【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
四国財務局長 |
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【提出日】 |
2024年６月27日 |
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【事業年度】 |
第148期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
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【会社名】 |
瀬戸内運輸株式会社 |
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【英訳名】 |
THE SETOUTI BUS CO.,LTD. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 渡邉 和秀 |
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【本店の所在の場所】 |
愛媛県今治市東門町１丁目２番地１ |
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【電話番号】 |
今治（０８９８）２３局３４５０番 |
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【事務連絡者氏名】 |
取締役総務部長 鎌田 嘉一 |
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【最寄りの連絡場所】 |
愛媛県今治市東門町１丁目２番地１ |
|
【電話番号】 |
今治（０８９８）２３局３４５０番 |
|
【事務連絡者氏名】 |
取締役総務部長 鎌田 嘉一 |
|
【縦覧に供する場所】 |
該当事項なし |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第144期 |
第145期 |
第146期 |
第147期 |
第148期 |
|
|
決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
3,744,463 |
2,406,113 |
2,693,766 |
3,173,357 |
3,604,690 |
|
経常損失 |
（千円） |
△112,671 |
△615,166 |
△372,483 |
△196,556 |
△11,325 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失 |
（千円） |
△84,248 |
△629,639 |
△361,852 |
△136,755 |
△22,957 |
|
包括利益 |
（千円） |
△101,241 |
△599,713 |
△362,879 |
△102,357 |
65,910 |
|
純資産額 |
（千円） |
925,189 |
325,475 |
△37,403 |
△139,761 |
△73,851 |
|
総資産額 |
（千円） |
4,516,230 |
4,941,573 |
4,874,355 |
5,104,600 |
5,229,864 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
110.69 |
28.52 |
△22.61 |
△36.41 |
△27.32 |
|
１株当たり当期純損失 |
（円） |
△11.70 |
△87.44 |
△50.25 |
△18.99 |
△3.18 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
17.64 |
4.15 |
△3.34 |
△5.13 |
△3.76 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
株価収益率 |
（倍） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
233,352 |
△356,935 |
89,009 |
46,255 |
217,377 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△4,869 |
△408,973 |
△56,901 |
△107,789 |
△225,103 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△351,473 |
1,072,540 |
208,344 |
40,465 |
△131,718 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
631,480 |
938,111 |
1,178,564 |
1,157,496 |
1,018,051 |
|
従業員数 |
（人） |
328 |
331 |
309 |
304 |
311 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(124) |
(116) |
(105) |
(96) |
(123) |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
３．自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第146期の期首から適用しており、第146期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第144期 |
第145期 |
第146期 |
第147期 |
第148期 |
|
|
決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
|
|
営業収益 |
（千円） |
2,368,492 |
1,273,653 |
1,508,444 |
1,938,913 |
2,216,086 |
|
経常損失 |
（千円） |
△144,106 |
△569,456 |
△340,200 |
△165,797 |
△28,984 |
|
当期純損失 |
（千円） |
△94,734 |
△823,097 |
△295,618 |
△60,910 |
△7,636 |
|
資本金 |
（千円） |
360,000 |
360,000 |
360,000 |
360,000 |
360,000 |
|
発行済株式総数 |
（株） |
7,200,000 |
7,200,000 |
7,200,000 |
7,200,000 |
7,200,000 |
|
純資産額 |
（千円） |
142,213 |
△642,689 |
△944,529 |
△967,923 |
△887,543 |
|
総資産額 |
（千円） |
3,096,104 |
3,360,642 |
3,352,596 |
3,649,623 |
3,773,100 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
19.75 |
△89.26 |
△131.18 |
△134.43 |
△123.26 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（内１株当たり中間配当額） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
|
1株当たり当期純損失 |
（円） |
△13.15 |
△114.31 |
△41.05 |
△8.45 |
△1.06 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
4.59 |
△19.12 |
△28.17 |
△26.52 |
△23.52 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
株価収益率 |
（倍） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
配当性向 |
（％） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
従業員数 |
（人） |
189 |
190 |
187 |
183 |
175 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(46) |
(37) |
(43) |
(27) |
(30) |
|
|
株主総利回り |
（％） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（比較指標：－） |
（％） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
最高株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
最低株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
３．自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第146期の期首から適用しており、第146期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
|
1916年11月 |
広島県尾道市に瀬戸内商船㈱（資本金20万円）を設立。 鉄道省との尾道～今治港、尾道～多度津港間の鉄道連絡船の運行を開始するとともに、中・四国間に散在する島嶼部間の貨客輸送の営業を開始。 |
|
1919年９月 |
多度津港～多度津駅連絡バスの運行開始。 |
|
1924年12月 |
今治港～今治駅連絡バスの運行開始。 |
|
1942年７月 |
戦時統合令に基づき海務院、鉄道省並びに県の指導により所有定期旅客船を広島県汽船㈱、東海汽船㈱へ現物出資をして、広島県下の定期旅客船の統合をするとともに、尾道～今治港間の鉄道連帯貨物の船舶輸送を開始。 |
|
1943年６月 |
愛媛県東予地区のバス事業者を買収、吸収合併により順次統合を計り、海運業からバス事業へと事業を転換して、商号を瀬戸内運輸㈱に変更するとともに、本社を尾道市から今治市に移転。 |
|
1949年10月 |
東予自動車整備工場㈱を吸収合併。 |
|
1949年11月 |
西条営業所新設。 |
|
1949年12月 |
今治港～今治駅間の貨物自動車運送業開始。 |
|
1950年５月 |
新居浜自動車整備工場を新設し自家修理開始。 |
|
1950年６月 |
一般貸切旅客自動車運送業認可。 |
|
1951年１月 |
小松営業所新設。 |
|
1952年４月 |
瀬戸内タクシー㈱を設立（連結子会社）。 |
|
1955年５月 |
尾道市内の貨物自動車運送業の開始。 |
|
1957年８月 |
大三島観光交通㈱（現・瀬戸内海交通㈱）を設立（連結子会社）。 |
|
1958年10月 |
小松営業所・壬生川出張所を統合し、周桑営業所新設。 |
|
1960年２月 |
松山みどりタクシー（現・瀬戸内タクシー㈲）を買収（連結子会社）。 |
|
1961年６月 |
㈱せとうち観光社を設立（連結子会社）。 |
|
1962年10月 |
川之江営業所新設。 |
|
1963年11月 |
貸切バス営業拡大のため、大阪事務所を開設。 |
|
1964年８月 |
貸切バス営業拡大のため、九州事務所を開設。 |
|
1965年10月 |
新居浜市営バスを吸収。 |
|
1966年８月 |
石鎚登山ロープウェイ㈱を設立（連結子会社）。 |
|
1968年３月 |
別子村営バス譲受け。 |
|
1969年２月 |
貸切バス営業拡大のため、名古屋事務所を開設。 |
|
1969年３月 |
乗合バスのワンマン運行開始。 |
|
1970年10月 |
貨物自動車運送業の区域を拡大し長距離トラックの運行開始。 |
|
1973年２月 |
新居浜整備工場において、自家修理に加えて一般車両の営業整備開始。 |
|
1975年２月 |
貸切バス営業拡大のため、東京事務所を開設。 |
|
1975年12月 |
国鉄の貨物輸送営業政策の変更により、鉄道連帯貨物の船舶輸送より撤収。 |
|
1976年４月 |
尾道出張所での貨物輸送業の営業を㈱博運社に譲渡し尾道出張所を閉鎖。 |
|
1977年３月 |
貨物自動車運送業を営んでいた貨物課を分離し、瀬戸内貨物㈱（現・㈱せとうち総業）を設立（連結子会社）。 |
|
1985年６月 |
商事部門を設け、商品販売開始。 |
|
1988年８月 |
㈱せとうち整備今治を設立（連結子会社）。 |
|
1989年７月 |
今治～東京間の高速バス運行開始。 |
|
1989年８月 |
せとうち周桑バス㈱を設立（連結子会社）。 |
|
1989年９月 |
周桑地区の第３種生活路線10系統（免許粁 52.6粁）の廃止。 |
|
1995年７月 |
自家修理に加えて一般車両の営業整備を営んでいた新居浜整備工場を分離し、㈱せとうち整備新居浜を設立（連結子会社）。 |
|
2001年６月 |
貸切バス営業拡大のため、広島営業所を開設。 |
|
2016年４月 |
今治～東京線高速バスの東京側発着ターミナルを従来の品川・浜松町から渋谷・二子玉川に移転。 |
|
2018年２月 2020年７月 2021年４月 |
本社を今治市片原町から今治市東門町へ移転。 新居浜営業所を多喜浜車庫に統合。旧新居浜営業所は新居浜西バスターミナルに改称。 新居浜西バスターミナルでバス待合所兼貸店舗（ローソン新居浜西バスターミナル店）をオープン。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社で構成され、運送事業を主体にこれらに関連する事業を営んでおり、当社グループ各社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(1）運送事業
|
当社 |
……愛媛県東予地区の定期バス及び今治～東京の長距離高速バス等一般乗合旅客自動車運送事業（車両116両）を営んでいる他、四国及び広島一円の一般貸切旅客自動車運送事業（車両43両）を営んでおります。 |
|
瀬戸内タクシー㈱ |
……愛媛県今治市において、一般乗用旅客自動車運送事業（車両15両）を営んでおります。 |
|
瀬戸内タクシー㈲ |
……愛媛県松山市において、一般乗用旅客自動車運送事業（車両16両）を営んでおります。 |
|
㈱せとうち総業 |
……愛媛県今治市において、一般貨物自動車運送事業（車両31両）を営んでおります。 |
|
せとうち周桑バス㈱ |
……愛媛県西条市において、一般乗合旅客自動車運送事業（車両７両）及び一般貸切旅客自動車運送事業（車両５両）を営んでおります。 |
|
瀬戸内海交通㈱ |
……愛媛県今治市において、一般乗合旅客自動車運送事業（車両35両）を営んでいる他、今治市の一般貸切旅客自動車運送事業（車両５両）を営んでおります。 |
|
石鎚登山ロープウェイ㈱ |
……愛媛県西条市において、索道業（ロープウェイ旅客輸送事業）を営んでおります。 |
(2）自動車整備事業
|
㈱せとうち整備今治 |
……愛媛県今治市において、当社及び関係会社、一般の車両整備及び車検代行業務など指定整備工場を営んでおります。 |
|
㈱せとうち整備新居浜 |
……愛媛県新居浜市において、当社及び関係会社、一般の車両整備及び車検代行業務など指定整備工場を営んでおります。 |
(3）旅行業事業
|
㈱せとうち観光社 |
……愛媛県今治市、西条市、新居浜市において、当社乗合バス乗車券の発売業務及び貸切バスの斡旋等、国内旅行業及び海外旅行代理店業を営んでおります。 |
（注） セグメントとの関連
(1）は、運送事業区分
(2）は、自動車整備事業区分
(3）は、旅行業事業区分
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権に対する所有割合（％） |
関係内容 |
||||||
|
役員の兼任(人) |
資金 援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
||||||||
|
直接 所有 |
間接 所有 |
合計 |
当社 役員 |
当社 社員 |
|||||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
瀬戸内タクシー㈲ |
愛媛県 松山市 |
6,000 |
一般乗用旅客自動車運送業 |
100 |
－ |
100 |
4 |
1 |
なし |
旅客の運送代行及び従業員の輸送 |
なし |
|
瀬戸内タクシー㈱ |
愛媛県 今治市 |
10,000 |
一般乗用旅客自動車運送業 |
100 |
－ |
100 |
4 |
1 |
なし |
旅客の運送代行及び従業員の輸送 |
なし |
|
㈱せとうち総業 |
愛媛県 今治市 |
30,000 |
一般貨物自動車運送業 |
100 |
－ |
100 |
3 |
0 |
なし |
貨物の輸送 |
なし |
|
㈱せとうち観光社 |
愛媛県 今治市 |
10,000 |
旅行業 |
100 |
－ |
100 |
3 |
0 |
なし |
貸切バスの斡旋 バス乗車券の発売 |
営業所建物 |
|
せとうち周桑バス㈱ |
愛媛県 西条市 |
35,000 |
一般乗合貸切旅客自動車運送業 |
100 |
－ |
100 |
4 |
1 |
なし |
旅客の相互輸送 |
営業所建物 |
|
㈱せとうち整備今治 |
愛媛県 今治市 |
10,000 |
指定 自動車整備業 |
70 |
※30 |
100 |
3 |
1 |
なし |
自動車の修理 |
土地 建物 |
|
㈱せとうち整備新居浜 |
愛媛県 新居浜市 |
15,000 |
指定 自動車整備業 |
100 |
－ |
100 |
3 |
0 |
なし |
自動車の修理 |
土地 建物 |
|
瀬戸内海交通㈱ |
愛媛県 今治市 |
15,000 |
一般乗合貸切自動車運送業 |
51.21 |
－ |
51.21 |
3 |
1 |
なし |
旅客の相互輸送 |
なし |
|
石鎚登山ロープウェイ㈱ |
愛媛県 西条市 |
90,000 |
索道業 |
47.18 |
※2.95 |
50.13 |
3 |
0 |
なし |
クーポン券精算 広告料 |
なし |
（注）１．連結子会社と他の連結子会社との関係については、㈱せとうち整備今治は、㈱せとうち総業、瀬戸内タクシー㈱、瀬戸内海交通㈱から車両整備を受けております。㈱せとうち整備新居浜は、せとうち周桑バス㈱から車両整備を受けております。
２．間接所有※30％は、瀬戸内タクシー㈱10％、㈱せとうち総業10％、瀬戸内海交通㈱10％であります。
間接所有※2.95％は、瀬戸内タクシー㈲であります。
３．各関係会社のうち、石鎚登山ロープウェイ㈱は特定子会社に該当しております。
４．各関係会社は、いずれも有価証券届出書、有価証券報告書は提出しておりません。
５．石鎚登山ロープウェイ㈱は債務超過会社で、債務超過額は当連結会計年度末時点で93,939千円となっております。
６．提出会社は当連結会計年度末時点で、石鎚登山ロープウェイ㈱、㈱せとうち観光社及び㈱せとうち総業の借入金の一部に対して債務保証を行っております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
2024年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
運送事業 |
266 [117] |
|
自動車整備事業 |
26 [4] |
|
旅行業事業 |
10 [1] |
|
報告セグメント計 |
302 [122] |
|
全社（共通） |
9 [1] |
|
合計 |
311 [123] |
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
2024年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
175[30] |
48 |
16 |
3,983,159 |
|
2024年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
運送事業 |
167 |
[29] |
|
自動車整備事業 |
－ |
[－] |
|
旅行業事業 |
－ |
[－] |
|
報告セグメント計 |
167 |
[29] |
|
全社（共通） |
8 |
[1] |
|
合計 |
175 |
[30] |
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
瀬戸内運輸株式会社と株式会社せとうち整備新居浜の組合員で構成される瀬戸内運輸労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しており、組合員数は175人、瀬戸内海交通株式会社労働組合は愛媛県私鉄労働組合連合会に加盟しており、組合員数は24人であり、いずれも労使間において特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
7.6 |
－ |
92.1 |
92.5 |
82.9 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。
②連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（経営理念）
公共交通機関の使命である「安全」が、お客様の信頼をなす根幹であることを社員全員が認識し、実行することによって地域に貢献できる企業として努力してまいります。
（経営環境）
運輸事業全般においてなお一層の安全管理体制の強化が求められ、これまで以上に運行に対するコンプライアンスの確立が事業継続の必須条件となっております。
（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）
このような状況のなかで、運送事業を主体とする当社グループを取り巻く環境は極めて厳しい状況が続くものと予想され、規制緩和の進行を見極めながらの経営努力が要求されております。
