株式会社長谷工コーポレーション（1808） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」制度を導入しております。１株当たり純資産額の基礎となる期末株式数及び１株当たり当期純利益金額の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第105期の期首から適用しており、第105期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第103期の１株当たり配当額70円には特別配当50円を含んでおります。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」制度を導入しております。１株当たり純資産額の基礎となる期末株式数及び１株当たり当期純利益金額の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第105期の期首から適用しており、第105期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社84社及び関連会社10社で構成され、建設関連事業、不動産関連事業、サービス関連事業及び海外関連事業を主要な事業として事業活動を展開しております。

当社グループの各事業における位置付けなどは次のとおりであります。

以下の事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔建設関連事業〕

当社はマンション等の企画・設計から施工までを行う総合建設業を営んでおります。

子会社である不二建設㈱、㈱ハセック、㈱長谷工ファニシング他が建設請負、建設資機材の販売・レンタル等を行っており、当社は業務及び工事の一部、マンション、オフィスビル等の企画・設計・監理、建設資機材等を関係会社に発注しております。

子会社である㈱細田工務店が戸建住宅の施工・分譲等を行っております。

〔不動産関連事業〕

子会社である㈱長谷工不動産ホールディングスがマンション分譲事業の統括を行っております。

子会社である㈱長谷工不動産と総合地所㈱がマンションの分譲及び賃貸を行っております。

子会社である㈱長谷工ホームが戸建住宅の分譲を行っております。

〔サービス関連事業〕

子会社である㈱長谷工リフォームがマンションの大規模修繕、インテリアリフォームを行っております。

子会社である㈱長谷工ライブネット他がマンション等の賃貸及び賃貸管理を行っております。

子会社である㈱長谷工ビジネスプロクシーが社宅の管理代行を行っております。

子会社である㈱長谷工アーベストが分譲マンションの販売受託を行っております。

子会社である㈱長谷工リアルエステートが不動産の流通仲介、マンションのリノベーション事業を行っております。

子会社である㈱長谷工インテックがインテリア販売を行っております。

子会社である㈱長谷工システムズ他が印刷等の関連サービス事業を行っております。

子会社である㈱長谷工管理ホールディングスが分譲マンションの管理事業の統括を行っております。

子会社である㈱長谷工コミュニティ他が分譲マンションの建物管理を行っております。

子会社である㈱長谷工シニアウェルデザインが有料老人ホームの運営及び介護保険事業を行っております。

子会社である㈱長谷工アネシスが㈱長谷工リフォーム、㈱長谷工ライブネット、㈱長谷工ビジネスプロクシー、㈱長谷工アーベスト、㈱長谷工リアルエステート、㈱長谷工インテック、㈱長谷工システムズ等を統括しております。

当社は建物管理、賃貸管理及び不動産の販売、仲介等を関係会社に委託しております。

〔海外関連事業〕

子会社であるHASEKO America,Inc.他がアメリカ合衆国にて不動産の開発・販売及び商業施設の運営を行っております。

以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(派遣社員及び期間１年以下の有期雇用契約者)は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

　 2024年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数(派遣社員及び期間１年以下の有期雇用契約者)は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、長谷工グループ労働組合が組織(組合員数3,913人)されており、ＵＡゼンセンに属しており
ます。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　①　当社

　　②　連結子会社(注４)

　　③　当社及び国内連結子会社(注５)

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

     ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業などの取得割合を算出したものであります。

     ３  男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間給与÷男性労働者の平均年間給与×100％として算出しております。また、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

     ４  連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない連結子会社は記載を省略しております。

　　 ５ 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社のうち、海外連結子会社を除いた会社を対象としております。

　＜男女の賃金差異についての補足＞

　　（当社に関する事項）

　当社における男女の賃金差異の要因と解消に向けた展望は以下のとおりです。なお、当社については全労働者のうち正規雇用労働者の割合は９割以上、正規雇用労働者のうち総合職の割合は９割を占めるため、総合職について記載をいたします。

　　　　１）賃金差異要因①：勤続年数

　総合職の平均勤続年数は女性は10.0年である一方で、男性は17.5年と約８年の差がございます。当社は専門能力の向上及び実績・貢献によって昇格していく資格等級制度を導入しており、社員は年度ごとに左記の指標により評価され、昇格及び昇給をしていく仕組みとなっております。新卒入社の場合、勤続年数が長いほど上位の資格等級を有する社員が多くなる傾向にあるため、男女間の賃金差異に影響しております。

※資格等級ごとの賃金水準は同一であり、男女間における差異は制度上設けておりません。

　　　　２）賃金差異要因②：管理職比率

　管理職のうち、女性が占める割合は4.7％であり、賃金差異要因①と連動して男女間において管理職比率に差がございます。管理職への登用有無は処遇差が生じる要素であり、男女間の賃金差異に影響しております。

　　　　３）今後の展望

　従来より継続してきた女性積極採用により、女性社員比率は増加傾向にございます。また採用と同時進行にて女性活躍支援策として、女性社員同士のネットワーク形成・キャリア不安払拭等に向けた「女性社員交流会」や「女性特有の健康課題に関する研修」、「産前産後・復帰前後のフォロープログラム」等様々な施策から、働きやすい環境づくりに取り組んでまいりました。また、中核・幹部社員の育成・定着にも注力し、少しずつではございますが女性社員の幹部・管理職登用も進めてまいりました。積極採用層が管理職層へとなるにはもう少し時間を要しますが、Ｄ＆Ｉ推進室を中心に働きやすい環境づくりや、人材育成方針に沿った女性社員の育成、管理職への積極的な登用などをさらに充実・強化していくことで、男女間賃金差異は縮小していくものと考えております。

　　（当社及び国内連結子会社に関する事項）

　当社及び国内連結子会社については特に正規雇用労働者において男女間賃金差異が生じておりますが、男女の平均勤続年数の違い（女性：10.1年、男性：14.6年）及び管理職比率（管理職のうち、女性が占める割合は10.2％）が影響しております。

㈱長谷工リアルエステートについては特に「パート・有期労働者」の項において男性が女性を上回っております。男性社員は社外への営業活動に携わるフルタイム勤務の契約社員が中心であるのに対して、女性社員は事務作業へ携わる短時間勤務のパートタイマーが中心であり、職務内容及び雇用形態による賃金の差が男女間賃金差異に影響しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する中で各種政策の効果もあり、景気の緩やかな回復が続くことが期待される一方、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念など下押し圧力がみられ、物価上昇、中東地域の情勢、金融資本市場の変動、さらには能登半島地震の影響についても留意していく必要があります。建設業界においては、資材・労務費の高騰が続くなか、時間外労働の上限規制の適用を含む働き方改革への対応、建設技能労働者の減少、脱炭素社会への取組みなど課題は多く、今後の動向を注視していく必要があります。

2023年度のマンション市場においては、新規供給戸数は首都圏、近畿圏共に前年度を下回りました。首都圏では２万6,798戸となり、２年連続で３万戸を下回りました。近畿圏も２年連続の減少で１万5,788戸となりました。2024年度の新規供給戸数については、首都圏、近畿圏共に再開発物件や大規模物件の供給が予定されていることから、2023年度を上回ると思われます。また、首都圏、近畿圏共にマンション価格の上昇傾向が継続し、2023年度の平均価格は首都圏では7,566万円と過去最高値となり、近畿圏でも4,935万円と1991年度（5,464万円）以来の高水準が続いています。

2023年度の販売状況はマンション価格が上昇したものの、変動型住宅ローン金利の低位継続など住宅取得環境は良好に推移したこと、物価が上昇するなか緩やかながら景気の回復基調は維持されたことなどから堅調に推移しました。2024年度は、賃上げが購入意欲を高める期待がある一方、住宅ローン金利に影響を与える金融政策の動向を注視していく必要があります。

当社グループは、2021年３月期より開始した「長谷工グループ長期ビジョン」ならびに中期経営計画「ＨＡＳＥＫＯ　Ｎｅｘｔ　Ｓｔａｇｅ　Ｐｌａｎ（略称：ＮＳ計画）」の４年目となる2024年３月期において、建設関連事業においては当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等についてお客様や事業主様から評価をいただき、施工中工事高は増加した一方、資材・労務費の高騰等の影響を受け、完成工事総利益率は低下しました。サービス関連事業においては各社の業績が好調に推移したことで、着実に利益を積み重ねることができました。その結果、連結経常利益は期初予想であった830億円を上回り、833億円となりました。

住まいのあり方や働き方に対するニーズは、新型コロナウイルス感染拡大を機に大きく変化・多様化し、様々な創意工夫が求められております。ＢＩＭ（Building Information Modeling）＆ＬＩＭ（Living Information Modeling) など独自のＤＸを積極的に推進することで、商品・サービスの競争力強化や生産性向上に革新的に取組み、新たな事業モデルの創出を目指しております。そのため2021年11月からスタートしたＤＸアカデミーをさらに拡大させ、スペシャリスト人材の育成にも注力しております。

サステナビリティに関する取組みとしては、長谷工グループ気候変動対応方針において温室効果ガスの排出量削減目標を設定し、すでにＳＢＴ（Science Based Targets）イニシアチブより認定を受けております。2023年５月には当社建設現場の使用電力100％再生可能エネルギー化を実現し、その他でも環境配慮型コンクリートなど環境負荷を低減する施工技術の開発・導入や、自社開発分譲マンション・自社保有賃貸マンションのＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）化、マンションの木造化・木質化の推進など、当社グループ全体で企業価値向上を目指しながら、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、人権尊重の考え方を明確にするとともに、企業として人権尊重責任を果たしていくため、2022年１月に策定した「長谷工グループ人権方針」に基づき、グループ内での浸透を図るとともに、サプライチェーンも含めた人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施してまいります。さらに、多様な人々の活躍については、2023年４月当社内にＤ＆Ｉ推進室を立ち上げ、これまでの女性活躍の取組みをさらに進めていくとともに、「個性活躍」をキーワードとして、多くの社員が働きがいをもって生き生きと活躍できる環境づくり・環境整備にも取り組んでまいります。

引き続き、社会課題の解決に取組みつつ、ＮＳ計画の重点戦略と位置付けたコア事業の競争力の強化や不動産関連事業の投資拡大、将来の成長に向けた取組みについて、成長戦略投資を実施してまいります。また、強固な財務基盤を維持しつつ株主還元の拡充を図り、資本効率性をより意識した経営に努めるとともに、グループ各社の連携をさらに高め総合力を発揮することで、サステナビリティに積極的に取組み、持続可能な企業グループとして発展を続けてまいります。

長谷工グループ長期ビジョン　～2030年３月期に目指す姿～

■目指す姿

少子化・高齢化、人口減少、都市のコンパクト化、災害、建築物の老朽化、環境配慮・省エネルギー、コミュニティ形成などの社会情勢の変化に対応し、当社の企業理念である「都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。」を具体的に実現する為、分譲マンションを中心に、賃貸・高齢者住宅や商業・介護・子育て・健康・医療・教育等を組み合わせ、ハード・ソフト両面から「住まいと暮らしの創造企業グループ」における更なる飛躍を目指す。 

■目指す姿の実現に向けた事業戦略

①事業領域の拡大（事業エリア、建築メニュー）

②安定収益分野と成長分野へのバランスの取れた戦略投資

③サービス関連事業の拡大に向けて、デジタル技術などの先進技術等を積極活用し、新たな事業モデルによる商品・サービスの競争力強化および労働生産性の向上

④新たな事業分野への挑戦

■目指す利益水準

連結経常利益　1,500億円

中期経営計画概要

・計画名称　ＨＡＳＥＫＯ　Ｎｅｘｔ　Ｓｔａｇｅ　Ｐｌａｎ（略称：ＮＳ計画）

　　　　　　～次なるステージへの成長を目指して～

・計画期間　2021年３月期～2025年３月期

・数値目標

　2025年３月期　連結経常利益　1,000億円

　2025年３月期　連結子会社経常利益　300億円以上

　2021年３月期～2025年３月期　５期合計連結経常利益　4,000億円

・基本方針

 １.新規の住宅供給等を主なマーケットとする建設関連事業と既存の住宅関連等を中心とするサービス関連事業
　　　の両方に軸足をおく経営の強化

 ２.グループ連携を深化させ、都市居住生活者の信頼に応える企業体の実現

 ３.安全・安心で快適な住まいと都市環境を提供

 ４.成長戦略投資による安定した収益基盤の構築

 ５.強固な財務基盤の維持と株主還元の拡充

 ６.中長期的な視点を踏まえた新たな取組みへの挑戦

 ７.ＣＳＲ経営の確立に向け注力

・重点戦略

 １.コア事業の競争力強化

（１）建設関連事業の領域拡大

①超高層マンションの施工拡大等により、分譲マンション建設での優位性を維持・強化

②賃貸マンション、学生・シニア向けマンション、寮・社宅、ホテル、オフィス、物流施設など分譲マンション以外での建設受注拡大

③ＢＩＭ及びその他のＩＣＴ関連技術の活用による工期短縮・コスト競争力の強化

④環境配慮技術・ＩｏＴを活用した商品開発

（２）再開発・建替事業の拡大・コンパクトシティ化への対応

（３）サービス関連事業の継続強化

①事業エリアを大都市圏から地方主要都市へと拡大

②先進技術導入による事業モデルの再構築

 ２.不動産関連事業の投資拡大

（１）マンション分譲事業の事業エリア拡大

（２）賃貸不動産の保有・開発事業の展開

①安定収益源の底上げを目的とした賃貸不動産の保有

②私募ＲＥＩＴ創設による開発案件の多様化、新たな収益源の確保

 ３.将来の成長に向けた取組み

（１）デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の具現化に向けた投資

①ＡＩ、センサー、通信、ロボット等の最新のＩＴ関連技術を活用し、各種メーカー、ベンチャー企業、大学、研究機関等、外部との連携を行い、デジタルトランスフォーメーションの推進

