利益＋減価償却費
純有利子負債：有利子負債－現預金・短期有価証券
同計画期間を「事業構造改革・成長基盤構築期」と位置づけ、事業構造改革においては、拠点数や人員の適正化、業務の効率化・省人化、バス、タクシー事業の再編などに加え、各交通モードの運賃改定を実施するなどの取組みを進め、所期の想定を上回る成果を上げました。成長基盤構築においては、不動産事業の組織再編、事業強化、名鉄運輸㈱の株式非公開化や日本通運㈱との特別積合せ運送事業の統合の決定、㈱オンセブンデイズの子会社化のほか、エリア版ＭａａＳアプリ「ＣｅｎｔＸ」のサービスインなど精力的な取組みを進めました。
同計画の最終年度である当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い交通事業やレジャー・サービス事業において需要の回復が見られたことや、不動産事業においてマンション販売が好調に推移したことから、営業利益は２期連続の増益となりました。当初想定からは燃料費の高騰や、従業員の処遇改善等の人財投資などによる費用増はあったものの、不動産事業における分譲事業及び賃貸事業の増益や、想定より需要が回復したレジャー・サービス事業が増益に寄与し、同計画で掲げた目標値については、概ね達成いたしました。
なお、新たに定めた名鉄グループ経営ビジョン、２０４０年のありたい姿、中長期経営戦略の実現に向けた足元の３ヵ年計画として2024年度を初年度とする名鉄グループ中期経営計画（2024年度～2026年度）を策定しましたが、同計画では計画期間の３ヵ年を「成長基盤構築・収益力強化期」と位置づけ、中長期経営戦略に基づいて、今後の成長に向けた基盤の構築に引き続き取組むとともに、収益力の早期回復・強化を図ってまいります。また、数値目標につきましては、2024年度に事業の方向性を判断することとしている「名鉄名古屋駅地区再開発計画」の公表と合わせ、重視する経営指標の中長期的な目標、株主還元方針を含むキャッシュ・フロー配分方針について開示することとしたいと考えております。
５ 【経営上の重要な契約等】
(1) ＮＸトランスポート株式会社の株式取得について
当社の連結子会社である名鉄運輸株式会社は、2024年２月14日開催の取締役会において、ＮＸトランスポート株式会社の株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2024年４月１日付で株式を取得しております。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。
(2) トーセイ株式会社の株式取得について
当社は、2024年５月24日開催の取締役会において、トーセイ株式会社の株式を取得することを決議し、同日付でトーセイ株式会社代表取締役社長である山口誠一郎氏との間で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2024年５月30日付で株式を取得しております。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。
６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において当社グループは、鉄軌道事業の基盤整備を中心に設備投資を行いました。その実施した総額は、前連結会計年度に比べ14,466百万円増加し、76,818百万円（前期比23.2％増）となりました。
セグメントごとの設備投資の主な内訳は次のとおりであります。
交通事業では、鉄軌道事業については、主として当社において高架化工事を4ヵ所で進め、知立駅付近では三河知立駅の移設が完了しました。また、金山駅で大規模リニューアル工事を実施したほか、通勤型車両を計18両新造しました。バス事業については、名鉄バス㈱において車両更新を行うなど、交通事業全体では25,578百万円（前期比16.7％増）を実施しました。
運送事業では、トラック事業において車両の更新を行ったほか、名鉄運輸㈱において総合物流施設「名鉄トラックターミナル中部」が開業するなど、運送事業全体では7,053百万円（前期比27.7％減）を実施しました。
不動産事業では、名鉄都市開発㈱において賃貸物件の取得を進めました。また、当社において名古屋市熱田区に新データセンターの建設が完了したほか、商業施設の建設を神宮前駅西街区「あつたｎａｇＡｙａ（あつたながや）」と、東岡崎駅南口「ＳＷＩＮＧ ＭＡＬＬ（スイングモール）」で進めるなど、不動産事業全体では30,515百万円（前期比64.2％増）を実施しました。
レジャー・サービス事業では、㈱名鉄ミライートにおいて新業態「カフェニュージャポネ」を開業したほか、㈱名鉄インプレスにおいて「日本モンキーパーク」に新アトラクション『名鉄グループのりもの館「モンキーパーク駅」』を開業するなど、レジャー・サービス事業全体では1,839百万円（前期比4.9％減）を実施しました。
流通事業では、名鉄協商㈱において国内３号店となるベーカリー「ゴントラン シェリエ 目黒店」を開業するなど、流通事業全体では1,635百万円（前期比52.9％増）を実施しました。
航空関連サービス事業では、中日本航空㈱においてヘリコプターを新たに購入するなど、航空関連サービス事業全体では4,211百万円（前期比13.7％減）を実施しました。
その他の事業では、名鉄協商㈱においてカーリース用車両を購入したほか、㈱名鉄未来クリエイツにおいてバイリンガル幼児園「キッズデュオインターナショナル名鉄星ヶ丘」の開業準備を進めるなど、その他の事業全体では5,985百万円（前期比42.0％増）を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループの2024年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。
(1) セグメント総括表
（注）１ 帳簿価額「その他」は工具・器具・備品であります。
２ 上記中土地欄の（外数）は、保有土地の面積であります。
３ 上記中土地欄の［外数］は、連結会社以外からの賃借土地の面積であります。
４ 上記中土地欄の＜内数＞は、連結会社以外への賃貸土地の面積であります。
５ 上記中従業員数欄の（外数）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
６ 現在休止中の主要な設備はありません。
７ 上記のほかに、連結会社以外からの主要な賃借設備として運送事業の営業用倉庫などがあります。年間賃借料は5,155百万円であります。また、貸切バス及びトラック等の車両の一部をリース契約により賃借しております。年間リース料は156百万円、未経過リース料期末残高は156百万円であります。
(2) 交通事業(従業員数10,779人 うち提出会社 鉄軌道事業3,970人)
① 鉄軌道事業
(イ) 線路及び電路施設
(提出会社)
（注）１ 軌間は全線1,067mmであります。
２ 軌条は主として60kg／ｍ及び50kg／ｍを用いております。
３ ※１複々線2.2kmを含みます。
４ ※２小牧線上飯田・味鋺間(営業キロ2.3km、駅数２ヵ所)は、上飯田連絡線㈱より鉄道施設を借り入れ、第２種鉄道事業を営んでおります。
５ ※３空港線常滑・中部国際空港間(営業キロ4.2km、駅数２ヵ所)は、中部国際空港連絡鉄道㈱より鉄道施設を借り入れ、第２種鉄道事業を営んでおります。
(国内子会社)
（注）１ 軌間は全線1,067mmであります。
２ 軌条は主として50㎏／ｍ及び40㎏／ｍを用いております。
(ロ) 車両
(提出会社)
（注）１ （外数）はリース契約により使用している車両数であります。
２ 車庫及び工場
(国内子会社)
（注） 車庫及び工場
② バス事業
(国内子会社)
（注）１ ※１提出会社から土地建物を賃借しております。
２ ※２名鉄バス㈱から土地建物を賃借しております。
３ ※３提出会社から土地を賃借しております。
４ 在籍車両数の（外数）は、リース契約により使用している車両数であります。
５ 「土地」の「面積」の［外数］は、連結会社以外からの賃借面積であります。
③ タクシー事業
(国内子会社)
（注）１ 在籍車両数の（外数）は、リース契約により使用している車両数であります。
(3) 運送事業(従業員数8,242人)
① トラック事業
(国内子会社)
（注）１ ※１ＭＵマネジメント㈱から土地建物を賃借しております。
２ 在籍車両数の（外数）は、リース契約により使用している車両数であります。
３ 「土地」の「面積」の［外数］は、連結会社以外からの賃借面積であります。
② 海運事業
(国内子会社)
（注） 「土地」の「面積」の［外数］は、連結会社以外からの賃借面積であります。
(4) 不動産事業(従業員数1,419人)
(提出会社)
（注）１ ※１㈱名鉄百貨店、㈱名鉄グランドホテルなどへ賃貸しております。
２ ※２㈱名鉄百貨店などへ賃貸しております。
(国内子会社)
（注）１ ※１名鉄協商㈱などへ賃貸しております。
２ ※２提出会社から土地を賃借しております。
３ ※３名鉄都市開発㈱から土地を賃借しております。
４ ※４名鉄都市開発㈱へ建物を賃貸しております。
５ 「土地」の「面積」の［外数］は、連結会社以外からの賃借面積であります。
(5) レジャー・サービス事業(従業員数2,320人 うち提出会社4人)
(提出会社)
(国内子会社)
（注）１ ※１提出会社から建物を賃借しております。
２ ※２提出会社から土地建物を賃借しております。
３ ※３名鉄都市開発㈱などから土地建物を賃借しております。
４ ※４提出会社から土地を賃借しております。
５ ※５㈱名鉄百貨店などから建物を賃借しております。
６ 「土地」の「面積」の［外数］は、連結会社以外からの賃借面積であります。
(6) 流通事業(従業員数1,434人)
① 百貨店業
(国内子会社)
（注） ※１提出会社から建物を賃借しております。
② その他(物品販売等)
(国内子会社)
（注）１ ※１名鉄協商㈱などから土地建物を賃借しております。
２ 「土地」の「面積」の［外数］は、連結会社以外からの賃借面積であります。
(7) 航空関連サービス事業(従業員数1,168人)
(国内子会社)
（注）１ 「土地」の「面積」の［外数］は、連結会社以外からの賃借面積であります。
２ 保有航空機数の（外数）は、リース契約により使用している航空機数であります。
(8) その他の事業(従業員数2,021人 うち提出会社18人)
(国内子会社)
（注） ※１名鉄協商㈱から建物を賃借しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(注) 提出日現在発行数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2014年12月11日発行)
(注) １ 本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式(単元株式数 100株)とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(注)２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
２ (１)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
(２)本新株予約権の行使時の払込金額(以下、転換価額という。)は、当初2,915円とする。
(３)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。さらに、転換価額は、組織再編等による繰上償還、上場廃止等による繰上償還又はスクイーズアウトによる繰上償還がされることとなる場合、満期償還日までの残存日数に応じて減額される。
３ 2014年12月29日から2024年11月27日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。但し、①コールオプション条項による繰上償還、クリーンアップ条項による繰上償還、税制変更による繰上償還、組織再編等による繰上償還、上場廃止等による繰上償還、及びスクイーズアウトによる繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、税制変更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②本新株予約権付社債権者の選択による繰上償還がなされる場合は、償還通知書が支払・新株予約権行使請求受付代理人に預託された時まで、③本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また④本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2024年11月27日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。また、上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
４ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
５ (１)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(１)に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(２)上記(１)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記２(３)と同様の調整に服する。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。
⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(３)当社は、上記(１)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。
６ 転換価額は、2024年6月17日に発行した2033年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債及び2034年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額が、いずれも本社債の社債要項に定める時価を下回ること及び、2024年６月26日開催の第160回定時株主総会において、期末配当を１株につき27円50銭とする剰余金の処分案が承認可決され、2024年３月期の年間配当が１株につき27円50銭と決定されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、転換価額は2024年４月１日に遡って 2,909.9円から2,902.6円に調整されています。上記提出日の前月末現在の各数値は、この転換価額調整による影響を反映した数値を記載しています。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) １ 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。
