阪神内燃機工業株式会社（6018） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は持分法の対象となる関連会社がないので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりません。

３．売上高には消費税等は含まれておりません。

４．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第157期の期首から適用しており、第157期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、社外工、再雇用者を含む。）は、年間の平均人員を（  )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は舶用機関関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

当社の労働組合は、全社を一体として組織する単一組合で、ＪＡＭに加盟しております。

2024年３月31日現在の組合員数は212人で、労使関係は安定しており特記事項はありません。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります

(1）経営方針

当社は、100年を超える経験と知識をもとにさらなる発展を求めて、当事業年度に経営理念を改定することといたしました。事業分野の制約をはずし、根幹のモットーは継承しながら社会課題の解決を第一に認識し、その解決に尽力する結果として、お客様の満足度を向上させ、経済価値を高めることを基本の理念としております。この理念のもとに、ＧＨＧフリーの技術開発、ＣＭＲ（鋳物・金属機械加工）事業の拡大、新規事業の研究開発等を力強く進めてまいります。そのスローガンは「鉄と工（たくみ）の創造力で掴むWIN-NOVATION（WIN+INNOVATION）」と設定しております。

(2）経営戦略等

昨年４月より２ヵ年の新中期経営計画「進化・新加・真価」をスタートさせており、変化の速い時代に対応すべく、短期集中型の計画としております。サステナブルな当社の未来創造を目的とした長期経営ビジョンを設定し、中期目標は「自ら、見つめ、考えて、そしてチャンスをつかみとる」をスローガンに、「ORIGINAL HANSHIN」において、エンジンの商品力、販売力、コスト力及び人材力の強化による付加価値アップ、「NEW HANSHIN」におけるCMR事業の拡大、「FUTURE HANSHIN」については、新ビジネス、新商品、新サービスの探求とサステナビリティ経営の実現を設定し、それらを３本の柱として位置づけております。外的環境はますます厳しくなると予想されますが全社員がベクトルを合わせて新中期経営計画の達成に尽力してまいります。

なお、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、業績予想として公表しております、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益があります。公表数値の達成に向けた経営計画に基づき、各種重点課題の着実な推進を図っております。

(3）経営環境

当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による経済活動の活性化やインバウンド需要の増加等から、緩やかな回復基調となっております。世界経済については、地政学リスクの増大や中国経済の減速継続により、不透明感の強い状況が継続しております。

外航海運業界においては、大型船建造の造船所は既に３年半以上先まで受注を確保しているものの、建造コストの先行きが不透明なことから、それ以上の先物案件に関しては様子見状態となっております。当社２サイクル機関の対象である近海船市場は、現状の船価に運賃が釣り合わない状況となっておりますが、将来を見据えた代替建造のニーズは、しばらくの間、継続すると思われます。当社の主要マーケットである内航海運業界におきましては、船員不足および船舶の老朽化が顕著となってきた影響から、輸送能力の維持・確保に向けて大手オペレーターを中心に用船料の改善がなされており、船価高の状態は続いておりますが、引き合いは増加傾向を示しております。海外案件につきましても、アジア圏を中心に受注が回復しており、円安効果もあって、日本での建造を希望する船主も増えてきております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①営業活動

国内、海外ともに鋼材価格高騰による船価高が継続する中、建造隻数の大幅な伸びは期待できない状況でありますが、老齢船の増加により代替建造の兆しが見えてきております。その機会を逃さず引合案件をひとつひとつ確実に受注に結び付けていく丁寧な営業活動を展開してまいります。国内においては、低速４サイクルＧＨＧ排出改善バージョンのＳシリーズ等の販売拡大や機関監視システムのブラッシュアップなどで付加価値を高めながら、全ての顧客、全ての船、全ての空き船台を完全網羅した活動により、内航船における主機関のトップシェアを堅持し、部分品販売についても全てのお客様とその保有船に寄り添った、きめ細かく積極的なサービス活動と部分品営業を充実いたします。特に主機販売において資材価格の高騰によるコストアップに対応する価格転嫁がほとんどできていないため、各取引先にご理解いただき、適正価格へ是正することが今後のビジネスの注力点になってまいります。

海外においては、コロナ禍で沈滞していた市況の回復の兆しとともに主機関の受注が増えてきており、加えて、主機関販売以外での周辺サポート（据え付け、運転、メンテナンス、機関モニター等）を強化した東南アジア向けトータルサポートセールス等、ＣＳ向上活動に注力しながら受注拡大に邁進してまいります。