運送事業では、最近の運輸業における事故などの発生状況を鑑み、運輸安全マネジメント評価の導入により安全管理規定に基づき輸送における安全性をさらにはかります。また、いわゆるバス、トラック、タクシーとも運転士不足が恒常的な問題となっており、さらにいわゆる2024年問題が運転士不足に拍車をかけておりますが、様々なチャネルを通じ採用活動の強化に努めてまいります。一般路線バス部門では、一般路線バス沿線４市・地域協議会・地区協議会との連携を図り、補助金制度の継続を前提とした生活交通路線の維持や輸送の効率化、利便性の向上に努めてまいります。また、高速乗合バス部門は、新型コロナウイルス感染症の影響により減便を余儀なくされている路線があるものの、コロナ５類移行後の回復局面を見据え、共同運行会社と協議し、新たな商品開発を推進し潜在利用客の掘り起こしに取り組むほか、運賃制度については昨今の経済状況に鑑み、適切な運賃体系の再構築に努めます。
貸切バス部門においても、日車単価アップと稼働率アップを念頭に当社東京事務所及び広島営業所での積極的な営業活動により、大都市圏から愛媛県を含む四国への団体旅行の受注に取り組みます。貸切バス部門も新型コロナウイルス感染症の影響により、特に大都市圏の主催募集のキャンセルが続いておりましたが、地元の学校関係送迎の受注を中心に採算性を見極めた販売努力を継続してまいります。2017年度から貸切バス事業免許の更新制が実施され、運行に対するコンプライアンスの徹底に加え、財務的基盤についてもより一層の健全化が求められています。このため、車両の効率的な運用、サービス向上を基本理念に全社員一丸となって取り組んでまいります。
貨物自動車業においては、輸送体制の改編や設備投資を進めながら、新規取引先の拡大に努めてまいります。
乗用自動車業においては、運転士確保に努めるとともに、社員教育の一層の充実を図り、既存の顧客確保及び新規顧客の拡大に努めてまいります。
索道業においては、様々なイベントを開催しロープウェイ利用客の増加に努めるほか、指定管理事業及び業務受託事業の効率化に取り組んでまいります。
自動車整備事業では、ユーザーニーズへの的確な対応はもとより、基本的なサービスを提供し、社員一丸となって増収に努めてまいります。
旅行業事業では、旅行業においては新型コロナウイルス感染症の影響による海外旅行や、団体旅行離れが懸念されますが、顧客ニーズにあった新しい企画募集商品による顧客拡大に努めてまいります。
（目標とする経営指標）
当社グループでは経営上の目標の達成状況を判断するための指標について、以下のとおり設定しております。
・収益性目標として、「セグメント売上高」を採用しております。
・具体的な数値目標については、以下のとおりであります。
|
|
2024年度 |
|
自動車運送事業 |
3,330百万円 |
|
自動車整備事業 |
270 |
|
旅行業事業 |
46 |
|
売上高合計 |
3,646 |
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、地域に根ざした公共交通機関としての使命を自覚し、各従業員が職務に精励することで地域社会に貢献することを第一義と考えます。そのなかで、取締役会における審議の充実を図り、継続的な実効性向上に取り組んでまいります。また、労働・安全・人権・環境等に関する規範を遵守するよう努力します。公正で誠実な経営を行い、当社グループにおける重要なリスクを十分に認識した上で適切なリスクマネジメントを実施してまいります。
(2）戦略
当社グループは化石燃料を主要なエネルギー源とした陸上輸送が主な業務でありますが、環境への負荷をできるだけ抑えるよう、車両や購買物品等の選択について特段の配慮を行う等努力してまいります。
また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備については以下のとおりであります。当社グループは従来、女性の役割が限定されており配置等に男女の偏りがあることや、女性には向かない仕事・職場であるとの意識が管理職や社員の中にあることが問題であるとされてきました。そうした問題を払拭し働きやすい環境の構築や雇用環境の整備に努めるほか、長時間労働の是正等を推進してまいります。
(3）リスク管理
購買物品等についてはサプライヤーとの定期的なヒアリングを行うことにより、環境負荷の低減につなげております。
また、労働関係のコンプライアンスについては、従業員の働き方について現場所属長からの意見を定期的にヒアリングするほか、労働組合とも積極的な意見交換の場を設け、ワークルールの透明化と働きやすさの向上に努めてまいります。
(4）指標及び目標
当社グループは、従業員エンゲージメントの向上が優秀な人材の確保や企業内の活性化に繋がると考え「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の趣旨をふまえ各種の活動を行っております。
また、提出会社では、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
|
指標 |
目標 |
実績（当連結会計年度） |
|
総合職における上位職（係長・主任級）の人数 |
2025年３月までに1名以上 |
100％ |
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の異常な変動に係るもの
当社グループは、国及び地方公共団体から生活路線維持補助金の交付を受けております。国及び地方公共団体の財政状況の悪化から、今後、生活交通に対する補助制度が変更あるいは補助金額の如何によっては、当社グループの経営成績に大きく影響する恐れがあります。
また、当社グループの運送事業では、事業用車両の燃料として主として軽油を用いていますが、石油製品の価格上昇によっては、大幅な費用増を招く恐れがあります。
(2）特有の法的規制に係るもの
当社グループは、旅客自動車運送事業を主な事業としており、道路運送法に基づく免許、認可等を受ける必要があり、これらが当社グループの事業遂行の前提となっております。
また、大阪府の流入車規制により該当地域へのディーゼル車の乗り入れには、条例の示す排出基準に適合した車両が必要となっております。規制の対象になる事業用車両の代替又は排出基準に適合するための大幅な修繕が必要となります。
(3）特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度に係るもの
当社の旅客自動車運送収入のうち一般貸切旅客自動車運送事業運送収入の67.5％を大手旅行会社等から引受けておりますが、これらの会社とは、引受数量、価格等に関する長期引受契約を締結しておりません。また、当社の一般貸切旅客自動車運送事業運送収入の95.2％は旅行会社等の斡旋によるものであり、旅行会社からの引受数量、価格等の変更に対し、当社の経営成績についての影響を大きく受ける恐れがあります。
(4）自然環境及び社会情勢の影響に係るもの
当社グループの営業地域において、大地震、台風、洪水等の自然災害が発生した場合、運休による収入減や被災した固定資産の修繕及び代替等に係る費用増などのリスクが存在しております。また、国内外の観光地における自然災害や疫病の発生、あるいは政治的不安定や治安の悪化によっては旅客数の減少を招き、旅行業収入の減少を及ぼす恐れがあります。特に新型コロナウイルス感染症が運送事業、旅行業事業の減収に大きく影響する恐れがあります。
(5）重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度末及び当連結会計年度末とも債務超過の状況にあり、且つ、当社グループの主要な事業である一般乗合旅客自動車運送事業（一般路線バス部門）は、単独事業として営業利益が出る構造ではないため、国・地方公共団体からの生活路線維持運行補助金によるところが大きく、将来補助金制度の変更や補助金額の減額があれば大幅な営業損失が発生することが予想され、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象等が存在しております。
一方で、一般乗合旅客自動車運送事業（高速乗合バス部門）や一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス部門）では新型コロナウイルス感染症の５類引き下げ以後、輸送人員の回復が進み、業績は今後回復基調を辿るものと想定しております。
資金繰りに関しましては、収益構造を改善したこともあり、今後１年間の資金繰り見通しについても安定して推移することが見込まれております。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものの、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社グループは、今後も生活交通路線の維持のため補助金の継続的な確保に国・県及び各市と交渉を続けてまいります。また、地域協議会・地区協議会と連携を図り生活路線の維持に努めてまいります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による行動制限が緩和され、企業収益や個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、ロシアのウクライナ侵攻以後、燃料や食料品価格を中心とする物価の高騰、急速な円安傾向等、先行きに不透明感が続く状況で推移しました。四国内の経済においても、観光需要や個人消費の一部に持ち直しの動きが見られるものの、コロナ禍前と比較すると極めて低い水準であり、厳しい状況が続きました。
また、2024年４月から施行された運転士の時間外労働時間の上限規制への対応等、当社グループの主要な事業である運送事業を取り巻く環境は、安全性や信頼性がより一層求められることとなり、運行に対するコンプライアンスの確立が急務となっております。また、行動制限緩和後も旅客数の回復の遅れが乗合バス事業、貸切バス事業、索道業、旅行業減収の大きな要因となっており予断を許しません。
このような状況の中、当社グループは、安全・正確・親切を基本とした運行に努める一方、お客様目線によるサービスの向上を図ってまいりました。
新型コロナウイルス感染症の５類移行により、旅客運送部門では輸送人員の回復が見られた結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ431百万円(13.5％)増加の3,604百万円となりましたが、依然コロナ禍前の水準を下回る状況が続いております。経費については原油価格が高騰により、燃料費が増加したため、18百万円の営業利益（前連結会計年度は233百万円の営業損失）となりました。経常損益については雇用調整助成金等の助成金収入が受給の終了により減少したこと等から11百万円の経常損失（前連結会計年度は196百万円の経常損失）となりました。車両減価償却費補助金等の補助金収入を特別利益に計上する一方、固定資産除売却損等を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は22百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失136百万円）となりました。
当連結会計年度末における当社グループの財政状態は以下のとおりであります。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ125百万円増加し5,229百万円となりました。これは主に、現金及び預金は150百万円減少したほか、未収運賃が13百万円、有形固定資産の建物及び構築物が62百万円、投資その他の資産の投資有価証券が124百万円増加したこと等によるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し5,303百万円となりました。これは主に、流動負債の支払手形及び買掛金が57百万円減少したほか、長期借入金が35百万円減少したこと等によるものです。当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度に比べ65百万円増加し△73百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失が22百万円となり利益剰余金が減少したほか、その他有価証券評価差額金が88百万円増加したことによるものです。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ａ．運送事業
当事業の一般路線バス部門は、2023年９月末にご利用の少ない今治～神子森線、今治～木地口・葛谷線、今治～クアハウス・三芳経由～小松線を廃止し、経営資源と輸送効率の向上に努めました。売上高は路線廃止を行ったもののコロナ５類移行による旅客数の回復により増収となりました。
高速乗合バス部門は、新型コロナウイルス感染症の影響によるバスの需要動向に合わせて、復便や毎日運行へ移行するほか、今治～東京線ではカレンダー運賃を導入し、需要動向に即した価格設定を行いました。売上高は需要の回復が見られたためすべての路線で増収となりました。
貸切バス部門においても、平常化した催事関係の団体輸送や地元の学校教育関係の旅行・送迎や大都市圏から四国方面に向かう大手旅行業者のツアー商品の受注に積極的に取り組んだ結果、増収となりました。
乗用自動車部門では感染防止対策や顧客サービスの向上に努めました。移動制限の緩和による旅行客の増加や松山地区における運賃改正等により増収となりました。
貨物自動車部門は、トレーラー部門では輸出入コンテナの扱い量減少により減収となりましたが、全体では若干の増収となりました。
索道部門は、石鎚ロープウェイについては暖冬の影響でスキー場の営業が限定的となったため輸送人員が減少したものの、2023年４月から松山城ロープウェイの索道管理業務を受託した（運輸雑収に計上）ため増収となりました。
以上の結果、売上高は前連結会計年度に比べ436百万円（15.2％）増の3,302百万円となりました。
（営業成績）
|
種別 |
当連結会計年度 （2023／４～2024／３） |
|
|
売上高（千円） |
対前期増減率（％） |
|
|
運送事業 |
3,303,919 |
15.2 |
|
消去 |
1,282 |
△1.2 |
|
売上高 |
3,302,637 |
15.2 |
（提出会社の運輸成績）
|
業種 |
種別 |
単位 |
当連結会計年度 （2023／４～2024／３） |
対前期増減率（％） |
|
|
営業日数 |
日 |
366 |
0.2 |
|
|
走行キロ |
千キロ |
7,010 |
1.4 |
|
旅客自動車運送事業 |
旅客人員 |
千人 |
1,327 |
3.9 |
|
旅客運送収入 |
千円 |
2,079,429 |
13.8 |
|
|
|
運送雑収 |
千円 |
129,085 |
19.4 |
|
|
収入合計 |
千円 |
2,208,514 |
14.1 |
（連結子会社の運輸成績）
|
業種 |
種別 |
単位 |
当連結会計年度 （2023／４～2024／３） |
対前期増減率（％） |
|
|
営業日数 |
日 |
366 |
0.2 |
|
|
走行キロ |
千キロ |
1,349 |
△0.7 |
|
旅客自動車運送事業 |
旅客人員 |
千人 |
731 |
△2.0 |
|
旅客運送収入 |
千円 |
401,023 |
20.3 |
|
|
|
運送雑収 |
千円 |
3,026 |
△92.4 |
|
|
収入合計 |
千円 |
404,049 |
8.2 |
（連結子会社の運輸成績）
|
業種 |
種別 |
単位 |
当連結会計年度 （2023／４～2024／３） |
対前期増減率（％） |
|
|
営業日数 |
日 |
366 |
0.2 |
|
|
走行キロ |
千キロ |
779 |
7.6 |
|
乗用自動車運送事業 |
旅客人員 |
千人 |
128 |
1.8 |
|
旅客運送収入 |
千円 |
119,644 |
11.4 |
|
|
|
運送雑収 |
千円 |
763 |
－ |
|
|
収入合計 |
千円 |
120,407 |
12.2 |
（連結子会社の運輸成績）
|
業種 |
種別 |
単位 |
当連結会計年度 （2023／４～2024／３） |
対前期増減率（％） |
|
|
営業日数 |
日 |
354 |
0.0 |
|
貨物自動車運送事業 |
走行キロ |
千キロ |
1,842 |
0.9 |
|
貨物輸送収入 |
千円 |
241,231 |
1.0 |
|
|
輸送雑収 |
千円 |
－ |
－ |
|
|
|
収入合計 |
千円 |
241,231 |
1.0 |
（連結子会社の運輸成績）
|
業種 |
種別 |
単位 |
当連結会計年度 （2023／４～2024／３） |
対前期増減率（％） |
|
|
営業日数 |
日 |
366 |
3.0 |
|
索道業 |
輸送人員 |
千人 |
93 |
△3.6 |
|
運輸収入 |
千円 |
129,953 |
△0.3 |
|
|
運輸雑収 |
千円 |
199,762 |
138.3 |
|
|
|
収入合計 |
千円 |
329,715 |
53.9 |
ｂ．自動車整備事業
自動車整備業界では自動車先進安全装置の搭載や電子制御装置整備の高度化が進んでおりますが、当社グループでもこれらへの対応に努め、大口顧客の受注に取り組みましたが、売上高は前連結会計年度に比べ6.8％減の261百万円となりました。
（営業成績）
|
種別 |
当連結会計年度 （2023／４～2024／３） |
|
|
売上高（千円） |
対前期増減率（％） |
|
|
自動車整備事業 |
462,683 |
△1.9 |
|
消去 |
201,516 |
5.1 |
|
売上高 |
261,167 |
△6.8 |
（営業成績）
|
種別 |
当連結会計年度 （2023／４～2024／３） |
|
|
売上高（千円） |
対前期増減率（％） |
|
|
整備売上 |
462,746 |
△1.9 |
|
セグメント内消去 |
62 |
△13.1 |
|
売上高 |
462,683 |
△1.9 |
ｃ．旅行業事業
当事業は、学校教育関係の旅行については順調に推移したものの、インフレの影響による物価高騰や旅行費用の上昇により一般団体旅行の需要が戻っておりません。売上高は前連結会計年度に比べ52.9％増加し40百万円となりましたが、依然コロナ禍前の状況には戻っておりません。
（営業成績）
|
種別 |
当連結会計年度 （2023／４～2024／３） |
|
|
売上高（千円） |
対前期増減率（％） |
|
|
旅行業事業 |
49,663 |
26.7 |
|
消去 |
8,778 |
△29.4 |
|
売上高 |
40,884 |
52.9 |
（営業成績）
|
種別 |
当連結会計年度 （2023／４～2024／３） |
|
|
売上高（千円） |
対前期増減率（％） |
|
|
旅行業収入 |
48,767 |
27.1 |
|
その他収入 |
896 |
7.0 |
|
消去 |
8,778 |
△29.4 |
|
売上高 |
40,884 |
52.9 |
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純損失が6百万円と赤字幅が118百万円（95.1％）縮小したことや、固定資産の取得による支出等により前連結会計年度末に比べて139百万円（12.0％）減少し、1,018百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は217百万円（369.9％増）となりました。これは税金等調整前当期純損失が6百万円（95.1％減）であったことや、棚卸資産の減少が3百万円（23.1％増）あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は225百万円（前連結会計年度は資金の減少107百万円）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が213百万円（130.5％増）あったことや定期預金の預入による支出が331百万円（4.1％減）あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の流出は131百万円（前連結会計年度は資金の増加40百万円）となりました。これは、短期借入金の純増加額が8百万円(287.3％増)あったことや、長期借入れによる収入が517百万円(31.9％減)あったこと等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、サービス業が多く、そのため生産、受注については、金額あるいは数量で示す方法によりがたく、記載を省略しております。なお、販売の状況については、第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に含めて記載しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における売上高は3,604百万円（前連結会計年度比13.5％増）、売上原価は2,663百万円（前連結会計年度比3.4％増）、販売費及び一般管理費は922百万円（前連結会計年度比10.9％増）、営業利益は18百万円（前連結会計年度は営業損失233百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は22百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失136百万円）となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
ａ．運送事業
当事業ではバス、タクシー、索道部門、貨物部門全ての部門において前連結会計年度の売上高を上回り、売上高は3,302百万円（前連結会計年度比15.2％増）、セグメント損失は4百万円（前連結会計年度はセグメント損失257百万円）となりました。当事業については、地域の人口減少による売上減が顕著であり、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化による回復の遅れがセグメント損失の計上に至ったものと認識しております。
ｂ．自動車整備事業
当事業では、大口ユーザーの受注減少により、売上高は261百万円（前連結会計年度比6.8％減）、セグメント利益は28百万円（前連結会計年度比34.0％減）となりました。
ｃ．旅行業事業