２ 2024年６月１日から有価証券報告書提出日までに転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により増加した株式は含まれておりません。
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
(注) １ 自己株式93,439株は「個人その他」に934単元及び「単元未満株式の状況」に39株含まれております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ５単元及び38株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式は、すべて信託業務に係るものであります。
２ 2023年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が2023年６月12日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三菱UFJ銀行を除き、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
（注）三菱UFJ国際投信株式会社は、2023年10月１日付けで三菱UFJアセットマネジメント株式会社に商号を変更
しております。
３ 2023年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2023年６月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が39株、証券保管振替機構名義の株式が
38株含まれております。
② 【自己株式等】
2024年３月31日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までに単元未満株式の買取請求により取得した株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 当期間における保有自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までに単元未満株式の買取請求により取得した株式数並びに単元未満株式の買増請求及び転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により処分した株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は鉄軌道事業の公共的使命の達成を図るため、長期にわたり安定的な経営に努めるとともに、業績と経営環境を総合的に勘案しつつ、安定した配当を維持することを基本としております。
当社の剰余金の配当は、株主総会を決定機関とする年１回の期末配当を基本的な方針としておりますが、取締役会を決定機関とする中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当については、最近の業績動向や経営環境、財政状態等を総合的に勘案し、１株当たり27.5円の期末配当を実施することに決定しました。
内部留保資金については、長期にわたる多額の設備投資計画を安定的に推進するため、設備投資に可能な限り充当していく所存であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループが、「名鉄グループ経営ビジョン」において定める使命（「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」）を果たし、全てのステークホルダーからの信頼を獲得するためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題の一つと認識しております。
② 企業の統治体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、企業統治の体制として有価証券報告書提出日現在、監査役会設置会社を採用しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立性の高い社外取締役４名及び社外監査役３名を選任しております。
取締役会は、代表取締役会長が議長をつとめ、提出日現在「(2)役員の状況」記載の社外取締役４名を含む10名の取締役で構成され、原則として毎月１回開催し、経営上の意思決定事項や法定付議事項の審議、職務の執行状況等の報告のほか、グループ各社の経営政策及び経営状況の報告を随時行っております。なお、経営環境の変化に、適切かつ迅速に対応できる体制を構築するため、執行役員制度を導入し、取締役会のさらなる活性化と業務執行機能の充実・強化を図っています。さらに、取締役等の指名・報酬に係る取締役会の監督機能と説明責任を強化するため、取締役会の下に指名・報酬諮問委員会を設置し、指名・報酬などの検討にあたり、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ています。指名・報酬諮問委員会は提出日現在「(2)役員の状況」記載の社外取締役４名と代表取締役会長・代表取締役社長の計６名で構成され、委員長は委員の互選により決定し、提出日現在は代表取締役社長がつとめております。
監査役会は、常任監査役の松下明が議長をつとめ、提出日現在「(2)役員の状況」記載の社外監査役３名を含む５名の監査役で構成され、監査の方針、監査計画及び職務の分担等を定め、各監査役はそれらに従い、取締役の職務執行、当社各部門及び事業現場の監査を行い、さらに必要に応じて当社のグループ会社の調査を行っております。
現在の企業統治の体制を採用することで、当社グループが長期的な視点に立って安定的な経営を維持するべく、意思決定、業務執行及び監督、コンプライアンス、リスク管理、情報開示などについて適正な組織体制を整備し、経営の健全性や透明性、効率性を確保することができると判断しております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況については、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社業務の適正を確保するための体制を整備しております。
1．当社の取締役及び使用人等の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
(1) 「名鉄グループ企業倫理基本方針」を制定し、会長、社長は、その精神を継続して役職員に浸透させ、企
業活動の基本となる法令・定款の遵守を徹底する。
(2) 社長を委員長とする「企業倫理委員会」を設置し、企業倫理担当役員を任命する。企業倫理委員会は、コ
ンプライアンスに関する全社的な取組みを横断的に統括するとともに、各業務部門にコンプライアンス責
任者を配置してコンプライアンス上のリスクを調査・分析し、適切な措置を講じるほか、万一コンプライ
アンス違反が生じたときは、再発防止策等の必要な対応を行う。
(3) 「名鉄グループ企業倫理基本方針」に基づく行動指針として「企業倫理行動マニュアル」を制定するとと
もに、役職員等が内部通報できる企業倫理ヘルプライン（以下「ヘルプライン」という。）を企業倫理担
当部署及び弁護士事務所に設置する。
(4) 企業倫理担当部署は、コンプライアンスに関する役職員研修等を実施するほか、ヘルプラインの通報内容
を調査し、コンプライアンス上の問題点を発見した場合は、企業倫理委員会に報告する。
(5) 内部監査部署は、各部署の法令遵守に関する内部統制を行い、その結果を関係する取締役及び監査役に報
告する。
(6) 財務報告の信頼性を確保するため、「名鉄グループ 財務報告に係る内部統制の整備、運用規則」を制定
し、適切に整備・運用する体制を確立する。
(7) 社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、厳正に対処する。
2．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 次に定めるもののほか、取締役の業務執行に関する事柄を記載した文書または記録された電磁的媒体を法
令及び当社規則に定められた年限まで保存する。
ア 株主総会議事録
イ 取締役会議事録
ウ 取締役を最終決裁者とする決裁書または契約書
エ 計算書類、会計帳簿等
オ その他、当社規則等に定める文書
(2) 取締役または監査役が前号の文書等の閲覧を求めたときは、常時閲覧できる。
3．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 「名鉄グループリスク管理基本方針」を制定し、事業を取り巻くさまざまなリスクを的確に管理していく
ことを経営の最重要課題の一つとして位置付ける。
(2) 「名鉄グループリスク管理基本方針」に基づいてリスク管理に関する基本的事項を定め、事業を取り巻く
さまざまなリスクに対する的確な管理・実践が可能となることを目的として「名鉄グループリスク管理運
用規則」を制定する。
(3) 社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理担当役員を任命する。また、各業務部門
にリスク管理推進責任者を配置する。
(4) リスク管理推進責任者は、所管する業務・事業に関わるリスク管理を的確に行い、可能な限り、損失発生
の未然防止、軽減措置を講ずるとともに、緊急事態発生時においては主体的に対応する。
(5) 重大な危機が発生したときは、対策本部を設置して適切かつ迅速な対応を行い、被害の拡大を防止し、こ
れを最小限に止める措置を講じる。
4．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 当社は、経営環境の変化等に適切かつ迅速に対応できる体制を構築するため、執行役員制度を採用し、業
務執行機能の充実・強化を図る。
(2) 取締役会は、すべての役職員が共有して目標とする「名鉄グループ経営ビジョン」を定め、この浸透を図
るとともに、同ビジョンに基づく中期経営計画を策定する。また、取締役会は、毎期、この計画に基づく
部門別実施計画と予算を策定するが、特に設備投資、新規事業等に関する予算については、中期経営計画
への貢献度を基準に優先順位を決定する。
(3) 取締役会は、各業務部門を所管する取締役及び執行役員の業務内容と職務権限を定める。また、各業務部
門を所管する取締役及び執行役員は、中期経営計画における所管部門の目標及び具体的施策を定め、その
実現を図る。
(4) 代表取締役は、取締役及び執行役員に迅速かつ定期的に業績結果を報告させて検証し、計画が達成できな
いときは、速やかにその要因の分析及び除去・改善策を検討させるとともに、その対応に必要な措置を講
じる。
(5) 時宜に応じた組織の見直し、業務の簡素化及びＩＴの適切な活用を行い、経営の効率化を推進する。
5．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社の取締役会は、グループに関する基本方針・重要事項を決定する。
(2) 当社のグループ統制関係部署は、「職務分掌」に基づき、それぞれの主管分野について、グループ各社に
係る政策の立案及び統制を行う。
(3) 当社は、「名鉄グループ企業倫理基本方針」に基づき、グループ各社の役職員のコンプライアンス意識の
定着を図るほか、グループ各社にコンプライアンス責任者を配置するとともに、ヘルプラインを設置する
など、業務の適正を確保するための体制を確立する。
(4) 当社は、「名鉄グループリスク管理基本方針」及び「名鉄グループリスク管理運用規則」に基づき、グル
ープ各社にリスク管理推進責任者を配置するなど、グループ事業を取り巻くさまざまなリスクに対する的
確な管理・実践を行うための体制を確立する。
(5) 当社は、「名鉄グループ関連会社監理規則」に基づき、グループ各社に経営上の重要事項について事前に
当社と協議し、または速やかに当社に報告することを求める。
(6) 当社は、「名鉄グループ 財務報告に係る内部統制の整備、運用規則」に基づき、グループ各社の財務報告
に係る内部統制を適切に整備・運用するための体制を確立する。
(7) 当社の内部監査担当部署は、グループ各社の内部管理体制の監査結果を、関係する取締役及び監査役に報
告する。
6．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項及び
その使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1) 監査役室を設置し、監査役の職務を補助する専属の使用人（以下「監査役スタッフ」という。）を複数名
配置し、監査役の監査を補助させる。
(2) 監査役スタッフは、取締役その他業務執行に係る管理職等の指揮命令を受けない。
(3) 監査役は、監査役スタッフの人事異動を事前に人事担当取締役から報告を受けるほか、必要ある場合は理
由を付してその変更を人事担当取締役に申し入れることができる。また、監査役は、監査役スタッフの人
事考課を行う。そのほか、監査役スタッフを懲戒に処する場合には、会社は、あらかじめ監査役にその旨
を説明し、意見を求める。
7．当社の取締役及び使用人等並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための
体制並びに報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(1) 当社の取締役及び執行役員並びにグループ各社の取締役及び監査役は、監査役に次に定める事項を報告す
る。
ア 重大な法令・定款違反となる事項
イ 当社またはグループ各社に著しい損害を与えるおそれのある事項
ウ 経営状況として重要な事項
エ 内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
オ その他、コンプライアンス上重要な事項
(2) 当社及びグループ各社の使用人は、上記ア、イ、オに関する重大な事実を発見した場合、前号の規定に係
らず監査役に直接報告することができる。
(3) 当社及びグループ各社の役職員は、監査役に前２号の報告をしたこと、または内部通報したことを理由と
して、いかなる不利益な取扱いも受けない。
8．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の職務の執行について生ずる
費用または債務の処理に係る方針に関する事項
(1) 監査役は、必要に応じ、公認会計士及び弁護士等の外部の専門家に相談をすることができ、その費用は当
社が負担する。
(2) 前号のほか、監査役の職務の執行について臨時的に生じた必要な費用は、当社が負担する。
9．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、社内の主要な会議に出席することができる。また、監査役と当社の代表取締役との間に定期的な