②生産活動

生産面におきましては、生産効率の向上とリードタイムの短縮や内製化の推進のため、主機関・部分品・ＣＭＲの全体最適化を図る生産管理体制の構築を進めてまいります。ＣＭＲ事業については、エンジンに続く、第２の事業の柱を目指し、鋳造技術を駆使した各種鋳物製作サービス、当社独自の大物部品の精密加工技術を活用した加工サービス、新規導入しました複合加工機等による製品加工品目の拡大やお客様要望のレトロフィットも含めた設備修理サービスを基軸として第158期より注力しておりますが、第159期には約1.5倍に販売を拡大することができました。さらなる拡大につきましては主機関部品製造との兼ね合いが大きなポイントとなるため、全社最適の生産体制を実現してまいります。また、資材価格の高騰に対応するため内製化が困難な部材につきましてはこれまでも進めてきました海外調達を含めた購買努力やＶＡ、ＶＥによる原価低減を徹底し、加えて、聖域のない経費節減や作業の標準化によるムダの排除と品質の向上に引き続き鋭意努めてまいります。

③新製品の開発・販売

商品開発面では、低速４サイクルのＧＨＧ排出改善バージョンである「Ｓシリーズ」や電子制御機関の販売拡大を継続・充実するとともに、低速４サイクルガスエンジンの気体燃焼技術を活用して、ＧＨＧ削減を目的としたアンモニアや水素燃料の利用にも応用範囲を拡大していくことを検討中であります。また、バイオ燃料についても、テストデータを積み重ねております。なお、国内の内航船では初搭載となるメタノール燃料エンジンは、今後拡大していくグリーンメタノール生産増強により海運のカーボンニュートラルを達成する一助となるソリューションであります。播磨高度研究棟において順調に試験運転が行われ、６月には村上秀造船所へ出荷となり、本年末には竣工する予定であります。

お客様に安全・安心を提供する高度船舶安全管理システムや機関モニタリングシステム「HANASYS 5」の市場投入を拡大しておりますが、さらなる発展形の「HANASYS 5EX」は既に数台内定を頂いており、今後、ハードとソフトの両面から最高の顧客満足を獲得するよう努力してまいります。

新事業や新商品を追求する「F-WINGプロジェクト」においては、特命担当チームを新設し、強力に推進しながら当社技術とのシナジーを重視したオリジナル鋳物商品等の企画・研究開発が進んでおります。起業家精神を持った人材育成とともに進める社内ベンチャーの位置付けとし、将来の阪神内燃機工業の人材や技術の礎となる活動であります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）気候変動への対応：ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づく開示

気候変動は、世界が直面している重要課題と言えます。特に地球温暖化については、人類の未来を左右する深刻な課題となっており、ＧＨＧ（温室効果ガス）の削減が急務となっています。当社は、100年に亘り内航船舶用の主機関、すなわち、重油で動くディーゼルエンジンの供給メーカーとして尽力してきました。おかげさまで、当社は国内で１千隻を超える船舶に搭載いただいております。こうした歩みの中で、排出ガス規制への適合等に注力しながら少しずつではありますが、燃費の改善、すなわち、ＣＯ２を含む排出ガスの削減に継続的に取り組んできました。一方、先に述べましたＧＨＧ削減については、ここに来て待ったなしの大幅削減が求められるようになり、当社の重油ディーゼルエンジンの市場性が将来的に大幅に下落することが予想されるようになってきました。当社としましては、このピンチをチャンスに変えるため全社をあげて取り組んでいくこととしております。

＜ガバナンス　―気候関連リスク及び機会に関わる組織のガバナンス―＞

＜リスク管理　―気候関連リスクを識別・評価・管理するために用いるプロセス―＞

＜戦略　―ビジネス・戦略・財務計画に対する気候関連リスク及び機会の実際の潜在的影響―＞

＜指標と目標　―気候関連リスク及び機会を評価・管理するために使用する指標と目標―＞

＜気候変動シナリオ分析の実施と結果＞

当社は、国内の内航船舶用主機関の製造販売を主とする単一事業の企業で、当社の主機関は、現在のところ全て重油ディーゼル機関であります。この特性を踏まえて、定性的ではありますが分析を実施いたしました。