当事業では、新型コロナウイルス感染症の影響等により、売上高は40百万円（前連結会計年度比52.9％増）、セグメント損失は6百万円（前連結会計年度はセグメント損失19百万円）となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因については、当社グループを取り巻く環境は非常に競争が厳しく、補助金収入が経営成績に大きく影響しております。当社グループの利益は、国及び地方公共団体からの生活路線維持運行補助金（当連結会計年度実績654百万円）によるところが大きく、将来補助金制度の変更や補助金額の減額があれば大幅な営業損失が予想されます。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費の支払及び燃料の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主として事業用車両の設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,237百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,018百万円となっております。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況
当連結会計年度について、自動車整備事業が受注の減少等により当初の想定を下回りましたが、自動車運送事業及び旅行業事業では当初の目標を上回り、売上高は計画に比し469百万円(14.9％)増加の3,604百万円となりました。セグメント毎の進捗状況は以下のとおりであります。
|
指標 |
2023年度（計画） |
2023年度（実績） |
2023年度（計画比） |
|
セグメント売上高 |
|
|
|
|
自動車運送事業 |
2,830,000千円 |
3,302,637千円 |
472,637千円 （16.7％増） |
|
自動車整備事業 |
270,000千円 |
261,167千円 |
△8,832千円 （ 3.2％減） |
|
旅行業事業 |
35,000千円 |
40,884千円 |
5,884千円 （16.8％増） |
|
売上高合計 |
3,135,000千円 |
3,604,690千円 |
469,690千円 （14.9％増） |
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、バスの代替と索道設備の更新及び老朽設備の処分等を実施し、合わせて省力化、合理化のための投資を行いました。
当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。
|
|
投資金額 |
|
運送事業 |
359,119千円 |
|
自動車整備事業 |
2,220 |
|
旅行業事業 |
－ |
|
合計 |
361,340千円 |
運送事業での当連結会計年度の設備投資金額は上記のとおりであり、その主なものはバス、トラック、タクシーの購入等により車両設備69,172千円、バスをリース資産として158,568千円で導入しました。また、老朽化したバス、タクシー等を除売却いたしましたが、輸送能力に重要な影響を与える設備の売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）の2024年３月31日現在におけるセグメント毎の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。［ ］は臨時従業員の年間平均人員を外数で記載しております。
(1）セグメント総括表
|
セグメントの名称 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||||
|
車両運搬具 |
建物及び構築物 |
機械及び装置 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||
|
運送事業 |
97,540 |
384,429 |
90,957 |
1,380,945 （89,614.15) |
283,360 |
24,343 |
2,261,578 |
266 [117] |
|
自動車整備事業 |
0 |
6,575 |
7,925 |
－ （－) |
25,038 |
1,264 |
40,804 |
26 [4] |
|
旅行業事業 |
159 |
2,641 |
－ |
68,995 (312.42) |
－ |
59 |
71,855 |
10 [1] |
|
小計 |
97,699 |
393,646 |
98,883 |
1,449,940 (89,926.57) |
308,399 |
25,667 |
2,374,237 |
302 [122] |
|
消去又は全社 |
26 |
90,135 |
－ |
－ （－) |
11,993 |
6,669 |
108,825 |
9 [1] |
|
合計 |
97,726 |
483,782 |
98,883 |
1,449,940 (89,926.57) |
320,393 |
32,336 |
2,483,063 |
311 [123] |
（注） 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計を記入しております。
(2）提出会社
① 総括表
|
セグメントの名称 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||||
|
車両運搬具 |
建物及び構築物 |
機械及び装置 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||
|
運送事業 |
65,592 |
302,477 |
1,278 |
1,016,757 (49,317.31) |
278,128 |
15,134 |
1,679,369 |
167 [29] |
|
消去又は全社 |
0 |
89,634 |
－ |
－ (－) |
11,993 |
6,626 |
108,255 |
8 [1] |
|
合計 |
65,592 |
392,112 |
1,278 |
1,016,757 (49,317.31) |
290,122 |
21,761 |
1,787,624 |
175 [30] |
（注） 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計を記入しております。
② 運送事業
|
事業所名 |
所在地 |
建物及び構築物 |
土地 |
在籍車両 |
|||
|
帳簿価額(千円) |
面積（㎡） |
帳簿価額 （千円） |
乗合(両) |
貸切(両) |
計（両） |
||
|
本社 |
愛媛県今治市 |
86,387 |
2,322.80 |
5,879 |
－ |
－ |
－ |
|
今治営業所 |
愛媛県今治市 |
100,224 |
7,492.45 |
28,375 |
52 |
9 |
61 |
|
周桑営業所 （注）１． |
愛媛県西条市 |
34,948 |
11,540.34 |
265,503 |
30 |
14 |
44 |
|
新居浜営業所 （注）２． |
愛媛県新居浜市 |
159,081 |
22,975.90 |
629,217 |
25 |
8 |
33 |
|
川之江営業所 |
愛媛県四国中央市 |
3,857 |
4,082.04 |
70,009 |
9 |
2 |
11 |
|
広島営業所 （注）３． |
広島県東広島市 |
7,612 |
－ |
－ |
－ |
10 |
10 |
（注）１．せとうち周桑バス㈱へ土地建物一部賃貸
２．㈱せとうち整備新居浜へ土地建物一部賃貸
３．土地は㈲エッチケイプランニングより賃借（面積401.00㎡）
(3）国内子会社
|
子会社 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
||||||
|
車両運搬具 |
建物及び構築物 |
機械及び装置 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
せとうち周桑バス㈱ |
愛媛県西条市 |
運送事業 |
車両他 |
3,457 |
0 |
－ |
－ |
－ |
776 |
4,234 |
8 [13] |
|
瀬戸内タクシー㈲ |
愛媛県松山市 |
運送事業 |
事務所 車庫 |
4,950 |
12,592 |
0 |
124,420 (1,600.80) |
－ |
1,381 |
143,344 |
3 [20] |
|
瀬戸内タクシー㈱ |
愛媛県今治市 |
運送事業 |
事務所 車庫 |
468 |
7,476 |
－ |
32,485 (1,130.37) |
3,682 |
1,370 |
45,483 |
5 [15] |
|
㈱せとうち総業 |
愛媛県今治市 |
運送事業 |
車両 事務所 |
15,200 |
1,634 |
77 |
186,282 (3,111.37) |
1,550 |
118 |
204,862 |
23 [7] |
|
瀬戸内海交通㈱ |
愛媛県今治市 |
運送事業 |
車両 事務所 |
2,916 |
10,113 |
0 |
6,328 (1,588.48) |
－ |
4,213 |
23,572 |
36 [3] |
|
石鎚登山ロープウェイ㈱ |
愛媛県西条市 |
運送事業 |
索道設備 事務所 |
4,955 |
50,134 |
89,602 |
14,670 (32,865.82) |
－ |
1,348 |
160,711 |
24 [30] |
|
㈱せとうち整備新居浜 |
愛媛県新居浜市 |
自動車整備事業 |
事務所 工場 |
0 |
744 |
1,777 |
－ |
14,458 |
1,110 |
18,091 |
17 [4] |
|
㈱せとうち整備今治 |
愛媛県今治市 |
自動車整備事業 |
事務所 工場 |
0 |
5,831 |
6,147 |
－ |
10,580 |
154 |
22,713 |
9 [0] |
|
㈱せとうち観光社 |
愛媛県今治市 |
旅行業事業 |
店舗 事務所 |
159 |
2,641 |
－ |
68,995 (312.42) |
－ |
59 |
71,855 |
10 [1] |
（注） 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計を記入しております。
(4）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）新設
|
会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の増加能力 |
||
|
総額 (千円) |
既支払額 (千円) |
着手 |
完了 |
||||||
|
|
愛媛県今治市他 |
運送事業 |
貸切バス２両 |
82,228 |
－ |
リース |
2024年３月 |
2024年９月 |
変動なし |
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
13,000,000 |
|
計 |
13,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2024年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2024年６月27日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
7,200,000 |
7,200,000 |
非上場 |
当社は単元株制度は採用しておりません。 |
|
計 |
7,200,000 |
7,200,000 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （円） |
資本金残高 （円） |
資本準備金増減額（円） |
資本準備金残高（円） |
|
1982年９月21日 |
2,160,000 |
7,200,000 |
108,000,000 |
360,000,000 |
324,000,000 |
327,764,246 |
（注） 第三者割当によるものであります。
主な割当先 伊予鉄道㈱、㈱伊予銀行、㈱愛媛銀行、他１名。
発行価額 200円
資本組入額 50円
（５）【所有者別状況】
|
2024年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元株式数 －） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
4 |
3 |
－ |
23 |
－ |
－ |
1,013 |
1,043 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
139,619 |
730,500 |
－ |
1,661,413 |
－ |
－ |
4,668,468 |
7,200,000 |
－ |
|
所有株式数の割合（％） |
1.9 |
10.1 |
－ |
23.1 |
－ |
－ |
64.9 |
100.0 |
－ |
（注） 当社は単元株制度を採用していないため、所有株式数（単元）を（株）に読み替えて記載しております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
㈱伊予鉄グループ |
愛媛県松山市湊町４丁目４番地１ |
1,400 |
19.44 |
|
㈱伊予銀行 |
愛媛県松山市南堀端町１番地 |
360 |
5.00 |
|
㈱愛媛銀行 |
愛媛県松山市勝山町２丁目１番地 |
360 |
5.00 |
|
東石㈱ |
愛媛県今治市恵美須町１丁目１番10号 |
100 |
1.39 |
|
西条市 |
愛媛県西条市明屋敷164番地 |
84 |
1.17 |
|
大澤 孝次 |
愛媛県松山市 |
50 |
0.70 |
|
新居浜市 |
愛媛県新居浜市一宮町１丁目５番１号 |
41 |
0.58 |
|
横山 良一 |
愛媛県西条市 |
22 |
0.30 |
|
赤穂 義夫 |
東京都文京区 |
19 |
0.27 |
|
合田 陽造 |
愛媛県西条市 |
16 |
0.23 |
|
計 |
－ |
2,456 |
34.12 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
2024年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式7,200,000 |
7,200,000 |
－ |
|
単元未満株式 |
－ |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
7,200,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
7,200,000 |
－ |
②【自己株式等】
|
2024年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
地方民営バス事業は、モータリゼーションの進展及び規制緩和等に起因して、輸送人員は激減し、長期にわたり営業成績は低迷を続けております。かかる事態を反映し、当社においてもなお繰越利益剰余金がマイナスの状態を続けており、この間無配を余儀なくされております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、当期におきましても、誠に遺憾ながら引続き無配とさせていただくこととなりました。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方）
当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題と考えております。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
ａ．会社の機関の内容
当社は、監査役制度を採用しております。取締役会は、提出日現在９名の取締役（うち社外取締役４名）で構成され、監査役２名（社外監査役）は、取締役会等に出席するほか、内部監査の立会いなどをすることにより、取締役の業務執行について、厳正な監視を行っております。
ｂ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、取締役会を年５回開催しており、また、会社の業務遂行を効率的に行うため、実務的な経営課題の協議の場として社長を含む取締役４名と管理職従業員５名の９名で月４回定例の経営会議を開催し、経営の意思決定に活かしております。
②リスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会、経営会議の他、「所課長会」、「事故防止委員会」を設置し、リスク管理の継続的な運用と社内チェックの充実及び強化をはかっております。
③子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適性を確保するため、当社の役員等が子会社の役員等に就任するほか、当社の監査役及び内部監査部門による監査、並びに財務報告に係る内部統制の整備・運用の状況の評価などにより、業務の適正性を検証しております。
④役員報酬の内容
当社の取締役及び監査役に支払った報酬は以下のとおりであります。
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる役員の員数 （人） |
|||
|
基本報酬 |
ストックオプション |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
18,330 |
18,330 |
－ |
－ |
－ |
3 |
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社外役員 |
1,800 |
1,800 |
－ |
－ |
－ |
6 |
⑤取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑥取締役の選任要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないと、定款で定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
中間配当
当社は、会社法第454条第５項の定めに基づき、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑨取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を年５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
取締役 瀧山 正史 |
5 |
5 |
|
渡邉 和秀 |
5 |
5 |
|
門田 正孝 |
5 |
5 |
|
鎌田 嘉一 |
5 |
5 |
|
川田 卓哉 |
4 |
4 |
|
尾越 優 |
5 |
5 |
|
清水 一郎 |
5 |
1 |
|
竹中由紀夫 |
5 |
5 |
|
加藤 龍彦 |
5 |
3 |
|
監査役 伊藤 眞道 |
5 |
2 |
|
松木 久和 |
4 |
4 |
取締役会における具体的な検討内容として、収支実績の報告を受け今後の設備投資計画等の諸施策について、その可否を検討しております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||
|
取締役会長 |
瀧山 正史 |
1951．１．１ |
|
(注)３ |
11 |
||||||||||||
|
代表取締役社長 |
渡邉 和秀 |
1967．３．26 |
|
(注)３ |
15 |
||||||||||||
|
取締役相談役 （関係会社担当） |
門田 正孝 |
1947．４．５ |
|
(注)３ |
6 |
||||||||||||
|
取締役総務部長 （財務担当） |
鎌田 嘉一 |
1972．10．11 |
|
(注)３ |
5 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役運輸部長 （運輸担当） |
川田 卓哉 |
1965．10．21 |
|
(注)３ |
5 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （非常勤） |
尾越 優 |
1965．４．25 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （非常勤） |
清水 一郎 |
1967．11．７ |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （非常勤） |
竹中由紀夫 |
1968．４．23 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （非常勤） |
原 一之 |
1958．10．18 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 （非常勤） |
松木 久和 |
1962．２．９ |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 （非常勤） |
佐賀山 隆 |
1967．８．24 |
|
(注)６ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
計 |
|
43 |
（注）１．取締役尾越優氏、清水一郎氏、竹中由紀夫氏、及び原一之氏は、社外取締役であります。
２．監査役松木久和氏及び佐賀山隆氏は、社外監査役であります。
３．2023年６月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
５．2023年６月30日開催の定時株主総会の終結の時から３年間。
６．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
②社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役と人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。
また、社外取締役清水一郎氏は株式会社伊予鉄グループ代表取締役社長であり、社外取締役竹中由紀夫氏は株式会社伊予鉄グループ取締役であり、同社は当社の大株主であります。社外取締役尾越優氏は東石株式会社代表取締役社長であり、同社は当社の大株主であるとともに、当社は同社と営業取引関係があります。社外取締役原一之氏は新居浜市副市長であり、同市は当社の大株主であります。社外監査役松木久和氏は株式会社愛媛銀行常務取締役であり、同行は当社の大株主であります。社外監査役佐賀山隆氏は株式会社伊予銀行常務取締役であり、同行は当社の大株主であります。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は監査役２名（いずれも社外監査役で、常勤監査役は当事業年度末日現在選任しておりません。）で構成されており取締役会等に出席するほか、内部監査の立会いや重要な決裁書類等の閲覧、代表取締役及び取締役等へのヒアリング、会計監査の相当性について監査法人に対し直接ヒアリング等を行い、内部統制状況や財務諸表の適正性、取締役の業務執行について、厳正な監視を行っております。また、取締役会において、金融機関の取締役としての専門的な立場から意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見表明を行っております。なお、監査役２名とも金融機関での実務経験を通じて、財務や会計については相当の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役監査を年２回（取締役会への出席日を除く）開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
