第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、第122期に関しては利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第122期、第124期、第125期及び第126期は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第123期は、１株当たり当期純損失金額（△）であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．第123期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。
４．第124期まで、株主総利回りの比較指標に東証第二部株価指数を用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第125期から比較指数を、継続して比較することが可能な東証業種別株価指数－機械に変更しております。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
６．2018年８月より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末の普通株式の数の計算において控除する株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第124期の期首から適用しており、第124期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関連会社２社により構成されており、内燃機関関連事業を主な事業として取り組んでおります。
当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。
内燃機関関連事業
舶用内燃機関及び部分品、産業・土木機械の製造販売及び修理工事を行っております。
事業の系統図は、次のとおりとなります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員（常用パートを含む）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．臨時従業員（嘱託契約の従業員）の総数が従業員の100分の10未満ですので、記載を省略しています。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は赤阪鐵工所労働組合と称し、期末現在の組合員数は213人で、上部団体の産業別労働組合ジェイ・エイ・エムに加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」の規程に基づき算出したものであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は経営理念として「顧客第一主義」を掲げ、高度な品質管理とスピーディなサービスをモットーに顧客第一主義を貫き、信頼される製品づくりにより社会貢献を果たします。また、社是「誠意・親切・感謝・和合・努力」、創業者遺訓「決して、船主や乗組員に迷惑をかけるような機械を造ってはならない」、経営ビジョン「人と地球環境に優しいエンジンシステムの提供」「事業の多柱化による成長分野での躍進」「社員の笑顔を育む次の100年」及びキーワード「挑みやり切り未来を創造」を常に念頭に置き、原点に立ち戻り業務遂行に当たります。
(2) 目標とする経営指標
当社は株主重視の考え方により、ROE（株主資本利益率）3.0％以上を経営指標としております。
今後とも経営環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化と製品開発、コストダウンの実現等に取り組み、安定的な収益を確保し企業価値を高めてまいります。
(3) 経営環境と今後の見通し
海運・造船業界では、２大テーマとして、気候変動問題解決のための脱炭素化と海難事故防止・船員不足解消に向けた自動運航が掲げられ、多くの開発や取組みが行われています。このような状況の中、海運業界を構成する国際海運と内航海運で市場の活発度が２極化してきています。国際海運の分野は脱炭素に貢献できる代替燃料を使用する新造船の建造も始まっており、円安を背景にコンテナやエネルギー、自動車等の輸送を主体に市場が活発化しています。一方、当社の主要顧客が多い内航海運の分野では、船主が脱炭素化に対して、どの代替燃料でどのような仕様の船を作ったらよいか判断できないことと船価高騰が原因で新造船の建造を様子見している状況が継続しています。
来期の見通しといたしましては、主機関の受注台数は回復基調にあるものの、資機材高騰分を売価に転嫁出来ないできない状況が続いております。その厳しい状況を挽回すべく、部分品・修理工事の売上拡大に向けた、海外マーケット開拓へ活路を求めてまいります。また、生産設備の稼働率向上を図り、鋳物製品や機械加工品、受託製造機関の売上拡大にも注力いたします。
このような見通しのもと、来期は売上高75億円、営業利益10百万円、経常利益50百万円、当期純利益35百万円を計画しております。
さらに次世代燃料エンジンの開発や自動運航船の実用化に向けたシステム開発を加速させることに加え、昨年事業譲受いたしました清浄装置事業、来期立上げるBDF（バイオディーゼル燃料）製造事業などの新規事業の拡大を図り、持続的成長と社会課題の解決を通じて企業価値を高め、当社ブランド力の向上を図ってまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、以下の項目を対処すべき課題として捉えて、当社のあるべき姿の実現に向けて課題の克服に継続的に取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。
・主機関の国内シェア奪還と販売領域拡大。
・環境負荷低減機関の開発、省力化システムの開発。
・脱炭素化に向けた製造体制構築。
・品質システムの機能充実、管理力・技術力・技能向上。
・業務改革・生産体制効率化による収益を生み出す組織づくり。
・SDGs達成に向けた事業活動の実践。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社は、内部統制委員会が経営諸活動に係るリスクや機会（サステナビリティに関する事項も含む）を把握及び管理し、重要事項については取締役会に報告され、取締役会は重要な経営・事業戦略として議論、方針の決定に加え、各担当部署の実行計画等について監督を行っています。
(2) 戦略
当社は取り組むべきSDGsアクションとして「環境に優しい製品づくり」「自動運航への取り組み」「海に関わるものの責任」「働きやすく、人に優しい職場づくり」を掲げております。
SDGsアクションを実践するためのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）として、下記の項目を選定いたしました。外部環境の変化を考慮しつつ、課題ごとにリスクと機会を必要に応じて整理、修正しながら取り組んでまいります。
① 環境（気候変動関連等）
当社は、国際的な枠組みである気候変動問題に関するパリ協定目標の実現及びIMO（国際海事機関）の温室効果ガス削減目標に貢献する取り組みを行うことが、重要であると考えております。
また、気候変動という長期的かつ不確実性の高い事象が当社の事業活動に及ぼす影響について、今後起こり得る様々な事態を想定して、環境負荷低減の取り組みと事業活動を通じた環境保全等に取り組んでまいります。
② 社会（人的資本、多様性等）
持続可能な社会の実現に貢献するためには、多様な個性を活かすとともに、人材へ積極的に投資することにより、さまざまな事業環境の変化に対応し、誇りや意欲を持ちながら会社の成長を支える人材を育成することが重要であると考えております。
ａ．人材の確保・多様性
新卒・中途採用にあたり、リファラル採用など新たな手法を導入し、人材の安定的な確保を図っております。今後は、外国籍社員、障がい者の雇用についても、スキルと経験を活かした雇用の機会を提供してまいります。
また、女性が活躍できる雇用環境の整備に関しては、正規雇用者全体に占める女性の割合が少ない現状であり、今後は女性社員の雇用促進に加え、人事処遇制度に基づき、キャリアアップできる環境づくりを進めてまいります。
ｂ．人材育成
人事評価や教育訓練の制度に基づき、一人ひとりの職種・役割に応じた階層別教育の機会を提供し、必要となるスキル習得を積極的に支援しています。