シナリオ分析の検討に際し、2030年時点の当社への影響として、国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ：Intergovernmental Panel on Climate Change）及び国際エネルギー機関（ＩＥＡ：International Energy Agency）の情報を参照し、２つのシナリオ：①SSP1-2.6（気温上昇を２℃未満に抑制）及び②SSP5-8.5（気候政策を導入しない最大排出力継続）を設定いたしました。シナリオ①では主に脱炭素社会に向けた移行リスクについて想定し、シナリオ②では主に気候変動による物理リスクについて評価いたしました。

（注）損失影響度　1:存続に関わる重大な損失、2:長期的に重大な損失、3:一時的に重大な損失、4:軽微な損失

発生可能性　1:数十年に１度以下、2:数年に１度、3:１年に１度、4:１年に数度又は発生中

＜気候変動に対する機会＞

長年環境経営を実践してきた当社にとって、気候変動は、事業リスクのみならず、自社製品等の提供価値や企業価値を高める機会、すなわちチャンスにつながると確信しております。お客様の脱炭素化を支援する製品を提供し、社会やお客様の課題解決に貢献してまいります。

＜主機関の戦略＞

〔ディーゼル機関基本設計戦略〕

当社は従来から、サステナブルな戦略的設計選択として、低速４サイクルエンジンを主力商品として育ててきました。内燃機関については、設計的に大きく、低速エンジン（以下低速）と中高速エンジン（以下、代表して中速）に分かれます。エンジンの回転速度が遅いか速いかにより区分され、機能的特徴が異なります。代表的な回転速度で示しますと、低速では300min^-1、中速では600min^-1となります。低速でも中速でも一定の回転角度の範囲で燃料を燃焼させますので、低速では燃焼時間を長くとることができ、燃料を十分に燃やせますが、中速では燃焼時間が短く低速に比較して燃料を十分に燃やしきれません。つまり、原理的に低速の方の燃焼効率が高いこととなり、同一出力で比較しますと燃費が良くＣＯ２排出量が少なくなります。一方、実用的には一度の燃焼での爆発力が強くなりトルクが増すことになります。高いトルクで出力を稼ぐのが低速で、高い回転数で出力を稼ぐのが中高速ということになります。低速では大きなトルクをカバーするために、エンジン自体やプロペラに回転を伝える逆転機の強度を高める設計をする必要があります。したがって、イニシャルコストがアップしますが、エンジンは長持ちするとともにメンテナンス費用が節約でき、ライフサイクルコストの観点からは有利となります。このサステナブルな特徴も低速エンジンの魅力となって市場に受け入れられており、これらの特徴を活かしたオリジナル低速４サイクルエンジンを当社の主力商品として取り揃えております。

〔重油ディーゼルエンジン戦略〕

重油ディーゼルエンジンとしては、燃費改善に伴うＣＯ２排出削減が主な機能的改善の取組となります。当社が、2014年度に市場導入を行った燃料噴射電子制御エンジンでは３％の排出量削減、現在開発中のＧＨＧ排出削減設計エンジン〔Ｓ（スペシャル）エンジン〕では２％の削減が実現できます。お客様の期待のある限り今後とも不断の努力をもって性能改善に邁進してまいります。

〔使用燃料戦略〕

使用燃料について、各種燃料の特性に依存し様々な課題が存在します。燃料価格や実用上の長短所に従って選択されているもの、お客様の戦略等に従って選択されているものが異なる状況です。当社では、まず2017年度にＬＮＧガスエンジンを開発しました。ＬＮＧを活用することにより、重油に比較して約25％のＣＯ２排出量削減が可能となります。2022年度よりさらなる排出量削減を目指して、（グリーン）メタノール及びバイオ燃料を選択・優先して技術開発を進めております。また、中小型の内航船舶では実用的制約が多く、水素については大きな容量の燃料タンクと高度な冷却システムが必要であること、アンモニアは人体に対する毒性が懸念されることから、当社は現在のところメタノールとバイオ燃料が有望であると判断しております。しかしながら、メタノールはＡ重油の２倍以上の容量のタンクが必要な上、船舶・港湾の安全規則上の制約が厳しく、取り扱いが難しいことがコストアップにつながり、バイオ燃料も性能上特に問題は見られないものの、供給側に難しさがあり、汎用性のある燃料とはなっておりません。これらの状況が反映され、業界全体としての戦略が定まらず、日本の競争力を高める状況には至っていないのが実状であります。なお、各種燃料についての基礎的な物理的性質を下表に示しました。重油と比較して燃料体積が大きくなることと、液体に保持するための冷却が課題になっております。