坪内 宗士 (注1) |
1 |
1 |
|
伊藤 眞道 |
2 |
2 |
|
松木 久和 (注2) |
1 |
1 |
(注1) 坪内宗士氏は2023年６月30日の退任までに開催した1回について記載しています。
(注2) 松木久和氏は2023年６月30日に就任以降開催した1回について記載しています。
監査役監査における具体的な検討内容としては、内部統制システムの整備・運用状況、事業計画の進捗状況等について検討をいたしております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は総務部内に監査組織（総務部員４名）を設け法令遵守、内部統制の有効性、リスクマネジメント等の検証について、各部門、営業所などの監査を定期的に実施し、チェックする体制を取っており、必要の都度、監査役と情報交換を行い監査の実効性の向上を目指しているほか、監査組織における監査の状況について総務担当取締役が定期的に取締役会で説明を行っており、また、必要に応じて取締役会において監査組織の担当者から直接報告を受ける体制をとっております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
えひめ有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
えひめ監査法人による監査から通算し、20年間継続して監査を受けております。
ｃ．業務を執行した公認会計士
山﨑 誠氏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名及び公認会計士試験合格者１名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成されていることを、独立した立場から客観的に評価できる会計知識や監査知識、職業会計人としての高いモラルを有しているかどうかを選定の基本方針としております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
4,611 |
200 |
4,900 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
4,611 |
200 |
4,900 |
－ |
提出会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては貸切バス免許更新に係る確認手続きであります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の明細
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数や当社グループの業務の規模等を勘案して、適切な会計監査業務が行えることを念頭に決定しております。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表についてえひめ有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するために、以下の取り組みを行なっております。
(1）会計基準の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成し開示する体制を整備するためにディスクロージャーに関する各種サービスを提供する専門会社と契約を締結し、継続的に会計に関する情報の提供やディスクロージャーに際しての支援サービスを受けております。
(2）経理課のスタッフは上記の専門会社や監査法人等が主催する各種の研修会等に参加し財務や会計に関する知識の習得や経理技能の研鑽に努めております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
※１ 1,647,646 |
※１ 1,497,363 |
|
受取手形 |
31,492 |
※５ 30,579 |
|
売掛金 |
37,975 |
30,900 |
|
未収運賃 |
114,392 |
128,305 |
|
未収入金 |
162,103 |
158,605 |
|
商品及び製品 |
20,324 |
20,983 |
|
仕掛品 |
749 |
747 |
|
原材料及び貯蔵品 |
29,849 |
25,228 |
|
その他 |
26,885 |
27,409 |
|
貸倒引当金 |
△5,567 |
△5,508 |
|
流動資産合計 |
2,065,851 |
1,914,613 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
1,998,334 |
2,056,913 |
|
減価償却累計額 |
△1,577,216 |
△1,573,130 |
|
建物及び構築物（純額） |
※１ 421,117 |
※１ 483,782 |
|
機械及び装置 |
662,334 |
681,316 |
|
減価償却累計額 |
△572,596 |
△582,432 |
|
機械及び装置（純額） |
※１ 89,738 |
※１ 98,883 |
|
車両運搬具 |
1,452,190 |
1,351,014 |
|
減価償却累計額 |
△1,356,322 |
△1,253,287 |
|
車両運搬具（純額） |
※１ 95,868 |
※１ 97,726 |
|
工具、器具及び備品 |
120,282 |
122,015 |
|
減価償却累計額 |
△97,687 |
△98,828 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
22,594 |
23,187 |
|
土地 |
※１ 1,449,940 |
※１ 1,449,940 |
|
リース資産 |
807,973 |
739,578 |
|
減価償却累計額 |
△575,553 |
△419,185 |
|
リース資産（純額） |
232,420 |
320,393 |
|
建設仮勘定 |
－ |
9,149 |
|
有形固定資産合計 |
2,311,679 |
2,483,063 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
91,132 |
72,193 |
|
施設利用権 |
20,949 |
20,931 |
|
無形固定資産合計 |
112,082 |
93,125 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※１ 350,822 |
※１ 475,217 |
|
出資金 |
※３ 3,561 |
※３ 3,561 |
|
長期貸付金 |
212,598 |
212,298 |
|
繰延税金資産 |
3,925 |
4,026 |
|
差入保証金 |
1,024 |
1,024 |
|
投資不動産 |
215,045 |
215,045 |
|
減価償却累計額 |
△46,389 |
△47,156 |
|
投資不動産（純額） |
※１ 168,656 |
※１ 167,889 |
|
その他 |
86,996 |
87,342 |
|
貸倒引当金 |
△212,598 |
△212,298 |
|
投資その他の資産合計 |
614,987 |
739,062 |
|
固定資産合計 |
3,038,749 |
3,315,250 |
|
資産合計 |
5,104,600 |
5,229,864 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
90,597 |
※５ 32,864 |
|
未払金 |
122,668 |
147,251 |
|
未払法人税等 |
13,808 |
14,887 |
|
未払消費税等 |
40,133 |
54,664 |
|
賞与引当金 |
46,709 |
47,681 |
|
短期借入金 |
※１ 669,656 |
※１ 652,897 |
|
前受収益 |
※４ 14,363 |
※４ 16,268 |
|
リース債務 |
73,393 |
78,824 |
|
預り金 |
30,934 |
34,463 |
|
設備関係支払手形及び未払金 |
39,000 |
24,795 |
|
その他 |
73,181 |
89,219 |
|
流動負債合計 |
1,214,448 |
1,193,821 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※１ 3,268,811 |
※１ 3,233,338 |
|
退職給付に係る負債 |
420,187 |
414,592 |
|
リース債務 |
180,482 |
272,409 |
|
繰延税金負債 |
55,206 |
99,815 |
|
長期割賦未払金 |
65,288 |
49,687 |
|
訴訟損失引当金 |
2,378 |
5,000 |
|
その他 |
37,560 |
35,052 |
|
固定負債合計 |
4,029,913 |
4,109,894 |
|
負債合計 |
5,244,361 |
5,303,715 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
360,000 |
360,000 |
|
資本剰余金 |
327,764 |
327,764 |
|
利益剰余金 |
△1,140,993 |
△1,163,951 |
|
株主資本合計 |
△453,229 |
△476,186 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
191,010 |
279,440 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
191,010 |
279,440 |
|
非支配株主持分 |
122,457 |
122,895 |
|
純資産合計 |
△139,761 |
△73,851 |
|
負債純資産合計 |
5,104,600 |
5,229,864 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
売上高 |
※１,※２ 3,173,357 |
※１,※２ 3,604,690 |
|
売上原価 |
2,575,808 |
2,663,939 |
|
売上総利益 |
597,549 |
940,751 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
従業員給料及び手当 |
272,399 |
314,466 |
|
役員報酬 |
102,465 |
93,792 |
|
賞与引当金繰入額 |
11,922 |
17,549 |
|
退職給付費用 |
6,456 |
5,349 |
|
福利厚生費 |
63,010 |
66,052 |
|
減価償却費 |
44,693 |
53,290 |
|
その他 |
330,364 |
371,641 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
831,312 |
922,141 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△233,762 |
18,609 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
19 |
17 |
|
受取配当金 |
10,180 |
12,855 |
|
不動産賃貸料 |
6,022 |
4,809 |
|
貸倒引当金戻入額 |
1,023 |
389 |
|
助成金収入 |
72,003 |
3,381 |
|
還付消費税等 |
－ |
4,103 |
|
その他 |
8,551 |
5,857 |
|
営業外収益合計 |
97,801 |
31,414 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
53,643 |
58,677 |
|
不動産賃貸費用 |
1,583 |
1,594 |
|
貸倒引当金繰入額 |
3,856 |
－ |
|
その他 |
1,511 |
1,076 |
|
営業外費用合計 |
60,595 |
61,348 |
|
経常損失（△） |
△196,556 |
△11,325 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※３ 19,811 |
※３ 3,258 |
|
補助金収入 |
※４ 29,223 |
※４ 23,684 |
|
受取補償金 |
40,000 |
－ |
|
固定資産受贈益 |
－ |
400 |
|
特別利益合計 |
89,035 |
27,343 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
※５ 308 |
※５ 4,102 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
1,467 |
|
訴訟損失引当金繰入額 |
17,091 |
4,828 |
|
固定資産処分損 |
－ |
10,142 |
|
訴訟和解金 |
－ |
1,500 |
|
特別損失合計 |
17,399 |
22,041 |
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△124,920 |
△6,023 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
14,664 |
9,418 |
|
法人税等調整額 |
159 |
7,077 |
|
法人税等合計 |
14,824 |
16,496 |
|
当期純損失（△） |
△139,744 |
△22,519 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△2,989 |
438 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△136,755 |
△22,957 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
当期純損失（△） |
△139,744 |
△22,519 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
37,387 |
88,429 |
|
その他の包括利益合計 |
※１,※２ 37,387 |
※１,※２ 88,429 |
|
包括利益 |
△102,357 |
65,910 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△99,301 |
65,260 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△3,055 |
649 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
360,000 |
327,764 |
△1,004,238 |
△316,474 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△136,755 |
△136,755 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△136,755 |
△136,755 |
|
当期末残高 |
360,000 |
327,764 |
△1,140,993 |
△453,229 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
153,623 |
153,623 |
125,447 |
△37,403 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△136,755 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
37,387 |
37,387 |
△2,989 |
34,397 |
|
当期変動額合計 |
37,387 |
37,387 |
△2,989 |
△102,357 |
|
当期末残高 |
191,010 |
191,010 |
122,457 |
△139,761 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
360,000 |
327,764 |
△1,140,993 |
△453,229 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△22,957 |
△22,957 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△22,957 |
△22,957 |
|
当期末残高 |
360,000 |
327,764 |
△1,163,951 |
△476,186 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
191,010 |
191,010 |
122,457 |
△139,761 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△22,957 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
88,429 |
88,429 |
438 |
88,867 |
|
当期変動額合計 |
88,429 |
88,429 |
438 |
65,910 |
|
当期末残高 |
279,440 |
279,440 |
122,895 |
△73,851 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△124,920 |
△6,023 |
|
減価償却費 |
227,243 |
220,006 |
|
有形固定資産除売却損益（△は益） |
△19,503 |
843 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
－ |
1,467 |
|
訴訟損失引当金繰入額 |
17,091 |
4,828 |
|
訴訟和解金 |
－ |
1,500 |
|
受取補償金 |
△40,000 |
－ |
|
補助金収入 |
△29,223 |
△23,684 |
|
固定資産処分損益（△は益） |
－ |
10,142 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△28,074 |
△359 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△3,939 |
△5,595 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△163 |
972 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△10,200 |
△12,872 |
|
支払利息 |
53,643 |
58,677 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
5,905 |
7,988 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
1,776 |
3,963 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
14,301 |
△57,733 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△5,616 |
4,264 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△7,988 |
14,531 |
|
その他 |
△16,339 |
23,583 |
|
小計 |
33,990 |
246,501 |
|
利息及び配当金の受取額 |
10,200 |
12,872 |
|
利息の支払額 |
△52,890 |
△56,575 |
|
補助金の受取額 |
31,073 |
22,918 |
|
補償金の受取額 |
40,000 |
－ |
|
法人税等の支払額 |
△16,117 |
△8,338 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
46,255 |
217,377 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△345,931 |
△331,619 |
|
定期預金の払戻による収入 |
296,990 |
342,458 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△92,429 |
△213,127 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
20,838 |
3,258 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△16,346 |
－ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△2 |
△2 |
|
固定資産の除却による支出 |
－ |
△10,142 |
|
貸付金の回収による収入 |
1,000 |
300 |
|
その他 |
28,091 |
△16,230 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△107,789 |
