ラサ工業株式会社（4022） 有価証券報告書 2024年3月期

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社は、「サステナビリティ基本方針」を2022年３月期に策定しました。

サステナビリティ基本方針

当社は、ものづくりを通じて、新たな価値の創造と豊かな社会の実現に貢献するという基本理念のもと、未来のために限りある資源を有効利用し、環境保全に取り組みながら、持続可能な社会の実現に向けて、事業活動を通じて貢献するとともに、企業価値の向上を目指します。

当社は、資源開発会社として創業したことから、資源の有限性を体感しており、「資源リサイクル」を絶えず意識した事業活動に取り組んでまいりました。

当社は、これからも高い企業倫理感を持ちながら、社会規範を遵守し、全部門を挙げて、ステークホルダーとの協調を図りながら、環境保全を推進し、人と自然に優しい循環型社会の実現へ向けた役割を果たしてまいります。

(1）ガバナンス

当社は、気候変動をはじめとした地球規模の環境問題への配慮、人権の尊重、従業員を含む全てのステークホルダーへの公正・適正な事業活動など、社会や企業のサステナビリティを巡る課題解決を事業機会と捉え、これに向けた取り組みを推進するため「サステナビリティ委員会」を設置しています。

サステナビリティ委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長とし、経営企画・総務・ＩＲを担当する取締役及び執行役員を委員として構成され、オブザーバーとして監査等委員が参加します。

同委員会は、原則として年４回以上開催しており、取締役会の監督のもと、サステナビリティに関する仕組みの構築、重要課題の特定、計画の立案を行い、取締役会に報告・提言を致します。サステナビリティに関する業務は、取締役会を通じて各部室長が推進します。また、同委員会の下部組織として、「サステナビリティ推進課」を設置し、組織を横断するサステナビリティ活動に関する調査・進捗管理や推進を担当します。

＜サステナビリティ推進体制＞

(2）戦略

持続可能な社会の実現と持続的な企業の成長に向けて、当社の経営や社会にとっての重要度の観点から取り組むべき優先課題の候補を選定し、重要性や影響度より６つのマテリアリティを特定しました。当社が重点的に取り組むべきマテリアリティは次の通りです。重要課題の取り組みに関わる具体的な施策の検討を行うことにより課題解決を目標にサステナビリティ活動を推進します。

＜マテリアリティ＞

上記で定めたマテリアリティのうち、気候変動については2023年５月にＴＣＦＤ提言に基づく情報開示を行っております。ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示については、以下のＵＲＬをご参照ください。

https://www.rasa.co.jp/info2023051503.pdf

①　気候変動への取り組み

当社では、気候変動によるリスクと機会を明確にするためにシナリオ分析を行いました。２つのシナリオを設定し「気候変動対策が進まず成行きのまま気温が上昇し、それによる物理的リスク・機会が発生するシナリオ」を４℃シナリオとして「急性」「慢性」について分析を行いました。一方「温暖化防止に向けて様々な活動が実施され、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会が発生するシナリオ」を２℃未満シナリオとして「政策・規制」「技術」「市場」「評判」について分析を行いました。その結果、以下のように気候変動関連のリスクと機会を特定しています。

＜気候変動関連のリスクと機会＞

②　人的資本・多様性への取り組み

当社の起源は、創業者である恒藤規隆（農学博士。肥料砿物調査所長）が官を辞した後、私財を投じ、「日本の農業の近代化」を図るため、肥料の原料となる国産の燐鉱石の探査を行うべく、仲間たちと当社の前身となる会社を立ち上げたことにあります。当社は、一企業の利益のためだけでなく、「日本の農業の近代化」という社会の課題解決を行い、豊かな社会を実現することを目的として創業された企業です。時代の物遷に合わせ創業当時から業態を大きく変えていますが、創業当時の理念を実現するため、「私たちは、信頼と誠実を大切にし、ものづくりを通じて、新たな価値の創造と豊かな社会の実現に貢献すること」という企業理念を掲げています。この企業理念を実現すべく、多様な人材の育成と、採用力強化・変革に対応した人材の再配置・再教育を行い、多様な人材が活躍し、「一人ひとりが自分らしく働く」企業の実現を目指しております。