また、業務上の知識・技能の継承については、各職場毎の教育訓練（社内呼称：部門PU塾）を定期的に開催することで、職場特有の知識・技能の維持・向上を図っております。
ｃ．労働環境の整備
当社では、残業時間の削減と年次有給休暇の取得推進に取り組んでいます。
残業時間の削減には、月２～３回の定時退社日を設け、効率的な業務遂行と働き方の改善を推進しています。また、年次有給休暇の取得を推進するために、誕生日休暇やメモリアルデー、時季指定一斉休日（労使協議により全社一斉に有給休暇を取得する日）を設定し、ワークライフバランスの充実を図る取り組みを行っております。さらに、男性の子育て目的の休暇や育児・介護休暇の制度拡充など、社員のライフステージに応じた働きやすい環境を提供しています。
ｄ．安全衛生活動および健康経営の推進
安全意識の向上と安全を維持する活動の定着により、全社での労働災害ゼロを目標としております。
また、精神的健康の保持・増進を目的としてストレスチェックを毎年実施し、働きやすく、人にやさしい職場環境の継続的改善にも取り組んでおります。
さらに、従業員の健康管理も重要な経営課題と捉え、2022年より健康経営の取り組みを始め、健康診断有所見者への再受診促進やウォーキングイベントなど、様々な健康増進プロジェクトを推進しており、これらの取り組みが評価され、2024年3月には、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において、昨年度に続き「健康経営優良法人2024（中小企業部門）」に認定されました。あわせて静岡県より、健康増進に関する活動に積極的に取り組み、今後もその活動が期待できる事業所として評価され、「令和5年度健康づくり活動に関する静岡県知事褒賞」を受賞いたしました。
(3) リスク管理
当社のリスク管理体制は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項（リスク管理体制）」に記載しております。
また、当社が認識した主要なリスクは「第２ 事業の状況 ３.事業等のリスク」に記載しております。
(4) 指標及び目標
当事業年度において重要性が高いと判断した項目の指標及び目標は、次のとおりであります。
① 環境（気候変動関連等）
（※１）Co2排出量は2030年までに2013年の全社排出量（6,508ｔ-Co2）比46％削減（3,514ｔ-Co2）を目標値としています。また、当事業年度のCo2排出量は自社排出量（Scope１,Scope２)の合計値です。
（※２）エコステージ：環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001をベースに開発された中堅・中小企業向けの経営強化システム。コンサルティングと環境経営度の定量的評価を通して、段階的にレベルアップする仕組み。エコステージ２は２段階目でISO140001と同等。
CMS（化学物質管理システム）：材料や製品に含まれる化学物質を把握管理して、法律等の要求に応えられるようにする仕組み。
どちらもシップリサイクル条約（500国際総トン以上の全ての船舶にインベントリ（船舶に存在する有害物質等の概算量と場所を記載した一覧表）の作成及び維持管理を義務付け）に対応した製品製造のために構築し維持しなければならないものであります。
② 社会（人的資本、多様性等）
上記「（２）戦略」において記載した、人的資本・多様性等に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は次のとおりであります。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 製品の受注状況に関するリスク
当社は、舶用内燃機関を中心とした事業活動を行っており、造船会社への船舶の受注があって成り立っております。世界的な経済動向により船舶の受注量が大きく変動した場合や採算性の乏しい製品を想定以上に受注をした場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(2) 原材料・資材等の調達に関するリスク
当社製品の製造において使用するいくつかの原材料・部分品については、一部の取引先に依存しております。当社がコントロールできないものもあり、様々な要因により供給が困難になる場合や価格急変による変動分を販売価格に反映することが困難な場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(3) 気候変動に伴う環境規制に関するリスク
船舶に関する環境規制の在り方や規制内容については、IMO（国際海事機関）で決定されております。当社は環境規制に沿った製品の開発を進めておりますが、規制内容により当社の製品に関する販売活動が制限等された場合、また、炭素税等の政府によるカーボンプライシングが導入された場合において、その影響分を販売価格に反映することが困難な場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(4) 気候変動に伴う自然災害及びその他自然災害に関するリスク
当社の生産設備の周辺地域において気候変動の影響により発生する規模が大きい台風や洪水等の自然災害、その他（大地震等）の自然災害が発生し、生産設備に物理的損害が生じた状況や人的被害があった状況で当社の生産活動が阻害される場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(5) 品質管理及び品質保証に関するリスク
当社の製品に重大な品質問題が生じ、取引先に対して多額な補償費用の支払いや当社の評価を大きく毀損する事態となる場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(6) 保有する資産に関するリスク
当社が保有している有価証券、固定資産及びその他の資産について、時価の下落や会計基準の変更等により減損損失又は評価損の計上が発生する場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(7) 人的資源に関するリスク
当社の事業運営には、各種の資格や技能を有する人材の確保が必要ですが、近年の少子高齢化による労働人口の減少や従業員の離職等により、当社が想定する人員体制の確保ができない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(8) 感染症発生に関するリスク
新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び拡大により、当社及び取引先において感染症の影響に伴い長期間事業活動が大きく制限された場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(9) 情報セキュリティに関するリスク
事業活動を通して入手した取引先等の個人情報、機密情報及び営業上・技術上で当社が保有する機密情報について、コンピューターウイルスの侵入や高度なサイバー攻撃等によりこれらの情報の漏えいや改ざん、システム停止等の事態が発生した場合、多額な費用の支払いや当社の評価を大きく毀損することになり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(10) 国際情勢に関するリスク
当社製品の輸出先において戦争、テロ及びその他地政学的リスクの高まりにより製品の出荷が出来ない場合、また、当該リスクの高まりによる物流の混乱やエネルギー価格高騰等が仕入価格等に影響を及ぼす場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
リスクについての対応として、毎年各部門でリスクレジスターを作成し、それぞれのリスクについて洗い出し・低減する活動を行っております。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度における業績は、売上金額の大きい２サイクル舶用内燃機関の売上増加に加え部分品・修理工事等の積極的な販売や受託製造機関の加工・組立等にも取組んだ結果、当事業年度の総受注高は8,461百万円（前期比32.4％増）、総売上高は7,934百万円（前期比20.3％増）、期末受注残高は2,397百万円（前期比28.1％増）となりました。
損益面では、社内のコストダウンに取り組むも、原材料、購入品に加え各種経費の値上がりが大きく、内燃機関の売価に値上がり相当分を転嫁しきれないことから原価率が大幅に悪化しています。
以上の結果、当事業年度の経常利益31百万円（前期比90.1％減）、当期純利益37百万円（前期比85.3％減）、ROE（株主資本利益率）0.5％（前期3.3％）となりました。