〔電気モータ推進等〕

船舶用推進システムについては、大きく分けて上述の内燃機関と電気モータ推進があります。内航船舶用電気モータ推進に関しては現在のところ、一例では10時間のフル充電で150～180km程度の短い航続距離ということと、再生可能エネルギーで発電された電気を使用することが困難ということで、当社においては状況を見守っているところであります。

（注）カーボンニュートラル燃料

出典：資源エネルギー庁「エネルギー源別標準発熱量・炭素排出係数（2018年度改訂）」他

（2）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標について

＜戦略＞

当社は2023年５月、新中期経営計画の重点課題として人的資本の強化を謳い、人事部・人事課（現：人事総務部・人事課）を創設いたしました。人事課の下には人材開発係を設置し、人材開発に特化した取組を行っております。当面の取組として管理者のマネジメント力アップに注力することを大方針とし、部下育成能力養成、人権尊重、起業家精神の育成を３つの柱として進めることとしております。これらの方針や取組の柱の根底には、多様な客観的視点から自らの行動や言動を評価し、歩み方の構築ができる人材の開発が不可欠であると認識しております。すなわち、経営者から作業者、老若男女、障害の有無、異なった国籍等、あらゆる価値観を持ったステークホルダーの視点で自らを律する管理者の養成を主眼としております。特に、業界特有の男性主体の会社であったことは各種指標からも明らかであり、今後は次のパラグラフで示しますように女性の活躍にも焦点を当てた取組、女性視点からの行動ができるマネジメントの育成及び女性管理職の育成にも力点をおいてまいります。

＜女性活躍の推進＞

当社は、性別に関わらず従業員が活躍できる雇用環境の実現を目指しながら、①採用者に占める女性割合を20％以上にする、②副職場長以上の役職者における女性比率を３％以上にする、を目標に対策を進めております。当社では151期より女性採用を積極的に進めている状況で、管理職登用制度の中では次年度より登用の評価対象者が増える予定であり、比例して役職者が増す予定であります。加えて、ジェンダー平等に配慮した人権方針の新設や育休制度の拡充にも力を入れております。

直前３ヵ年の多様性に関する項目の実績推移

（注）１．女性管理職の割合は、課長級以上の管理職に対する女性の割合を記載しております。

２．女性係長級の割合は、課長級より下位の役職に対する女性の割合を記載しております。

３．男性育児休業取得率の母数は、子供の扶養申請があった人員数であります。なお、対象者がいない場合は「－」で表示しております。

４．労働者の男女の賃金の差異は、非正規を含む全労働者の「女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金」として算出しております。

３【事業等のリスク】

当社の経営成績及び財務状況に影響を与える可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。なお、当社の事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。また、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 国内内航船業界偏重による主機関受注減少リスク

現在の内航海運業界ではここ数年の稼働隻数は5,200隻前後で推移しておりますが、１隻当たりの平均総トン数が10年前に比べ約３割増加し船が大型化する結果、従来の小型船の隻数が減少するとともに、船員の高齢化や若手船員の減少等による内航船員の慢性的な不足により、トータルとしての緩やかな隻数の減少傾向が継続しております。一方、内航船を建造できる造船所はおよそ32社で、そのすべての建造能力を合わせても建造可能隻数は年間100隻に満たないとされています。その市場に対して国内の舶用４サイクルエンジンメーカー５社が存在し受注競争が一層激化しております。このようななかで、当社は新しい技術に裏打ちされた付加価値によりお客様に満足を提供し、国内内航船業界のシェアの拡大を図るとともに、海外、特に東南アジアを中心としたマーケットの開拓に注力してまいります。

(2) 低速４サイクルディーゼルエンジン偏重による主機関受注減少リスク

当社の主力商品は、低速４サイクルディーゼルエンジンであり、その特長はロングストローク化と機関回転数を低くすることにより燃焼を確実に行うことができる結果としての、中速エンジンに比べた高い熱効率であります。また低回転が必要なプロペラと複雑な減速機を介さず直接に結合できることと、機関回転数が低いことが相まって高いシステム信頼性を有しており、その結果メンテナンスコストを含めた生涯コストが低くなっています。この特長が内航海運用途で評価され高いシェアを誇っております。しかし、この特長による中速機関への優位性が認められにくくなる、又は環境対応としてディーゼルエンジンそのものに対する風当たりが強くなれば、受注減少のリスクがあります。まずは、その優位性を確保するため現有ディーゼルエンジンの継続的な性能改善を進めております。また、付加価値の向上として、高度船舶安全管理システムや機関モニタリングシステム「HANASYS 5」等ソフト面でのサポート機能の充実も図っております。加えて、メタノール燃料エンジンも完成しており、今後のＧＨＧ削減に対して脱炭素を視野に入れ研究開発を進めてまいります。