（２）価値創生部門による先進技術導入に向けた投資

①サービス関連事業を中心に、既存ビジネスの生産性の抜本的な改革

②先進技術を積極的に活用した新たな事業モデルの創生

（３）海外事業への投資

①米国（ハワイ）における収益基盤の再確立

②東南アジアにおける設計・施工生産体制の確立

③不動産開発プロジェクトへの参画

（４）新規投資

①時代のニーズに合わせた住まい方の提案、新商品、新サービスの開発

②既存事業のサービス向上や成長性のある事業領域拡大を重点対象としたＭ＆Ａの実施

（５）人的資産への投資

①成長戦略の基盤となる自律型の人材・組織づくり

②人材の多様性と社員一人ひとりの働きがいを引き出す環境づくり

③新たな価値を生み出す、イノベーティブ人材・グローバルに活躍する人材の育成

④社員の挑戦を後押しするメリハリのある処遇

 ４.投資計画

５か年合計投資額　2,400億円

（１）分譲事業　500億円

（２）賃貸不動産の保有・開発事業　700億円

（３）海外事業　600億円

（４）先進技術投資　200億円

（５）新規事業、Ｍ＆Ａ等　400億円

 ５.財務戦略・株主還元

（１）強固な財務基盤を維持しつつ、成長戦略投資の加速と株主還元の拡充

（２）安定的な配当の継続実施。加えて、自己株式の取得は、経営環境、成長投資機会、当社株価水準や資本効率向上等を踏まえ柔軟に対応

　　　＜株主還元方針＞

①１株当たり年間配当金の下限を70円と設定（2022年３月期の配当から80円に変更しました）

②５期合計の親会社株主に帰属する当期純利益に対して、総還元性向40％程度と設定

 ６.ＣＳＲ経営への取組み

（１）事業を通じた課題解決によって「社会価値の創造」と「グループの成長」を両立させ、企業価値向上を実現

（２）長期的な成長を図るうえで重要なＥＳＧ要素と当社グループの強みをＣＳＲ取組みテーマに取り纏め、ＣＳＲの目指す姿として推進

※なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1) サステナビリティの基本方針とマテリアリティ

当社グループは、2030年３月期に目指す姿として「住まいと暮らしの創造企業グループにおける更なる飛躍」を掲げており、その長期ビジョンを実現するための道筋として、2025年３月期までの５か年を対象期間とする中期経営計画「ＨＡＳＥＫＯ　Ｎｅｘｔ　Ｓｔａｇｅ　Ｐｌａｎ（略称：ＮＳ計画）」を策定しております。ＮＳ計画では、「ＣＳＲ経営への取組み」を重点戦略の一つとして掲げ、企業経営とＣＳＲの更なる連動を図ることで当社グループの持続的成長を目指しております。具体的には、優先的に取り組むべき課題をマテリアリティ（重要課題）として特定し、ＣＳＲを推進する上での指針としております。マテリアリティとして特定された課題のうち、「人的資本（ダイバーシティ＆インクルージョン・人材育成）」、「気候変動への対応」、「人権の尊重」、「サプライチェーン・マネジメント」を最重要課題とし、それらも含めた複数のマテリアリティに紐づけたＣＳＲ行動計画に則った活動をグループ全体で推進しております。
　当社グループにおけるサステナビリティの基本方針に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト
（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/feature.html）をご参照ください。

≪当社グループのマテリアリティ≫

　(2) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループではサステナビリティの実現に向けて、次表におけるマネジメント体制の運用を通じて、ＣＳＲ活動の組織的な推進を図っております。かかる状況下、当社社長が委員長となる「サステナビリティ委員会」は取締役会の監督下にあり、定期的な報告を行うこととしております。また、委員会の下部組織として、「サステナビリティ推進会議」を設置し、脱炭素やエネルギー・環境技術などの環境施策も含め、グループ全体でのＣＳＲ活動の推進・浸透に取り組んでいます。

≪サステナビリティマネジメント（ガバナンス）体制≫

当社グループのリスク管理に関する事項は、当社社長を委員長とするリスク統括委員会（以下当委員会）で取り扱っております。当委員会は、四半期に１回の開催に加えて、重大リスク発生時には必要に応じて臨時で開催することとしており、リスク管理に関する社内規程やリスク予防計画等の策定及び改廃について検討、決定するほか、リスク管理に関する推進方針及び具体策等の討議決定が行われております。サステナビリティに関するリスクについても当委員会に共有し、グループ全体のリスク管理体制の中で検討・管理しております。
 

≪リスク管理体制≫

　(3) 重要なサステナビリティ項目

当社グループでは、優先的に取り組むべき課題をマテリアリティとして特定し、ＣＳＲを推進する上での指針としております。マテリアリティとして特定された課題のうち、以下４課題を最重要マテリアリティに設定しております。

①　人的資本（ダイバーシティ＆インクルージョン・人材育成）

②　気候変動への対応

③　人権の尊重

④　サプライチェーン・マネジメント

各項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

①　人的資本（ダイバーシティ＆インクルージョン・人材育成）

（Ⅰ）戦略

（人的資本に関する考え方・取組み）

当社グループの総合力を支えているのは、グループ社員や協力会社の社員であり、それら社員の持つノウハウや経験、新たな価値を生み出す知恵や活力こそが「資産」であると考えております。当社グループでは、「人的資産への投資・活用を通して、企業価値の更なる向上を目指す」を人事基本理念として、中期経営計画に連動した人事計画を策定しております。事業戦略の実効性を高め持続的成長を実現するため、人的資本への投資による最適な人的資産のポートフォリオを追求してまいります。幅広い生活者をお客様とする当社グループだからこそ、採用においても経営計画とその進捗、今後の事業環境や人員構成の変化に対応した要員計画を策定、新卒とキャリア採用を組み合わせて多様性のある人材ポートフォリオの構築を図っております。

2021年３月期よりスタートしたＮＳ計画においても、人事計画に定める重点戦略に基づき人材育成と社内環境整備への投資を拡充してまいりました。2024年度は将来を担う人材の確保・定着を促進するために初任給と全体の処遇水準の大幅な引き上げを実施しております。今後も社員にとって働きがいのある、全てのステークホルダーにとって魅力ある企業であり続けるために多様な人材への投資に引き続き取り組んでまいります。

（人材育成の方針と取組みについて）

人材育成の観点では、「自律人材の継続輩出と将来の長谷工を担う多様な人材を育成する」をスローガンとして、自律人材の育成とキャリア開発、持続的成長を見据えた次世代の経営者・役職者及び実務リーダー層の育成、新たな戦略を実現する人材の育成という観点で、イノベーティブ人材・グローバル人材の養成、ＤＸ教育等幅広く展開しております。

（ａ）職種別実務教育の強化

・経営計画達成の鍵となる若手社員の早期育成・早期戦力化のために実務に即した会社別・部門別カリキ

・当社の事務系総合職（営業・スタッフ）には、生きたお客様の声・ニーズを把握し、用地の仕入れや、事業企画に活かすべく、グループの販売会社にて半年間の販売実習を経験させています。また、設計職には建設作業所の実態を踏まえた設計力を身に付けるべく、１年次に施工実習を実施。施工管理職には施工図研修を実施するなど、事業の川上から川下まで一貫して行うビジネスモデルを持つ当社だからこそ、関連する他職種の理解を深める研修により、実務知識の向上と関連職種との連携を高めております。

（ｂ）自律人材育成プログラムとキャリア開発の連動

・入社後10年間で「自ら考え行動し未来を切り拓くことが可能な」自律人材へと育成するべく、職種横断の階層別研修を実施しております。

・将来の当社グループを牽引する若手・中堅社員の職場定着を最重要課題と捉えＢｅ３（ビーキューブ＝入社３年間の職場内外の先輩による側面支援)制度を推進しております。

・キャリアを主体的に描く「キャリア自律」促進に向け、４・７年次研修にて今後のキャリアを考える機会を設定しております。10・20年次社員へは上司との対話・力量把握を踏まえたキャリアプラン策定及び３年ごとに進捗の定点観測を実施しております（ＣＡＰ・10（キャップ・テン）制度）。

（ｃ）役職者教育

・組織・人づくりの要として役職者に求められる役割と重要性がさらに高まってきております。その認識の下、新任の課長クラスを対象に自律人材の育成に向けた部下育成・職場づくりを目的としたマネジメント研修、適切な目標設定・評価を行うことを目的とした新任評価者ガイダンスを実施しております。また、2025年３月期よりＤ＆Ｉ研修を新設し、社員一人ひとりが働きがいをもって活躍する職場づくり・風土醸成に取り組む役職者を後押ししてまいります。

（ｄ）経営幹部候補の計画的輩出・次期経営者の育成、選任計画（サクセッションプラン）の策定

・持続的成長企業として、多様性の確保も踏まえながら選抜型の経営者養成講座をそれぞれの階層で実施しております。また、当社グループ各事業の連動を踏まえた各社役員へのローテーションによる実践を経て、本社役員・経営幹部人材の育成もしております。特に近年は女性幹部の育成に注力しており、現在グループ全体で約70名の女性幹部（うち女性役員20名）が活躍しており、グループ共通の選抜教育受講と並行して実務経験を積んでおります。

・また次期経営者の育成のため、新任の執行役員を対象に経営戦略・会計・法務・コンプライアンス等、経営者として求められる知識を体系化した研修を実施しております。また、新任の常務執行役員を対象に、講師との対話を通し、経営者としての意識改革と行動変容を促すための研修を実施しております。当社及び関係会社の次期経営者の選定のため、当社グループを横通しした候補者リストを作成しております。候補者の実績、キャリア、スキル、研修履歴等の様々な要素を勘案し、当社及び関係会社の役員と議論をしながら、次期経営者の選任計画を策定しております。また当社役員候補者については、５名の社外取締役と代表取締役等で構成される指名報酬委員会での協議を踏まえ選任しております。

（ｅ）新たな戦略を実現する人材の育成・配置

・業務改革による生産性向上や新たなビジネスの創出ができる人材づくりに向け、2022年３月期より、当社社長が直接指揮を取り、東洋大学情報連携学部（ＩＮＩＡＤ）の坂村健学部長・教授と連携し、ＤＸアカデミーを開講いたしました。第一弾はグループ全社員（8,000名受講）へのＤＸ教育（ｅラーニング）、第二弾はグループ全社から80名のＤＸ推進リーダーを選抜し、プログラミング教育や新規アイデアを経営トップへ答申する研修を実施しました。2024年３月期は、第三弾として組織を牽引するグループの全部長層を対象に「ＤＸリテラシー講座」を実施しております。

・また、今後の海外事業の拡大を見据え、2017年３月期より外部機関とも連携した英語教育施策を提供し、これまでグループ全体からの公募による受講者が100名以上おります。

・更には2030年ＮＳ計画長期ビジョンの実現へ向け、異業種リーダー層との合同研修やベンチャー企業への社員派遣等の越境学習によるイノベーション教育等も実施しております。

 
　当社グループの人材育成に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト
（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/employee/educational.html）の「人材育成・技術継承」をご参照ください。

（社内環境整備の方針と取組みについて）

多様な人材が個性を発揮しながら活躍できる働きやすい環境づくりに向けて、関連する方針を策定し諸施策の実行と役職員の意識改革に取り組んでまいりました。これまでの女性活躍推進を始めとした多様性を後押しする取組みをさらに発展させ、働きやすさと働きがいをともに実現するため職場環境への投資を拡充してまいります。また、役職員のエンゲージメントと心身両面での健康維持は、人的資本の基盤となる重要な要素と捉えており、グループ全体で働きやすい職場づくりや安全衛生及び健康経営を推進しております。

（ａ）Ｄ＆Ｉ推進

2023年４月より、当社に「Ｄ＆Ｉ推進室」を新設し、これまでの女性活躍推進を始めとする様々な取組みを更に進めていくとともに、「個性活躍」をキーワードに、多くの社員が働きがいをもって生き生きと活躍できる環境づくりを進めております。

当社グループのダイバーシティインクルージョン推進方針に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト
（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/employee/human_resources.html）の「多様な人々の活躍」をご参照ください。