なお、前事業年度において中期経営計画を策定しました。中期経営計画内で掲げた重点施策は以下のとおりです。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。なお、当社の事業は舶用内燃機関及び部分品の設計・製造・修理・販売及びその関連事業を主体とした単一セグメントであります。
① 生産実績
当事業年度の生産実績は次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっております。
② 受注実績
当事業年度の受注実績は次のとおりであります。
③ 販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
過去２事業年度における舶用内燃機関の販売台数は次のとおりであります。
(2) 財政状態
当事業年度末の総資産は13,831百万円となり、前事業年度末に比べ1,129百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金や仕掛品の減少等による流動資産の減少（509百万円）があった一方、株価上昇による投資有価証券の増加等に伴う固定資産の増加（1,639百万円）等によるものです。
当事業年度末の負債は4,863百万円となり、前事業年度末に比べ273百万円増加いたしました。主な要因は未払金等の流動負債の増加（35百万円）及び、繰延税金負債等による固定負債の増加（238百万円）によるものです。
当事業年度末の純資産は8,967百万円となり、前事業年度末に比べ856百万円増加いたしました。主な要因は、当事業年度末の株価回復によるその他有価証券評価差額金の増加（846百万円）等によるものです。
この結果、自己資本比率は64.8％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて609百万円減少し、当事業年度末には1,413百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、280百万円（前期は445百万円の獲得）となりました。これは減価償却費及び仕入債務の増加等の増加（1,085百万円）に対して、売上債権の増加等による減少（804百万円）であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、735百万円（前期は726百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入等の増加（384百万円）に対して、定期預金の預入による支出及び固定資産の取得による支出等による減少（1,120百万円）であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、154百万円（前期は34百万円の使用）となりました。これは、長期借入金による収入等の増加（208百万円）に対して、借入金の返済による支出及び配当金の支払等による減少（362百万円）であります。
（資本の財源及び資金の流動性についての分析）
当社の資金の主な調達源は、取引先に対する営業債権の回収によっております。
資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費・販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金や設備資金であります。
また、当社の財務状態といたしましては、当事業年度末における流動比率は215.3％（前期は233.7％）、自己資本比率は64.8％（前期は63.9％）であり、現状は比較的健全な財務状態であると認識しております。
なお、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び外部借入により賄うこととしております。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
技術援助等を受けている契約
(注) 上記については生産高に応じた一定率のロイヤリティを支払っております。
６ 【研究開発活動】
当社の研究開発は、主に内航船舶への適用を想定し、GX技術＝ゼロエミッション化に向けた開発と、DX技術＝船舶の自動運航に向けた開発を柱として活動しております。
当事業年度のGX技術としましては、ゼロエミッション化に向けたブリッジ技術としてガス専焼エンジンの玉成とメタノールエンジンの開発を行いました。また、ブリッジ技術の先である水素エンジンについて基礎研究を行いました。
当事業年度のDX技術としましては、無人運転時に主機関に異常が発生した際に有効なセルフバックアップエンジンの開発に着手しました。また、既にリリースしている船舶用主機運転データ取集システムの機能拡充を図りました。
当事業年度の研究開発費は、167百万円となっております。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、安全、環境保全、生産性維持向上を目的に実施しております。
当事業年度の内燃機関関連事業の設備投資は、有形固定資産及び無形固定資産への投資を含めて総額229百万円であります。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却・撤去又は滅失はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2024年３月31日現在
(注) １．金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は除いております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３．上記中（ ）内は賃借中のもので、外数で表示しております。なお、年間賃借料は、6,859千円であります。
４．上記中｛ ｝内は賃貸中のもので、主な貸与先は静岡トヨタ自動車㈱であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
(注) 上記計画の完成後の増加能力は、算定が困難であるため記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 株式併合（10：１）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
(注) １．自己株式174,769株は「個人その他」に1,747単元及び「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載しております。
２．上記「単元未満株式の状況」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が90株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
(注) １．㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式数34千株は、みずほ信託銀行㈱が同行に委託した株式給付信託（BBT）の信託財産であります。なお、当該株式は財務諸表においては、自己株式として処理しておりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合からは控除しておりません。
２．上記のほか当社所有の自己株式174千株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
（注）１.「単元未満株式」には、自己株式が69株含まれております。
２.「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式34,100株（議決権の数341個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年３月31日現在
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式34,100株については、上記の自己株式等に含めておりません。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
１. 役員株式所有制度の概要
当社は、役員退職慰労金制度を廃止して、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役（社外取締役は、本制度の対象外とします。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