△225,103 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
2,152 |
8,336 |
|
長期借入れによる収入 |
760,000 |
517,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△605,664 |
△577,568 |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△116,022 |
△79,486 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
40,465 |
△131,718 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△21,068 |
△139,444 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,178,564 |
1,157,496 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 1,157,496 |
※ 1,018,051 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数及び連結子会社名
瀬戸内タクシー㈲、㈱せとうち総業、㈱せとうち観光社、瀬戸内タクシー㈱、㈱せとうち整備今治、せとうち周桑バス㈱、㈱せとうち整備新居浜、瀬戸内海交通㈱、石鎚登山ロープウェイ㈱の9社であります。
(2）非連結子会社の名称
協同組合瀬戸内事務センター
連結の範囲から除いた理由
協同組合瀬戸内事務センターは、小規模な事業協同組合であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社の名称
協同組合瀬戸内事務センター
持分法を適用しない理由
協同組合瀬戸内事務センターは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品
当社及び連結子会社は主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ７年～50年
機械及び装置 ８年～13年
車両運搬具 ３年～７年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。
③ 訴訟損失引当金
一部の連結子会社の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しています。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 運送事業
ａ．一般乗合旅客自動車運送事業
イ．車中収入及び乗車券収入（高速乗合バスを除く）並びに回数券収入（高速乗合バスを除く）
バス車内で運賃が投入された日または乗車券及び回数券を発売した日にその発売に係る運送収入の額につき収益を認識することとしております。
ロ．定期券収入
定期券の有効期間に応じて収益を認識することとしております。
ハ．乗車券収入及び回数券収入（高速乗合バス）
当該高速乗合バスを顧客が利用した時点で収益を認識することとしております。
ｂ．一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、一般区域貨物自動車運送事業、索道業
貸切バス、タクシー、トラック、ロープウェイの運送を完了した時点で収益を認識することとしております。
② 自動車整備事業
顧客の自動車整備を完了した時点で収益を認識することとしております。
③ 旅行業事業
顧客の旅行が完了した時点で収益を認識することとしております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１.に記載の金額と同一であります。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、予算の数値や過年度の実績を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報と整合的に修正し見積っております。当該見積りには売上高の前年増減率等を用いております。また、新型コロナウイルス感染症の影響等については、当社グループが想定した収束時期による売上高見込みを見積りに反映させております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
||
|
建物及び構築物（投資不動産建物を含む） |
339,570千円 |
( 247,142千円) |
322,656千円 |
( 233,658千円) |
|
車両運搬具 |
11,111 |
( 11,111 ) |
12,932 |
( 12,932 ) |
|
機械及び装置 |
80,064 |
( 80,064 ) |
89,602 |
( 89,602 ) |
|
土地（投資不動産土地を含む） |
1,477,506 |
(1,145,894 ) |
1,477,506 |
(1,145,894 ) |
|
投資有価証券 |
320,380 |
( － ) |
444,783 |
( － ) |
|
預金 |
133,381 |
( － ) |
131,310 |
( － ) |
|
計 |
2,362,013 |
(1,484,212 ) |
2,478,791 |
(1,482,087 ) |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
||
|
短期借入金 |
84,112千円 |
( 55,000千円) |
86,448千円 |
( 55,000千円) |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
396,781 |
( 296,596 ) |
406,282 |
( 315,971 ) |
|
長期借入金 |
1,021,530 |
( 907,337 ) |
1,112,846 |
( 954,931 ) |
上記のうち、（ ）内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。
２ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。
(1）債務保証
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
||
|
（協）瀬戸内事務センター |
16,400千円 |
（協）瀬戸内事務センター |
22,400千円 |
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
出資金 |
1,800千円 |
1,800千円 |
※４ 契約負債の残高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
前受収益 |
14,363千円 |
16,268千円 |
※５ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
受取手形 |
－千円 |
962千円 |
|
支払手形 |
－ |
263 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上高に計上した生活路線維持運行補助金は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
671,453千円 |
654,541千円 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
車両運搬具売却益 |
892千円 |
車両運搬具売却益 |
3,258千円 |
|
建物及び構築物売却益 |
951 |
建物及び構築物売却益 |
－ |
|
土地売却益 |
17,968 |
土地売却益 |
－ |
|
計 |
19,811 |
計 |
3,258 |
※４ 補助金収入の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
運輸事業振興助成金 |
2,469千円 |
運輸事業振興助成金 |
1,947千円 |
|
車両減価償却費等補助金 |
25,193 |
車両減価償却費等補助金 |
19,854 |
|
その他の補助金 |
1,561 |
その他の補助金 |
1,883 |
|
計 |
29,223 |
計 |
23,684 |
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
車両運搬具除却損 |
218千円 |
車両運搬具除却損 |
3,594千円 |
|
建物及び構築物除却損 |
85 |
建物及び構築物除却損 |
6 |
|
機械及び装置除却損 |
3 |
機械及び装置除却損 |
17 |
|
工具、器具及び備品除却損 |
0 |
工具、器具及び備品除却損 |
484 |
|
計 |
308 |
計 |
4,102 |
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
53,213千円 |
125,860千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
53,213 |
125,860 |
|
税効果調整前合計 |
53,213 |
125,860 |
|
税効果額 |
15,825 |
37,430 |
|
その他の包括利益合計 |
37,387 |
88,429 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
53,213千円 |
125,860千円 |
|
税効果額 |
15,825 |
37,430 |
|
税効果調整後 |
37,387 |
88,429 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
53,213 |
125,860 |
|
税効果額 |
15,825 |
37,430 |
|
税効果調整後 |
37,387 |
88,429 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,200 |
－ |
－ |
7,200 |
|
合計 |
7,200 |
－ |
－ |
7,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,200 |
－ |
－ |
7,200 |
|
合計 |
7,200 |
－ |
－ |
7,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
1,647,646 |
千円 |
1,497,363 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△490,150 |
|
△479,311 |
|
|
現金及び現金同等物 |
1,157,496 |
|
1,018,051 |
|
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
運送事業における車両運搬具、機械装置、備品及び自動車整備事業における機械装置並びに旅行業事業における備品であります。
無形固定資産
主として運送事業におけるソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行なっております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後17年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理ルールに従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の管理方法に準じて、同様の管理を行なっております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
|
(1）投資有価証券 |
323,752 |
323,752 |
－ |
|
|
(2）長期貸付金 |
212,598 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
△212,598 |
|
|
|
|
差引長期貸付金 |
－ |
－ |
－ |
|
|
資産計 |
323,752 |
323,752 |
－ |
|
|
(1）長期借入金 |
3,827,955 |
3,807,270 |
△20,684 |
|
|
(2）リース債務 |
253,876 |
236,806 |
△17,069 |
|
|
負債計 |
4,081,831 |
4,044,077 |
△37,753 |
|
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
|
(1）投資有価証券 |
449,615 |
449,615 |
－ |
|
|
(2）長期貸付金 |
212,298 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
△212,298 |
|
|
|
|
差引長期貸付金 |
－ |
－ |
－ |
|
|
資産計 |
449,615 |
449,615 |
－ |
|
|
(1）長期借入金 |
3,767,387 |
3,751,411 |
△15,975 |
|
|
(2）リース債務 |
351,234 |
331,546 |
△19,687 |
|
|
負債計 |
4,118,621 |
4,082,957 |
△35,663 |
|
(*1）「現金及び預金」は現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」、「売掛金」、「未収運賃」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）以下の金融商品は、市場価格がないことから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
27,069 |
25,602 |
(注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,615,195 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
31,492 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
37,975 |
－ |
－ |
－ |
|
未収運賃 |
114,392 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,799,055 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,461,670 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
30,579 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
30,900 |
－ |
－ |
－ |
|
未収運賃 |
128,305 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,651,455 |
－ |
－ |
－ |
(注)２. 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
110,512 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
559,144 |
459,797 |
321,706 |
264,353 |
244,258 |
1,978,697 |
|
リース債務 |
73,393 |
47,039 |
39,720 |
34,780 |
33,246 |
25,695 |
|
合計 |
743,049 |
506,836 |
361,426 |
299,133 |
277,504 |
2,004,392 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
118,848 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
534,049 |
454,150 |
352,213 |
297,118 |
235,589 |
1,894,268 |
|
リース債務 |
78,824 |
71,911 |
67,383 |
65,306 |
52,251 |
15,556 |
|
合計 |
731,722 |
526,061 |
419,596 |
362,424 |
287,840 |
1,909,824 |
(注)３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
323,752 |
－ |
－ |
323,752 |
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
323,752 |
－ |
－ |
323,752 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
449,615 |
－ |
－ |
449,615 |
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
449,615 |
－ |
－ |
449,615 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金(*1） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
3,807,270 |
－ |
3,807,270 |
|
リース債務 |
－ |
236,806 |
－ |
236,806 |
|
負債計 |
－ |
4,044,077 |
－ |
4,044,077 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金(*1） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
3,751,411 |
－ |
3,751,411 |
|
リース債務 |
－ |
331,546 |
－ |
331,546 |
|
負債計 |
－ |
4,082,957 |
－ |
4,082,957 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表から現在の貸倒見込額を控除した金額と近似しており、当該価額(0円）をレベル３の時価に分類しております(*1）。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
317,243 |
45,017 |
272,225 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
317,243 |
45,017 |
272,225 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
6,509 |
6,872 |
△362 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
6,509 |
6,872 |
△362 |
|
合計 |
323,752 |
51,890 |
271,862 |
(注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額27,069千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
449,615 |
51,892 |
397,722 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
449,615 |
51,892 |
397,722 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
449,615 |
51,892 |
397,722 |
(注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額25,602千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について1,467千円（その他有価証券の株式1,467千円）減損処理を行っております。前連結会計年度においては減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいてもデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため確定拠出制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高(千円) |
424,126 |
420,187 |
|
退職給付費用(千円) |
38,714 |
21,832 |
|
退職給付の支払額(千円) |
△42,653 |
△27,427 |
|
退職給付に係る負債の期末残高(千円) |
420,187 |
414,592 |
(2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
退職給付に係る負債(千円) |
420,187 |
414,592 |
|
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額(千円) |
420,187 |
414,592 |
(3）退職給付費用
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
簡便法で計算した退職給付費用(千円) |
38,714 |
21,832 |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への拠出額は前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）4,374千円、当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）4,205千円であります。
（税効果会計関係）
|
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 |