(3) ＩＭＯ規制（国際海事機関により採択された地球環境保全に対する規制）への未対応リスク

当社に関連のある規制としましては、ＮＯｘ３次規制、ＳＯｘ規制、ＥＥＤＩ規制及びＥＥＸＩ規制（ＣＯ２規制）、船内騒音規制等があります。現時点で、将来直接的に対応が必要と考えられる規制はＮＯｘ３次規制であり、規制に適合できるエンジン又は技術が開発できない場合は当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。対策のひとつとして規制に適合できるガスエンジンの開発をいたしました。ＳＯｘ規制は燃料油に、ＥＥＤＩ規制、ＥＥＸＩ規制及び船内騒音規制は船舶全般に関わる規制となりますので、それらに対する関係各社の対策技術が開発されない場合、新船建造に歯止めがかかり当社の主機関受注に大きな影響を及ぼす可能性があります。お客様のご要望に対する可能な限りの各種技術データの提供等にて、最大限の協力をさせていただいております。地球環境保全に対する積極的な貢献が当社の使命でもあり、ビジネスチャンスを掴み取る機会でもありますので、主機関を含めた推進システムの総合メーカーとして課題解決に向けて技術的可能性を追求してまいります。

(4) 新卒人材採用の困難継続リスク

日本の少子高齢化に伴い新卒の人材採用が困難になってきております。現時点では採用計画をほぼ充足させる新卒者数の応募があるのみとなっており、状況がさらに厳しくなり計画数に満たない状況が継続すれば、技術やノウハウの社内伝承が進まず事業機会を失うことにより、当社の経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。対策としましては、大学との個別コンタクトや積極的な会社説明会への参加、通年採用や経験者採用のオープン化、初任給のアップ、マイナビやラッピングバス、自社ウェブサイトの活用（当社の魅力発信等）を行っております。加えて、経験者人材の採用を進めるため、リファラル採用や転職サイトの有効活用をしております。

(5) 感染症パンデミックの影響による損失拡大リスク

社内で感染者が多発した場合、操業停止等により経営成績や財政状態へ大きな影響を受ける可能性があります。新型コロナウイルス感染症について、現状は収束しましたが、今後、同感染症の再流行や新たな感染症が流行した際には、今般得た経験を生かし、対策本部の設置による情報の一元化、時差出勤・テレワークの活用など迅速に対応してまいります。

(6) ＳＤＧｓ対応に貢献できなかった場合のリスク

ＳＤＧｓへの貢献は、既に一般企業、一般社会人の果たすべき当然の義務という位置づけです。その義務を果たさなければ、ビジネス社会の責任ある一員と捉えてもらえない大きなリスクがあります。今回の新中期経営計画においても引き続きＳＤＧｓへの貢献を基軸に据え、中期目標にてＳＤＧｓに貢献できる具体的な目標を設定しております。これからも地球と人を大切にする企業活動に邁進してまいります。

(7) ロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスク

ロシア向けの主機及び部品の販売につきましては、2022年３月の経済産業省の輸出貿易管理令の一部改正以降、一切の販売を取りやめております。元々ロシアへの主機販売の実績はなく、部品販売も少額であったため部品の売上高に対する影響は極めて軽微なものとなっております。ただし、エネルギーや原材料等の資源高騰のリスクがあり、金属材料や部品の二次的な高騰につながり利益を圧迫する可能性があります。いずれにせよリスク状況をよく見極め、可能な限りの対策を実施していく所存であります。