意見交換会を設置する。
④ 取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動状況
（注）１ （）内は、出席回数/在任中の開催回数を示しております。
２ ◎は議長または委員長を示しております。
３ 取締役 加藤悟司及び社外取締役 村上晃彦は、2023年６月28日開催の定時株主総会で選任されたた
め、就任後に開催された取締役会及び指名・報酬諮問委員会について記載しております。
４ 取締役 矢野裕及び社外取締役 小澤哲は、2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時をもって
退任したため、在任中の取締役会及び指名・報酬諮問委員会について記載しております。
⑤ 取締役会、指名・報酬諮問委員会での具体的な検討事項
1．取締役会
(1) 名鉄名古屋駅地区再開発計画
(2) 内部統制、リスクマネジメントに関する事項
(3) 取締役会の実効性評価
(4) 役員の人事及び報酬
(5) サステナビリティに関する事項
(6) 政策保有株式に関する事項
(7) 人財戦略
(8) 新経営ビジョン、次期中期経営計画等の策定
(9) 収支予算、設備投資予算
(10)グループ会社に関する事項（資本業務提携、Ｍ＆Ａ等）
(11)資金調達に関する事項
(12)業務執行報告（各部門における概況、課題等）
2．指名・報酬諮問委員会
(1) 役員の人事及び報酬額に関する事項
(2) 役員の業績評価
(3) 後継者育成計画
⑥ 責任限定契約及び役員等賠償責任保険契約の締結
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役の全員との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の規定する額となっています。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
また、当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該契約により、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害をてん補することとしています。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担していません。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害等は、てん補の対象外としています。
⑦ 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社グループは、交通事業を中心とする各事業を通して、長年にわたり地域の生活基盤の一端を担ってまいりました。
また、これらの事業活動を通して得られたお客さまとの信頼関係をさらに発展させるべく、企業が存続する限り永く生き続ける内外へのメッセージとして、当社グループの使命を「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」と定めております。この使命のもと、当社グループが提供したい価値・変革の方向性を示す経営ビジョンを「私たちは、信頼の源泉となる「安全」を基盤として、「驚き」から「感動」、そして「憧れ」につながる名鉄グループならではの価値を提供し続けます」としております。
当社では、上記の使命及び経営ビジョンの実現に向けた諸施策を着実に実施することが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものと考えておりますが、これを実現するためには、グループ各社が長期的視点に立って安定的な経営を維持し、かつ、一体となって相乗効果を発揮していくことが必要不可欠であります。
以上の観点から、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社グループの使命及び経営ビジョンをふまえ、グループ全体の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保・向上していくことに十分な理解を有することが必要であると考えております。
株式の大量買付けに関しましては、それが会社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付け提案についての判断は、最終的には個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付けの中には、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するもの、株主の皆様や当社取締役会が株式の大量買付けの条件等について検討し、意見を形成するための十分な時間や情報を提供しないものの存在も想定されます。また、短期の利益を優先し、当社グループの保有資産を切り売りするなど、当社グループの経営基盤を破壊するもの、当社の公益事業者としての役割や鉄道事業の安全の確保に悪影響を及ぼすものなどの存在も否定できません。
当社では、いわゆる「買収防衛策」を現時点で定めてはおりませんが、株主の皆様から負託を受けた経営者の責務として、このような当社の企業価値を毀損し、ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある株式の大量買付けに対しましては、法令・定款に照らし適切な措置を講じてまいります。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
また、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の議案審議をより確実に実施することを目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性2名(役員のうち女性の比率13.3％)
(注) １ 取締役 福島敦子、内藤弘康、村上晃彦、高村江津子は、社外取締役であります。
２ 監査役 武藤浩、水野明久、小笠原剛は、社外監査役であります。
３ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
４ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
５ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
６ 当社は、グループ事業を取り巻く経営環境の変化に、適切かつ迅速に対応できる体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役兼務者５名及び次の11名であります。
専務執行役員 籾山 貢 常務執行役員 吉口 克彦 常務執行役員 鈴木 武
常務執行役員 安藤 直樹 執行役員 川津 智典 執行役員 福田 衛司
執行役員 梅村 有輔 執行役員 牧野 英紀 執行役員 堀岡 整
執行役員 山縣 正明 執行役員 日比野 博
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であり、社外監査役は３名であります。
社外取締役は、経営者の説明責任の確保などを踏まえ、取締役会で適宜発言するなど、実効性ある監督機能の充実に取組んでおります。社外取締役との連絡調整業務は、秘書室が行い、必要に応じて文書等で経営情報を伝達しております。
社外監査役は、常勤監査役と協同して、内部監査部門及び会計監査人と意見交換を行うほか、必要に応じて業務監査を実施するなど、効率的な監査業務に取組んでおります。社外監査役の職務の補助は、監査役室が行い、監査役間の情報を共有するために、常勤監査役の日常監査業務状況について毎月報告書を作成し、非常勤である社外監査役に提出しております。
独立性の判断は、証券取引所が定める独立性基準に基づいて行っており、社外取締役及び社外監査役の全員が同基準に抵触せず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと考えております。また、社外取締役及び社外監査役の全員を、証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役福島敦子には、ジャーナリストや企業等の要職で培われた豊富な経験と高い識見を当社の経営に反映していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏個人との間に、記載すべき特別の利害関係はありません。
社外取締役内藤弘康には、企業等の要職を歴任した豊富な経験と高い識見を当社の経営に反映していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏個人との間に、記載すべき特別の利害関係はありません。
社外取締役村上晃彦には、企業等の要職を歴任した豊富な経験と高い識見を当社の経営に反映していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。同氏は、当社の取引先である豊田通商㈱の出身者であり、当社と同社との間には、鉄道用品等の取引があります。なお、当社と同氏個人との間に、記載すべき特別の利害関係はありません。
社外取締役高村江津子には、企業等の要職を歴任した豊富な経験と高い識見を当社の経営に反映していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏個人との間に、記載すべき特別の利害関係はありません。
社外監査役武藤浩には、国土交通省において国土交通事務次官などの要職を歴任しており、監査体制の中立性や独立性が求められるなか、豊富な経験と高い識見を当社の監査に反映していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお、当社と同氏個人との間に、記載すべき特別の利害関係はありません。
社外監査役水野明久には、企業等の要職を歴任しており、監査体制の中立性や独立性が求められるなか、豊富な経験と高い識見を当社の監査に反映していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏は、当社の取引先である中部電力㈱の出身者であり、当社と同社との間には、電力料等の取引があります。なお、当社と同氏個人との間に、記載すべき特別の利害関係はありません。
社外監査役小笠原剛には、企業等の要職を歴任しており、監査体制の中立性や独立性が求められるなか、豊富な経験と高い識見を当社の監査に反映していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏は、当社の取引先である㈱三菱UFJ銀行の出身者であり、当社と同社との間には、金銭借入等の取引があります。なお、当社と同氏個人との間に、記載すべき特別の利害関係はありません。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ⅰ）監査役監査の組織、人員及び手続
監査役会は社外監査役３名を含む５名で構成し、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監査しております。
常勤監査役松下明は鉄軌道事業や監査部門の業務、常勤監査役櫻井哲也は財務部門やグループ事業の業務にそれぞれ携わり、同分野での経験を有しております。なお、櫻井哲也は財務業務の経験を通じて、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役武藤浩、水野明久及び小笠原剛は、それぞれ企業・経済団体・行政機関等の要職を歴任しており、監査役会では豊富な経験と高い識見を監査に反映し、効率的な業務監査に取組んでおります。
また、監査役の職務を遂行する組織として監査役室を設置し、監査役の職務を補助する専属の使用人を複数名配置しております。なお、専属の使用人に係る人事異動は、事前に人事担当取締役から報告を受け、必要がある場合はその変更を申し入れることができるほか、その人事考課を監査役が行うものとし、取締役からの独立性を高め、監査役からの指示の実効性を確保しております。
ⅱ）監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
（注）（）内は、出席回数/在任中の開催回数を示しております。
監査役会においては、年間を通じて、監査方針、監査計画、監査職務の分担、監査役の選任に関する事項、会計監査人の再任・不再任、会計監査人の報酬に対する同意、監査報告書案等の事項について決議・決定しております。また、会計監査人及び内部監査部門並びに鉄道事業本部等の業務執行部門から適宜報告を受けております。
監査役の活動としては、取締役会に出席し議事運営及び決議内容を監査し、必要に応じ意見表明を行っております。また、社外取締役も交え、当社の鉄軌道施設や子会社の事業所へ訪問し、事業現場の現況を直接確認する機会を定期的に設けております。
このほか、主として常勤監査役が、企業倫理委員会、リスク管理委員会、安全対策委員会等の社内の重要な会議に出席しております。また、常勤監査役は、取締役等との意見交換・報告聴取、重要な決裁書類等の閲覧、本社管理部門・鉄道事業本部等の主要な事業所や施設及び子会社・関連会社の主要な事業所の現況調査を行うほか、必要に応じ子会社・関連会社の社長からの経営概況の報告聴取、子会社調査等を実施しております。
また、監査役、会計監査人及び内部監査部門の連携を強化させ、それぞれの監査の実効性をより深化することを目的とした「三様監査連絡協議会」を原則として四半期ごとに開催し、各監査の進捗状況報告、子会社・関連会社のリスク管理状況等について意見交換を行っております。
このほか、当社グループ各社の監査役監査の品質向上や各社監査役（非常勤含む）間の連携強化を目的として、弁護士や公認会計士等の専門家を招聘し日常の監査実務に有用な研修を行うとともに、各社の監査活動の情報共有を行う「名鉄グループ常勤監査役会」を原則として年２回開催しております。当事業年度においては、当社グループ95社の監査役に就任している21名が参加しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、グループ監査部（10名）を設置し、当社及びグループ会社を対象に業務、会計及び情報システムの合法性並びに合理性を検証・評価し、その結果に基づく助言や改善提案を行っております。また、監査に関する情報は、定期的に取締役及び監査役に報告するほか、監査結果は、取締役会及び監査役会へ報告し、取締役及び監査役との連携を確保しております。
③ 会計監査の状況
ⅰ）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ⅱ）継続監査期間
52年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任あずさ監査法人の前身である名古屋第一監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