当社の人材の育成については、ＯＪＴを基本にしつつ、積極的に外部研修などを取り入れるようにしております。「一人ひとりが自分らしく働く」ことができるよう自己啓発を推進し、自律的なキャリア形成の推進を図っております。

当社は、現時点では、従業員に占める女性の比率が小さいため、女性従業員の採用人数の増加に取り組むとともに、女性従業員が働きやすい職場環境の整備を進めてまいります。

当社は、従業員を経営資源の中核と位置づけ、従業員の安全と健康確保を実現し、「一人ひとりが自分らしく働く」前提として、安心して働くことができる職場環境の維持・向上に努め、労働災害ゼロを目指し、全社横断的な全社安全衛生委員会により安全活動の推進と情報の共有を行っております。

当社は、組織の活性化につながるような適切な人材配置の実施を目指しております。また、当社の事業は、大きく化成品事業、機械事業、電子材料事業に分かれており、事業所も各地に点在しているため、人員配置が効果的かつ計画的になるように取り組んでいます。

(3）リスク管理

当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、評価、特定について、サステナビリティ委員会で行い、取締役会に報告し、企業リスクの把握に努めるとともに、対応を強化してまいります。

(4）指標及び目標

①　気候変動への取り組み

当社は、温室効果ガスの長期削減目標をマテリアリティに定めており、CO2削減に向けた活動を進めてまいります。

・温室効果ガス削減目標：2033年までに温室効果ガス排出量30％削減(2021年度比Scope1～2)

＜温室効果ガス排出量実績(ラサ工業株式会社単体)＞

(t-CO2)

②　人的資本・多様性への取り組み

人材育成については、ＯＪＴを基本としながら、階層別研修として新人研修、中堅社員研修、企画監督職研修、新任管理職研修を行っております。これに加えて、コンプライアンス研修や役員向け研修など様々な教育を行い、役職員の能力向上に努めております。また、自己啓発として、通信教育や動画研修の制度を運用しています。今後、人材育成のための研修などの拡充を行ってまいります。

当社の女性活躍推進に関しては、女性の採用比率25％を目標に採用人数を増加することや、働きやすい職場を提供することにより、社員に占める女性比率を高めていきます。2022年度の女性採用実績比率は４％、過去３年平均も12％であり、今後より一層、採用活動に注力してまいります。育児休暇制度の取得促進などの環境整備にも取り組んでまいります。

＜人的資本に関する指標と目標＞

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに伴う行動制限の解除により社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復に向かいました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や不安定な中東情勢などの影響によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場の変動により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境のなかで、中期経営計画2023の最終年度を迎え、引き続き「次世代への変化に対応した事業戦略の推進と将来に向けた事業基盤の更なる強化」を基本方針とした、既存事業の強化・領域拡大やグローバル市場への対応強化、新規事業の探索・育成などの事業戦略を推進していくとともに、これらの事業戦略を支える基盤整備として、ＤＸやＥＳＧの取り組みや人材戦略にも注力し、収益力の向上と持続的成長に向けた新規事業の育成などの経営課題の解決に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(a）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ32億28百万円減少し、443億23百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ49億43百万円減少し、193億56百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億14百万円増加し、249億66百万円となりました。

(b）経営成績

当連結会計年度の売上高は、427億88百万円と前期比13.7％の減収となりました。営業利益は、35億91百万円と前期比22.3％の減益となり、経常利益は、33億96百万円と前期比27.6％の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、23億82百万円と前期比26.3％の減益となりました。

当社グループのセグメント別の概況は、次のとおりであります。

化成品事業

燐酸などの燐系製品につきましては、半導体向け高純度品が半導体市況の悪化を受け、販売数量の減少により大幅な減収となりました。

凝集剤関連製品につきましては、上水道向け製品は増収となりましたが、電子部品のエッチング用途向けが減収となりました。

コンデンサー向け原料は、調整局面の継続による販売数量の減少により減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、343億91百万円（前年同期比18.0％減）、セグメント利益は、30億28百万円（前年同期比26.4％減）となりました。