（イ）女性活躍推進に向けた取組み

当社グループは、過去より業界に先駆けて女性の積極的な登用を進めてまいりました。住宅購入の際に決定の主導権を持つことが多い女性のお客様のニーズに対応するため、土地情報の取得から事業企画、設計施工、販売、管理、修繕に至るまで、全ての業務に女性社員が携わりながら、女性社員一人ひとりが「住まいと暮らし」への想いを共有しカタチにしてきたことが、競争力維持の原動力となり、企業価値向上にも繋がってまいりました。2015年女性活躍推進法の成立以降も女性積極採用を継続し、中核・幹部社員の育成・定着に注力してまいりました。

女性社員比率も2021年度以降は30％超に増加いたしました。積極採用層が管理職層となるにはもう少し時間を要しますが、2023年度の女性管理職比率も10.2％と着実に増加をしております。

(単位：％)

※集計範囲：2021年度以前 全グループ会社（海外除く）、2022年度以降 当社＋国内連結子会社

グループの女性幹部(部長以上)も約70名、うち女性役員20名と着実に増えてきており、2023年６月には当社でも初の女性社内取締役を輩出することができました。今後も現状の女性管理職比率の実績を伸ばすことを目標に、上記人材育成方針に沿った女性社員の育成と管理職への積極的な登用を促進してまいります。その他、女性活躍支援策として「女性社員交流会」、「女性特有の健康課題に関する研修」、「産前産後・復帰前後のフォロープログラム」等様々な取組みを実施しております。

女性活躍等、Ｄ＆Ｉ推進に向けた取組みに関する詳細な情報は、当社ウェブサイト

（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/employee/human_resources.html）の「多様な人材の活躍」をご参照ください。

（ロ）多様な人材の活躍

米国やベトナムを中心とする海外事業への投資として外国人の登用を進めております。米国(ハワイ)では、役員や中核となる役職者のほとんどが、現地採用の外国人で構成され、組織運営をしております。ベトナムでも現地採用の外国人が中核となって事業を推進している状況であります。また、グループでは、シニア事業、人材派遣事業等でも外国人材が活躍しております。

ＮＳ計画重点戦略である建設関連事業の領域拡大や再開発・建替事業の拡大、不動産関連事業の投資拡大へ向け、キャリア採用を継続的に実施しております。現状、キャリア採用社員のうち約４割が役職者であり、役員をはじめ、各職種で多くの者が中核人材として役職に就いております。

その他、2005年に定年年齢を60歳から65歳へ引き上げ、経験豊富なシニア人材の活躍促進にもいち早く取り組んでおり、321名が定年退職以降も活躍しております(2024年３月末定年者含む)。

また、障がい者の活躍についても、1991年から特例子会社を立上げ、過去よりグループ全体で継続的な雇用・活躍促進に取り組んでおり、2024年３月時点で2.38％の雇用率となっております。法定雇用率の段階的な引き上げに対しては、サテライトオフィス事業においてグループ内での委託業務を拡大しながら、採用強化を図ってまいります。

（ハ）多様な社員が最大限能力発揮できる環境の整備

キャリアアセスメント制度や公募制度、専門職制度、職掌転換制度、勤務地限定職掌、正社員登用、再雇用制度、復職支援プログラムなど多様なキャリアを実現する諸制度や、明確な評価基準に基づき複数人で評価をする仕組みなど、公平・公正な評価制度を整え、多様な社員一人ひとりが、最大限能力発揮できる環境を整えております。

男女ともに仕事と家庭を両立しやすい職場環境に向け、配偶者出産休暇や育児休業の一部有給化、こども休暇などの育児向け制度、休業期間や休暇日数等法定を超える介護制度の拡充、半日・時間単位の有給休暇制度や在宅勤務、時差出勤、フレックスタイム制度、育児・介護事情がある場合の時間外労働の免除・制限等、社員の状況に応じた柔軟な働き方を可能とする制度を整備しております。男性育休取得率も2019年度2.6％から2023年度36.0％へと拡大しております。社内報での制度周知及び取得事例の紹介や、社内ポータルサイトにて、グループ各社役員によるイクボス宣言などの継続的な取組みが取得率向上に寄与しております。

以上のような取組みについて、経営トップによるコミットメントの発言に加え、サステナビリティ委員会や取締役会での報告の他、マネジメント研修や経営講座等、管理者向けの研修内容への取組みを実施しております。2023年８月にはグループ役職員約１万人を対象にＤ＆Ｉの取組理解向上に向けたｅラーニングを実施しており役職員全体へのさらなる意識啓発へ継続して取り組んでおります。

女性活躍等、Ｄ＆Ｉ推進に向けた取組みに関する詳細な情報は、当社ウェブサイト
（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/employee/human_resources.html）の「多様な人々の活躍」をご参照ください。

（ｂ）グループ全体での職場労働環境の改善を目指す活動（ＭＯＳｔ(モス)活動）

当社グループでは、心身の充実を図り、能力を発揮できる業務環境の創出を目指して、2005年度より「ＭＯＳｔ活動」という業務改革や業務改善、労働時間の短縮と休日取得、役職への啓蒙を目的とした活動に取り組んでいます。2023年度については、「業務効率化の推進とメリハリある働き方の実現！」をスローガンに掲げＩＴツールの習熟度向上施策や、仕事の節目に休日取得や定時帰宅を推奨する「マイ・インターバル」の推進など業務効率化・生産性向上とメリハリをつけた働き方の啓発を進めました。活動状況は定期的

「ＭＯＳｔ活動」の概要・具体的な推進等に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト
（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/employee/human_resources.html）の「働きやすい環境づくり」をご参照ください。

（ｃ）働き方改革の推進と建設作業所４週８閉所の実現

当社グループでは長時間労働の改善、生産性の向上について、各種施策の検討・展開を進めてまいりました。営業職、設計職の社員を中心にモバイルワーク環境の整備や、時差出勤制度やフレックスタイム制、変形労働時間制の導入など、働く場所や時間に柔軟性をもたせた効率的な働き方の導入を進めてきました。

建設作業所においては本社からの業務支援の充実や、業務そのものの削減に関する取組み、各種アプリケーションの導入によって業務効率化を進めるともに、建設作業所の４週８閉所（年間104日休日）を目標に掲げ活動を展開しています。2024年度においては４週８閉所を前提として工程を組んでおり、厳守するよう建設部門担当役員より作業所に対し発信しております。

（ｄ）安全で衛生的な労働環境の実現に向けて

当社グループでは、「グループ安全衛生管理方針」を年度ごとに定め、労災事故撲滅のための取組みを徹底するとともに安全で快適な職場づくりに継続して取り組んでおります。また、当社建設作業所では、「安全衛生管理計画」により協力会社を含めた安全衛生方針・具体的実施策を年度ごとに定め、死亡・重大事故災害“ゼロ”はもとより、労災事故撲滅に向けて、建設作業所における災害数値目標として「労働災害度数率0.60以下」、「労働災害強度率0.01以下」を掲げて活動をしております。

「中央安全衛生委員会」等、安全衛生推進体制を含めた詳細な情報は、当社ウェブサイト
（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/employee/occupational_safety.html）の「安全で衛生的な労働環境の実現に向けて」をご参照ください。

（ｅ）協力会社との関係構築

協力会社をはじめとするサプライヤーとの信頼関係を築き、安全で生産性の高い職場の実現に向けた取組みを継続していきます。当社では、設計部門、建設部門、技術推進部門に加えて、約300の主力協力会社からなる組織「建栄会」が「四位一体」となって、精度の高いマンションづくりを担っています。この協力関係は四半世紀以上にわたって続いており、固いきずなで結ばれた品質管理体制は他社にはない強みとなっています。

また技術関連の部門と建栄会が協力し、「責任施工の範囲の明確化」、「労務省力化及び作業効率化」、「長谷工ブランドの向上」を目的に高品質なマンションを提供するための活動として「ＨＡＳＥＫＯバリューアップ活動」を行っています。現在は、業界全体の課題ともいえる「働き方改革」へ向けた活動を定着させるため、先端技術の活用による業務効率化や、さらなる生産性の向上への取組み等を推進しておりWEB開催した「バリューアップ拡大勉強会」には、協力会組織を中心に約2,500名が参加しました。なお活動の成果については、年に１回開催される「バリューアップ活動報告会」にて共有され、更なる「継承」・「浸透」・「連携」を図っています。

（ｆ）健康経営の推進

「役職員の健康なくして成果なし」をスローガンに「健康ＨＡＳＥＫＯ元気ＰＬＡＮ」と銘打って役職員の健康づくりにつながる諸施策を進めております。当社社長による「長谷工グループ健康宣言」の下、「グループ健康経営推進委員会」を設置、また2021年には、全ての社員が心身ともに健康であり続け、一人ひとりがより活力を持って働くことのできる企業を目指すために、解決したい経営課題と、そのための健康投資（健康推進施策）とのつながりを見える化した長谷工グループ健康経営戦略マップを策定の上、健康経営を進めております。

当社グループ健康経営戦略マップに関する詳細な情報は、当社ウェブサイト
（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/pdf/promoting_health_map.pdf）をご参照ください。

制度・施策については当社グループの健康推進機関である㈱長谷工ウェルセンターが中心となり、企業内診療所での健康診断、保健指導、健康セミナーの企画・運営、ストレスチェック、刊行物による定期的健康情報の発信など社員の健康支援に注力しています。独自性の高い制度としては、45歳・50歳以上の社員を対象にＰＥＴ-ＣＴ検査費用を全額会社負担しており、がんの早期発見に高い効果が現れています。また、長谷工健康保険組合と㈱長谷工ウェルセンターを同一フロアに集約し、保健事業及びコラボヘルスの推進体制を強化しております。長谷工健康保険組合を主体とした保険事業は、脳ドック・レディースドック・歯科健診を社員の自己負担なしで実施、またコラボヘルスの一環として取組みを強化した特定保健指導は実施率を大幅に引き上げました（被保険者実施率2019年度24.5%→2023年度44.1%）。この成果はメタボ該当率の低下等具体的な健康データに現れております。その他、メンタルヘルスのケア・30代を対象とした健康教育等、テーマ毎のポピュレーションアプローチによる健康リスクの低減にも取り組んでおります。

こうした取組みの結果、当社とその関係会社は、経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人2024（大規模法人部門（ホワイト500））」に認定されております。

 

※健康経営の推進体制

「長谷工グループ健康宣言」の下、2018年度より「グループ健康経営推進委員会」を設置し社員の健康保持・増進に関する全社方針・目標・計画・進捗に関する意思決定・情報共有を行っています。また、同委員会の下位組織として「健康推進会議」を立ち上げ、健康セミナーや保健指導の実施状況の共有に加え、グループ会社それぞれの事情に応じた健康推進企画の策定やストレスチェック集団分析結果を議論し合うなど健康経営に対して企業グループ横断的に取り組む体制を整備しています。

 

健康経営に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト
（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/employee/occupational_safety.html）の「健康経営の推進」をご参照ください。

（Ⅱ）ガバナンス

当社グループでは中期経営計画に連動して人事計画を策定し、その進捗・実績や課題と対策を毎期人事担当役員が取締役会で報告し協議しております。また、人事関連の規程・制度は、経営への影響度等の観点から決裁のルールを定めており、重要性の高い案件は経営会議での事前審議を経て取締役会へ上程し審議しております。

役職員を対象とする規程・制度については、社内ポータルサイトへ掲載もしくは対象者へ発信する等、制度の周知と丁寧な運用を図っております。役職員の人事関連情報についても、グループ共通のシステムによって一元管理するとともに適時更新する運用としております。

人事関連部門の体制は、当社においては東西の拠点を主管する人事部門に加え、各部門にも人事機能を配することで実効性を高めております。グループ人事においては、共通施策の展開によるグループとしての人的基盤の整備を図るとともに、関連各社の独自性を追求することを方針としております。また、当社人事部門と各部門及び関連各社の人事部門の間でのローテーションや定期的な情報共有等を実施し、グループ人事としての連携と機能強化に取り組んでおります。

（Ⅲ）リスク管理

継続的な企業成長を実現させていく為には、多様な人材を安定して採用し、定着をさせていくことが重要であると考えております。そのため、労働市場の人材流動性が高まる中、計画通りの採用数及び多様な優秀人材の獲得が進まなくなること、社員の離職により組織力が低下することがリスクと捉えております。女性社員の離職率低下を目指し、離職率３％以下という目標を立て、Ｄ＆Ｉ推進室の下、女性活躍推進施策や働きやすい環境整備を強化しております。また、労働時間や職場環境等を理由とした社員の「傷病による欠勤（アブセンティーイズム）」や「健康上の理由による業務パフォーマンスの低下（プレゼンティーイズム）」などもリスクと捉えております。

上記ガバナンス体制及び職制をベースとした適切な労働時間管理、自己申告やヒアリング等を通した職場環境及び社員一人ひとりの把握、また業務を通じた働きがいの実感、社員のキャリア志向を捉えた配置活用、適切な評価制度の運用を通じた処遇の実現等により、社員が前向きに活躍しやすい環境を整えることで、リスク低減に努めております。