ⅲ) 業務を執行した公認会計士
薊 和彦
岸田 好彦
稲垣 吉登
ⅳ）監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、その他従事者19名となります。
ⅴ）監査法人の選定方針と理由
当社が有限責任あずさ監査法人を会計監査人として選定している理由は、監査役会が定める「会計監査人の評価の基準」における評価項目である専門性、独立性、品質管理体制に加え、監査方法の有効性及び効率性並びに監査結果の相当性等について総合的に評価した結果、当社の会計監査人に適任であると判断したためであります。
なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する場合のほか、職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任について必要な措置をとることとしております。
ⅵ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、有限責任あずさ監査法人に対して、監査役会が定める「会計監査人の評価の基準」に基づき評価をした結果、同監査法人は再任の規準を満たしていると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び連結子会社が監査公認会計士に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンサルティング業務等についての対価であります。
ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ⅲ）監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ⅳ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠などの適切性・妥当性について検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項）
基本方針
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、企業価値及び業績の向上並びに株主価値の最大化への貢献意欲を一層高めるとともに、優秀な人材を維持・確保することを目的に、基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、構成割合を役位別に決定する。
報酬の内容
基本報酬は月例の固定報酬とし、各役員の役割及び職責に応じて、その額を決定し、金銭にて支給する。業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、事業年度ごとに定める業績指標の目標に対する達成度合い等により支給額を決定し、原則として毎年６月に金銭にて支給する。株式報酬は、取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することを目的に、役位別に支給額を決定し、原則として毎年８月に当社株式にて支給する。
個人別の報酬内容の決定方法
報酬額の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会による審議内容を踏まえ、取締役会の決議において決定することとし、取締役会が代表取締役にその決定を一任した場合は、代表取締役が協議により決定する。
なお、業績連動報酬に係る評価指標は、経営計画や事業戦略との整合性を図りつつ、バランスよく業績評価を行うため、中期経営計画で掲げている指標のうち、収益性、効率性、財務健全性に関わる指標を採用しております。当事業年度の実績は、連結営業利益は347億5,000万円、ＲＯＥは5.8％、純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率は6.2倍であります。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は指名・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会で決定されたものであり、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬については、指名・報酬諮問委員会が決定方針との整合性を含めた検討を行った上で取締役会に答申しているため、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
（取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項）
取締役の金銭報酬額は、2022年６月28日開催の第158回定時株主総会において、基本報酬及び業績連動報酬の額を年額３億6,000万円以内（うち社外取締役分は年額4,000万円以内。ただし、使用人分の給与は含みません。）、その金銭報酬とは別枠で譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額を年額9,000万円以内と決議されており、決議時の取締役の員数は９名であります。
（取締役の個人別報酬等の内容決定に係る委任に関する事項）
取締役会は、取締役の報酬額の決定を代表取締役に一任しております。委任にあたっては、事前に指名・報酬諮問委員会がその原案について審議を行い、取締役会に答申を行っております。
当事業年度の報酬額は、代表取締役会長安藤隆司、代表取締役社長社長執行役員髙﨑裕樹及び代表取締役副社長執行役員鈴木清美（地域活性化推進本部長）の協議により決定しております。
なお、代表取締役に委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ、各取締役の職責等の評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためであります。
（監査役の報酬等に関する事項）
監査役の報酬額は、2012年６月27日開催の第148回定時株主総会において、月額600万円以内と決議されており、決議時の監査役の員数は５名であります。当事業年度の監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 業績連動報酬の額は、当事業年度における引当金計上額を記載しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員に該当する者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式とし、その他の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取締役会において、個別の株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査した上で、取引関係の維持・強化、グループ事業とのシナジー効果及び地域価値向上への貢献等を総合的に勘案し、保有の適否を定期的に検証しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
みなし保有株式
（注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株 式分割を実施しております。
３ 東海旅客鉄道株式会社は2023年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。
４ 特定投資株式の中部日本放送株式会社以下18銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全銘柄について記載しております。
５ 東陽倉庫株式会社は2023年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
６ 定量的な保有効果については記載が困難であると判断しております。なお、各銘柄の保有の合理性については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査した上で、取引関係の維持・強化、グループ事業とのシナジー効果及び地域価値向上への貢献等を総合的に勘案し、保有の適否を定期的に検証しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当社には純投資目的での保有株式はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものはありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものはありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(1987年運輸省令第７号)により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
〔１〕連結の範囲に関する事項
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
連結の範囲の変更
当連結会計年度において、株式の取得により名鉄六合㈱、㈱名鉄六旺エステートを連結の範囲に含めております。
一方、2023 年４月１日に名鉄タクシーホールディングス㈱は㈱名鉄交通商事を消滅会社として、名鉄都市開発㈱は㈱メルサを消滅会社として、豊鉄バス㈱は豊鉄観光バス㈱を消滅会社として、2023 年10 月１日に名鉄都市開発㈱は㈱名鉄プロパティを消滅会社として、それぞれ合併しております。また、㈱名鉄レストランは清算結了により消滅しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
㈱名鉄情報システム、㈱福利厚生倶楽部中部
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社６社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
〔２〕持分法の適用に関する事項
主要な会社等の名称
矢作建設工業㈱、宮城交通㈱、㈱電通名鉄コミュニケーションズ
持分法適用の範囲の変更
当連結会計年度において、株式の追加取得により関連会社となった㈱ザイマックス東海を持分法の適用範囲に含めております。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱名鉄情報システム、㈱福利厚生倶楽部中部
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
〔３〕連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日(３月31日)と異なる連結子会社は12月末日決算会社(３社)であり、各社の決算日に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行う方法によっております。
〔４〕会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券：
○満期保有目的の債券：原価法
○その他有価証券：
市場価格のない株式等以外のもの：
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等：
移動平均法に基づく原価法
デリバティブ：時価法
分譲土地建物：個別法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
その他の棚卸資産：
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
○商品及び製品 ：主として売価還元法又は個別法
○仕掛品 ：主として個別法
○原材料及び貯蔵品：主として総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
当社では、鉄軌道事業の車両については定率法、その他については定額法によっております。ただし、鉄軌道事業の構築物のうち取替資産については取替法によっております。また、連結子会社では、主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ：２～60年
機械装置及び運搬具：２～18年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産：
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産：
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 鉄軌道事業における工事負担金等に採用された会計処理
当社及び一部の連結子会社は、鉄軌道事業における高架化工事やバリアフリー化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けており、これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。
(4) 繰延資産の処理方法
当社の社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
(5) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金：従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(ハ)整理損失引当金：今後発生する整理損失に備えるため、連結会計年度末における損失負担見込額を計上しております。
(ニ)商品券等引換引当金：一部の連結子会社においては、負債計上を中止した商品券等が回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による主として定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１～10年）による主として定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より（一部の連結子会社は発生した連結会計年度より）費用処理しております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は決算日の直物為替相場による円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(8) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。詳細な内容は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載しております。