２. 役員に取得させる予定の株式の総数
37,500株
３. 当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役（社外取締役は、本制度の対象外とします。）
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) １．保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（34,100株）は含めておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する安定配当の継続を基本方針とし、業績及び経営環境等を総合的に勘案した配当の実施を考えております。
当社は剰余金の配当につきましては年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針を踏まえたうえで、当期の業績と経営体質の強化及び今後の事業展開等を勘案して、株主の皆様に対する日頃のご支援に報いるため、１株当たり30円といたしました。
今後とも経営環境の変化に柔軟に対応できる企業体質の確立のため、内部留保の充実を図りながら今後の事業展開、新製品開発、市場開拓、合理化等に投資し、原価低減に努めて収益の向上を図り、株主の皆様のご期待にお応えできるよう努力する所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「顧客重視」「株主重視」を標榜しており、この実現のため、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を重要な課題と位置づけ、諸施策を継続的に実施しており、今後も一層の改善に取り組んでいきたいと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は、議長を代表取締役社長阪口勝彦とし、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載している取締役８名で構成されており、取締役会が迅速に経営判断できるよう少人数で運営し、重要な経営方針、重要案件の決裁、重要事項の決定と業務執行状況の報告が行われております。
当社は監査役会制度を採用し、監査役会は「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載している監査役３名で構成されており、監査役は「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載している事項をとおして、取締役会の執行を監視しております。
経営会議（社内呼称：GK委員会）は業務執行の審議機関として、議長を代表取締役社長阪口勝彦とし、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載している社外取締役、社外監査役以外の常勤取締役６名、常勤監査役１名、取締役会の選任を受けた執行役員５名を含む各部門長で構成されており、業務執行状況の審議、重要事項の報告・決定等が行われております。また内部統制システムの整備、充実を図るため総合内部監査室を設置し業務に当たっております。
当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外役員（社外取締役２名、社外監査役２名）により経営への監視機能を強化しています。社外役員は経歴などから中立・公正の立場にあり、取締役会、監査役会において豊富な実務経験、見識に基づき意見を述べております。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
業務執行・監視及び内部統制の仕組みについては以下の図のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システム）
当社は、取締役会において決議した基本方針に基づき内部統制システムの整備を進めております。
コンプライアンス体制については企業行動指針（コンプライアンスポリシー）及びコンプライアンスマニュアルを制定し、担当役員の配置、必要に応じ取締役会への報告など社内への徹底を図っております。
また、金融商品取引法における「内部統制報告書」の作成及び監査法人の監査証明を受けるために内部統制委員会による基本方針等の決定に基づき、総合内部監査室を中心に各部門長をプロセスリーダーとした全社分散方式で進めております。
（リスク管理体制）
当社は事業に係る全てのリスク及び機会（サステナビリティに関する事項も含む）を適切に管理し、組織運営の安定化を図り経営資源の保全と企業価値の向上に資するため、「リスク管理規程」及び「リスク管理運用要領」を制定し、これに基づき通常の業務組織の中で全社的体制でリスクの洗い出しと評価を行い、対応策を講じることでリスクの回避、低減を行う体制の整備を行っております。
（取締役の定数）
当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。
（取締役等のために締結される保険契約）
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる役員としての業務に起因して損害賠償請求がなされた場合に、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る役員の損害（損害賠償金や和解金、弁護士費用等の争訟費用）、及び「言いがかり訴訟」や「いやがらせ訴訟」に巻き込まれ、法律上の損害賠償責任が発生しない場合にも、防衛のために要した争訟費用を当該保険契約により補填することとしております。
当該役員等賠償責任保険の被保険者は当社取締役及び監査役並びに当社が採用する執行役員制度上の執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象にならないなど、一定の免責事由があります。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに累積投票によらない旨を定款に定めております。
（取締役会で決議できる株主総会決議事項）
１．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項及び第３項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
２．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役及び監査役の会社法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
１．基本方針の内容
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
２．基本方針の実現に資する特別な取組み
a）中期経営計画による企業価値向上への取組みについて
当社は、舶用業界に押し寄せてきている環境規制をビジネスチャンスと位置づけ、環境に配慮した技術を積極的に打ち出すことで、競合他社との差別化を図ってまいります。以上の経営方針を実現するため、以下の施策に経営資源を重点的に投下することで企業価値向上を図ります。
また、今後も従来と変わらず中長期観点から、株主に対する経営成果の還元と将来的な成長力の確保に配慮し、適正な利益配分に努めてまいる所存であります。
ア．営業戦略 …エンジン部門販売領域拡大と戦略的拡販、陸上部門売上拡大、新規事業確立
イ．技術開発 …ゼロエミッション機関の開発、自動運航対応技術の開発・確立
ウ．製造工場改革…EMS活動、電気炉によるCo2排出削減、自動機導入による安定した品質と工程・工数の低減
エ．品質強化 …DX推進、QMS活動、環境新技術対応、アフターサービス力強化
オ．ＥＳＧ経営 …製品づくりを通じた環境保全の推進、安全・安心への取組みより豊かな社会の実現、
コーポレートガバナンスの強化
ｂ）コーポレート・ガバナンス強化による企業価値向上の取組み
当社は、企業価値を継続的に増大し、経営の透明性・公平性を確保し、取締役会における監督機能の強化、意思決定の迅速化を図るために、2012年６月28日開催の第114期定時株主総会より取締役の人員を８名以内とし、2012年７月１日より執行役員制度を導入しております。また、2016年６月29日開催の第118期定時株主総会より独立性の高い社外取締役を選任し、取締役会の監督機能の強化を図っております。