機械事業

建設機械につきましては、破砕機、選別機等の本体販売が減収となりましたが、プラント販売、消耗部品は増収となりました。精密機械加工は減収となりました。

下水道関連向け掘進機の土木機械につきましては、本体販売、レンタル物件ともに減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、55億84百万円（前年同期比17.8％増）、セグメント利益は、５億79百万円（前年同期比41.0％増）となりました。

電子材料事業

化合物半導体向け高純度無機素材につきましては、ガリウムが若干の増収となりましたが、インジウム、赤燐等は半導体市況の悪化を受け、販売数量の減少により減収となりました。タッチパネル等に用いられる塗布剤は、テレワーク関連特需の終息により減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、16億35百万円（前年同期比10.7％減）、セグメント利益は、３億68百万円（前年同期比34.9％減）となりました。

その他の事業

石油精製用触媒の再生事業は、増収となりました。不動産の賃貸は、ほぼ前年並みに推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は、11億77百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益は、７億60百万円（前年同期比11.6％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15億35百万円減少し、34億５百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は49億72百万円（前期比29億29百万円増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益34億57百万円（前期比11億72百万円減少）、減価償却費18億68百万円（前期比22百万円増加）、法人税等の支払額12億18百万円（前期比15百万円増加）、売上債権が８億２百万円増加（前期比84百万円減少）、棚卸資産が20億78百万円減少（前期比50億95百万円減少）、その他の資産が２億83百万円減少（前期比８億54百万円減少）、仕入債務が12億24百万円減少（前期比24億79百万円減少）したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は18億91百万円（前期比９億30百万円増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出９億83百万円（前期比63百万円増加）、関係会社株式の取得による支出８億95百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は47億35百万円（前期は２億45百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入10億円（前期比10億円減少）、長期借入金の返済による支出23億97百万円（前期比９億６百万円減少）、短期借入金の減少額20億73百万円（前期は22億円の増加）、配当金の支払額９億68百万円（前期比４億15百万円増加）によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

(a）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

(b）製品仕入実績

当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(c）受注実績

重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。

(d）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a）財政状態の分析

流動資産

当連結会計年度末日現在の流動資産は224億97百万円で、前期末と比較して30億67百万円減少しました。棚卸資産が18億87百万円減少、現金及び預金が15億35百万円減少したことなどが主な要因であります。

固定資産

当連結会計年度末日現在の固定資産は218億26百万円で、前期末と比較して１億61百万円減少しました。有形固定資産が５億67百万円減少、繰延税金資産が１億49百万円減少した一方、投資有価証券が４億93百万円増加したことなどが主な要因であります。

負債

当連結会計年度末日現在の負債は193億56百万円で、前期末と比較して49億43百万円減少しました。短期借入金及び長期借入金の合計が32億56百万円減少、支払手形及び買掛金が11億97百万円減少、未払法人税等が２億31百万円減少、退職給付に係る負債が１億33百万円減少したことなどが主な要因であります。

純資産

当連結会計年度末日現在の純資産合計は249億66百万円で、前期末と比較して17億14百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益を23億82百万円計上、為替換算調整勘定が３億67百万円増加した一方、剰余金の配当により９億73百万円減少したことなどが主な要因であります。

この結果、自己資本比率は56.3％となり、前期末と比較して7.7ポイント改善しました。

資産合計・負債純資産合計

以上の結果、当連結会計年度末日現在の資産合計は443億23百万円となり、前期末と比較して32億28百万円減少しました。

(b）経営成績の分析

売上高

売上高は427億88百万円となり、前期と比較して68億11百万円、13.7％の減少となりました。これは主に、化成品事業における半導体市況の悪化を主因とした販売数量の減少などによる影響であります。

売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は345億31百万円で、前期と比較して56億54百万円、14.1％の減少で、売上原価率は80.7％となり前期の81.0％から0.3ポイント改善しました。これは主に化成品事業における原料黄燐の仕入価格が下落基調となったことから、原価率が低下しました。