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債損金不算入額 |
121,172千円 |
|
119,587千円 |
|
貸倒引当金損金不算入額 |
64,544 |
|
64,441 |
|
賞与引当金損金不算入額 |
13,065 |
|
13,238 |
|
賞与引当金に係る社会保険料会社負担分損金不算入額 |
1,762 |
|
1,700 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
409,746 |
|
414,371 |
|
未払事業税 |
2,279 |
|
2,830 |
|
有価証券評価損否認額 |
7,207 |
|
7,644 |
|
その他 |
82,848 |
|
76,315 |
|
繰延税金資産小計 |
702,627 |
|
700,130 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注）２ |
△403,014 |
|
△413,166 |
|
将来減算一時差異の合計に係る評価性引額 |
△270,041 |
|
△264,470 |
|
評価性引当額小計(注）１ |
△673,055 |
|
△677,636 |
|
繰延税金資産合計 |
29,571 |
|
22,493 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△80,851 |
|
△118,282 |
|
繰延税金負債合計 |
△80,851 |
|
△118,282 |
|
繰延税金資産又は負債（△）の純額 |
△51,280 |
|
△95,789 |
(注）１．評価性引当額の変動のうち、主なものは退職給付に係る負債損金不算入額に係る評価性引当額の増加及び税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。
(注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
6,731 |
－ |
－ |
－ |
－ |
403,014 |
409,746 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△403,014 |
△403,014 |
|
繰延税金資産 |
6,731 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※2)6,731 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当連結会計年度に計上している税務上の繰越欠損金のうち提出会社の税務上の繰越欠損金については１年以内の回収可能額を計上し、子会社の税務上の繰越欠損金は、回収可能性がないものと判断しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
1,205 |
－ |
－ |
－ |
－ |
413,166 |
414,371 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△413,166 |
△413,166 |
|
繰延税金資産 |
1,205 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※2)1,205 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当連結会計年度に計上している税務上の繰越欠損金のうち提出会社の税務上の繰越欠損金については１年以内の回収可能額を計上し、子会社の税務上の繰越欠損金は、回収可能性がないものと判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
||||
|
法定実効税率 |
|
29.7％ |
|
|
29.7％ |
|
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
△0.3 |
|
|
△7.3 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
1.7 |
|
|
34.3 |
|
|
住民税均等割 |
|
△1.9 |
|
|
△59.6 |
|
|
役員賞与 |
|
△2.7 |
|
|
△36.2 |
|
|
評価性引当額の増減額 |
|
△36.3 |
|
|
△76.0 |
|
|
子会社の税率差違 |
|
－ |
|
|
△103.2 |
|
|
その他 |
|
△2.3 |
|
|
△55.6 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
△11.9 |
|
|
△273.9 |
|
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、愛媛県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設及び駐車場を所有しております。なお、賃貸商業施設の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
|
賃貸等不動産 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
51,114 |
51,114 |
|
|
期中増減額 |
－ |
－ |
|
|
期末残高 |
51,114 |
51,114 |
|
期末時価 |
81,869 |
81,869 |
|
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
114,748 |
111,633 |
|
|
期中増減額 |
△3,115 |
△3,115 |
|
|
期末残高 |
111,633 |
108,517 |
|
期末時価 |
262,880 |
257,165 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の前連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費（3,115千円）であります。当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費（3,115千円）であります。
３．期末の時価は、以下によっております。
国内の不動産については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
賃貸等不動産 |
|
|
|
賃貸収益 |
4,169 |
3,166 |
|
賃貸費用 |
787 |
819 |
|
差額 |
3,381 |
2,346 |
|
その他（売却損益等） |
－ |
－ |
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
|
|
|
賃貸収益 |
17,970 |
18,003 |
|
賃貸費用 |
4,561 |
4,497 |
|
差額 |
13,408 |
13,505 |
|
その他（売却損益等） |
－ |
－ |
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
|
|
報告セグメント |
|||
|
運送事業 |
自動車整備事業 |
旅行業事業 |
合計 |
|
|
乗合 |
920,339 |
－ |
－ |
920,339 |
|
貸切 |
715,191 |
－ |
－ |
715,191 |
|
乗用(タクシー) |
106,399 |
－ |
－ |
106,399 |
|
貨物 |
238,761 |
－ |
－ |
238,761 |
|
索道 |
214,199 |
－ |
－ |
214,199 |
|
自動車整備 |
－ |
280,274 |
－ |
280,274 |
|
旅行斡旋 |
－ |
－ |
25,900 |
25,900 |
|
その他 |
－ |
－ |
837 |
837 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,194,891 |
280,274 |
26,738 |
2,501,904 |
|
その他の収益 |
671,453 |
－ |
－ |
671,453 |
|
外部顧客への売上高 |
2,866,344 |
280,274 |
26,738 |
3,173,357 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(単位：千円)
|
|
報告セグメント |
|||
|
運送事業 |
自動車整備事業 |
旅行業事業 |
合計 |
|
|
乗合 |
1,139,837 |
－ |
－ |
1,139,837 |
|
貸切 |
816,903 |
－ |
－ |
816,903 |
|
乗用(タクシー) |
120,407 |
－ |
－ |
120,407 |
|
貨物 |
241,231 |
－ |
－ |
241,231 |
|
索道 |
329,715 |
－ |
－ |
329,715 |
|
自動車整備 |
－ |
261,167 |
－ |
261,167 |
|
旅行斡旋 |
－ |
－ |
40,451 |
40,451 |
|
その他 |
－ |
－ |
432 |
432 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,648,096 |
261,167 |
40,884 |
2,950,149 |
|
その他の収益 |
654,541 |
－ |
－ |
654,541 |
|
外部顧客への売上高 |
3,302,637 |
261,167 |
40,884 |
3,604,690 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる事項
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度(期首) (2022年４月１日) |
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
契約負債 |
|
|
|
前受収益 |
16,239 |
14,363 |
前受収益は、主として履行義務の充足時期に収益を認識する主な顧客との定期券販売について、顧客から受け取った１ヶ月～６ヶ月分の前受金に関するものであります。前受収益は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(単位：千円)
|
|
当連結会計年度(期首) (2023年４月１日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
契約負債 |
|
|
|
前受収益 |
14,363 |
16,268 |
前受収益は、主として履行義務の充足時期に収益を認識する主な顧客との定期券販売について、顧客から受け取った１ヶ月～６ヶ月分の前受金に関するものであります。前受収益は収益の認識に伴い取り崩されます。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約であるため、残存履行義務に配分した取引価格を記載しておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は、サービス別のセグメントから構成されており、「運送事業」、「自動車整備事業」、「旅行業事業」の３つを報告セグメントとしております。
「運送事業」は一般乗合・貸切旅客自動車（バス）、一般乗用旅客自動車（タクシー）、貨物自動車及び索道の運行を行なっております。「自動車整備事業」は車両整備・車検代行業を行なっております。「旅行業事業」は旅行斡旋業を行なっております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントごとの負債並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、取締役会に対して定期的に提供されていないため記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位:千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
運送事業 |
自動車整備 事業 |
旅行業事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
2,866,344 |
280,274 |
26,738 |
3,173,357 |
－ |
3,173,357 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1,298 |
191,679 |
12,451 |
205,429 |
△205,429 |
－ |
|
計 |
2,867,642 |
471,954 |
39,190 |
3,378,787 |
△205,429 |
3,173,357 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△257,625 |
43,686 |
△19,978 |
△233,917 |
154 |
△233,762 |
|
セグメント資産 |
3,045,559 |
282,196 |
161,822 |
3,489,577 |
1,615,023 |
5,104,600 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
209,043 |
4,998 |
546 |
214,588 |
12,655 |
227,243 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失(△) （千円）
|
セグメント間取引消去 |
154 |
|
合計 |
154 |
(2）セグメント資産の調整額は全社資産であります。
(3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位:千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
運送事業 |
自動車整備 事業 |
旅行業事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
3,302,637 |
261,167 |
40,884 |
3,604,690 |
－ |
3,604,690 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1,282 |
201,516 |
8,778 |
211,577 |
△211,577 |
－ |
|
計 |
3,303,919 |
462,683 |
49,663 |
3,816,267 |
△211,577 |
3,604,690 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△4,107 |
28,802 |
△6,187 |
18,507 |
101 |
18,609 |
|
セグメント資産 |
3,211,110 |
287,822 |
150,789 |
3,649,722 |
1,580,142 |
5,229,864 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
197,630 |
8,516 |
533 |
206,680 |
13,325 |
220,006 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失(△) （千円）
|
セグメント間取引消去 |
101 |
|
合計 |
101 |
(2）セグメント資産の調整額は全社資産であります。
(3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
バス |
貨物 |
タクシー |
索道業 |
自動車 整備業 |
旅行業 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客へ の売上高 |
2,306,071 |
238,761 |
107,312 |
214,199 |
280,274 |
25,900 |
837 |
3,173,357 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
バス |
貨物 |
タクシー |
索道業 |
自動車 整備業 |
旅行業 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客へ の売上高 |
2,611,282 |
241,231 |
120,407 |
329,715 |
261,167 |
40,451 |
432 |
3,604,690 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
瀧山正史 |
－ |
－ |
当社代表取締役会長 |
（被所有） 0.1 |
債務被保証 |
当社銀行借入に対する被保証(注1) |
1,223,329 |
－ |
－ |
|
役員 |
渡邉和秀 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
（被所有） 0.2 |
債務被保証 |
当社銀行借入に対する被保証(注1) |
1,214,504 |
－ |
－ |
|
役員 |
門田正孝 |
－ |
－ |
当社専務取締役 |
（被所有） 0.0 |
債務被保証 |
当社銀行借入に対する被保証(注1) |
1,098,544 |
－ |
－ |
|
役員 |
坪内宗士 |
－ |
－ |
当社監査役㈱愛媛銀行代表取締役専務取締役 |
（被所有） － |
資金の借入 |
資金の返済(純額) |
39,606
20,398
|
借入金 |
903,898 |
(注1）当社は、銀行借入に対して代表取締役会長瀧山正史、代表取締役社長渡邉和秀及び専務取締役門田正孝より債務保証を受けており、取引金額には期末残高を記載しています。なお、保証料の支払は行っておりません。
(注2）・上記の取引は、いわゆる第三者のための取引であります。
・上記の取引は一般取引先と同様の条件で行っております。また、資金の借入金利率については、市場金利に基づいて合理的に決定しております。
・借入金期末残高のうち790,905千円については、建物及び構築物（投資不動産を含む）330,220千円、車両運搬具11,111千円、土地（投資不動産を含む）1,354,173千円、預金18,791千円を担保に供しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
瀧山正史 |
－ |
－ |
当社取締役会長 |
（被所有） 0.1 |
債務被保証 |
当社銀行借入に対する被保証(注1) |
1,131,035 |
－ |
－ |
|
役員 |
渡邉和秀 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
（被所有） 0.2 |
債務被保証 |
当社銀行借入に対する被保証(注1) |
1,285,771 |
－ |
－ |
|
役員 |
門田正孝 |
－ |
－ |
当社取締役相談役 |
（被所有） 0.0 |
債務被保証 |
当社銀行借入に対する被保証(注1) |
1,107,855 |
－ |
－ |
(注1）当社は、銀行借入に対して代表取締役会長瀧山正史、代表取締役社長渡邉和秀及び専務取締役門田正孝より債務保証を受けており、取引金額には期末残高を記載しています。なお、保証料の支払は行っておりません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(エ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
子会社の役員 |
渡邉和秀 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長、瀬戸内タクシー㈱代表取締役社長 |
－ |
債務被保証 |
瀬戸内タクシー㈱銀行借入に対する被保証(注1) |
12,135 |
－ |
－ |
|
子会社の役員 |
渡邉和秀 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長、㈱せとうち観光社代表取締役社長 |
－ |
債務被保証 |
㈱せとうち観光社銀行借入に対する被保証(注1) |
34,322 |
－ |
－ |
|
子会社の役員 |
伊藤和豊 |
－ |
－ |
石鎚登山ロープウェイ㈱代表取締役社長 |
－ |
債務被保証 |
石鎚登山ロープウェイ㈱銀行借入に対する被保証(注2) |
243,998 |
－ |
－ |
|
子会社の役員 |
澤田 明 |
－ |
－ |
㈱せとうち総業代表取締役社長 |
－ |
債務被保証 |
㈱せとうち総業銀行借入に対する被保証(注3) |
26,658 |
－ |
－ |
|
子会社の役員 |
渡邉和秀 |
－ |
－ |
瀬戸内タクシー㈲代表取締役社長 |
－ |
債務被保証 |
瀬戸内タクシー㈲銀行借入に対する被保証(注1) |
28,831 |
－ |
－ |
|
子会社の役員 |
門田正孝 |
－ |
－ |
せとうち周桑バス㈱代表取締役社長 |
－ |
債務被保証 |
せとうち周桑バス㈱銀行借入に対する被保証(注4) |
19,034 |
－ |
－ |
(注1）当社の連結子会社である瀬戸内タクシー㈱及び瀬戸内タクシー㈲並びに㈱せとうち観光社は、銀行借入に対して当社代表取締役社長渡邉和秀（瀬戸内タクシー㈱及び瀬戸内タクシー㈲並びに㈱せとうち観光社代表取締役社長を兼務）より債務保証を受けており、取引金額には期末残高を記載しています。なお、保証料の支払は行っておりません。
(注2）当社の連結子会社である石鎚登山ロープウェイ㈱は、銀行借入に対して同社代表取締役社長伊藤和豊より債務保証を受けており、取引金額には期末残高を記載しています。なお、保証料の支払は行っておりません。
(注3）当社の連結子会社である㈱せとうち総業は、銀行借入に対して同社代表取締役社長澤田 明より債務保証を受けており、取引金額には期末残高を記載しています。なお、保証料の支払は行っておりません。
(注4）当社の連結子会社であるせとうち周桑バス㈱は、銀行借入に対して同社代表取締役社長門田正孝より債務保証を受けており、取引金額には期末残高を記載しています。なお、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