監査役会は、当社の業務内容を熟知する監査役に加え、財務会計に秀でた知見を有する社外監査役、そして製造業に欠かせない技術・製造・アフターサービスにおける経験の豊富な社外監査役の３名で構成し、取締役の出席する主要な会議に同席して大所高所からの見解を述べることで業務の適正化に貢献しております。
３．不適切な者によって事業方針等の決定が支配されることを防止するための取組み
現時点で、当社は、当社の株式の大量取得を行うものに対して、これを防止するための具体的な取組み（買収防衛策）を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現し、当該大量取得が不適切な者によると判断される場合には、当該大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための十分な情報および検討のための時間を確保するよう努める等、会社法および金融商品取引法等の関係法令に則り必要かつ相当な措置を講じてまいります。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
取締役会における具体的な検討内容は、設備導入、組織変更及び人事異動、計算書類等の承認、資金繰り計画、予算配賦案の承認、従業員持株会向け譲渡制限株式インセンティブの導入承認、新型機関開発の承認及び新規事業の承認等であります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 9％）
(注) １．取締役 西村やす子及び野末寿一は、社外取締役であります。
２．監査役 伊藤誠哉及び中野良治は、社外監査役であります。
３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2021年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は2012年７月１日より執行役員制度を導入しております。なお、取締役兼務者以外の執行役員は以下のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準及び方針を策定しておりませんが、証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役は、取締役会において業務上の豊富な経験と知見及び専門的見地に基づき、意思決定の妥当性、適切性を確保するための発言を行っており、選任にあたっては、上記の機能、役割を踏まえ候補者を決定していることから、選任状況は適切であると考えております。また、社外監査役についても、業務上の豊富な経験と知見及び専門的見地に基づいた発言をいただけるものと判断し選任しております。
当社と社外取締役及び社外監査役の間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役西村やす子氏は、司法書士法人つかさ、㈱CREASTYLE等、他の事業会社における業務執行者であります。当社と各会社等の取引はなく一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外取締役野末寿一氏は、静岡のぞみ法律特許事務所の弁護士及び㈱ミスミグループ本社等、他の事業会社における社外監査役等でありますが、当社と各会社等の取引はなく一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外監査役伊藤誠哉氏は、主要取引銀行である㈱静岡銀行の元役員でありますが、当社は複数の金融機関と取引を行っていることから、同行との取引は通常の金融機関と同じであります。また、出身会社の意向に影響される立場にはなく、独立性に影響を及ぼすものではないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外監査役中野良治氏は、三菱重工業㈱の元業務執行者でありますが、三菱重工業㈱は舶用エンジン事業を分離しており、現在当社と同社の間で直接の取引はありません。三菱重工業㈱の関連会社との取引については通常の取引と同じであります。また、出身会社の意向に影響される立場にはなく、独立性に影響を及ぼすものではないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役でない取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は独立の立場から取締役会に出席し意見を行いますが、総合内部監査室とは特段の連携はありません。社外監査役は監査役会の監査において、総合内部監査室と連携し監査業務を実施しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は監査役３名で構成され、うち常勤監査役は１名、社外監査役は２名であり、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を充分監視できる体制となっております。なお社外監査役と当社との取引等の利害関係はありません。
当事業年度において監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
監査役会における具体的な検討事項は、取締役及び使用人の職務の執行状況、工場・営業所における財産状況、内部統制システムの運用状況、取締役会の審議状況及び会計監査人の監査状況の監視・検証等であります。
また、常勤の監査役の活動として、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載している経営会議への参加や各部門からの報告会議への参加等があります。
② 内部監査の状況
内部監査部門として取締役社長直轄の総合内部監査室を設けており、人員２名にて社内各部門に対して定期的に内部監査を実施し、内部管理体制の適切性及び有効性を検証しております。
総合内部監査室は内部監査計画に基づき、監査役会と連携しながら内部統制システムの監査を実施しております。監査結果を代表取締役に対して報告を行うとともに、被監査部門に対しては、監査結果を踏まえて改善指導を行ない、改善状況を報告させることにより、内部監査の実効性の確保を図っております。また、監査役会は会計監査人と定期的に協議の場を設けております。
③ 会計監査の状況
監査法人の選定方針と理由
選定方針はありませんが、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に記載されている、会計監査人の選定基準項目を参考に、当社のビジネスモデルについての認識等を勘案して選定しております。
監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は年間を通して公認会計士との意見交換、監査現場の立会いに同行し、監査品質を維持し適切な監査を実施しているか監視及び検証し、その結果を「会計監査人の評価ポイント」にまとめて評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部門および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠、ならびに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項および同条第２項の同意を行っています。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針）を定めており、その概要は、基本報酬については取締役の役位に応じて設定される基準額に各事業年度の業績見込み等を参考に決定いたします。また、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした、株式報酬制度も導入しております。
業績連動報酬は採用せず、基本報酬は月例の固定金銭報酬になります。非金銭報酬である株式報酬は株式給付信託を採用しており、対象となる取締役に対して、取締役会で定めた株式給付規程に従って役位に応じたポイントを付与し、ポイントの数に応じて、役員を退任した時に当該株式を交付いたします。株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の概要は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりです。
決定方針の決定方法は、2021年３月９日開催の取締役会にて決定いたしました。
取締役の報酬限度額は、1993年６月29日開催の第95期定時株主総会において月額18百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