販売費及び一般管理費は46億66百万円で、前期と比較して１億25百万円、2.6％の減少となりました。また売上高に占める比率は10.9％となり、前期と比較して1.2ポイント悪化しました。

この結果、営業利益は35億91百万円となり、前期と比較して10億31百万円の減益となりました。また営業利益率は8.4％となり、前期と比較して0.9ポイント悪化しました。

営業外損益

営業外損益は１億94百万円の損失で、前期と比較して２億62百万円の利益の減少となりました。これは主に、持分法による投資利益が減少した一方、当期は為替差益を計上したことなどによるものであります。

この結果、経常利益は33億96百万円となり、前期と比較して12億93百万円の減益となりました。

特別損益

特別損益は60百万円の収益で、前期と比較して１億20百万円の利益の増加となりました。これは主に、当期は受取保険金を計上したことなどによるものであります。

この結果、税金等調整前当期純利益は34億57百万円となり、前期と比較して11億72百万円の減益となりました。

これに、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純利益の合計を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は23億82百万円となり、前期と比較して８億49百万円の減益となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(a）キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「４  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1) 経営成績等の状況の概要  ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(b）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は90億19百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は34億５百万円となっております。

(c）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

当社グループは、中期経営計画2023（2021年度～2023年度）において、最終年度目標として連結営業利益33億円、連結自己資本比率55％、業績に応じた配当の継続を目指しておりました。最終年度となる当連結会計年度は連結営業利益35億91百万円、連結自己資本比率56.3％と最終年度目標を達成いたしました。１株当たり配当金は、当連結会計年度の業績を踏まえ、91円と昨年に比べ９円の増配を決定し、配当性向は30.2％となりました。

新中期経営計画となる2024年度を初年度とする中期経営計画2026（2024年度～2026年度）では、最終年度目標として連結売上高520億円、連結営業利益48億円、新たな指標として、ＲＯＥ10％、ＲＯＩＣ９％、配当性向30％以上を目指し、様々な施策に取り組んでまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りとは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重

要なものについては、第５  経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1）連結財務諸表  注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、設備の新設並びに省力化を含む維持更新など、1,017百万円の投資を実施しました。投資した主なセグメントは化成品事業で、既存設備の維持更新など、678百万円の投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。

２．建物等を賃貸しております。

３．土地を賃貸しております。賃貸面積は〈  〉で外書しております。

４．建物（1,015㎡）を賃借しております。

５．宮古ショッピングセンタービルは、いわて生活協同組合に賃貸しております。

このほか、ラサ島（沖縄県島尻郡北大東村）の土地1,146,988㎡を国に賃貸しております。

６．提出会社より設備を賃借しており、提出会社の帳簿価額296百万円、面積1,648㎡の土地及び帳簿価額53百万円の建物及び構築物が含まれております。

７．このほか、提出会社より設備を賃借しており、提出会社の帳簿価額０百万円、面積8,070㎡の土地、帳簿価額45百万円の建物及び構築物、帳簿価額12百万円の機械装置及び運搬具が提出会社「羽犬塚工場」に含まれております。

８．土地を賃借しております。賃借面積は［  ］で外書しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式併合（10：１）によるものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）当該決議に基づく自己株式の取得は、2023年11月24日をもって終了しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社の利益配分につきましては、株主への利益還元を重視しつつも、業績の推移を勘案した財務体質改善及び将来の設備更新・拡充等、事業展開のための原資である内部留保との調和を総合的に検討し決定すること、及び安定配当を堅持しつつ配当性向の更なる向上を目指すことが、株主の安定的・継続的な利益に繋がるものと考え、これを基本としております。これに加えて、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応として、「配当性向30％以上、ＲＯＥ10％以上」という目標を新たに設定しました。