（Ⅳ）指標及び目標

当社グループでは、「（Ⅰ）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

(注)当社の目標

　②　気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言に沿った気候変動関連の情報開示）

当社グループは、「住まいと暮らしの創造企業グループ」として、「都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。」ことを目指しております。一方で、近年、気候変動による自然災害の頻発・激甚化が、私たちの住まいや暮らしの安全・安心にとって脅威となりつつあります。

かかる状況を踏まえ、当社グループは、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと捉え、2021年12月に気候変動対応方針「ＨＡＳＥＫＯ ＺＥＲＯ－Ｅｍｉｓｓｉｏｎ」を策定・発表すると同時に、ＴＣＦＤ提言に賛同いたしました。

「ＨＡＳＥＫＯ ＺＥＲＯ－Ｅｍｉｓｓｉｏｎ」に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト
（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/environment/climate.html）をご参照ください。

　（Ⅰ）ガバナンス

気候変動に関するガバナンスは、当社グループのサステナビリティマネジメント体制に含まれております。詳しくは「(2)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」をご参照ください。

（Ⅱ）戦略

（リスクと機会を特定するプロセス）

当社グループは、環境推進会議（現サステナビリティ推進会議）の下に気候変動対応に係る全社横断的なワーキンググループ（以下、ＷＧ）を設置し、気候関連のリスクと機会の特定、影響度の分析及び対応に係る検討を行いました。

検討結果は、サステナビリティ委員会にて、分析の妥当性や追加対応の必要性等につき審議のうえ承認し、取締役会に報告することとしております。

（対象セクター／地域、財務計画への影響）

分析の第一段階として、対象範囲を国内建設事業といたしました。また、財務への影響について、定量的な算出は行っておりません。今後、分析対象範囲の拡大や定量的な影響度算出にも取り組んでまいります。

（シナリオの説明、短期・中期・長期の視野）

分析に当たっては以下の２つのシナリオを設定し、影響の検討を行いました。

また、短期、中期（2030年まで）、長期（2050年まで）の視点で検討を行いました。

*1 IEA ：International Energy Agency（国際エネルギー機関）

*2 IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change（気候変動に関する政府間パネル）

（重要な影響を与える気候関連の課題、レジリエンス）

分析の結果、脱炭素社会への移行に伴う炭素税の導入や各種規制強化による建設原価の上昇、夏季平均気温の上昇に伴う労務不足及び気象災害の頻発・激甚化に伴う建設工事の遅延を重要なリスクとして特定いたしました。

一方で、ＺＥＨや災害に強い住宅の需要拡大が、新築・リニューアル工事の受注機会拡大につながる可能性があると分析いたしました。

この分析結果を踏まえ、これらのリスク・機会に対する現在の取組み状況を整理し、その十分性や追加施策の必要性について検討を行いました。その結果、現在の取組みの方向性が妥当であることを確認する一方で、建設資材に由来する排出量の大半を占めるコンクリートや鋼材の脱炭素技術、住宅・建築物に関する省エネ技術等、いくつかの施策については、一層の加速が必要であることを確認いたしました。今後、これら施策の加速に向けた対応を具体化し、これまで以上の取組みを進めてまいります。

なお、重要なリスクと機会及びその影響度と対応についての詳細は、次表をご覧ください。

（リスクと機会）

※「影響度」は2030年における影響を評価したものです。

（対応策）

前表の「リスクと機会」に対する対応策は、次表のとおりです。

（Ⅲ）リスク管理

気候変動関連リスクについては、全社横断的なＷＧを設け、気候変動リスクの洗い出し、事業への影響度の分析を行っています。ＷＧで分析されたリスクは、サステナビリティ委員会で審議され、取締役会に報告される体制となっております。

（Ⅳ）指標及び目標

当社グループは、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス（ＣＯ２）総排出量を指標として削減目標を設定しております。なお、2030年目標について、ＳＢＴ*3の認定を取得いたしました。

*3 SBT ：Science Based Targets（科学的根拠に基づく目標）

*4 Scope1：燃料の燃焼等による直接排出

*5 Scope2：電気の使用等による間接排出

*6 Scope3：事業者の活動に関連するサプライチェーン排出

※2020・2021・2022年度の実績及び算定方法に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト
（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/esg/）をご参照ください。

 （ＣＯ２総排出量は、ＧＨＧプロトコルに従い算定しております。）

　また、当該目標の達成に向けて、以下の目標も設定しております。

・建設現場で使用する電力の100％再エネ化（2025年までに実現。当社では2023年5月末に達成）

　・Ｈ－ＢＡコンクリート（環境配慮型コンクリート）採用の提案率80％（2030年までに実現）

　≪ＣＯ２排出量実績≫　　　　　　　

 （単位：ｔ－ＣＯ２)

なお、当社グループでは、ＣＯ２排出量（スコープ1、スコープ2、スコープ3）について、透明性と正確性を確保するため、一般財団法人日本品質保証機構（ＪＱＡ）による第三者検証を受けています（2022年度分）。

今後も第三者検証を有効に活用し、継続的に精度向上に取り組んでいきます。

　③　人権の尊重

当社グループでは、「長谷工グループ行動規範」の中で「人権の尊重」を明文化しております。また、人権尊重を図る取組みを深化させるため、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿って、2022年１月に「長谷工グループ人権方針」を策定いたしました。グループの社員一人ひとりが人権に対して理解を深め、常に高い意識を持って業務にあたることができるようグループ内での浸透を図るとともに、協力会社等のサプライチェーンに対しても、人権を尊重した事業活動を要請いたします。また、人権デュー・ディリジェンス（以下、人権ＤＤ）の取組み等を通じて、人権に配慮した経営に努めてまいります。

「長谷工グループ行動規範」に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト
（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/pdf/code_of_conduct_2.pdf）、

「長谷工グループ人権方針」に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト
（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/pdf/human_rights.pdf）をご参照ください。

（Ⅰ）ガバナンス

人権に関するガバナンスは、当社グループのサステナビリティマネジメント体制に含まれております。詳しくは「(2)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」をご参照ください。

（Ⅱ）リスク管理

人権に関するリスクは、人権ＤＤによって把握・特定の上、予防・軽減策を講じてまいります。その状況は、リスク統括委員会に報告されるとともに、サステナビリティ委員会、経営会議、取締役会にも適宜報告されます。

当社グループの人権におけるリスク管理に関する詳細な情報は当社ウェブサイト

（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/governance/human_rights.html）をご参照ください。

（人権デュー・ディリジェンスの取組み状況）

「長谷工グループ人権方針」の策定に伴い、現在、人権ＤＤの取組みを進めております。人権ＤＤは、事業活動に関連して発生しうる人権侵害のリスクを洗い出し、評価、特定したうえで、予防・軽減措置を講じ、その効果を確認してＰＤＣＡを回すことにより、人権尊重の取組みの実効性を高めていく継続的なプロセスであります。このプロセスについては、単年度のみならず、毎年度継続してＰＤＣＡサイクルを回してまいります。

●対応すべき人権課題の特定

　当社の経営管理部門及び協力会社との窓口である建設部門にて「人権ＷＧ」を組成し、グループの事業活動に関連して発生しうる人権侵害のリスクを洗い出し、深刻度と発生可能性の観点から評価を行うとともに、関連する部門やグループ会社の対応状況等につき確認し、2022年10月に優先的に対応すべき人権課題を特定いたしました。なお、2024年2月には、人権課題の特定以降に実施した予防・軽減策の状況や、事業内容・事業環境の変化等を踏まえ、人権ＷＧにおいて、人権課題見直しの要否を検討しましたが、見直しは不要と判断しております（今後も、必要に応じ見直し要否を判断してまいります）。

　 ■特定した人権課題

●予防・軽減策の検討・実施

特定した人権課題の多くは、従来から展開している「リスク予防活動」の中で、「全社共通リスク」あるいは「部門固有リスク」として認識し、対策を講じてきているものとなります。このため、2023年度の「リスク予防活動」では、特定した人権課題の周知を図るとともに、各部署が洗い出したリスクのうち人権課題に該当するものを特定することにより、自部署に潜在的に存在する人権課題を各部署において確認する作業を実施しました。今後、確認結果を元に、追加対策の要否については検討していく方針です。

一方、特定した人権課題の一部には、従来はグループの課題としての認識が薄く、実態が十分に把握できていないものがございます。このため、こうした人権課題への対応としては、まず、実態を把握すべく、協力会社に対して、2023年7～8月に、以下の２種類のアンケートを実施いたしました。

　 ■協力会社に対するアンケートの概要

※各会は、以下のグループ会社の協力会社の組織。

◆建栄会：㈱長谷工コーポレーション　◆建翔会：不二建設㈱　◆親和会：㈱細田工務店

◆住優会：㈱長谷工リフォーム　◆輝翔会：㈱長谷工コミュニティ

●人権ＤＤの取組み体制

人権ＤＤへの取組み状況等については、当社社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」に報告し、レビューを受けています。

なお、実務的な対応については、人権ＷＧが中心となって検討・実施を進めています（人権ＷＧ内では、対応事項に応じて主担当部を決めて対応を進めています）。

■人権ＷＧの概要

◆構成部署：サステナビリティ推進部、リスク管理部、人事部、人材開発部、建設企画部

（いずれも、当社の部署）

◆メンバー：構成部署の担当役員、部長、チーフ等

◆責 任 者：サステナビリティ推進担当役員

　④　サプライチェーン・マネジメント

当社グループは、サプライチェーン全体で社会的責任を果たすための取組みを進めており、そのために「長谷工グループＣＳＲ調達ガイドライン」を制定しております。グループ各社が資材や労務の調達を行う際に当ガイドラインを遵守するとともに、取引先（サプライヤーに限らず、請負業者、代理業者等、全ての取引先を含みます）にも当ガイドラインを遵守した事業活動をお願いすることにより、社会の要請に応えてまいります。なお、主要取引先については、当ガイドラインに対する同意書を取得しております。また、それ以外の取引先も含めて、当ガイドラインの遵守要請を明確化するため、取引に関する契約書への条項追加に取り組んでいるところです。

「長谷工グループＣＳＲ調達ガイドライン」に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト
 （ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/pdf/csr_guidelines_02.pdf）をご参照ください。

（Ⅰ）ガバナンス

サプライチェーン・マネジメントに関するガバナンスは、当社グループのサステナビリティマネジメント体制に含まれております。詳しくは「(2)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」をご参照ください。

（Ⅱ）リスク管理

サプライチェーン・マネジメントに関するリスクについては、人権や環境に関するものが多く、それぞれのテーマの中で、リスクの把握や対応を行っており、その状況は、サステナビリティ委員会、経営会議、取締役会にも適宜報告いたします。その他リスクについては、サステナビリティ委員会で審議、対応されます。

なお、取引先における「長谷工グループＣＳＲ調達ガイドライン」の遵守状況を確認するため、2022年度から、自主点検表によるアンケートを実施し、概ね適切な対応が行われていることを確認しております。また、自主点検表と併せて、木材のトレーサビリティに関するアンケート及び協力会社が雇用している外国人技能実習生に関するアンケートも実施しております（詳細は、「③人権の尊重」をご参照ください）。

　 ■「長谷工グループＣＳＲ調達ガイドライン」自主点検表の概要（2023年度）

※各会は、以下のグループ会社の協力会社の組織。

◆建栄会：㈱長谷工コーポレーション　◆建翔会：不二建設㈱　◆親和会：㈱細田工務店

◆住優会：㈱長谷工リフォーム　◆輝翔会：㈱長谷工コミュニティ

３ 【事業等のリスク】

当社グループの業績及び財政状態は、今後起こり得る様々な要因により影響を受ける可能性がありますが、事業等のリスクについては、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項について記載しております。当社グループは、これらの他にも様々なリスクがありうることを認識し、それらを可能な限り防止、分散あるいは回避するよう努めておりますが、当社グループの支配の及ばない外部要因や必ずしも現時点にて具現化する可能性が高くないと見られる事項等の発生により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 分譲マンションに関わる事業への依存

当社グループは、首都圏、近畿圏及び東海圏での分譲マンションに関わる事業をコアとしており、中でも分譲マンション建設事業に対する依存度が高くなっております。従って、受注高やその他の分譲マンション関連事業の取引高は、分譲マンションの新規供給量や販売状況、分譲マンション建設用地の供給、取引先デベロッパーの事業規模、住宅関連政策、住宅にかかる税制及び金利等の動向によっては大きく変動することになり、これらの変動が業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は、土地情報収集力や分譲マンション事業に関するプロジェクトマネジメント力を背景として、土地持込による受注を主たるビジネスモデルとしておりますが、このビジネスモデルにより今後も引き続き競争優位に立ち、市場シェアや収益性の維持、拡大が図れるという保証はありません。

そのため、当社グループでは安定収益源の底上げを図るべく、賃貸マンションを中心とした保有・開発事業の拡大やサービス関連事業の事業エリア拡大に取組むことで、収益基盤の強化と収益構造の変化を目指しています。

(2) 建設市場の動向

当社は、建設資材・労務等の確保を本社機能部門による集中購買体制にて実施しており、将来の着工時期の予測を踏まえた運用や全体調達によるコスト競争力の強化に努めておりますが、建設業全般の業績の動向によりマンション建設の分野に対する参入が増え、同業他社との価格競争が激化した場合や、建設資材・労務等の急激な高騰及び調達難、協力業者等の確保状況による生産能力の低下等が生じた場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制、行政規制等