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に営業収益と売上原価を計上する方法によっております。
(9) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たす通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、それぞれ採用しております。
上記のヘッジ関係のうち、「ＬＩＢＯＲを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法 金利スワップの特例処理によっている。
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 長期借入金
ヘッジ取引の種類 キャッシュ・フローを固定するもの
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
○ヘッジ手段：デリバティブ取引（通貨スワップ、金利スワップ及び商品スワップ）
○ヘッジ対象：借入金、船舶燃料
(ハ)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク、金利変動リスク及び燃料油に係る価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動差額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。但し、振当処理によっている通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(10)のれんの償却方法及び償却期間
５～15年間で均等償却しております。
(11)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(12)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社が計上した繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 17,769百万円
うち、当社が計上した金額
繰延税金資産小計 32,578百万円
評価性引当額 △18,605百万円
繰延税金負債との相殺 △ 8,411百万円
繰延税金資産純額 5,562百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
ウィズコロナのもとで国内の経済活動への影響は逓減し、新常態が継続するとの仮定を置いており、鉄軌道事業営業収益が、2023年度には感染拡大前の９割程度の水準まで回復すると想定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の発生時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社が計上した繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 11,606百万円
うち、当社が計上した金額
繰延税金資産小計 30,826百万円
評価性引当額 △19,151百万円
繰延税金資産合計 11,675百万円
繰延税金負債合計 △11,995百万円
繰延税金資産純額 △320百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
鉄軌道事業営業収益は、運賃改定の影響等もあり、2024年度には新型コロナウイルス感染症の感染拡大前と同程度の水準まで回復すると想定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の発生時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示しておりました103,619百万円は、「前受金」55,701百万円、「その他」47,917百万円として組替えております。
(連結貸借対照表関係)
１ ※１受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) ３ (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) ３ (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
２
３
４ ※３非連結子会社及び関連会社に対するもの
５ ※４土地再評価法の適用
当社、連結子会社７社及び持分法適用関連会社１社において、「土地の再評価に関する法律」（公布法律第34号 1998年３月31日）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（公布法律第19号 2001年３月31日）に基づき事業用土地の再評価を行い、これに伴い、当社及び連結子会社の評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した後、当社の持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
また、持分法適用関連会社の評価差額の当社持分相当額については、当該差額に係る税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
なお、再評価の方法、再評価を行った年月日、及び再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は次のとおりであります。
(1) 連結会社
・再評価を行った連結会社及び年月日
当社、豊橋鉄道㈱、岐阜乗合自動車㈱、名鉄運輸㈱、名鉄都市開発㈱ 2002年３月31日
㈱名鉄百貨店 2002年２月28日
石川交通㈱ 2001年12月31日
名鉄協商㈱ 2000年３月31日
・同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の
再評価後の帳簿価額との差額
（注） 当社、名鉄都市開発㈱、名鉄協商㈱については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において
再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
(2) 持分法適用関連会社
・再評価を行った持分法適用関連会社及び年月日
矢作建設工業㈱ 2002年３月31日
・同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の
再評価後の帳簿価額との差額
６ ※５担保資産及び担保付債務
(1) 担保資産
(2) 担保付債務(１年以内返済額を含む)
７ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
(連結損益計算書関係)
１ ※１顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
２ ※２運輸業等営業費及び売上原価
通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
３ ※３販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額
４ 引当金繰入額
５ ※４固定資産売却益
主要な内訳は次のとおりであります。
６ ※５固定資産売却損
主要な内訳は次のとおりであります。
７ ※６減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(減損損失を認識するに至った経緯)
事業計画の変更や、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないこと、また土地などの帳簿価額に対する時価の著しい下落により減損損失を認識しました。
(減損損失の生じた主な固定資産の種類と減損損失の金額)
(資産のグルーピングの方法)
当社グループでは、管理会計上の区分に従いグルーピングを行っております。具体的には交通事業及び運送事業では主として一体として機能していると判断できる路線網別あるいは支店・営業所別などにそれぞれグループ化しております。また、不動産事業では賃貸資産別などに、レジャー・サービス事業、流通事業、航空関連サービス事業及びその他の事業では施設別、支店別あるいは統括支店別、店舗別、工場別あるいは拠点別に、それぞれグループ化しております。
(回収可能価額の算定方法)
資産グループ毎の回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額または路線価による相続税評価額あるいは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。また使用価値については、将来キャッシュ・フローを1.9％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(減損損失を認識するに至った経緯)
事業計画の変更や、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないこと、また土地などの帳簿価額に対する時価の著しい下落により減損損失を認識しました。
(減損損失の生じた主な固定資産の種類と減損損失の金額)
(資産のグルーピングの方法)
当社グループでは、管理会計上の区分に従いグルーピングを行っております。具体的には交通事業及び運送事業では主として一体として機能していると判断できる路線網別あるいは支店・営業所別などにそれぞれグループ化しております。また、不動産事業では賃貸資産別などに、レジャー・サービス事業、流通事業、航空関連サービス事業及びその他の事業では施設別、支店別あるいは統括支店別、店舗別、工場別あるいは拠点別に、それぞれグループ化しております。
(回収可能価額の算定方法)
資産グループ毎の回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額または路線価による相続税評価額あるいは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。また使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.6％で割り引いて算定しております。
８ ※７固定資産除却損
主要な内訳は次のとおりであります。
９ ※８助成金返還損
当社連結子会社の名鉄観光サービス㈱等が既に受給した雇用調整助成金のうち、返還金額等を計上したものであります。
(連結包括利益計算書関係)
※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の当社株式取得による増加 134千株
単元未満株式の買取りによる増加 23千株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の当社株式交付による減少 30千株
2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴う自己株式の交付 10千株
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
３ 新株予約権等に関する事項
（注） 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております
（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の権利行使による減少 10千株
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 18千株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の当社株式交付の減少 33千株
2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴う自己株式の交付 41千株
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
３ 新株予約権等に関する事項
（注） 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております
（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の権利行使による減少 41千株
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(リース取引関係)
(1) 借手側
リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(2023年３月31日)
当連結会計年度(2024年３月31日)
② 未経過リース料期末残高相当額
③ 支払リース料、リース資産減損勘定取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
○減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
○利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
○有形固定資産
主として、交通事業におけるバス車両及び航空関連サービス事業における航空機等（機械装置及び運搬具）であります。
○無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(2) 貸手側
ファイナンス・リース取引
① リース投資資産の内訳
○流動資産
② リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
○流動資産
前連結会計年度(2023年３月31日)