当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありま

す。

当期は上記方針及び当期の業績を総合的に勘案して、１株当たり91円（うち中間配当41円）の配当を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、中長期的な企業価値向上のため、経営基盤の強化、成長事業への投資及び新製品の開発投資などに有効に活用してまいります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社においては、法令及び社内規則、善良なる社会慣行などを全役職員が誠実に遵守し、倫理観の上に成り立った企業経営を行い、社会的信頼を獲得することが株主価値の向上に繋がるものと考え、コーポレート・ガバナンスの確立を経営の重要な課題として取り組み続けております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．会社機関の基本説明

企業を取り巻く環境の変化に対する迅速な対応を目指し、権限委譲による機動的な意思決定と、責任体制の明確化を推進するため、社内分社制度を導入しております。これにより各事業部門に対し最大限の権限委譲を行うとともに、各事業領域における専門性・特殊性に配慮しつつ事業運営を行っております。

また当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実をはかることを目的として、2019年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

ロ．取締役会

取締役会は、現在、坂尾耕作、望月哲夫、上田秀紀、北田勝誠の４名の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び齊藤隆（社外取締役）、山本卓司（社外取締役）、菊池達也（社外取締役）、藤田美穂（社外取締役）の４名の監査等委員である取締役で構成され、代表取締役社長執行役員である坂尾耕作が議長となり定時・臨時の取締役会を開催し、重要な意思決定と取締役の職務の執行の監督を行っております。なお、当社はその他案件の軽重により、社長及び常務以上の執行役員で構成する「経営会議」、社長、取締役以下それぞれの会議毎に定められた人員が出席する「経営幹部会」「月次報告会」などの定例会議及び必要に応じて臨時の会議を開催し、検討の上、意思決定しております。これらの会議の大部分には監査等委員会が選定する監査等委員も出席し、監査を実施しております。また、この意思決定の過程で、法律的、経理的或いは税務的判断が必要な場合には、国内外の案件毎に応じ、複数の顧問弁護士・税理士などと相談の上適法な判断をするよう努めております。なお、顧問弁護士として３か所の法律事務所と顧問契約を締結しております。また、必要に応じて、顧問契約外の弁護士より法的な助言を受けております。

ハ．監査等委員会

監査等委員会は、現在、齊藤隆（社外取締役）、山本卓司（社外取締役）、菊池達也（社外取締役）、藤田美穂（社外取締役）の４名の監査等委員である取締役で構成され、齊藤隆が監査等委員会の議長となっております。各監査等委員は、会社の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立するため、監査等委員会の定めた監査の方針、業務の分担に従い、取締役会その他重要な会議への出席や、業務及び財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査等を客観的且つ厳正に実施しております。また、子会社を含めた当社グループ全体の業務執行の適法性の確保をはかるなど、公正性・透明性を確保しております。

ニ．執行役員

当社は、2023年６月29日より執行役員制度を導入いたしました。当社の執行役員制度は、取締役会が定めた重要事項の方針決定に従い、執行役員が業務執行に専念し、業務の分担を明確化することで経営の強化を目指すものです。なお、執行役員の選任に関しても、指名・報酬委員会への諮問・答申を経て行うものとしております。

ホ．指名・報酬委員会

指名・報酬委員会は、現在、代表取締役社長執行役員坂尾耕作、社外取締役山本卓司、社外取締役菊池達也

の３名で構成され、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の指名・報酬等に関する手続の透明性及び客観性を確保し、当社のコーポレート・ガバナンスの強化をはかることを目的として設置された、構成員の過半数を社外取締役とする取締役会の任意の諮問機関であり、山本卓司が指名・報酬委員会の委員長となっております。任意の指名・報酬委員会は、取締役会からの諮問に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の選解任等に関する事項並びに取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬等に関する事項について審議し、取締役会に答申を行っております。

ヘ．経営会議

経営会議は、現在、坂尾耕作、望月哲夫、上田秀紀の３名で構成され、会社の外部環境変化に迅速に対応し、経営方針、経営計画、会社組織改変などに関し、最も効果的な方針を樹立することを目的として設置された審議機関であり、議長は代表取締役社長執行役員である坂尾耕作が務めております。