子会社の役員 |
渡邉和秀 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長、瀬戸内タクシー㈱代表取締役社長 |
－ |
債務被保証 |
瀬戸内タクシー㈱銀行借入に対する被保証(注1) |
8,599 |
－ |
－ |
|
子会社の役員 |
渡邉和秀 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長、㈱せとうち観光社代表取締役社長 |
－ |
債務被保証 |
㈱せとうち観光社銀行借入に対する被保証(注1) |
32,318 |
－ |
－ |
|
子会社の役員 |
伊藤和豊 |
－ |
－ |
石鎚登山ロープウェイ㈱代表取締役社長 |
－ |
債務被保証 |
石鎚登山ロープウェイ㈱銀行借入に対する被保証(注2) |
240,938 |
－ |
－ |
|
子会社の役員 |
澤田 明 |
－ |
－ |
㈱せとうち総業代表取締役社長 |
－ |
債務被保証 |
㈱せとうち総業銀行借入に対する被保証(注3) |
19,039 |
－ |
－ |
|
子会社の役員 |
渡邉和秀 |
－ |
－ |
瀬戸内タクシー㈲代表取締役社長 |
－ |
債務被保証 |
瀬戸内タクシー㈲銀行借入に対する被保証(注1) |
25,399 |
－ |
－ |
|
子会社の役員 |
門田正孝 |
－ |
－ |
せとうち周桑バス㈱代表取締役社長 |
－ |
債務被保証 |
せとうち周桑バス㈱銀行借入に対する被保証(注4) |
15,146 |
－ |
－ |
(注1）当社の連結子会社である瀬戸内タクシー㈱及び瀬戸内タクシー㈲並びに㈱せとうち観光社は、銀行借入に対して当社代表取締役社長渡邉和秀（瀬戸内タクシー㈱及び瀬戸内タクシー㈲並びに㈱せとうち観光社代表取締役社長を兼務）より債務保証を受けており、取引金額には期末残高を記載しています。なお、保証料の支払は行っておりません。
(注2）当社の連結子会社である石鎚登山ロープウェイ㈱は、銀行借入に対して同社代表取締役社長伊藤和豊より債務保証を受けており、取引金額には期末残高を記載しています。なお、保証料の支払は行っておりません。
(注3）当社の連結子会社である㈱せとうち総業は、銀行借入に対して同社代表取締役社長澤田 明より債務保証を受けており、取引金額には期末残高を記載しています。なお、保証料の支払は行っておりません。
(注4）当社の連結子会社であるせとうち周桑バス㈱は、銀行借入に対して当社取締役相談役門田正孝（せとうち周桑バス㈱代表取締役社長を兼務）より債務保証を受けており、取引金額には期末残高を記載しています。なお、保証料の支払は行っておりません。
（１株当たり情報）
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
△36円41銭 |
△27円32銭 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△18円99銭 |
△3円18銭 |
|
|
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△136,755 |
△22,957 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△136,755 |
△22,957 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
7,200 |
7,200 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
110,512 |
118,848 |
1.97 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
559,144 |
534,049 |
1.42 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
73,393 |
78,824 |
1.31 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
3,268,811 |
3,233,338 |
1.42 |
2025年～2040年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
180,482 |
272,409 |
1.31 |
2025年～2031年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,192,343 |
4,237,469 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期中平均に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
454,150 |
352,213 |
297,118 |
235,589 |
|
リース債務 |
71,911 |
67,383 |
65,306 |
52,251 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
※１ 986,621 |
※１ 835,793 |
|
未収運賃 |
※３ 92,175 |
※３ 107,399 |
|
未収入金 |
※３ 100,579 |
※３ 87,934 |
|
未収収益 |
※３ 5,276 |
※３ 6,825 |
|
原材料及び貯蔵品 |
21,378 |
20,339 |
|
前払費用 |
14,442 |
12,042 |
|
その他 |
4,512 |
7,804 |
|
貸倒引当金 |
△1,188 |
△1,212 |
|
流動資産合計 |
1,223,798 |
1,076,925 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
※１,※２ 281,385 |
※１,※２ 341,702 |
|
構築物（純額） |
※２ 39,992 |
※２ 50,410 |
|
機械及び装置（純額） |
1,362 |
1,278 |
|
車両運搬具（純額） |
※１,※２ 57,529 |
※１,※２ 65,592 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
19,080 |
19,651 |
|
土地 |
※１ 1,016,757 |
※１ 1,016,757 |
|
リース資産（純額） |
205,366 |
290,122 |
|
建設仮勘定 |
－ |
2,110 |
|
有形固定資産合計 |
1,621,475 |
1,787,624 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
施設利用権 |
5,078 |
5,060 |
|
ソフトウエア |
89,906 |
71,416 |
|
無形固定資産合計 |
94,985 |
76,476 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
343,827 |
467,634 |
|
関係会社株式 |
142,007 |
142,007 |
|
出資金 |
1,119 |
1,119 |
|
長期貸付金 |
212,598 |
212,298 |
|
長期前払費用 |
1,947 |
1,793 |
|
投資不動産（純額） |
※１ 168,656 |
※１ 167,889 |
|
その他 |
51,806 |
51,630 |
|
貸倒引当金 |
△212,598 |
△212,298 |
|
投資その他の資産合計 |
709,364 |
832,073 |
|
固定資産合計 |
2,425,825 |
2,696,174 |
|
資産合計 |
3,649,623 |
3,773,100 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
51,262 |
－ |
|
短期借入金 |
12,000 |
12,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
※１ 498,218 |
※１ 473,673 |
|
リース債務 |
66,176 |
71,452 |
|
未払金 |
※３ 87,532 |
※３ 92,922 |
|
未払費用 |
17,442 |
17,466 |
|
未払法人税等 |
8,403 |
10,693 |
|
未払消費税等 |
19,230 |
24,446 |
|
預り連絡運賃 |
※３ 40,062 |
※３ 42,703 |
|
預り金 |
※３ 22,713 |
※３ 30,036 |
|
前受収益 |
13,151 |
14,770 |
|
賞与引当金 |
30,051 |
28,508 |
|
設備関係支払手形 |
12,156 |
－ |
|
設備関係未払金 |
23,753 |
19,875 |
|
流動負債合計 |
902,154 |
838,547 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※１ 2,848,271 |
※１ 2,871,163 |
|
退職給付引当金 |
358,231 |
352,188 |
|
リース債務 |
160,811 |
249,531 |
|
繰延税金負債 |
55,404 |
99,839 |
|
長期割賦未払金 |
57,616 |
37,740 |
|
債務保証損失引当金 |
197,498 |
176,582 |
|
その他 |
37,560 |
35,052 |
|
固定負債合計 |
3,715,392 |
3,822,096 |
|
負債合計 |
4,617,547 |
4,660,643 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
360,000 |
360,000 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
327,764 |
327,764 |
|
資本剰余金合計 |
327,764 |
327,764 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
45,613 |
45,613 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
36,450 |
36,450 |
|
繰越利益剰余金 |
△1,929,229 |
△1,936,865 |
|
利益剰余金合計 |
△1,847,166 |
△1,854,802 |
|
株主資本合計 |
△1,159,401 |
△1,167,038 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
191,478 |
279,494 |
|
評価・換算差額等合計 |
191,478 |
279,494 |
|
純資産合計 |
△967,923 |
△887,543 |
|
負債純資産合計 |
3,649,623 |
3,773,100 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
運送収入 |
※３ 1,830,818 |
※３ 2,087,000 |
|
運送雑収 |
108,095 |
129,085 |
|
営業収益合計 |
1,938,913 |
2,216,086 |
|
売上原価 |
|
|
|
旅客自動車運送事業運送費 |
1,919,125 |
1,988,896 |
|
売上原価合計 |
1,919,125 |
1,988,896 |
|
売上総利益 |
19,788 |
227,190 |
|
販売費及び一般管理費 |
※２ 247,369 |
※２ 263,493 |
|
営業損失（△） |
△227,580 |
△36,302 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
9 |
8 |
|
受取配当金 |
※１ 14,927 |
※１ 16,704 |
|
不動産賃貸料 |
※１ 29,111 |
※１ 29,374 |
|
受取手数料 |
※１ 7,994 |
※１ 7,942 |
|
貸倒引当金戻入額 |
1,109 |
275 |
|
助成金収入 |
51,084 |
1,437 |
|
その他 |
※１ 4,210 |
※１ 4,066 |
|
営業外収益合計 |
108,447 |
59,808 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
45,004 |
50,888 |
|
その他 |
1,660 |
1,601 |
|
営業外費用合計 |
46,664 |
52,490 |
|
経常損失（△） |
△165,797 |
△28,984 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※４ 18,931 |
※４ 2,066 |
|
受取補償金 |
40,000 |
－ |
|
補助金収入 |
※５ 26,545 |
※５ 22,918 |
|
債務保証損失引当金戻入額 |
21,185 |
20,916 |
|
特別利益合計 |
106,662 |
45,901 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
※６ 299 |
※６ 4,079 |
|
固定資産処分損 |
－ |
10,142 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
1,467 |
|
特別損失合計 |
299 |
15,688 |
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△59,434 |
1,227 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,685 |
1,685 |
|
法人税等調整額 |
△209 |
7,178 |
|
法人税等合計 |
1,475 |
8,864 |
|
当期純損失（△） |
△60,910 |
△7,636 |
【売上原価明細表】
|
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
||
|
(1）旅客自動車運送事業運送費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
１．人件費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
給与手当 |
|
649,693 |
|
|
653,187 |
|
|
|
賞与 |
|
83,955 |
|
|
76,920 |
|
|
|
（うち賞与引当金繰入額） |
|
(24,639) |
|
|
(22,952) |
|
|
|
退職金 |
|
29,577 |
|
|
17,103 |
|
|
|
（退職給付引当金繰入額） |
|
(29,238) |
|
|
(12,687) |
|
|
|
福利厚生費 |
|
114,373 |
|
|
122,514 |
|
|
|
その他人件費 |
|
35,197 |
912,795 |
47.6 |
30,032 |
899,757 |
45.2 |
|
２．燃料油脂費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
燃料費 |
|
251,633 |
|
|
265,237 |
|
|
|
油脂費 |
|
2,891 |
254,525 |
13.3 |
3,845 |
269,082 |
13.5 |
|
３．修繕費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
車両修繕費 |
|
242,090 |
|
|
258,497 |
|
|
|
その他修繕費 |
|
3,488 |
245,578 |
12.8 |
3,916 |
262,413 |
13.2 |
|
４．固定資産償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
車両償却費 |
|
122,049 |
|
|
112,223 |
|
|
|
その他固定資産償却費 |
|
22,952 |
145,001 |
7.5 |
21,289 |
133,513 |
6.7 |
|
５．保険料 |
|
|
22,489 |
1.2 |
|
15,145 |
0.8 |
|
６．施設使用料 |
|
|
23,909 |
1.2 |
|
33,805 |
1.7 |
|
７．施設賦課税 |
|
|
20,609 |
1.1 |
|
19,357 |
1.0 |
|
８．その他経費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
事故賠償費 |
|
634 |
|
|
1,895 |
|
|
|
旅費 |
|
25,858 |
|
|
28,774 |
|
|
|
水道光熱費 |
|
8,278 |
|
|
8,193 |
|
|
|
備消品費 |
|
4,809 |
|
|
7,714 |
|
|
|
斡旋手数料 |
|
89,369 |
|
|
105,578 |
|
|
|
現地ガイド料 |
|
16,603 |
|
|
17,099 |
|
|
|
その他経費 |
|
148,658 |
294,212 |
15.3 |
186,564 |
355,821 |
17.9 |
|
旅客自動車運送事業運送費合計 |
|
|
1,919,125 |
100.0 |
|
1,988,896 |
100.0 |
|
売上原価合計 |
|
|
1,919,125 |
100.0 |
|
1,988,896 |
100.0 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
360,000 |
327,764 |
327,764 |
45,613 |
36,450 |
△1,868,318 |
△1,786,255 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△60,910 |
△60,910 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△60,910 |
△60,910 |
|
当期末残高 |
360,000 |
327,764 |
327,764 |
45,613 |
36,450 |
△1,929,229 |
△1,847,166 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△1,098,491 |
153,961 |
153,961 |
△944,529 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
△60,910 |
－ |
－ |
△60,910 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
37,516 |
37,516 |
37,516 |
|
当期変動額合計 |
△60,910 |
37,516 |
37,516 |
△23,393 |
|
当期末残高 |
△1,159,401 |
191,478 |
191,478 |
△967,923 |
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
360,000 |
327,764 |
327,764 |
45,613 |
36,450 |
△1,929,229 |
△1,847,166 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△7,636 |
△7,636 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△7,636 |
△7,636 |
|
当期末残高 |
360,000 |
327,764 |
327,764 |
45,613 |
36,450 |
△1,936,865 |
△1,854,802 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△1,159,401 |
191,478 |
191,478 |
△967,923 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
△7,636 |
|
|
△7,636 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
88,016 |
88,016 |
88,016 |
|
当期変動額合計 |
△7,636 |
88,016 |
88,016 |
80,379 |
|
当期末残高 |
△1,167,038 |
279,494 |
279,494 |
△887,543 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外もの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～50年
車両運搬具 ３～７年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4）債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被債務保証先の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）一般乗合旅客自動車運送事業
①車中収入及び乗車券収入（高速乗合バスを除く）並びに回数券収入（高速乗合バスを除く）
バス車内で運賃が投入された日又は乗車券及び回数券を発売した日にその発売に係る運送収入の額につき収益を認識することとしております。
②定期券収入
定期券の有効期間に応じて収益を認識することとしております。
③乗車券収入及び回数券収入（高速乗合バス）
当該高速乗合バスを顧客が利用した時点で収益を認識することとしております。
(2）一般貸切旅客自動車運送事業
貸切バスの運送を完了した時点で収益を認識することとしております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1）補助金により取得した固定資産の評価基準