当連結会計年度(2024年３月31日)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について、一時的な余資は短期的な預金等に限定し、資金調達については、主に社債発行及び銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式などであり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、当社グループの旅行業及び国際輸送事業に携わる一部の連結子会社では、外貨建てのものを有しており、それらは為替の変動リスクに晒されておりますが、主に、外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部の長期借入金について、変動金利のものは金利の変動リスクに晒されており、その大部分はデリバティブ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、燃料油に係る価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品スワップ取引であります。これらの取引は、金利変動リスク及び価格変動リスクをヘッジするためのものであり、デリバティブ取引に係るリスクのみが実現することは原則としてありません。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針並びにヘッジの有効性評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 〔４〕 会計方針に関する事項 (9) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、様々な事業を展開しており、営業債権の管理については、各社毎に定められた与信管理規程等に従い行っておりますが、主に、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引の相手先は取引先金融機関を中心に高格付を有する金融機関に限定しており、当社グループにおける取引規模では相手方の契約不履行のリスクはほとんどないと認識しております。
当連結会計年度末現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務について、一部の連結子会社は、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利及び燃料価格の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び商品スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案し保有状況の見直しを継続的に行っております。
デリバティブ取引については、当社及び一部の連結子会社は、取引の権限等を定めた内部管理規程を設けており、この規定に基づいて財務部等の経理担当部署が実需の範囲で取引の実行、管理及び報告を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、資金調達手段の多様化などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、(デリバティブ取引関係) におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
※１ 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
※３ 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含まれておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は４百万円であります。
※４ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で表示しております。
当連結会計年度(2024年３月31日)
※１ 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（以下、組合出資金等という。）は「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で表示しております。
（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
当連結会計年度(2024年３月31日)
（注２）短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
当連結会計年度(2024年３月31日)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)
当連結会計年度(2024年３月31日)
※有価証券及び投資有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。なお、連結貸借対照表における当該投資信託計上額は、369百万円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)
当連結会計年度(2024年３月31日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
① 有価証券及び投資有価証券
上場株式は市場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。満期保有目的の債券の時価については、相場価格があるものの、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
② デリバティブ取引
デリバティブ商品の時価は、金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
③ 社債（１年以内償還予定を含む）
当社の発行する社債の時価は、相場価格があるものの、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
④ 長期借入金（１年以内返済予定を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされております。当該長期借入金については、金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年３月31日)
当連結会計年度(2024年３月31日)
２ その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)
当連結会計年度(2024年３月31日)
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い投資有価証券評価損32百万円を計上しております。
なお、当該投資有価証券の減損にあたっては、銘柄毎に、当連結会計年度末の時価が取得原価に比べて下落率が50％以上の場合、及び前連結会計年度末と当連結会計年度末の時価が取得原価に比べて下落率が共に40％以上50％未満の場合は、原則としてそれぞれ回復する見込みがないものと判断し、減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い投資有価証券評価損49百万円を計上しております。
なお、当該投資有価証券の減損にあたっては、銘柄毎に、当連結会計年度末の時価が取得原価に比べて下落率が50％以上の場合、及び前連結会計年度末と当連結会計年度末の時価が取得原価に比べて下落率が共に40％以上50％未満の場合は、原則としてそれぞれ回復する見込みがないものと判断し、減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2023年３月31日)
当連結会計年度(2024年３月31日)
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度(2023年３月31日)
（注） ※１金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2024年３月31日)
（注） ※１金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 商品関連
前連結会計年度(2023年３月31日)
当連結会計年度(2024年３月31日)
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付型の制度として、退職一時金制度及び一部の連結子会社においては確定給付企業年金制度を採用しております。なお、連結子会社１社が有する退職一時金制度において、保有する上場株式による退職給付信託を設定しております。また、確定拠出型の制度として、主に確定拠出年金制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
（注） 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（注）１ ※１主な内訳は、出向者に係る出向先負担額等であります。
２ 前連結会計年度において上記退職給付費用以外に、割増退職金83百万円（特別損失）を計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
(9) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(10)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,905百万円、当連結会計年度3,777百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金22,632百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,091百万円を計上しております。この繰延税金資産5,091百万円は、主として当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金21,111百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,382百万円を計上しております。この繰延税金資産4,382百万円は、主として当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳
（注） 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用のテナントビル、駐車場、その他賃貸施設等（土地を含む）を有しております。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,360百万円（主に賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上）、減損損失は2百万円（特別損失に計上）であります。
2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,058百万円（主に賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上）、減損損失は206百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、テナントビルの新規取得（6,253百万円）であります。
当連結会計年度の主な増加額は、テナントビルの新規取得（17,422百万円）であります。
３ 期末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。また、重要性が乏しい物件については、固定資産税評価額に合理的な調整を行う方法等により算出した金額であります。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（注） 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを
含んでおります。
設備の保守・整備、情報処理業、保険代理業等
（注） 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを
含んでおります。
設備の保守・整備、情報処理業、保険代理業等
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（交通事業）
交通事業は、鉄軌道事業、バス事業及びタクシー事業を営んでおります。主な履行義務は、鉄軌道、バス及びタクシーによる旅客輸送を行っております。主にサービスの役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、鉄軌道事業及びバス事業における定期券は、有効開始月から終了月までの期間の経過に伴い収益を認識しております。取引の対価は、前払いまたは役務提供完了時点を中心に、概ね１ヵ月以内に受領しております。
（運送事業）
運送事業は、トラック事業及び海運事業を営んでおります。主な履行義務は、トラックによる貨物輸送、フェリーによる旅客・貨物輸送を行っております。主に履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、前払いまたは役務提供完了後、概ね２ヵ月以内に受領しております。
（不動産事業）
不動産事業は、不動産賃貸業、不動産分譲業及び不動産管理業を営んでおります。主な履行義務は、コインパーキングの運営、マンション等の分譲販売、ビル・マンション等の管理受託を行っております。分譲販売については、顧客へ商品を引渡した時点、不動産賃貸、ビル等の管理受託は役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。取引の対価は、前払い、商品の引渡し時点または役務提供完了後、概ね１ヵ月以内に受領しております。
（レジャー・サービス事業）
レジャー・サービス事業は、ホテル業、観光施設事業及び旅行業を営んでおります。主な履行義務は、宿泊・宴会に関する施設及びサービスの提供、国内外の旅行商品の販売・催行、テーマパーク及びロープウェイの運営を行っております。主にサービスの役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。取引の対価は、前払いまたは役務提供完了後、概ね１ヵ月以内に受領しております。
（流通事業）
流通事業は、百貨店業及びその他物品販売を営んでおります。主な履行義務は、百貨店・コンビニエンスストア・ディーラー等における商品の販売を行っております。商品の販売については顧客に商品を引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。取引の対価は、前払いまたは商品の引渡し時点を中心に、概ね１ヵ月以内に受領しております。
（航空関連サービス事業）
航空関連サービス事業の主な履行義務は、飛行機・ヘリコプターを使用した調査測量事業及び航空機内で提供される機内食の調製を行っております。調査測量事業においては、履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、移転される財またはサービスの総量に対する割合（アウトプット法）で算出しております。少額かつごく短期な案件については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。その他の履行義務については主に、サービスの役務提供完了時点において収益を認識しております。取引の対価は、役務提供完了後、概ね２ヵ月以内に受領しております。
（その他の事業）