ト．経営幹部会

経営幹部会は、現在、坂尾耕作、望月哲夫、上田秀紀、北田勝誠及び、事業部門、管理部門、内部監査室から部門長もしくはそれに準ずる主要職員が出席し、経営方針の円滑な遂行のための意思統一、並びに経営方針に基づく計画の展開と業務執行結果、及び、重要な経営諸方策に関する報告等を行うことを目的として設置された機関であり、同機関の長は代表取締役社長執行役員である坂尾耕作が務めております。また、同機関には監査等委員会が選定する監査等委員２名（齊藤隆、山本卓司）が監査のため出席しております。

チ．月次報告会

月次報告会は、現在、坂尾耕作、望月哲夫、上田秀紀、北田勝誠及び、事業部門、管理部門、内部監査室から部門長が出席し、各部門の業務の執行状況を、常勤役員及び各部門長が共有することを目的として開催される会議体であり、同機関の長は代表取締役社長執行役員である坂尾耕作が務めております。また、同機関には監査等委員会が選定する監査等委員２名（齊藤隆、山本卓司）が監査のため出席しております。

③  内部統制システムの整備状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての取締役会の決議内容は以下に記載のとおりであります。

イ．当社及び当社子会社（以下当社グループという。）の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．当社グループは、役職員に対しコンプライアンス行動基準を定め、法令、社内規則、善良なる社会慣行などを誠実に遵守するとともに、ステークホルダーの基本的権利を尊重し、倫理観と良識を持って事業活動を行い、社会的信頼の向上をはかっていく。また、企業倫理規程、個人情報保護基本規程、内部情報管理及び内部者取引規制に関する規程などに従った法令遵守に基づく適法経営を推進する。

ｂ．当社は、代表取締役社長執行役員以下取締役等で構成される「コンプライアンス委員会」を設置しており、法令遵守の監視機能を担保するため、監査等委員会が選定する監査等委員出席のもと開催することとし

ている。この具体的な仕組みとしては、当社グループの役職員が会社の業務に関して、法令諸規則及び企業倫理規程に抵触するおそれがあると判断したときは、地区毎に定めている法令遵守管理者や、社外に設置している相談窓口である弁護士事務所に直接相談などを行うことができるものとしている。これらの窓口からの通報が、当社に重大な影響を及ぼす懸念のあるコンプライアンス上の問題である場合、コンプライアンス委員会を開催し、その調査及び社外公表、再発防止策につき審議し、具体的な措置を速やかに行い社会的信頼の回復に対処することになっている。

ｃ．当社は、内部監査の職務を執行するための組織として、代表取締役社長執行役員直属の内部監査室を設置している。内部監査室は、各事業部門並びに管理部門及び主要な子会社の職務の執行が法令及び定款に適合し、有効且つ効率的に行われることにつき定期的に内部監査を実施し、その結果に提言事項などがあったときはフォローアップ監査を行う。また、財務報告の正確性を確保するための体制の監査を行うシステムを構築する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会議事録、稟議書、各種契約書、その他重要な会議における業務の執行の状況を記録した文書及び財務情報などの重要な文書については、文書管理規程等に基づき保管する。取締役は、これらの文書などを常時閲覧できるものとしている。

ハ．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、当社の子会社の役職員から、当社子会社の取締役等の職務の執行について、関係会社方針検討会議や関係会社予算会議などにより、定期的及び必要に応じて報告を受ける体制を構築している。

ニ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ．当社の損失の危険の管理に関しては、稟議規程、経理規程、与信管理規程に従うほか、社内分社制度を採用している事業部門毎に、それぞれの取引先の業態・業績などを勘案の上、個々の取引の決裁をしている。また、当社の事業に関するリスクについては、取締役会、経営会議、業務検討会などの会議を定期的及び必要に応じて開催し検討する。今後のリスク管理体制を強化する観点から、付議基準・決裁基準などについては会社を取り巻く情勢などを勘案しながら常時整備・見直しを進めることとする。