なお、取締役の個人別の報酬等は取締役会において役員報酬に関する決議を行い出席取締役の承認のもと代表取締役社長阪口勝彦に一任されて決定しております（当事業年度は2023年６月29日開催）。委任内容は、役員報酬規程に沿って役員報酬を定めることになります。
また、代表取締役に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役が適しているからでありますが、取締役会は、代表取締役によって適切に報酬が行使されるよう、報酬額決定の妥当性について、社外取締役に審議を頂いた上で決定することとしております。当該措置により、恣意的な決定はなされずに各取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬限度額は、1993年６月29日開催の第95期定時株主総会において月額３百万円以内と決議いただいております。
監査役の報酬額は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から月例の固定金銭報酬のみで構成され、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤監査役と非常勤監査役の区別、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により決定しております（当事業年度は2023年６月29日開催）。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．株式報酬（非金銭報酬等）は当期に繰り入れた株式給付信託（BBT）に基づく役員株式給付引当金繰入額です。
３．役員退職慰労金制度については、2018年６月27日開催の第120期定時株主総会決議に基づき廃止するとともに、取締役及び監査役に対して在任期間に応じた退職慰労金の打ち切り支給を行うこととしております。
当事業年度は、上記の報酬等の外に役員退職慰労金を退任監査役に対し2,100千円を支給しております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、下記の基準で区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
該当事項はありませんが、保有の合理性については個別の株式毎に係る各部門に保有の適切性（投資先企業のノウハウ・ライセンス等）を確認した上で、経営会議で中長期的に当社の企業価値向上に資するものと認められるかについて検証し、売却する場合は取締役会に諮り売却を行います。
なお、当事業年度は各投資先の保有する合理性に変更がないことから、売却を行いませんでした。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
（注）１．定量的な保有効果については、当社の製品サイクルが長期間に渡ること等の中長期的な企業価値向上の観点から、短期的な数値として保有効果を表すことが適切でないと判断し記載をしておりません。また、保有の合理性については、「(５)株式の保有状況 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。
２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
３．日本ピストンリング㈱は、2023年10月２日付で㈱リケンと共同株式移転の方法により、両社の完全親会社となるリケンＮＰＲ㈱を設立し経営統合しております。これに伴い、保有していた日本ピストンリング㈱の普通株式１株に対してリケンＮＰＲ㈱の普通株式1.02株を割当交付されております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、必要に応じて各種セミナー（オンラインセミナー含む）に参加するとともに、会計専門誌を定期購読し、会計基準に関する情報収集することで、適正性の確保に努めております。
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
【製造原価明細書】
(注) ※１ 主な内訳は次のとおりであります。
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
（原価計算の方法）
原価計算の方法は、製品は個別原価計算方式、鋳造品は総合原価計算方式を採用しております。
なお、原価差額は期末において製品、仕掛品に配賦しております。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
④【キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
(2) 関連会社株式
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品
…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料・貯蔵品
…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法）
(3) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づいております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を引当計上しております。
(3) 製品保証引当金
売上製品の保証費用に充当するため、個別に見積もることができる費用については当該費用を、その他については個別費用を除いた金額を実績基準により引当計上しております。
(4) 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末に受注が確定している案件のうち、受注に伴って発生する損失が確実視され、かつその金額を合理的に見積もることができる場合には、翌事業年度以降に発生が見込まれる額を引当計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
(6) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役（社外取締役は含みません。）に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(7) 執行役員退職慰労引当金
執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(1) 舶用内燃機関の販売
当社は、顧客との販売契約に基づき舶用内燃機関の設計・製作及び納入・据付を行う義務を負っております。
舶用内燃機関の納入・据付にあたっては、当社は指導員の派遣を行うのみであることから、契約の観点から別個のものであると判断し、加えて重要性が乏しいことから独立した履行義務として識別しておりません。
製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項を適用し出荷時に収益を認識しております。一部、海外の顧客への販売については、製品の船積時に収益を認識しております。
(2) 部分品販売及び修理工事、並びに他社製品の鋳物部品の製作及び機械加工
当社は内燃機関関連事業として、顧客との販売契約に基づき製品を引き渡す義務を負っております。
製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項を適用し出荷時に収益を認識しております。一部、海外の顧客への販売については、製品の船積時に収益を認識しております。
また、事後的に顧客から受け取る対価の総額に減少が生じる取引に関しては、顧客への財又はサービスの提供時に取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の条件を充たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…借入金に係る金利変動リスク、外貨建金銭債権リスク
(3) ヘッジ方針
借入金にかかる金利変動リスク及び外貨建金銭債権の為替相場の変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
(1) 製品保証引当金
貸借対照表の製品保証引当金は、43,728千円（前期 34,442千円）を計上しております。