その他の事業は、設備保守整備事業及びその他事業を営んでおります。主な履行義務は、電気設備などの企画・設計・施工、バス・タクシー・乗用車の車両整備、システム開発・保守運用、カーリース及びカーシェアを行っております。電気設備などの工事契約及びシステム開発については、履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。少額かつごく短期な工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。その他の履行義務については主に、サービスの役務提供完了時点において収益を認識しております。取引の対価は、役務提供完了後、概ね３ヵ月以内に受領しております。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に工事契約について、期末日時点において、工事進捗に伴い履行義務を充足しているもののうち、未請求の工事契約の対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、主に、鉄軌道及びバスの定期券販売について、顧客から受け取った対価のうち未経過月数分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、13,783百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、15,882百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社における鉄軌道事業を中心に、交通、運送、不動産、レジャー、流通、航空関連、設備の保守・整備等、多種多様なサービス業を展開しております。
当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「交通事業」、「運送事業」、「不動産事業」、「レジャー・サービス事業」、「流通事業」及び「航空関連サービス事業」を報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
交通事業 ……… 鉄道、乗合・貸切バス、タクシー
運送事業 ……… トラック、海運
不動産事業 ……… 不動産の分譲・賃貸・管理
レジャー・サービス事業 ……… ホテル・レストラン・観光施設の経営、旅行業
流通事業 ……… 百貨店業、石油製品等の販売、商品販売
航空関連サービス事業 ……… 航空事業、機内食の調製
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
（注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでおります。
設備の保守・整備、情報処理業、保険代理業等
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△227百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（２）セグメント資産の調整額88,088百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産123,780百万円、セグメント間取引消去額△35,691百万円であります。全社資産の主なものは、当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
（３）減価償却費の調整額△437百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでおります。
設備の保守・整備、情報処理業、保険代理業等
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△351百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（２）セグメント資産の調整額105,929百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産141,686百万円、セグメント間取引消去額△35,756百万円であります。全社資産の主なものは、当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
（３）減価償却費の調整額△454百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
（注） 取引金額は、独立第三者間取引と同様の条件で決定しております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
（注） 取引金額は、独立第三者間取引と同様の条件で決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
（注）１ 「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
１ 取得による企業結合
当社は、2024年２月14日付の会社法第 370 条及び当社定款第 26 条に基づく取締役会の書面決議において、名鉄運輸株式会社がＮＸトランスポート株式会社の株式を取得することを決議し、名鉄運輸株式会社と日本通運株式会社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、ＮＸトランスポート株式会社は2024年４月１日に当社の連結子会社となっております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ＮＸトランスポート株式会社
事業の内容 貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業など
② 企業結合を行った主な理由
名鉄運輸株式会社と日本通運株式会社は2015年12月25日に資本業務提携契約を締結し、これまで、特別積合せ運送事業の分野において協業を推進してまいりました。
一方、昨今においてはエネルギー価格高騰、トラックドライバーの慢性的な人手不足、働き方改革関連法の施行等に伴って、人件費、外注費の上昇などの課題が顕在化しております。また、国内人口の減少、産業構造の変化などの影響を受け、国内総貨物量は減少することが予想され、特別積合せ運送事業の市場についても、総貨物量の大幅な増加は期待できない状況にあります。
このような環境下において、昨今の経営環境変化に対する各種課題の解決とサービスレベルの向上を図るためには、両社グループのさまざまなリソースやノウハウなどの経営資源のさらなる相互活用が不可欠であると判断し、特別積合せ運送事業の推進と発展を図るものです。
なお、本件取引は２段階で構成されており、第１取引が当株式譲渡であり、また、第２取引として、2025 年１月１日（予定）をもって日本通運株式会社から名鉄運輸株式会社に対して日本通運株式会社の日本国内における特別積合せ運送事業に関する権利義務を名鉄運輸株式会社の株式を対価とする吸収分割により承継する取引を実行することを予定しております。
③ 企業結合日
2024年４月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得後の議決権比率
100.00％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
名鉄運輸株式会社が現金を対価として、株式を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
現時点では確定しておりません。
(6) 取得原価の配分
識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。
２ 株式取得による持分法適用関連会社化
当社は、2024年５月24日開催の取締役会において、トーセイ株式会社との間で資本業務提携を行うこと及びトーセイ株式会社の株式を取得することを決議し、同日付で資本業務提携契約及び株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、トーセイ株式会社は2025年３月期より当社の持分法適用関連会社となります。
(1) 株式取得理由
トーセイ株式会社は、幅広い不動産関連事業を展開する総合不動産会社であり、不動産再生事業を中心に６事業を展開しております。価値の毀損した中古物件を取得し、バリューアップにより新たな価値を生み出す不動産再生事業の成長性と不動産アセットマネジメントを行う不動産ファンド・コンサルティング事業の安定性の両輪により、バランスの取れた経営を行っております。幅広い商品群、顧客層、価格帯に対応し、事業エリアとして大きなマーケットを持つ首都圏に強みがあります。当社とトーセイ株式会社は、両社の不動産事業の協業の可能性について協議を重ねた結果、当社グループの持つ顧客層や中部圏に根ざした確かな提案力と、トーセイ株式会社の強みである首都圏での幅広い不動産ソリューション力の事業ノウハウを併せて活かすことにより、相乗効果が見込まれると判断しました。これらの協業を進めるにあたり、中長期的な関係を緊密にすることが必要不可欠であり、両社間で資本関係を持つことが最も有効であるとの結論に達し、本資本業務提携の合意に至りました。
(2) 株式取得した会社の概要
名称 トーセイ株式会社
所在地 東京都港区芝浦四丁目５番４号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 山口 誠一郎
事業の内容 不動産再生事業、不動産開発事業、不動産賃貸事業など
資本金 6,624百万円
設立年月日 1950年２月２日
(3) 株式取得の時期
2024年５月30日
(4) 取得した株式数
7,500,100株
(5) 取得価額
17,775百万円
(6) 取得後の持分比率
15.48%
(7) 支払資金の調達及び支払方法
自己資金により充当
３ ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行
当社は、2024年５月30日開催の取締役会決議により、2033年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債及び2034年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行し、2024年６月17日に払込が完了しております。その概要は次のとおりであります。
2033年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
(1) 発行総額：250億円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を合計した額。
(2) 発行価額（払込金額）：額面金額の100.0%（各本社債の額面金額1,000万円）
(3) 発行価格（募集価格）：額面金額の102.5%
(4) 利率：利息は付さない。
(5) 償還金額：額面金額の100.0%
(6) 償還期限：2033年６月17日（ロンドン時間）
(7) 新株予約権に関する事項
① 新株予約権の目的となる株式の種類
当社普通株式
② 発行する新株予約権の総数
2,500個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を1,000万円で除した個数の合計数。
③ 転換価額
１株あたり2,098.0円（当初）
④ 行使期間
2024年７月１日から2033年６月３日まで（行使請求受付場所現地時間）
(8) 払込期日及び発行日：2024年６月17日（ロンドン時間）
(9) 担保又は保証：担保又は保証を付さない。
(10)資金の使途
① 鉄道関連投資（駅機能の高度化、駅及び運転業務の効率化等）へ約70億円。
② 不動産関連投資（沿線駅周辺開発、収益ビル取得等）へ約230億円。
③ 残額を2026年３月末までに期限を迎える社債及び借入金の返済資金に充当。
2034年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
(1) 発行総額：250億円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を合計した額。
(2) 発行価額（払込金額）：額面金額の100.0%（各本社債の額面金額1,000万円）
(3) 発行価格（募集価格）：額面金額の102.5%
(4) 利率：利息は付さない。
(5) 償還金額：額面金額の100.0%
(6) 償還期限：2034年６月16日（ロンドン時間）
(7) 新株予約権に関する事項
① 新株予約権の目的となる株式の種類
当社普通株式
② 発行する新株予約権の総数
2,500個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を1,000万円で除した個数の合計数。
③ 転換価額
１株あたり2,058.0円（当初）
④ 行使期間
2024年７月１日から2034年６月２日まで（行使請求受付場所現地時間）
(8) 払込期日及び発行日：2024年６月17日（ロンドン時間）
(9) 担保又は保証：担保又は保証を付さない。
(10)資金の使途
① 鉄道関連投資（駅機能の高度化、駅及び運転業務の効率化等）へ約70億円。
② 不動産関連投資（沿線駅周辺開発、収益ビル取得等）へ約230億円。
③ 残額を2026年３月末までに期限を迎える社債及び借入金の返済資金に充当。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
（注）１ 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（内書）は１年以内償還予定の金額であります。
２ 転換社債型新株予約権付社債の内容
（注）１ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。
(注) ２ 2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価格は、2024年6月17日に発行した2033年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債及び2034年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額が、いずれも2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の社債要項に定める時価を下回ること及び、2024年６月26日開催の第160回定時株主総会において、期末配当を１株につき27円50銭とする剰余金の処分案が承認可決され、2024年３月期の年間配当が１株につき27円50銭と決定されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、転換価額は2024年４月１日に遡って 2,909.9円から2,902.6円に調整されています。
３ 連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額
【借入金等明細表】
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における