ｂ．当社子会社に関するリスクについては、当社の役職員を子会社の役員に就任させることにより、取締役会などの会議への出席を通じて情報の収集・管理を行っている。

ｃ．当社の内部監査室が全社を俯瞰する立場で、管理部門、事業部門及び主要な子会社のリスク管理の状況をチェックし、代表取締役社長執行役員から取締役会に報告することとしている。なお、将来において新たな重大なリスクが発生し、取締役会が対応を必要と判断する場合には、代表取締役社長執行役員が速やかに対応責任者を定め、事態の解決をはかることにしている。

ホ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．当社は、社内分社制度を採用しており、各社内分社にそれぞれ権限を委譲するとともに、収益責任を分担させている。これにより意思決定の迅速化、専門性の強化をはかりビジネスチャンスに対応するとともに、社内分社による組織の細分化が、個々の社員間の意思疎通を円滑にすることに繋がり、監視機能の充実をはかっている。

ｂ．当社は、社内分社組織を統括し、経営全般に亘る業務効率、経営資源の投入の最適化をはかるため、取締役会において重要事項の決定、業務執行状況の監督を行うとともに執行役員（役付執行役員、上席執行役員を含む。）の業務分担を決定するほか、全社的観点から各種会議体を通じて、予算の決定、月別の決算状況の把握、方針の検討、対策の実行を行っている。

ｃ．子会社においては、子会社の取締役会、予算会議にて経営効率の最適化をはかり、当社との定期的な協議などを通じて、当社との連携をはかっている。

ヘ．会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ．当社の連結対象子会社に関しては、連結対象子会社の取締役との間で、当社役付執行役員と経営企画室担当役員が参加する関係会社方針検討会議を定期的に持つほか、リスク顕在化のおそれのある事態が生じた場合はその都度設けている。また、関係会社予算会議により年度事業計画を管理するとともに、各連結対象子会社の取締役に、当社役員もしくは主要職員を選任することで、会社経営の主要な情報を入手し、適宜判断を行っている。

ｂ．管理部門により、連結対象子会社の経営に関する主要な諸情報を定期的に収集するとともに、損益状況の把握を行っている。内部監査室は重要な業務プロセスが適正に行われたかどうかにつき監査を行っている。

ｃ．経営企画室を中心として、連結対象子会社に関してのコンプライアンス体制を整備するための諸施策を進めている。

ｄ．当社及び連結対象子会社の取締役は適正な財務報告書を作成することが極めて重要であることを認識し、この適正性を確保するため、作成過程において虚偽記載及び誤謬等が発生しないよう実効性のある内部統制を構築する。

ト．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制及びその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

当社は、監査等委員会と人事担当役員が、監査等委員会を補助する専属の使用人についての必要性につき年１回協議を行っている。この専属の使用人を置いた場合の指揮命令権限は監査等委員会が有し、人事異動及び社内規程に準拠した懲戒を行う必要が生じたときは、事前に監査等委員会の同意を得て行うものとしている。

また、監査等委員会が職務の補助を必要とする場合、管理部門の職員に監査業務に必要な事項を命ずることができるものとしている。

チ．取締役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに監査等委員会への報告を理由とした不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ａ．監査等委員は、法令で定められた取締役会に出席するほか、監査等委員会が選定する監査等委員は、経営幹部会、月次報告会、予算会議などの重要な会議に出席するとともに、代表取締役社長執行役員による決裁がなされた稟議書その他重要な報告書の全てが、直ちに回覧されることにより、重要な業務執行が報告される体制を整えている。

ｂ．当社グループは、法令、定款等に違反する行為や、当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実などを当社グループの役職員が発見した場合、直接又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会にも報告することとする。

ｃ．監査等委員会が選定する監査等委員は、当社に重大な影響を及ぼす懸念のあるコンプライアンス上の問題が生じた場合、コンプライアンス委員会への出席を通じて事態の概要及び基本的な対処方針についての情報を入手することができる。