(8) ランサムウエア攻撃による損失リスク

当社基幹システムがランサムウエアによる攻撃を受けた場合、システム障害による操業停止に陥り、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。現在、侵入防止のため、社内のセキュリティを可視化して内部からの不正を監視するソフト、業務上閲覧することが不適切なウェブサイトを閲覧制限するソフト、インターネットと企業内ＬＡＮの間に設置して外部からの不正アクセスを防ぐシステム・パソコンを様々なサイバー攻撃から守るソフトを導入していますが、実際に暗号化され、攻撃が発覚するまでの期間が長期化し、暗号化被害が拡大するリスクがあります。対策としてサイバーリスク保険に加入する一方、進化するサイバー攻撃に対して防御するシステム導入を進めております。

(9) 重要な会計上の見積りによるリスク

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されておりますが、財務諸表の作成にあたり、当事業年度末時点の状況を基に行った見積りと当該見積りに用いた仮定のうち、製品保証引当金及び受注損失引当金の見積りには一定の不確実性が含まれております。製品保証引当金については、不具合の予測発生台数及び過去の費用実績を基に見積っておりますが、本質的に将来の不具合発生の予測は不確実なため、見積費用が変動することがあります。受注損失引当金については、契約ごとの仕様及び販売基準価格表から算出した総費用等を基に見積っておりますが、契約仕様は顧客の要求に基づくものであり個別性が強く、また作業工程の遅れ等、当初予定していない事象により見積費用が変動する場合があります。これらの状況変化に伴い結果として、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあります。

６【研究開発活動】

当社は船舶用ディーゼルエンジン、周辺機器等、製品の開発から出荷、メンテナンスまで一貫した事業活動を通して、独自の技術力とアフターサービスを提供し、顧客の満足を得ることを基本としております。

なお、研究開発活動の状況について当事業年度より以下のとおり変更しております。

当社は、新技術開発の強化及び開発技術の水平展開の強化の両輪を着実に進めるため、2023年６月29日付で研究開発組織の変更を行いました。具体的には、従来の技術部を研究開発部と設計部に分割し、前者は新技術・新製品の開発を、後者は受注製品の設計・既存技術の応用を担う体制といたしました。これにより、人的資本を適切に配分し、より繊細なマネジメントを可能とするとともに、研究開発部では関連部門との連携により新技術や新規事業の創出に注力してまいります。

上記より、現在研究開発は研究開発部において推進されており、うち研究開発のスタッフは12名であります。

当事業年度における研究開発費の総額は117百万円で、新規事業の創出活動を目的とする特命担当チームで生じた費用を含めております。

なお、研究開発の区分別の主な内容は次のとおりであります。

(1) 主機関・主機関の開発

高性能、高信頼性を有する現低速４サイクルディーゼルエンジンをベースにメタノールを燃料としたメタノール燃料エンジンを開発しました。工場運転を実施し、2024年６月に出荷いたしました。

また、次世代の機関モニタリングシステムHANASYS 5シリーズに、高度船舶安全管理システムに対応したHANASYS 5EXを開発しております。

(2) 新規事業

特命担当チームにおいてオリジナル鋳物商品等の企画立案・試作を進めております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

当事業年度末現在における設備の新設等の計画について特に記載すべきものはありません。

（2）重要な設備の除却等

当事業年度末現在における設備の除却等の計画について特に記載すべきものはありません。

②【自己株式等】

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、経営の重要課題として位置付け、企業体質強化並びに新規事業活動のための内部留保とのバランスを保ちながら、株主の皆様への適正な利益還元を行うことを基本方針としております。

会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会決議により、法令に別段の定めのある場合を除き、剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。また、９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨、定款に定めております。なお、配当の回数につきましては、期末での年１回配当を基本としております。

当期の期末配当金につきましては、上記の方針並びに当期の業績結果を総合的に勘案し、2024年５月13日開催の取締役会の決議により、１株につき60円とさせていただきました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、長期的・継続的に株主価値の最大化を実現することを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけております。

そのために当社は、企業活動を支えている利害関係者との良好な関係を築くとともに、企業体質の強化、経営効率の向上を図り、監査・統制機能の強化に取り組み、経営の迅速性、健全性、透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図り、さらなる企業価値向上に取り組むため、2020年６月26日開催の第155期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。

(a) 取締役会

取締役会は提出日現在において取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、監査等委員である取締役４名の取締役９名（うち社外取締役４名）で構成しており、法令で定められた事項や経営に係る重要事項の意思決定や業務全般の業況報告及び監督を行っております。また、監査等委員会設置会社への移行とあわせて執行役員制度の見直しを行うことで、業務執行と監督機能の分離を推進し、さらなる意思決定及び業務執行の迅速化を図ってまいります。