１年ごとの返済予定額の総額
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、注記を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
【営業費明細表】
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
鉄軌道事業の車両については定率法、その他については定額法による償却を行っております。ただし、鉄軌道事業の構築物のうち取替資産は取替法によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ：２～60年
車両及び機械装置：２～18年
(2) 無形固定資産
定額法による償却を行っております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 鉄軌道事業における工事負担金等に採用された会計処理
鉄軌道事業における高架化工事やバリアフリー化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けており、これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。
６ 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
７ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
取締役（社外取締役を除く）に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 整理損失引当金
今後発生する整理損失に備えるため、損失負担見込相当額を計上しております。
(6) 債務保証損失引当金
債務保証等による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込相当額を計上しております。
８ 収益及び費用の計上基準
鉄軌道事業収益
主に鉄道による旅客輸送サービスから得られる収益であり、当社は運送約款等に基づき、顧客に対して鉄道輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は、旅客の鉄道輸送役務の完了をもって充足されます。取引の対価は、通常、履行義務が充足された時点または履行義務の充足の前の一定時点に前もって受領しております。定期券は有効期間にわたって履行義務が充足されるため、有効開始月から終了月までの期間の経過に伴い収益を認識しております。
９ 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たす通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、それぞれ採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：通貨スワップ及び金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
振当処理による通貨スワップ及び特例処理による金利スワップについては、それぞれの要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
10 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
（1）財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一でありま
す。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
１ 前事業年度において、「営業外収益」のうち独立掲記していた「受託工事事務費戻入」は、重要性が乏しく
なったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「受託工事事務費戻入」113百万円及び「雑収入」670百万円は、「雑収入」783百万円として組替えております。
２ 前事業年度において、「特別損失」のうち独立掲記していた「減損損失」は、重要性が乏しくなったため、
当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示しておりました「減損損失」30百万円及び「その他」22百万円は、「その他」53百万円として組替えております。
(貸借対照表関係)
１ ※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
２ 固定資産の圧縮記帳
固定資産のうち取得原価は下記の金額だけ工事負担金等の受入及び収用等の代替資産のため圧縮記帳されており
ます。
３ 偶発債務
銀行借入等に対する保証債務
上記のほか、当社の完全子会社であり、ＩＣカード乗車券発行事業及び電子マネーサービス事業を営む㈱エムアイシーとの間に、同社が負担する債務について、包括的に保証する契約を締結しております。
(損益計算書関係)
１ ※１ 関係会社との取引に係る注記
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
２ ※２ 債務保証損失引当金繰入額
主として関係会社に係るものであります。
３ ※３ 固定資産売却益
主な内訳は次のとおりであります。
４ ※４ 工事負担金等受入額
法人税法第42条及び第45条による工事負担金等受入額は次のとおりであります。
５ ※５ 固定資産売却損
主な内訳は次のとおりであります。
６ ※６ 工事負担金等圧縮額
法人税法第42条及び第45条による工事負担金等圧縮額及び収用等の代替資産による圧縮額は次のとおりでありま
す。
７ ※７ 固定資産除却損
主な内訳は次のとおりであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の当社株式取得による増加 134千株
単元未満株式の買取りによる増加 23千株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の当社株式交付による減少 30千株
2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴う自己株式の交付 10千株
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 18千株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の当社株式交付による減少 33千株
2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴う自己株式の交付 41千株
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年３月31日)
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度(2024年３月31日)
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
(１株当たり情報)
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
１ 株式取得による持分法適用関連会社化
当社は、2024年５月24日開催の取締役会において、トーセイ株式会社との間で資本業務提携を行うこと及びトーセイ株式会社の株式を取得することを決議し、同日付で資本業務提携契約及び株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、トーセイ株式会社は2025年３月期より当社の持分法適用関連会社となります。
(1) 株式取得理由
トーセイ株式会社は、幅広い不動産関連事業を展開する総合不動産会社であり、不動産再生事業を中心に６事業を展開しております。価値の毀損した中古物件を取得し、バリューアップにより新たな価値を生み出す不動産再生事業の成長性と不動産アセットマネジメントを行う不動産ファンド・コンサルティング事業の安定性の両輪により、バランスの取れた経営を行っております。幅広い商品群、顧客層、価格帯に対応し、事業エリアとして大きなマーケットを持つ首都圏に強みがあります。当社とトーセイ株式会社は、両社の不動産事業の協業の可能性について協議を重ねた結果、当社グループの持つ顧客層や中部圏に根ざした確かな提案力と、トーセイ株式会社の強みである首都圏での幅広い不動産ソリューション力の事業ノウハウを併せて活かすことにより、相乗効果が見込まれると判断しました。これらの協業を進めるにあたり、中長期的な関係を緊密にすることが必要不可欠であり、両社間で資本関係を持つことが最も有効であるとの結論に達し、本資本業務提携の合意に至りました。
(2) 株式取得した会社の概要
名称 トーセイ株式会社
所在地 東京都港区芝浦四丁目５番４号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 山口 誠一郎
事業の内容 不動産再生事業、不動産開発事業、不動産賃貸事業など
資本金 6,624百万円
設立年月日 1950年２月２日
(3) 株式取得の時期
2024年５月30日
(4) 取得した株式数
7,500,100株
(5) 取得価額
17,775百万円
(6) 取得後の持分比率
15.48%
(7) 支払資金の調達及び支払方法
自己資金により充当
２ ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行
当社は、2024年５月30日開催の取締役会決議により、2033年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債及び2034年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行し、2024年６月17日に払込が完了しております。その概要は次のとおりであります。
2033年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
(1) 発行総額：250億円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を合計した額。
(2) 発行価額（払込金額）：額面金額の100.0%（各本社債の額面金額1,000万円）
(3) 発行価格（募集価格）：額面金額の102.5%
(4) 利率：利息は付さない。
(5) 償還金額：額面金額の100.0%
(6) 償還期限：2033年６月17日（ロンドン時間）
(7) 新株予約権に関する事項
① 新株予約権の目的となる株式の種類
当社普通株式
② 発行する新株予約権の総数
2,500個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を1,000万円で除した個数の合計数。
③ 転換価額
１株あたり2,098.0円（当初）
④ 行使期間
2024年７月１日から2033年６月３日まで（行使請求受付場所現地時間）
(8) 払込期日及び発行日：2024年６月17日（ロンドン時間）
(9) 担保又は保証：担保又は保証を付さない。
(10)資金の使途
① 鉄道関連投資（駅機能の高度化、駅及び運転業務の効率化等）へ約70億円。
② 不動産関連投資（沿線駅周辺開発、収益ビル取得等）へ約230億円。
③ 残額を2026年３月末までに期限を迎える社債及び借入金の返済資金に充当。
2034年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
(1) 発行総額：250億円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を合計した額。
(2) 発行価額（払込金額）：額面金額の100.0%（各本社債の額面金額1,000万円）
(3) 発行価格（募集価格）：額面金額の102.5%
(4) 利率：利息は付さない。
(5) 償還金額：額面金額の100.0%
(6) 償還期限：2034年６月16日（ロンドン時間）
(7) 新株予約権に関する事項
① 新株予約権の目的となる株式の種類
当社普通株式
② 発行する新株予約権の総数
2,500個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を1,000万円で除した個数の合計数。
③ 転換価額
１株あたり2,058.0円（当初）
④ 行使期間
2024年７月１日から2034年６月２日まで（行使請求受付場所現地時間）
(8) 払込期日及び発行日：2024年６月17日（ロンドン時間）
(9) 担保又は保証：担保又は保証を付さない。
(10)資金の使途
① 鉄道関連投資（駅機能の高度化、駅及び運転業務の効率化等）へ約70億円。
② 不動産関連投資（沿線駅周辺開発、収益ビル取得等）へ約230億円。
③ 残額を2026年３月末までに期限を迎える社債及び借入金の返済資金に充当。
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
【債券】
【その他】
【有形固定資産等明細表】
(注) １ 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 名古屋本線・三河線 知立駅付近高架化 3,511百万円
三河線 若林駅付近高架化 3,400百万円
２ 「当期減少額」の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３ 「当期首残高」「当期減少額」及び「当期末残高」の［ ］内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
４ 長期前払費用の〔 〕内は内数で、保険料等の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、
償却累計額及び当期償却額の算定には含めておりません。
【引当金明細表】
(注) １ 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、洗替等によるものであります。
２ 整理損失引当金の当期減少額「その他」は、個別引当額の見直しによるものであります。
３ 債務保証損失引当金の当期減少額「その他」は、個別引当額の見直しによるものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
(1) 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、次のとおりであります。
（注）１ ※１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
２ ※２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。