当社グループが事業を行う上で遵守すべき法令・規則等は多岐に渡っており、建築基準法、建設業法、宅地建物取引業法、建築士法といった事業に直接関係する法令のみならず、会社法、金融商品取引法といった事業に直接関係はしないものの重要な法令等があります。当社グループにおきましては、役職員がこれらの法令等を遵守することができるよう啓蒙を適宜実施しておりますが、これらの法令等を遵守できなかった場合、又はこれらの法令等が当社グループの予測し得ない内容に改廃もしくは新設された場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

特に、建築基準法等のマンション建設における法的規制の改廃もしくは新設、又は建築確認・検査の厳格化等により、事業計画の大幅な変更、建設工事の着工の遅延又は中止等が発生した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、国内外の事業遂行にあたり、当社グループに対する訴訟等について、当社グループ側の主張・予測と相違する結果となった場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 周辺住民との関係

建設工事着工に際しましては、周辺住民に対する事業計画等の説明を実施しておりますが、反対運動及びそれに伴う訴訟等により、事業計画の大幅な変更、建設工事の着工の遅延又は中止等が発生した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 契約不適合責任

建設部門・設計部門・技術推進部門に主力協力会社を加えた四位一体での品質向上活動への取組みにより、施工品質の維持向上には万全を期しておりますが、引当金の計上額を上回る負担の発生や、保険等でカバーできない損害賠償が発生した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 建設事業における事故等

当社グループは、安全教育の実施、点検パトロール等、工事事故・品質事故・災害を撲滅するために安全管理・施工管理を徹底し、また、工事着手にあたり入念な施工計画の立案等、安全な作業環境を整え施工を行っておりますが、万が一、重大な工事事故・品質事故・労働災害等が発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 取引先の信用リスク

建設業においては、一つの取引における請負金額が大きく、多くの場合工事代金の支払いは分割であり、目的物の引渡し時及び引渡し後に多額の支払が行われる傾向があります。当社グループでは取引先の信用力と信用額の管理を行っておりますが、工事代金の受領前に取引先が信用不安に陥った場合は、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 保有不動産

当社グループは、営業活動上の必要性から不動産を保有しておりますが、事業の分散あるいはリスク管理の観点から、不動産の投資分野毎の投資上限を定めた投資計画をもとに取得を行っております。しかしながら、不動産には時価の変動リスクがあるとともに、一般的に流動性が高くないため売却時における需給関係によっては相場価格により売却できない場合があります。

棚卸不動産については当社グループが開発ノウハウを持つ分譲住宅を中心とした投資を行っておりますが、事業計画の進捗次第では予定している回収額に満たない場合や様々な要因により計画を中止せざるを得ない場合があります。また、固定資産については当社グループが開発・運営のノウハウを持つ賃貸マンションを中心とした投資を行っておりますが、賃貸条件や事業収支の悪化が生じる等、予定しているキャッシュ・フローが得られなくなる場合があります。これらの場合には評価損失・減損損失・売却損失等が発生し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 企業買収等

当社グループは、事業拡大や収益基盤の強化を目的に企業買収等を実施することがありますが、実施にあたっては、その重要性に応じ第三者の専門家による対象企業並びに事業環境等の調査を客観的かつ詳細に行い、その調査報告も参考に決定しております。しかしながら、買収等の対象事業を当社グループの経営戦略に沿って統合できない場合や、既存事業及び買収等の対象事業について効率的な経営資源の活用を行うことができなかった場合、また、急激な市況変化が生じた場合には、当初想定していた効果が得られないことにより、のれんの減損の発生等、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)事業エリアの偏重

当社グループは、事業拡大や収益基盤の強化を目的に地方主要都市を中心とした事業エリアの拡大に取組んでおりますが、会社の経営資源の多くは首都圏・近畿圏・東海圏に集中しております。このため、将来、首都圏・近畿圏・東海圏並びにその周辺において、地震、暴風雨、洪水その他の天災、感染症、事故、火災、その他の人災等が発生し、工期の遅延、消費者の購買意欲の減退、所有資産の毀損等があった場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)海外事業におけるリスク

海外での事業活動では、社会慣行の違い、法令・規制の予期せぬ変更、経済・為替の変動、政治・軍事問題等に関するリスクが存在し、これらに関した問題が発生した場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、事業活動実績の少ない地域における新規事業の判断は、第三者の専門家等による多面的な評価を参考に取組みの判断を行うなど、社内におけるリスクコントロールの向上にも努めております。

(12)オペレーショナルリスク

当社グループが業務を遂行するにあたり、役職員による不正行為、不適切な行為、事務処理のミス、労務管理上の問題等の各種オペレーショナルリスクの発生が考えられます。当社グループはリスク管理規程を定め、オペレーショナルリスクも含めた事業遂行に関わる様々なリスクについて管理し、それらのリスクに対応することによって、グループの経営方針の実現を阻害するリスク要因を可能な限り低減させ、コントロールするよう努めておりますが、上記のようなオペレーショナルリスクが発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13)個人情報等の管理

当社グループは、住宅購入顧客並びに購入検討顧客や管理受託マンションの居住者等、多くの個人情報を保有しております。また、営業・購買情報等、多くのデータをコンピュータ管理しています。個人情報保護法に従って、個人情報の取扱いに関するルール(基本方針・規程・細則)を、マイナンバー(社会保障・税番号)制度への対応のため、マイナンバー関連規程(基本方針・規程)を設け、体制整備を行っております。また、個人情報以外の情報の取扱いについても、各部個別にセキュリティポリシー(基本方針・対策基準・実施手順)を順次整備する等、情報管理を徹底し万全を期しておりますが、コンピュータシステムのトラブルによる情報流出や犯罪行為等による情報漏洩が発生する可能性があります。その場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14)資金調達及び金利動向等

当社グループは、借入や社債発行による資金調達を行っており、一部の借入については金利変動リスクに対応するために金利の固定化を実施しておりますが、金利等の市場環境の変化、あるいは当社に対する格付の引下げ等の信用力低下により資金調達コストが増加し、当社グループの業績及び財務内容に影響を与える可能性があります。

また、金融機関からの新規借入や社債発行にあたっては同様の条件により行えるという保証はなく、当社グループが金融機関から借入や社債発行による調達を適時に行えない場合には、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、事業上必要な資金調達について、主に金融機関との間で協調融資方式によるタームローン、及びコミットメントライン契約の借入契約を締結しております。これらの借入契約には、自己資本の維持と経常利益の確保の２項目に関して財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には、多数貸付人の意思結集に基づく請求により期限の利益を喪失する可能性があり、約定の返済期限より前に残元本及び利息等を返済する義務が発生する可能性があります。

(15)株式市場の動向

当社グループは、市場性のある株式を保有しておりますが、株式市場が下落し、保有株式の価値が大幅に下落した場合には、当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

影響を限定的にするために、株式の保有残高について連結純資産に対して一定程度を目安とすることとしております。

(16)中期経営計画について

当社グループは、2021年３月期をスタートとする中期経営計画「ＨＡＳＥＫＯ　Ｎｅｘｔ　Ｓｔａｇｅ　Ｐｌａｎ」（略称：ＮＳ計画）において、収益基盤強化のための成長戦略投資や株主還元の拡充を行うとともに、事業を通して社会課題の解決に取組むべくＣＳＲ経営の確立を目指すことを公表しております。

計画内容の策定にあたっては、取締役会にて事業の課題や方向性等について充分な検討を重ねてきましたが、当社グループの業績は、経済環境等様々な要因の影響を受ける可能性があるため、目標値を達成できるという保証はなく、計画している事業上、財務上の効果が得られない可能性があります。

また、当社グループは収益基盤強化のため賃貸マンションを中心とした保有・開発事業の拡大やサービス関連事業における事業エリアの拡大などグループ事業展開の強化も計画しておりますが、予期せぬ経済情勢の変化、あるいはマーケットの急激な変化等により、事業展開が予定通りに実行できず、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(17)気候変動リスク

脱炭素社会への移行リスクとしては、炭素税の導入や各種規制強化により建設原価が上昇し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、物理的リスクとして、夏季平均気温の上昇に伴う建設現場の生産性低下や気象災害の頻発・激甚化に伴う建設工事の遅延が発生した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

かかる気候変動に関するリスクも踏まえ、当社グループは、2021年12月に「長谷工グループ気候変動対応方針 ～ＨＡＳＥＫＯ ＺＥＲＯ-Ｅｍｉｓｓｉｏｎ～」を制定し、同方針に従い、再生可能エネルギーの導入拡大、環境配慮型資材の活用促進、低炭素施工や脱炭素住宅に係る技術開発等により、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。また、機械化やＩＴ活用による建設現場の作業効率化、気候の影響を受けにくい施工方法の研究等により、物理的リスクの影響緩和に取り組んでいます。加えて、施工中物件を含む関連物件・施設の被災に迅速に対応するための災害時ＢＣＰ（事業継続計画）体制の高度化や災害に強いマンションづくりにも注力しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要、並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境が改善する中で各種政策の効果もあり、景気の緩やかな回復が続きました。一方、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念など下押し圧力がみられ、物価上昇、中東地域の情勢、金融資本市場の変動、さらには能登半島地震の影響についても留意していく必要があります。

2023年度のマンションの新規供給戸数は首都圏で２万6,798戸（前期比6.4％減）、近畿圏で１万5,788戸（同8.5％減）となりました。物価やマンション価格の上昇を背景に供給件数と戸数の絞り込みが進み、首都圏・近畿圏共に２年連続で前年度を下回りました。供給商品の内容をみると首都圏・近畿圏共に分譲単価・平均価格の上昇が継続しています。首都圏の分譲単価は1,151千円/㎡（同10.8％増）、平均価格は7,566万円（同9.5％増）と、３年度連続で過去最高値を更新しました。近畿圏では分譲単価は834千円/㎡（同7.6％増）、平均価格は4,935万円（同5.5％増）となり、分譲単価は３年度連続で過去最高値を更新しました。分譲単価・平均価格の上昇が継続するなか、首都圏の初月販売率は69.9％（同0.8ポイント減）となり、年度末の分譲中戸数は5,665戸（同9.2％増）と増加しましたが、2019年度（7,888戸）、2020年度（7,357戸）、2021年度（5,881戸）と比較し分譲中戸数は低水準で推移しています。近畿圏の初月販売率は73.5％（同2.6ポイント増）、年度末の分譲中戸数は2,758戸（同20.7％減）と減少し、販売は順調に推移しました。

このような中、中期経営計画「ＨＡＳＥＫＯ　Ｎｅｘｔ　Ｓｔａｇｅ　Ｐｌａｎ（略称：ＮＳ計画）」の４年目となる当連結会計年度につきましては、資材・労務費の高騰等の影響を受け、完成工事総利益率は低下しましたが、サービス関連事業において各社が着実に利益を積み重ねた結果、連結経常利益は期初予想であった830億円を上回り、833億円となりました。

当連結会計年度における業績は、完成工事高の増加及び不動産の取扱量増加により売上高は１兆944億円（同6.5％増）、完成工事総利益率の低下により営業利益は857億円（同4.9％減）、経常利益は833億円（同5.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は560億円（同5.5％減）の増収減益となりました。営業利益率は7.8％（同0.9ポイント減）、経常利益率は7.6％（同1.0ポイント減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

  (単位：億円)

(　)内は前期比増減額

（建設関連事業）

建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等について事業主から評価を頂いている一方、受注時採算の悪化及び資材・労務費の高騰等により、当期の完成工事総利益率は低下いたしました。

当社における分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件15件を含む59件、近畿圏・東海圏で200戸以上の大規模物件８件を含む24件、合計で83件となりました。また、分譲マンション以外の工事として、賃貸住宅等13件を受注いたしました。

当社の完成工事につきましては、賃貸住宅等18件を含む計97件が竣工いたしました。

当セグメントにおいては、当社における完成工事高の増加により売上高は7,765億円（前期比4.0％増）、完成工事総利益率の低下により営業利益は578億円（同13.6％減）の増収減益となりました。

（不動産関連事業）

分譲マンションの新規引渡し及びその他の不動産取扱量が増加したことにより、当セグメントにおいては、売上高は1,282億円（前期比10.1％増）、営業利益は192億円（同0.8％増）の増収増益となりました。

（サービス関連事業）

大規模修繕工事・インテリアリフォームでは、売上高はほぼ横ばいで推移しましたが、粗利率の改善により増益となりました。

賃貸マンション運営管理・社宅管理代行では、新規受託の順調な推移や継続的な受託により、運営管理戸数は両事業合計191,162戸（前期末比5.5％増）となりました。

新築マンションの販売受託では、首都圏を中心に販売が好調に推移し引渡戸数は増加しました。

不動産流通仲介では、仲介の取扱件数・リノベーション事業の販売戸数ともに増加しました。

分譲マンション管理では、新規受託が堅調に推移し管理戸数は436,798戸（同2.1％増）となりました。

シニアサービスでは、新たに２つの有料老人ホームを開設したこと、有料老人ホーム・高齢者向け住宅の入居が進捗したことにより、稼働数は2,549戸（同7.9％増）となりました。