生活路線維持補助金及び運輸事業振興助成金により取得した固定資産は、法人税法第42条の規定により取得価額を圧縮経理しております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１．に記載の金額と同一であります。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」１．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
||
|
建物（投資不動産建物を含む） |
274,137千円 |
( 192,831千円) |
262,116千円 |
( 183,524千円) |
|
車両運搬具 |
3,891 |
( 3,891 ) |
7,976 |
( 7,976 ) |
|
土地（投資不動産土地を含む） |
1,174,613 |
(1,135,744 ) |
1,174,613 |
(1,135,744 ) |
|
投資有価証券 |
320,380 |
( － ) |
444,783 |
( － ) |
|
預金 |
124,590 |
( － ) |
124,590 |
( － ) |
|
計 |
1,897,612 |
(1,332,467 ) |
2,014,079 |
(1,327,245 ) |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日）
|
当事業年度 （2024年３月31日）
|
||
|
１年内返済予定の長期借入金 |
374,229千円 |
( 278,740千円) |
385,375千円 |
( 298,115千円) |
|
長期借入金 |
947,475 |
( 835,300 ) |
1,058,665 |
( 900,750 ) |
上記のうち、（ ）内書は道路交通事業財団抵当並びに当該債務を示しております。
※２ 有形固定資産に係る国庫補助金及び運輸事業振興助成金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
建物 |
24,777千円 |
24,777千円 |
|
構築物 |
16,701 |
16,701 |
|
車両運搬具 |
502,889 |
453,589 |
|
計 |
544,368 |
495,068 |
※３ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
未収運賃 |
2,086千円 |
4,306千円 |
|
未収入金 |
2,886 |
2,513 |
|
未収収益 |
3,838 |
4,438 |
|
未払金 |
26,208 |
25,394 |
|
預り金 |
1,389 |
3,301 |
|
預り連絡運賃 |
345 |
264 |
４ 関係会社等の金融機関からの借入に対して次のとおり債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
石鎚登山ロープウェイ㈱ |
197,498千円 |
176,582千円 |
|
債務保証損失引当金 |
△197,498 |
△176,582 |
|
差引計 |
－ |
－ |
|
㈱せとうち観光社 |
20,000 |
20,000 |
|
㈱せとうち総業 |
9,112 |
11,448 |
|
(協)瀬戸内事務センター |
16,400 |
22,400 |
|
計 |
45,512 |
53,848 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社に対する営業外収益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
受取配当金 |
5,840千円 |
4,940千円 |
|
不動産賃貸料 |
28,286 |
28,286 |
|
受取手数料 |
7,664 |
7,657 |
|
その他 |
1,761 |
1,823 |
|
計 |
43,551 |
42,708 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.00％、当事業年度0.00％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100.00％、当事業年度100.00％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
給与手当 |
84,566千円 |
84,545千円 |
|
役員報酬 |
25,035 |
20,130 |
|
賞与 |
15,104 |
14,801 |
|
（内賞与引当金繰入額） |
(5,411) |
(5,556) |
|
退職金 |
3,512 |
6,329 |
|
（内退職給付引当金繰入額） |
(3,512) |
(3,636) |
|
福利厚生費 |
604 |
471 |
|
施設使用料 |
17,940 |
21,446 |
|
減価償却費 |
19,573 |
33,918 |
※３ 運送収入に計上した生活路線維持運行補助金は次のとおりであります。
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
506,536千円 |
490,086千円 |
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
車両運搬具売却益 |
12千円 |
車両運搬具売却益 |
2,066千円 |
|
建物売却益 |
951 |
建物売却益 |
－ |
|
土地売却益 |
17,968 |
土地売却益 |
－ |
|
計 |
18,931 |
計 |
2,066 |
※５ 補助金収入の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
運輸事業振興助成交付金 |
871千円 |
975千円 |
|
日本バス協会よりの利子補給 |
376 |
505 |
|
車両減価償却費等補助金 |
23,951 |
19,854 |
|
その他の補助金 |
1,346 |
1,584 |
|
計 |
26,545 |
22,918 |
※６ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
車両運搬具除却損 |
213千円 |
3,594千円 |
|
建物除却損 |
85 |
0 |
|
構築物除却損 |
0 |
0 |
|
機械及び装置除却損 |
0 |
－ |
|
工具、器具及び備品除却損 |
0 |
484 |
|
計 |
299 |
4,079 |
（有価証券関係）
前事業年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
142,007千円 |
当事業年度（2024年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
142,007千円 |
（税効果会計関係）
|
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 |
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
|
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金損金不算入額 |
63,580千円 |
|
63,498千円 |
|
賞与引当金損金不算入額 |
8,937 |
|
8,478 |
|
未払事業税 |
1,997 |
|
2,678 |
|
退職給付引当金損金不算入額 |
106,538 |
|
104,740 |
|
有価証券評価損否認額 |
7,207 |
|
7,644 |
|
電話加入権 |
151 |
|
151 |
|
賞与引当金に係る社会保険料会社負担分損金不算入額 |
1,265 |
|
1,200 |
|
減価償却超過額 |
1,062 |
|
－ |
|
税務上の繰越欠損金 |
322,647 |
|
333,890 |
|
その他 |
81,411 |
|
74,443 |
|
繰延税金資産小計 |
594,799 |
|
596,727 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△315,916 |
|
△332,685 |
|
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 |
△253,238 |
|
△245,574 |
|
評価性引当額小計 |
△569,154 |
|
△578,260 |
|
繰延税金資産合計 |
25,645 |
|
18,466 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△81,050 |
|
△118,306 |
|
繰延税金負債合計 |
△81,050 |
|
△118,306 |
|
繰延税金負債の純額 |
△55,404 |
|
△99,839 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
法定実効税率 |
29.7％ |
29.7％ |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
△0.6 |
36.0 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
3.4 |
△156.3 |
|
住民税均等割 |
△2.8 |
137.3 |
|
評価性引当額増減 |
△42.8 |
741.8 |
|
その他 |
10.6 |
△66.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△2.5 |
722.1 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
|
投資有価証券 |
その他有価証券 |
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額（千円） |
|
㈱いよぎんホールディングス |
254,295 |
298,288 |
||
|
日本空港ビルデング㈱ |
12,000 |
71,160 |
||
|
㈱ひろぎんホールディングス |
29,916 |
32,638 |
||
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
7,600 |
23,149 |
||
|
日本電信電話㈱ |
81,600 |
14,671 |
||
|
㈱愛媛銀行 |
5,733 |
6,513 |
||
|
松山総合開発㈱ |
120 |
6,000 |
||
|
㈱マイントピア別子 |
100 |
5,000 |
||
|
今治シーエーティーブィ㈱ |
280 |
4,960 |
||
|
㈱今治繊維リソースセンター |
20 |
1,000 |
||
|
その他13銘柄 |
114,719 |
4,252 |
||
|
小計㈱ |
506,383 |
467,634 |
||
|
計 |
506,383 |
467,634 |
||
【有形固定資産等明細表】
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資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
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有形固定資産 |
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建物 |
834,420 |
75,052 |
25,617 |
883,855 |
542,153 |
14,735 |
341,702 |
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構築物 |
251,661 |
17,481 |
5,474 |
263,668 |
213,258 |
7,063 |
50,410 |
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機械及び装置 |
15,087 |
210 |
－ |
15,297 |
14,018 |
294 |
1,278 |
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車両運搬具 |
840,505 |
54,191 |
125,807 |
768,889 |
703,297 |
42,534 |
65,592 |
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工具、器具及び備品 |
47,882 |
7,689 |
3,277 |
52,294 |
32,643 |
6,634 |
19,651 |
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土地 |
1,016,757 |
－ |
－ |
1,016,757 |
－ |
－ |
1,016,757 |
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リース資産 |
699,091 |
162,417 |
214,629 |
646,879 |
356,756 |
77,661 |
290,122 |
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建設仮勘定 |
－ |
2,110 |
－ |
2,110 |
－ |
－ |
2,110 |
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有形固定資産計 |
3,705,406 |
319,152 |
374,806 |
3,649,752 |
1,862,127 |
148,923 |
1,787,624 |
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無形固定資産 |
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施設利用権 |
5,275 |
－ |
－ |
5,275 |
215 |
18 |
5,060 |
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ソフトウエア |
92,453 |
－ |
－ |
92,453 |
21,037 |
18,490 |
71,416 |
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無形固定資産計 |
97,729 |
－ |
－ |
97,729 |
21,252 |
18,508 |
76,476 |
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長期前払費用 |
1,947 (1,947) |
1,240 (1,240) |
1,395 (1,395) |
1,793 (1,793) |
－ |
－ |
1,793 (1,793) |
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繰延資産 |
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－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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繰延資産計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
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車両運搬具 |
54,191 |
千円（事業用車両リース満了時買い取り他） |
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建物 |
73,451 |
千円（今治営業所建物新築） |
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構築物 |
17,481 |
千円（今治営業所構内舗装他） |
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リース資産 |
158,567 |
千円（貸切バス車両３両、高速乗合バス車両１両） |
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
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車両運搬具 |
事業用車両廃車 |
17 |
両 |
取得価額 |
122,401 |
千円（帳簿価額 |
3,594千円） |
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リース資産 |
事業用車両リース満了 |
7 |
両 |
取得価額 |
210,633 |
千円（帳簿価額 |
－千円） |
３．長期前払費用の（ ）内は内書きで、費用の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額、当期償却額の算定には含めておりません。
【引当金明細表】
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
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貸倒引当金 |
213,786 |
－ |
－ |
275 |
213,511 |
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賞与引当金 |
30,051 |
28,508 |
30,051 |
－ |
28,508 |
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債務保証損失引当金 |
197,498 |
－ |
－ |
20,916 |
176,582 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による、洗替額であります。債務保証損失引当金の「当期減少額（その他）」は、約定弁済による引当金戻入であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
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事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
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定時株主総会 |
６月中 |
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基準日 |
３月31日 |
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剰余金の配当の基準日 |
９月30日 ３月31日 |
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１単元の株式数 |
該当なし |
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株式の名義書換え |
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取扱場所 |
愛媛県今治市東門町１丁目２番地１ 瀬戸内運輸株式会社 本社総務課 |
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株主名簿管理人 |
該当なし |
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取次所 |
該当なし |
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名義書換手数料 |
無料 |
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単元未満株式の買取り |
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取扱場所 |
該当なし |
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株主名簿管理人 |
該当なし |
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取次所 |
該当なし |
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買取手数料 |
該当なし |
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公告掲載方法 |
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、愛媛新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.setouchibus.co.jp/ |
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株主に対する特典 |
毎事業年度末 株主に対し |
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第147期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月30日四国財務局長に提出
(2)半期報告書
（第148期中）（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）2023年12月28日四国財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。