製品保証費用を個別に見積もる案件としては、当社は生じた不具合の中から、質的・量的重要性を考慮し、社内規定に基づき選定しております。その上で、案件毎に過去の修理費用の実績や対応に係る期間、契約不適合の負担割合等を考慮して、将来の費用のうち、当社が負担すると合理的に見込まれる金額を見積もっております。
当該見積りは、案件毎の対策の収束見込時期の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した費用の時期及び金額が見積り額と異なった場合、翌事業年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。
なお、個別に見積もることができる費用として引当計上したもの以外の金額については、製品保証の対象となる売上高に過去の実績率を乗じて算定しております。
(2) 受注損失引当金
貸借対照表の受注損失引当金は、46,963千円（前期 32,228千円）を計上しております。
舶用内燃機関の受注案件において、当該製品の製造及び販売に関して、当事業年度末時点で、発生が確実に見込まれる製造原価及び販売直接費を合理的に見積もって、これらが受注した売上予測額を超える場合に、受注損失引当金を計上しております。
当該見積りには、機関毎の性能や仕様の違いに応じた見積りが必要となります。舶用内燃機関の製造原価の重要な構成要素である原材料費や、工数に応じて配分される関連部署の加工費（直接労務費と製造間接費）の見積りにおける主要な仮定は、翌期の生産販売計画を基礎とした収支計画数値が予定通りに達成されることであります。当該仮定は経営環境の変化による将来の不確実性が伴うものであり、実際に発生した金額が見積り額と異なった場合、翌事業年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 製品・仕掛品
貸借対照表に製品は、59,552千円、仕掛品は、2,233,884千円を計上しております。
上記のうち、舶用内燃機関に係る製品及び仕掛品が611,103千円含まれております。
（重要な会計方針）２．棚卸資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、製品及び仕掛品の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が仕掛品原価等を下回った場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
収益性の低下に基づく簿価切下げの検討に当たり、期末時点の仕掛品原価等と出荷先（国内出荷又は海外出荷）に応じて見積った販売直接費を集計し、契約受注額から仕掛品原価等及び販売直接費の見積額を控除した赤字額を、仕掛品評価損として売上原価に計上しております。当事業年度に、舶用内燃機関に係る製品及び仕掛品について、119,197千円の評価損を売上原価に計上しております。
当該見積りに際しては過去の実績を基礎とした一定の仮定を置いておりますが、それらの見積りには将来の不確実性が含まれており、実際に発生した金額が見積り額と異なった場合、翌事業年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。
(4) 繰延税金資産
貸借対照表の繰延税金資産は、113,498千円（前期 95,652千円）を計上しております。
当社は収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当該回収可能性の判断は、事業計画に基づく将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。
（追加情報）
（取締役に対する株式給付信託（BBT））
当社は、2018年６月27日開催の第120期定時株主総会決議に基づき、取締役の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。また、社外取締役及び監査役は、本制度の対象外となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は73,538千円、株式数は34,100株となります。また、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
担保付債務
上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※５ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
(注) １．普通株式の自己株式には、「株式給付信託（BBT）」制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式34,100株が含まれております。
２．普通株式の自己株式数の増加74株は単元未満株式の買取りによるものであります。
３．普通株式の自己株式数の減少600株は「株式給付信託（BBT）」制度による退職役員への払出しによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）2022年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金1,041千円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（注）2023年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金1,023千円が含まれております。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
(注) １．普通株式の自己株式には、「株式給付信託（BBT）」制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式34,100株が含まれております。
２．普通株式の自己株式数の増加358株は単元未満株式の買取りによるものであります。
３．普通株式の自己株式数の減少6,750株は従業員持株会向け譲渡制限株式インセンティブとしての払出しによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）2023年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金1,023千円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（注）2024年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金1,023千円が含まれております。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 内燃機関関連事業における製造設備（建物附属設備、機械及び装置）及び大判プリンター（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、又、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期預金は、取引先金融機関の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後９年であります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、重要な会計方針「６．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、業務管理課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
長期預金・デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、外貨建金銭債権の為替変動リスクを抑制するために、為替予約取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度（2023年３月31日）
(※１) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度（2024年３月31日）
(※１) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2023年３月31日）
当事業年度（2024年３月31日）
(注２) 社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2023年３月31日）