当セグメントにおいては、売上高は2,675億円（前期比14.7％増）、営業利益は192億円（同28.5％増）の増収増益となりました。

（海外関連事業）

ハワイ州オアフ島において、商業施設の運営及び新規の戸建分譲事業の開発を進めております。

当セグメントにおいては、商業施設の開業初年度ということもあり、売上高は10億円（前期は売上高０億円）、営業損失は49億円（前期は営業損失29億円）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

a.受注実績

(注) １　当連結企業集団では建設関連事業における建設工事等及び設計監理、サービス関連事業における大規模修繕・内装工事等及び海外関連事業における建設工事等以外の受注実績を把握することが困難であるため記載しておりません。

２　セグメント間の取引については相殺消去しております。

b.売上実績

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

c.建設関連事業の状況

売上実績

d.不動産関連事業の状況

(注) 数量及び稼働数は連結会計年度末現在で表示しております。

e.サービス関連事業の状況

(注) 数量及び稼働数は連結会計年度末現在で表示しております。

f.海外関連事業の状況

売上実績

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

建設工事等及び設計監理の状況

①　受注高、売上高、繰越高及び施工高

(注) １  前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。従って、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。

３　当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。

②　受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注) 百分比は請負金額比であります。

③　売上高

(注) １  完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度　請負金額80億円以上の主なもの

当事業年度　請負金額100億円以上の主なもの

２  完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。

④　手持高(2024年３月31日現在)

(注)　手持工事のうち請負金額100億円以上の主なものは、次のとおりであります。

(2) 財政状態

当連結会計年度末における連結総資産は、主に現金預金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,531億円増加し、1兆3,512億円となりました。

連結総負債は、借入金の調達等により、前連結会計年度末に比べ960億円増加し、8,400億円となりました。

連結純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上し利益剰余金が増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ572億円増加し、5,112億円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の37.9％に対し、37.8％となりました。

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

(単位：億円)

(　)内は前期末比

（建設関連事業）

建設関連事業において、当連結会計年度末における資産は、建設受注用地の売却が進捗したことに伴い販売用不動産が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ72億円減少し、3,833億円となりました。

（不動産関連事業）

不動産関連事業において、当連結会計年度末における資産は、分譲マンションの仕入が順調に進捗し不動産事業支出金及び販売用不動産が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ605億円増加し、4,845億円となりました。

（サービス関連事業）

サービス関連事業において、当連結会計年度末における資産は、預り金の増加に伴い現金預金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ417億円増加し、2,738億円となりました。

（海外関連事業）

海外関連事業において、当連結会計年度末における資産は、出資に伴う投資有価証券の増加等により前連結会計年度末に比べ181億円増加し、1,180億円となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の519億円の支出超過と比較して1,669億円増加し、1,150億円の収入超過となりました。これは主に、売上債権の減少に伴う資金増加206億円（前連結会計年度は212億円の資金減少）によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の554億円の支出超過と比較して156億円増加し、398億円の支出超過となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得に伴う資金減少242億円（前連結会計年度は354億円の資金減少）によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の508億円の収入超過と比較して515億円減少し、８億円の支出超過となりました。これは主に、借入金・社債の調達及び返済に伴う資金増加235億円（前連結会計年度は797億円の資金増加）によるものであります。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末の2,083億円より752億円増加し、2,835億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローが前期比で大幅に増加しておりますが、その要因は、主に売上債権の減少に伴う資金増加によるものであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社グループの資金需要のうち主なものは、建設事業にかかる運転資金、建築受注を目的とする短期的な不動産取得、分譲用不動産等の仕入れ、賃貸用不動産及び海外事業への投資などの支出であります。また、当社グループでは、2020年２月に策定した「中期経営計画（2021年３月期～2025年３月期）」において賃貸不動産の保有・開発事業、分譲事業及び海外事業への投資を中心に2,400億円の投資を計画しております。これらの資金需要に対して、事業活動から生じる利益及び借入金・社債により調達した資金を充当する方針であります。

当連結会計年度におきましては、期限の到来等により100億円の長期借入金の返済、200億円の社債の償還に加えて315億円のコミットメントラインの返済をしておりますが、普通社債の発行による200億円の調達及び650億円の長期借入金の調達を行っており、社債を含む借入金残高は235億円増加し4,150億円となりました。

また、当社は運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度におきまして630億円の借入極度額を1,000億円に増額しており、現金預金とあわせて十分な流動性を確保しています。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値にその結果が反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なることがあります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社の研究開発活動は、集合住宅におけるフローとストックの両分野に軸足を置き、長谷工版ＢＩＭをはじめとするデジタル技術を積極的に採用しながら、安全・安心、快適・健康、品質・性能、生産性向上等のテーマに取り組むとともに受注の拡大や利益の向上、及び、将来的な事業分野の拡大に寄与する研究・技術開発を目指しております。

活動にあたっては、研究・技術開発のスピードアップと採用促進を図るため、東京都多摩市の技術研究所を拠点としながら、大学・研究機関等との共同研究・開発を進めるとともに、当社技術推進部門・設計部門・建設部門・価値創生部門等社内各部門及び当社グループ各社との連携・強化に努めております。

活動内容としては、①生産技術開発、②商品開発、③気候変動対応、④そのために必要な基礎的な研究開発、以上の４つに重点を置きながら、特に工業化対応、木質化や省ＣＯ２材料等の環境対応、ストック改修対応など、社会環境や顧客ニーズの変化に即した集合住宅関連技術の開発・商品化に注力しております。

当連結会計年度における研究開発費は、3,820百万円であり、主な研究・技術開発の成果は次のとおりであります。なお、当該費用につきましては、セグメントに共通する費用を区分することが困難であるため、総額のみを記載しております。

(建設関連事業)

(1) 中高層及び超高層ＲＣ造集合住宅を対象とした技術の開発

建設技能労働者の高齢化と労働者不足、2024年問題の懸念に対し、中高層及び超高層の集合住宅等を対象に、生産性向上や品質向上を目的とした工業化・ＩＣＴ活用等の技術開発を推進しております。特に、単純作業など、ロボット等に置き換えることが可能な作業について、機械化施工の検討を行っています。具体的には“集合住宅に特化した清掃ロボット”を開発しました。この清掃ロボットは、複数台を用いての実運用を見据えた現場実証を行い、他社へのリースも見据えた本格運用に向けて準備中です。また、気候変動に対応した脱炭素に関する技術開発にも注力しております。

①　中高層ＲＣ造集合住宅：

生産技術開発分野として、業務及び生産プロセスの合理化に向けたＢＩＭの導入・活用検討において、長谷工独自のＢＩＭツールの開発や業務ワークフロー改善等による、設計・施工まで一貫した「長谷工版ＢＩＭ」の環境整備を強力に推進しています。各種施工図の自動作成、根伐土量算出、コンクリート数量算出、仮設足場材自動拾いなどを実現しております。また、ＢＩＭ連携による鉄筋、型枠加工図の効率化、各種製作図の効率化を行っております。

ＣＯ２の排出量を抑制する長谷工式環境配慮型コンクリートの「Ｈ－ＢＡコンクリート」では、国土交通大臣による特別評価方法認定を取得することで住宅性能表示を適用するマンションをはじめ広く採用をしています。また、Ｈ－ＢＡコンクリートの考え方は日本産業規格（ＪＩＳ）に取り入れられ、先導する気候変動対応技術として位置づけられています。  東京では「ザ・ケンジントンレジデンス上池台」（東京都大田区、地上５階、42戸）、関西では「ルネ江坂 江の木町」（大阪府吹田市、地上11階、149戸）において主要構造部を含む全てのコンクリート（上池台は、基礎部分を除く）に採用しました。また、再生可能エネルギーに関しては、「サステナブランシェ本行徳」（千葉県市川市、地上５階、36戸）において、集合住宅の屋上部分のみならず壁面や手摺等に設置可能な太陽光発電システムの検証を行い、更に、水素を燃料とする純水素型燃料電池利用の実証実験を行ってまいります。

商品開発分野として、住宅としての基本的で本質的な性能確保といった根幹は踏襲しつつ、住まいを最適な空間に“Ｆｉｔ”させることが可能な「Ｂｅ-Ｆｉｔ」を、「ルネ松戸みのり台」（千葉県松戸市、地上12階、173戸）、「ブランシエラ川崎大島」（川崎市川崎区、地上６階、104戸）の２物件に先行して導入いたします。

②　超高層ＲＣ造集合住宅：

現在、「ドレッセタワー武蔵小杉」（川崎市中原区、地上23階、免振、160戸）、「(仮称)港区港南３丁目計画」（東京都港区、地上28階/地下１階、耐震、458戸）、「グランドメゾンＴｈｅ池下ガーデンタワー」（名古屋市千種区、地上39階/地下１階、制振、200戸）、「シティタワー千住大橋」（東京都足立区、地上42階、制振、462戸）、他５物件を建設中であります。

また、2024年３月期は、「ＮＡＧＯＹＡ　ｔｈｅ　ＴＯＷＥＲ」（名古屋市中村区、地上42階/地下１階、制振、435戸）、「エクセレント ザ タワー」（千葉市中央区、地上31階、制振、397戸）、「Ｂｒｉｌｌｉａ Ｔｏｗｅｒ 浜離宮」（東京都港区、地上32階/地下１階、免振、420戸）、「ローレルタワー堺筋本町」（大阪市中央区、地上44階/地下１階、制振、511戸）が竣工いたしました。

更なる技術のレベルアップとして、Fc150級プレキャスト部材や鋼繊維補強高強度コンクリートの活用研究、超高層に対応したパーティション等の各種外装部材の開発に取り組んでおります。

(2) 非住宅を対象とした技術の開発

競争と連携のネットワークを構築するため、多様な研究機関、企業等の幅広い結集を図り、研究開発の共通基盤(プラットフォーム)の確立を目指している「建築研究開発コンソーシアム」などに継続参画し、物流・データセンター等の鉄骨構造関連技術の開発に取り組んでおります。

現在、「(仮称)羽村市緑ヶ丘物流施設」（東京都羽村市、地上４階）、「ＬＯＧＩＢＡＳＥ柏」（物流施設、千葉県柏市、地上４階）等を建設中です。

また、2024年３月期は、「ＣＢＲＥ ＩＭ 千葉北Ⅳ」（物流施設、千葉市稲毛区、地上４階）等が竣工いたしました。

(3) 研究開発の新分野への展開

木造関連技術に関しては、当社研究施設「長谷工テクニカルセンター」の敷地内に建設した音響実験棟において、現在建設中の「(仮称)目黒区中央町一丁目計画」（東京都目黒区、地上７階、101戸、下層ＲＣ造＋上層４階木造構造）で採用予定である木造の界壁・外壁の遮音性能試験、並びに、軸組床の衝撃音性能試験等を実施し、遮音性能を満足する仕様を開発しました。

(4) 建設産業廃棄物削減対応

これまで当社では、段ボール古紙や木くずにおける循環型マテリアルリサイクルシステムの構築、また、廃プラスチック類のサーマルリサイクルシステムの構築をしてまいりました。

当社作業所から発生した木質系廃棄物をバイオマス燃料として再利用し、発電施設で発電された再生可能エネルギーを作業所の仮設電力として使用する取り組みを進めております。今後も、更に環境に配慮した循環型社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。

(5) ＩＣＴ・ＩｏＴ等のデジタル技術や先端技術の積極活用

「住まい情報と暮らし情報のプラットフォーム」（ＨＡＳＥＫＯ ＢＩＭ ＆ ＬＩＭ Ｃｌｏｕｄ）の構築に向け、各種パートナー企業、大学や研究機関と連携し、顔認証システム、センサー、ＡＩやロボットなどＩＣＴ活用に本格的に取り組んでおります。2024年３月末までに新築賃貸マンション８物件、シニア施設２物件、リノベーション賃貸マンション１物件にＩＣＴを導入、稼働しております。加えて、既存分譲マンション「サウスオールシティ」（堺市西区、総戸数791戸、2009年竣工）における大規模修繕時のＩＣＴ化を進めながら、同時に分譲マンションでははじめて居住者向けＩＣＴ導入を行っております。ご入居者様のご利用状況・ご意見等を参考にしながら改善を図り、集合住宅の提供価値向上を継続検討いたします。その他、コンピューターＯＳの権威であられる東洋大学ＩＮＩＡＤの坂村学部長と共創した実験住戸の制作や、シニア施設に導入しているオリジナル健康増進アプリの有効性を東京大学との共同研究成果として学会発表するなど、外部機関・企業との協業も含め多岐にわたる取組みを行っております。

(サービス関連事業)

(1) 既築集合住宅を対象とした技術の開発

拡大する国内ストック市場における既築集合住宅向け「ストックビジネス」の技術基盤づくりを目指しております。共用部では「建物の延命化・耐震化の工法」、「居住者の負担を軽減できる工法」、「騒音・振動を低減する工法」の開発等、専有部では「住まいの機能の維持やグレードアップの提案」を進める等、継続的にストック・リフォーム分野における研究・技術開発を行っております。