ｄ．当社は、当社及び当社グループの役職員が、当社の監査等委員会に対して情報提供をしたことを理由として、不利な取扱いを行わないものとしている。

リ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．当社の監査等委員会は、業務執行を行っている代表取締役社長執行役員以下管理部門・事業部門及び監査部門の担当取締役及び担当執行役員（役付執行役員、上席執行役員を含む。）並びに主要な職員に対し、監査計画に基づく個別のヒアリングを定期的に実施するとともに、コンプライアンス上の問題が生じる懸念のある事項が生じた場合については、随時関連する役職員に適宜ヒアリングを行うこととしている。また、監査等委員会は定期的及び必要に応じて会計監査人との間で意見の交換を行っている。

ｂ．監査等委員の職務の執行にかかる諸費用については、監査等委員会の要請に基づき毎年予算措置を行うものとする。また、職務の執行にかかる費用等を請求された場合、速やかに応じるものとしている。

ヌ．反社会的勢力を排除するための体制

当社は、ラサ工業コンプライアンス行動基準及び企業倫理規程に基づき、健全なる市民生活や社内秩序の安全に脅威をもたらす反社会的勢力・団体とは、警察、弁護士などの外部専門機関との密接な連携のもと会社全組織をあげて妥協することなく一切の関係を遮断するとともに、利益提供など不当な要求には一切応じないものとする。

④  責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任額は、法令が定める限度額としております。

⑤  役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、監査役及び執行役員を被保険者として、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約には免責額を設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。

⑥  取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑦  取締役の選任決議の要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧  中間配当

当社は、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。これは、株主への利益配分の機会を充実させるために定めております。

⑨  自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるように会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑩  取締役の責任減免

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑪  株主総会の特別決議要件

当社は、特別決議事項の審議をより確実に行うことが可能となるように会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑫  取締役会等の活動状況

イ．取締役会

2023年度における活動状況は次のとおりです。

取締役会における検討内容は、代表取締役及び執行役員の選定、株主総会の招集、事業計画等の承認、計算書類等の承認、配当に関する方針などの重要な方針、主要な人事、サステナビリティに関する取り組み、役員の報酬などであります。

ロ.指名・報酬委員会

2023年度における活動状況は以下のとおりです。

指名・報酬委員会は、代表取締役社長執行役員と社外取締役２名により構成されており、指名・報酬に関する事項について、取締役会の諮問に応じて審議して、取締役会に答申を行っております。主な審議内容は、代表取締役の選定、取締役・執行役員の候補者の選任や取締役・執行役員の報酬方針及び報酬案についての審議などです。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  3社

連結子会社名  ラサ晃栄㈱、ラサスティール㈱及び理盛精密科技股份有限公司

(2）非連結子会社

非連結子会社は、㈱ラサプロテクトであります。

なお、非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数  1社

会社等の名称  SoulbrainRASA Co.,Ltd

なお、ミテジマ化学㈱については、所有株式の全てを売却したことにより関連会社でなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（㈱ラサプロテクト）及び関連会社（㈱関西塩酸センター他）は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、理盛精密科技股份有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたって、上記会社については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等…移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ…時価法

ハ．棚卸資産

(a）製品・仕掛品…移動平均法による原価法（ただし、機械事業に関するものは主として個別原価法。なお貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(b）原材料・貯蔵品…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く)

定額法

ただし、当社の宮古工場触媒再生設備等（建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は除く）は定率法であります。また、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

売上債権等に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、「化成品事業」、「機械事業」、「電子材料事業」、「その他」の４つの事業領域において事業活動を国内外で行っております。

これらの事業における商品又は製品販売については、商品又は製品の引渡時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。

なお、国内向け販売につきましては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に履行義務を充足したとみなして、収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、返品等を控除した金額で測定しております。

一部製品につきましては有償支給取引に該当するため、加工代相当額のみを純額で収益計上しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。また、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

＜ヘッジ手段＞ ＜ヘッジ対象＞

金利スワップ… 借入金

為替予約……… 外貨建仕入債務及び外貨建予定取引

ハ．ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため対象債務の範囲内で、また為替変動リスクの低減のため対象債務の範囲内でヘッジを行っております。そのうち、予定取引については、実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理であるため、また、為替予約取引については、実需の範囲で行っているため、有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日が到来する短期投資からなっております。