当事業年度（2024年３月31日）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2023年３月31日）
当事業年度（2024年３月31日）
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2023年３月31日）
当事業年度（2024年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期預金
長期預金は、デリバティブ内包型預金（マルチコーラブル預金）であり、その時価は取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度（2024年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
２．その他有価証券
前事業年度（2023年３月31日）
当事業年度（2024年３月31日）
３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（2023年３月31日）
当事業年度（2024年３月31日）
４．減損処理を行った有価証券
株式の減損処理にあたっては、時価のある銘柄は、期末日における時価の簿価に対する下落率が50％以上の銘柄について、一律減損処理をしております。下落率30％以上50％未満の銘柄については、過去一定期間の時価の推移や発行会社の業績の推移・信用度を考慮の上判断しております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(単位：千円)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
規約型企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（千円）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2023年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金は、2021年３月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（持分法損益等）
１．関連会社に関する事項
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社では、静岡県焼津市において、賃貸用不動産（土地含む）を有しております。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は53,588千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は55,728千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、自社で合理的に算定した価額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(注)「その他の収益」は不動産等の賃貸による収益であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した前受金であり、契約に基づき履行した時点で収益に振替えられます。
前事業年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額は314,564千円であります。また、前事業年度において、契約負債が238,753千円増加した主な理由は、契約負債の対象となる舶用内燃機関が当事業年度（期首）に比べて増加したことによるものです。
当事業年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額は553,318千円であります。また、当事業年度において、契約負債が343,786千円減少した主な理由は、契約負債の対象となる舶用内燃機関が当事業年度（期首）に比べて減少したことによるものです。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業は舶用内燃機関及び部分品の設計・製造・修理・販売及びその関連事業を主体とした単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の事業は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
国内にのみ有形固定資産が所在しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の事業は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
国内にのみ有形固定資産が所在しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
※ 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社自己株式（前事業年度 34,100株 当事業年度 34,100株）を１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
※ 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社自己株式数（前事業年度 34,100株 当事業年度 34,100株）を１株当たり純資産額の算定上、期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式数に含めております。
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
３．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【社債明細表】
(注) １．( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
【借入金等明細表】
(注) １．平均利率については、借入金の期末の利率及び残高を使用し加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
【引当金明細表】
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、債権の回収及び一般債権の貸倒実績率による洗替額等による減少であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
② 受取手形及び電子記録債権
相手先別内訳
期日別内訳
（注）2024年４月期日の金額には、期末日満期の金額が受取手形45,700千円、電子記録債権17,713千円がそれぞれ含まれております。
③ 売掛金
相手先別内訳
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
④ 製品
⑤ 仕掛品
⑥ 原材料及び貯蔵品
⑦ 投資有価証券
⑧ 長期預金
⑨ 支払手形及び電子記録債務
相手先別内訳
(注) 設備関係電子記録債務（48,037千円）を含めて表示しております。
期日別内訳
(注) 設備関係電子記録債務（48,037千円）を含めて表示しております。
⑩ 買掛金
(注) ㈱静岡銀行に対する買掛金は一括ファクタリングシステムに関する基本契約に基づき、当社の一部取引先が当社に対する売掛債権を㈱静岡銀行に債権譲渡した結果、発生した金額であります。
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第125期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第126期第１四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出
（第126期第２四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月９日関東財務局長に提出
（第126期第３四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月８日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権の行使）の規定に基づく
臨時報告書
2023年６月30日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。