また、今後増加が見込まれる大規模修繕工事適齢期超高層案件において、居住者の負担を軽減するため、工期を短縮する工法などの検討を進めております。

(2) ＩＣＴ技術を活用した顧客サービス開発

「グループＩＴ投資戦略プロジェクト（名称：ＦＩＴプロジェクト）」において、初期検討顧客層の新築マンション探しをサポートするサービス「マンションＦｉｔ（フィット）」では、提案される物件のＡＩレコメンド機能の向上を行いました。この他、マンション管理における管理組合向けの新たな運営サービスの社会実証を開始したほか、マンション入居者向けに立地周辺のサービス事業者との連携を促すＷｅｂサービス実現のための開発と社会実証に取り組みました。
　また、当社グループ内の各種システムやデータを横断的に連携・分析・外部連携するための「グループ情報連携基盤」について、機能拡張を含めた各種開発に取り組み、運用を開始しました。

　この他、竣工後のマンション管理業務の効率化や大規模修繕時の作業効率化、生産性向上にも取り組んでおります。

なお、子会社においては、研究開発活動は行われておりません。

建設関連事業及びサービス関連事業以外の事業においては、研究開発活動は行われておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期において実施した当社グループの設備投資の総額は234億円であり、セグメント別の状況は以下のとおりであります。

建設関連事業においては、事業用資産の建設及び取得を中心に40億円の投資を行いました。

不動産関連事業においては、賃貸用不動産の建設及び取得を中心に124億円の投資を行いました。

サービス関連事業においては、事業用資産の取得及び開発を中心に49億円の投資を行いました。

海外関連事業においては、商業施設の開発を中心に20億円の投資を行いました。

また、所要資金は、自己資金及び借入金によっております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループは、多種多様な事業を行っており、その設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。

 当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

(1) セグメント別内訳

(注) １　帳簿価額のその他に含まれる設備は、建設仮勘定及び借地権等であります。

２　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしております。

(2) 提出会社

     2024年３月31日現在

(注) １  本社及び関西は建物を連結会社以外から一括して賃借しております。

２　土地を連結会社以外から賃借しております。当該面積は(  )内に外書きで記載しております。

３　帳簿価額のその他に含まれる設備は、建設仮勘定及び借地権であります。

４　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしております。

(3) 国内子会社

2024年３月31日現在

(注) １  土地を連結会社以外から賃借しております。当該面積は(  )内に外書きで記載しております。

２　帳簿価額のその他に含まれる設備は、建設仮勘定及び借地権であります。

３　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしております。

(4) 在外子会社

2023年12月31日現在

(注) １　帳簿価額のその他に含まれる設備は、建設仮勘定等であります。

２　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしております。

３　HASEKO America,Inc.の決算日は2023年12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しているため、2023年12月31日現在の金額を記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在において決定している重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

(１) 重要な設備の新設等

上記の他、当社はプレキャストコンクリート工場の建設を計画しており、茨城県かすみがうら市の土地（1,030百万円）を取得しておりますが、投資予定金額等の詳細が未確定であるため記載しておりません。

(２) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　第１回Ｂ種優先株式6,000,000株の償還による取得及び消却により減少しました。

(５) 【所有者別状況】

(注) １  自己株式23,187,090株は「個人その他」に231,870単元、単元未満株式に90株含まれております。

　　なお、自己株式23,187,090株は、株主名簿上の株式数であり、2024年３月31日現在の実質的な所有株式数は23,186,810株であります。また、当該自己株式には「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式4,822,800株は含まれておりません。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
15単元及び20株含まれております。

(６) 【大株主の状況】

     2024年３月31日現在

(注) １  日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行が所有している株式は、全て信託業務に係る株式であります。

　　 ２　上記のほか、自己株式23,186千株があります。

３　2024年２月７日付にてＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者より株券等の大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、2024年３月31日現在における実質所有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による2024年１月31日現在の株式保有状況は以下のとおりです。

(７) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」には、㈱証券保管振替機構名義の株式1,500株(議決権の数15個)及び20株が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記のとおり含まれております。

３　「単元未満株式」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記のとおり含まれております。

４　「完全議決権株式(その他)」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式200株（議決権の数２個）が含まれております。

５　「単元未満株式」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式80株及び当社所有の自己株式10株が含まれております。

６　「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として所有する当社株式　　　 731,300株（議決権の数7,313個）及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式

4,091,500株（議決権の数40,915個）が含まれております。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の議決権の数7,313個は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】

（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式4,822,800株は
上記自己株式に含まれておりません。

(８) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2017年６月29日開催の第100期定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）の決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）、副社長執行役員、専務執行役員及び常務執行役員並びに当社のグループ会社の社長等（以下、「当社グループの役員」といいます。）に対して新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Ｂｏａｒｄ Ｂｅｎｅｆｉｔ Ｔｒｕｓｔ））」（以下、「ＢＢＴ制度」といいます。）を導入しております。なお、2021年６月29日開催の第104期定時株主総会において、取締役に付与するポイント数の上限を設定することその他所要の変更を行うことについて決議いたしました。

また、2017年５月12日開催の取締役会の決議に基づき、当社及び当社のグループ会社（当社の子会社とします。）（以下、当社及び当社のグループ会社を「当社グループ」といいます。）の幹部社員（以下、「当社グループの幹部社員」といいます。）に対して「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下、「ＥＳＯＰ制度」といいます。）を導入しております。

（ＢＢＴ制度）

　１．ＢＢＴ制度の概要

ＢＢＴ制度は当社グループの役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、当社グループの役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

ＢＢＴ制度は当社グループの役員に対して当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）をＢＢＴ制度に基づき設定される信託（以下、「ＢＢＴ信託」といいます。）を通じて原則として当社グループの役員を退任する時に給付する制度です。給付する当社株式は当社が拠出する金銭を原資としてＢＢＴ信託が取得します。

＜ＢＢＴ制度の仕組み＞

ＢＢＴ信託の概要
①名称               ：株式給付信託（ＢＢＴ制度）
②委託者             ：当社
③受託者             ：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
④受益者             ：当社グループの役員のうち役員株式給付規定に定める受益者要件を満たす者
⑤信託管理人         ：当社と利害関係のない第三者（弁護士）
⑥信託の種類　　　　 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦信託契約の締結日 　：2017年８月25日
⑧金銭を信託する日　 ：2017年８月25日
⑨信託の期間         ：2017年８月25日から信託終了するまで
（特定の終了期日は定めず、ＢＢＴ制度が継続する限り信託は継続します。）
⑩信託金額の上限　　 ：800百万円(５事業年度分)を上限とする

（このうち当社の取締役（社外取締役を除く）分は320百万円を上限とする）

⑪取得株式数の上限　 ：900千株(５事業年度分)を上限とする

（このうち当社の取締役（社外取締役を除く）分は360千株を上限とする）

　２．取締役等に取得させる予定の株式の総数又は総額

　900千株（５事業年度分）を上限とする。

（このうち当社の取締役（社外取締役を除く）分は360千株を上限とする）

　３．当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社グループの役員（社外取締役及び監査役は、ＢＢＴ制度の対象外とします。）を退任した者のうち
「役員株式給付規定」に定める受益者要件を満たした者。

（ＥＳＯＰ制度）

　１．ＥＳＯＰ制度の概要

ＥＳＯＰ制度は当社グループの幹部社員の処遇と当社の業績及び株式価値との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への当社グループの幹部社員の意欲や士気を高めることを目的としております。

ＥＳＯＰ制度は、当社グループの幹部社員に対して当社が定める株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）をＥＳＯＰ制度に基づき設定される信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を通じて原則として当社グループの幹部社員が退職する時に給付する制度です。給付する当社株式は当社が拠出する金銭を原資としてＥＳＯＰ信託が取得します。

＜ＥＳＯＰ制度の仕組み＞

ＥＳＯＰ信託の概要
①名称               ：株式給付型ＥＳＯＰ（ＥＳＯＰ制度）
②委託者             ：当社
③受託者             ：株式会社りそな銀行
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
④受益者             ：当社グループの幹部社員のうち株式給付規定に定める受益者要件を満たす者
⑤信託管理人         ：当社従業員より選定した者
⑥信託の種類　　　　 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦信託契約の締結日 　：2017年８月25日
⑧金銭を信託する日　 ：2017年８月25日
⑨信託の期間         ：2017年８月25日から信託終了するまで
（特定の終了期日は定めず、ＥＳＯＰ制度が継続する限り信託は継続します。）
⑩信託金額の上限　　 ：3,700百万円(５事業年度分)を上限とする
⑪取得株式数の上限　 ：4,100千株(５事業年度分)を上限とする

　　２．従業員等に取得させる予定の株式の総数又は総額

　4,100千株(５事業年度分)を上限とする。

　　３．当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社グループの幹部社員を退職した者のうち「株式給付規定」に定める受益者要件を満たした者。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得

(注)　2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求により取得した自己株式の数
　及び価額は、当期間の株式数及び価額の総額には含まれておりません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　１　2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求により売渡した自己株式の
    数及び処分価額は、当期間の株式数及び処分価額の総額には含まれておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求により取得した自己株式の数及び売渡請求により売渡した自己株式の数は含まれておりません。

３　「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式は上記自己株式に含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、2020年２月に策定した「中期経営計画（2021年３月期～2025年３月期）」において、以下の内容を株主還元の基本方針としております。

（1）強固な財務基盤を維持しつつ、成長戦略投資の加速と株主還元の拡充

（2）安定的な配当の継続実施。加えて、自己株式の取得は、経営環境、成長投資機会、当社株価水準や資本効率向上等を踏まえ柔軟に対応

＜株主還元方針＞

① １株当たり年間配当金の下限を70円と設定（2022年３月期の配当から80円に変更しました）

② ５期合計の親会社株主に帰属する当期純利益に対して、総還元性向40％程度と設定

当社は、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。なお、当社における配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当社は株主の皆様への利益還元の機会を充実させるために、年２回の配当を行う方針としております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に基づき、１株当たり年85円（うち中間配当40円）とさせていただきました。

また、内部留保金につきましては、成長戦略投資等に有効活用してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）１　配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当
　　社株式に対する配当金193百万円が含まれております。

２　配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当
　　社株式に対する配当金217百万円が含まれております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、お客様本位の事業活動を通じて社会に貢献し、信頼を得ることを経営の基本方針としております。また、長期安定的に企業価値を最大化し株主の皆様の利益を確保するためには、経営における透明性と客観性の確保は不可欠であることから、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つと位置付けております。

②　会社の機関の内容並びに内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

(イ)会社の機関の基本説明

当社は、会社の機関として監査役制度を採用しております。当社の取締役会は、各事業部門における専門的知識と経験を備えた取締役が、経営の意思決定と他の取締役の職務執行の監督を行い、経営の監視機能の面は、客観的、中立の経営監視の機能として、過半数の社外監査役を含む監査役会による監査が実施される体制をとっております。その上で、2016年６月より、豊富な経験と実績を持つ社外取締役を３分の１以上選任することにより、適切な意見や助言を受けて、取締役会における議論をさらに活性化させ、あわせて経営の監視機能を高めることとしており、取締役会の運営と経営の監視機能の面のバランスを踏まえた当社として最適な体制の構築を目指して取り組んでおります。また、取締役会から授権された一定事項の意思決定については、取締役の参加を一定限度にとどめた経営会議、営業執行会議及び技術執行会議で行うことで、意思決定とそれらを監督する機能の役割を分け、各取締役が他の取締役の職務執行の監督を行える体制をとっております。さらに、重要な取締役会決議事項についての事前審議機能についても、経営会議が担っております。

(ロ)会社の機関・内部統制の関係図

(ハ)会社の機関の内容

(a) 取締役会は、毎月１回の定期開催に加えて、必要に応じて臨時での開催を行うこととしております。構成員は、取締役会長辻範明を議長として、池上一夫、楢岡祥之、三森国吉、熊野聡、山口徹、吉村直子、社外取締役として一村一彦氏、長崎真美氏、小椋敏勝氏、藤井晋介氏、伊澤透氏及び常勤監査役として大門栄城、筒井範行並びに社外監査役として福井義高氏、磯田光男氏、飯島信幸氏であります。

当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役と監査役の出席状況については次のとおりであります。

　　取締役会における具体的な検討内容として、経営に関する重要な意思決定及び定例報告の他、定期的な業務執行取締役からの業務執行報告、社会を取巻く様々な環境変化への対応などの議論が行われております。

（取締役会の実効性分析評価）

2023年度の取締役会の実効性について、コーポレートガバナンス基本方針に則り、分析・評価を行った結果、当社取締役会では建設的で活発な議論が行われており、実効性が十分に確保されていることを確認しております。なお、分析・評価の概要および結果は以下のとおりです。

(ⅰ)評価方法

全取締役および監査役に対して取締役会の実効性に関するアンケートを実施し、その結果と2023年度の取締役会運営についての事務局からの報告を踏まえた上で、2024年4月18日の取締役会にて、監査役会および各取締役からの意見表明に基づき審議し、取締役会全体の実効性を分析・評価しました。

(ⅱ)評価項目

・機関設計・構成：人数、独立社外取締役の割合、多様性、開催頻度、所要時間

・運営：付議事項の数・内容、付議資料の質・量、事前配布の時期、事前説明の質

・審議・機能：会議における建設的な議論・多角的な検討、気風、自身の役割・責務

・ＰＤＣＡ：指摘事項への対処、決議後の結果報告、改善への取組み

(ⅲ)評価結果と今後の対応

2023年度の実効性に関するアンケート並びに取締役会での審議にて、取締役会の実効性に関して以下の内容を確認しております。

評価結果

・2023年度の取締役会は中期経営計画の四年目として、経営計画の目標達成に向けて、具体的な事業課題に加え、社会を取巻く様々な環境変化に対応すべく活発な議論が行われている。

・リスクの高い案件については複数回の議論にて方針を決定するなど、活発な審議が行われている。

・重要案件等については、事前に取締役会とは別に意見交換の場を設けることで、多角的な議論が行われている。

・将来を見据えたＤＸに関する取り組みについても定期的に報告がなされ、有意義な意見交換が実施されている。

・社会を取巻く環境変化への対応として、ＣＳＲの取組方針、気候変動対応、人権方針、ハラスメント等に対し、より高いレベルに達するべく活発な議論が行われている。

以上の分析・評価の結果、実効性が十分に確保されていることを確認しております。

今後の対応

取締役会の実効性の更なる向上のため、中期経営計画で掲げた重点戦略に対し、中長期的な視点から取締役会での議論の活性化に努めてまいります。

(b) 指名報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの客観性・透明性・公平性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関であり、全ての独立社外取締役及びその同数以下の代表取締役等にて構成しております。構成員は、代表取締役社長池上一夫を委員長として、辻範明及び社外取締役として一村一彦氏、長崎真美氏、小椋敏勝氏、藤井晋介氏、伊澤透氏であります。

当事業年度において当社は指名報酬委員会を４回開催しており、個々の指名報酬委員の出席状況については次のとおりであります。

指名報酬委員会では、取締役会の諮問機関として次の事項について協議し、取締役会に対して答申を行っております。

(ⅰ)取締役及び監査役の選任（株主総会決議事項）に関する事項

(ⅱ)代表取締役の選定に関する事項

(ⅲ)取締役の報酬体系及び年度改定方針に関する事項

(ⅳ)取締役の報酬限度額（株主総会決議事項）に関する事項

(ⅴ)その他、取締役会から諮問を受けた事項

(c) 取締役会から授権された範囲で日々の業務執行事項に関する意思決定を機動的に行うため、経営会議及び２つの業務執行会議である営業執行会議及び技術執行会議を設置しております。その際、取締役の経営会議及び２つの業務執行会議への参加は一定限度にとどめることで、意思決定とそれらを監督する機能の役割を分け、責任と権限の明確化を図っております。なお、重要な取締役会決議事項についての事前審議機能については、経営会議が担っております。

(ⅰ)経営会議：取締役会決議事項の事前審議、業務執行の意思決定及び中長期的な課題についての意見交換の場として、案件に応じてグループ各社社長を含め必要なメンバーを招集して開催いたします。構成員は、取締役会長辻範明を議長として、池上一夫、楢岡祥之、三森国吉、熊野聡、山口徹、金円富士雄、吉村直子並びに常勤監査役として大門栄城、筒井範行であります。

(ⅱ)営業執行会議：経営会議で選任された役員により、原則月２回開催いたします。構成員は、代表取締役専務執行役員熊野聡を議長として、山口徹及び担当執行役員６名にて構成しております。

(ⅲ)技術執行会議：経営会議で選任された役員により、原則月１回開催いたします。構成員は、取締役専務執行役員三森国吉を議長として、担当執行役員等13名にて構成しております。

(d) リスク統括委員会は、四半期に１回の開催に加えて、重大リスク発生時には必要に応じて臨時で開催することとしており、リスク管理に関する社内規程やリスク予防計画等の策定及び改廃について検討、決定するほか、リスク管理に関する推進方針及び具体策等の討議決定が行われております。構成員は、代表取締役社長池上一夫を委員長として、楢岡祥之、三森国吉、熊野聡、山口徹、吉村直子及び担当執行役員15名にて構成しております。

③　企業統治に関するその他の事項

(イ)内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、お客様本位の「住まいと暮らしの創造企業グループ」を目指すことで、企業理念「都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。」の実現を図り、社会の信頼を得ることを経営の基本方針とし、適正な業務執行のための体制を整備・運用していくことが経営の重要な責務であるとの認識のもと内部統制システムを構築しております。

(a) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ)当社は、企業の存立と継続のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、「長谷工グループ行動規範」を制定し、全ての取締役、執行役員及び使用人が法令・定款の遵守はもとより、社会規範を尊重し、社会人としての良識と責任をもって行動するべく社会から信頼される経営体制の確立に努めております。また、コンプライアンスの向上にむけコンプライアンス室を設置し、コンプライアンスに関する社内規程に従い、コンプライアンスの推進・教育を行うとともに、コンプライアンスに関する相談や法令違反行為等の通報のために内部通報相談制度を設け、社内と社外各々に窓口を設置しております。

(ⅱ)当社は、社長直轄の監査部を設置し、内部監査に関する社内規程に従い当社グループ各部門における諸活動が法令、定款、会社の規程・方針等に適合し、妥当であるものかどうかを検討・評価し、その結果に基づき改善を行っております。

(ⅲ)当社は、「長谷工グループ行動規範」を制定しており、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、これらの反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で組織的に対応します。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(ⅰ)当社は、取締役会をはじめとする重要な会議での意思決定に係る記録並びに取締役及び執行役員が社内規程に基づき決裁した書類等、取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報を法令及び文書管理に関する社内規程に基づき、文書に記載し又は電磁的方法により記録し、保存しております。

(ⅱ)取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。

(c) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)当社は、業務執行責任の明確化、事業環境に適した業務執行体制の構築を目的に「執行役員制度」を導入し、執行機能の強化を進め、取締役会においては、経営の基本方針の決定、業務執行の監督の強化を進めることにより、経営の健全性と効率性を高めていくこととしております。

(ⅱ)当社は、取締役会から授権された範囲で日々の業務執行事項に関する意思決定を機動的に行うため、経営会議、営業執行会議及び技術執行会議を設置し、重要な取締役会決議事項についての事前審議機能については、経営会議が担うこととしております。また、経営環境及び会社の財政状態に適した決裁権限及び稟議決裁に関する社内規程の整備により、業務執行の効率化と監督機能の強化の両立に努めております。

(ⅲ)当社は、全社並びに各営業部門における主要な数値目標を含む事業目標を設定し、各部門においては具体的な施策を立案し執行するとともに、取締役会、経営会議、２つの業務執行会議である営業執行会議及び技術執行会議における報告を通じてその進捗状況の確認を定期的に行っております。また、事業目標達成のために、取締役及び執行役員の職務分担及び責任を明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保しております。

(d) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ)当社は、様々なリスクに対して、リスク関連情報の収集に努め、リスクの大小や発生可能性に応じて、リスク発生の未然防止策や事前に適切な対応策を準備することにより、損失の発生を最小限にするべく、リスク管理部を中心に組織的な対応に取り組んでおります。

(ⅱ)具体的には、経営管理部門の各セクションが連携をとりながら職務の役割に応じて業務執行状況をチェックする体制とし、更に、監査部によるチェック体制を整えております。業務執行の意思決定の記録となる稟議制度においては、電子稟議システムにより監査役及び経営管理部門がその内容を常時閲覧、チェックできる体制を構築しております。

(ⅲ)また、取締役会、経営会議、２つの業務執行会議である営業執行会議及び技術執行会議へ付議される案件のうち多数の部署が関わる案件、専門性の高い案件については、諮問会議・委員会を設けることで、事前の検証を十分に行うとともに、モニタリングが必要なものについては定期的な報告を義務付けております。

(ⅳ)加えて、当社及びグループ全体のリスク管理体制の強化を目的として、社長を委員長とするリスク統括委員会を設置し、リスク管理に関する社内規程に基づき、リスクの横断的な収集、分析、評価、対応を行っております。

(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ⅰ)当社及び子会社は、企業集団全体に対して定めた「長谷工グループ行動規範」に基づき、企業集団全体が一体となってコンプライアンス経営の確立に努めております。

(ⅱ)子会社は、当社との連携・情報共有を行うことを基本とし、加えて、当該子会社の規模、事業の性質、機関の設計その他会社の特性を踏まえて、内部統制システムの整備を行っております。

(ⅲ)子会社は、各社での規程に従うほか、重要な事項については当社において定めた規程に従い、当社での稟議決裁又は２つの業務執行会議である営業執行会議及び技術執行会議、経営会議、取締役会での承認・報告を経ることにより、経営管理及びリスク管理の徹底を図っております。また、監査部は子会社についても内部監査の対象とすることとしております。

(ⅳ)財務報告の信頼性を確保するため、法令等に従い「財務報告に係る内部統制基本方針」及び財務報告に係る内部統制の構築・評価に関する社内規程を整備し、これに基づき年度評価基本計画を策定・運用しております。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(ⅰ)当社は、監査役の職務を補助するため監査役室を設置し、監査部との兼務３人を含む使用人４名を配置しております。監査役の補助業務に関する指示・命令については、監査役から直接行える体制を整備するとともに、当該使用人の人事異動については、事前に常勤監査役に報告を行い、監査役の使用人に対する指示の実効性を確保することを前提として協議することとしております。

(g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(ⅰ)当社は、経営会議、２つの業務執行会議である営業執行会議及び技術執行会議、その他の重要な会議への出席、議事録の送付及び電子稟議システムの常時閲覧等により重要な事項について監査役に報告を行う体制を整備しております。

(ⅱ)上記の他、当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人並びに子会社の監査役は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告し、また、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに、監査役に報告することとしております。

(ⅲ)当社は監査役に上記の報告を行った当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人並びに子会社の監査役に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底することとしております。

(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)社長は、監査役と相互の意思疎通を図るため、定期的な意見交換を行っております。

(ⅱ)監査部は、内部監査の計画及び結果の報告を監査役に対しても適宜行い、相互の連携を図っております。

(ⅲ)監査役会は、取締役会において年間の監査計画及び監査の重点事項を説明し、取締役の協力を求め、取締役はこれに応じることとしております。

(ⅳ)当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還、その他当該職務の執行について生ずる費用又は債務を、監査役の請求に基づき速やかに支払い又は弁済することとしております。

(ロ)反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

(a) 基本姿勢

長谷工グループでは、コンプライアンスの確実な実践を重要な経営課題のひとつと位置づけており、これを推進するために「長谷工グループ行動規範」を定め、全役職員への徹底を図っております。この行動規範の中で、反社会的勢力との関係断絶について「反社会的勢力から不当要求を受けた場合はこれを拒絶し、関係する企業との取引等も行わない。また、理由の如何を問わず、反社会的勢力を利用してはならない。」と定めております。

(b) 具体的整備状況

(ⅰ)「長谷工グループ行動規範」及び長谷工グループのコンプライアンス推進に向けた基本的な事項を集約した「長谷工グループコンプライアンスブック」を全役職員に配布し、徹底を図っております。また、必要に応じて外部講師を招いた社内研修会を開催し、反社会的勢力に対する強い姿勢を共有できるよう教育を行っております。

(ⅱ)「長谷工グループ行動規範」で示した基本姿勢をより具体的に全役職員の行動に反映させるため、「長谷工グループ反社会的勢力対応マニュアル」を作成しており、その内容は、①反社会的勢力の内容解説②会社として対応する基本姿勢と様々なケースへの具体的対応策③各部門での具体的対応策④関連法令解説等となっております。

(ⅲ)反社会的勢力に強い姿勢で対応するためには初期対応が重要であり、最初に反社会的勢力から接触を受けた担当者及びその上司は、会社の定めた基本方針及び対応マニュアルに従い断固とした姿勢で初期対応を行います。初期対応では解決できないと判断される場合は、総務部、法務部、リスク管理部が連携し、警察や弁護士等の外部機関のアドバイスも受けながら対応します。

(ⅳ)平素から所轄警察署、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（地域協議会）等との連携を図り、反社会的勢力に強い姿勢で臨めるような体制を構築しております。また民事的対策として、「裁判所に対する仮処分命令の申立」が有効に機能するため、顧問弁護士や民暴対策に強い法律事務所との連携を強化しております。

(ハ)定款による定めについて

(a) 当社は、取締役は20名以内とする旨、及び取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

(b) 当社は、特別決議における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議については、株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを決する旨、及び広く社内外の人材の登用を可能とするため、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に規定する取締役及び監査役(取締役又は監査役であった者を含む。)の賠償責任について法令の限度において免除することができる旨、株主への利益還元を機動的に行えるよう、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨、並びに自己株式の取得が機動的に行えるよう、取締役会の決議によって、市場取引等の方法により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(２) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性15名　女性2名　(役員のうち女性の比率11.8％)