(b) 経営会議

経営会議は、業務執行取締役及び上席執行役員で構成し、取締役会が決定した経営に係る重要事項に基づく、業務執行の主要事項の審議及び決裁を行い、迅速な経営活動を推進しております。

(c) 監査等委員会

監査等委員会は提出日現在において４名（うち社外取締役３名）で構成しております。また、財務・会計に関する知見を有する監査等委員を選任するとともに、常勤の監査等委員を選定することで必要な情報の収集力を強化し監査の実効性向上を図っております。監査等委員会は、監査方針・監査計画の決定、職務の執行状況の報告を行うとともに、常勤の監査等委員は経営会議などの重要会議に出席し、監査等委員会を通じて監査等委員間での情報共有を図っており、経営に関する監視の強化に努めております。また、内部監査部門から報告を受けるとともに必要に応じ指示を行うなど連携し、監査等委員会の機能強化も図っております。

会社の機関と内部統制の関係を模式図によって示すと次のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システム

内部統制システムの構築と機能は、コーポレート・ガバナンス充実のための重要な構成要素と位置づけております。内部統制システムにおいて、「業務の適正を確保するための体制」を構築し、体制の維持及び継続的な改善を図っております。

整備状況は次のとおりであります。

〈業務の適正を確保するための体制〉

(a) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「良品主義」「親切第一」「人格の修養と技術の練磨」をモットーに企業価値を高めていくことを経営目標として事業活動を行うため、取締役及び使用人が業務遂行にあたり守るべき阪神内燃機工業行動規範により、法令順守をはじめとする企業倫理の徹底に取り組む。

・役員、使用人による阪神内燃機工業行動規範の徹底と実践的運用を行うため、法令等に対する違反となる事例集等により周知徹底を図る。

・当社は、事業を行う過程で、直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、当社のビジネスに関わる全ての人々の人権を尊重する責任を果たすために人権方針を制定し、人権尊重に取り組む。

・コンプライアンスに係るリスクについては、コンプライアンス部会の活動を通じて、コンプライアンスに係るリスク管理の実施状況を定期的に確認し、リスク管理委員会への報告を行う。

(b) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理規程に基づき、企業の目的、目標の達成に関連して発生する可能性のあるリスクを特定し、その影響度を評価し対応策をとることでリスクを回避、低減させるリスク管理を行う。

・リスク管理委員会により、事業機会、事業環境等に係る全般的なリスクの認識と事業活動の遂行における統制活動の実施状況を定期的に確認することにより、実効性のあるリスク管理を行う。

(c) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・経営に係わる重要事項の意思決定と業務全般の業況報告により経営の方向性確認を取締役会が行う。

・経営の執行に関しては社内決裁規程により職階間の責任、権限を明確にするとともに、主要事項は業務執行取締役及び上席執行役員による経営会議で審議し、社長が決定を行う。

・業務運営については全社的な各年度予算及び目標を社長が決定し、職務を分担する取締役の指揮・命令下において、各部門長が目標に向けた具体策を立案し、実行するとともに定期的に開催する全体会議においてその進捗状況及び施策の実施状況をレビューする。

(d) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・文書保存管理規程に基づき経営企画担当部門が取締役の職務執行に係る情報の保存、管理を行う。

(e) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・内部監査室に監査等委員会の職務を補助する監査等委員担当者を置き、必要な人員を配置する。

・当該使用人の人事等については監査等委員会と事前協議のうえ実施する。

・当該使用人がその業務に関して監査等委員会から指示を受けたときは、監査等委員会に係る業務を優先して従事することができる体制を整備する。

(f) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

・取締役及び従業員は監査等委員会に対して、法定の事項に加え、著しい信用失墜や損害を及ぼす恐れのある事象、社内不祥事や法令違反等の重大な不正行為が発生した場合は遅滞なく報告を行う。

・前項に係る報告を監査等委員会に行った取締役及び従業員に対して、内部通報制度規程を準用し、報告を行ったことを理由として、不利益な取り扱いを行わない体制とする。

(g) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査等委員の職務執行上必要な費用を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

・監査等委員が、その職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。

(h) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会による業務執行の監査が実効的に行われることを確保するため、代表取締役と監査等委員は定期的に経営情報を共有する機会を持つとともに取締役会、経営会議、全体会議など重要会議に、監査等委員全員又は監査等委員会の指名した監査等委員が出席する。

〈運用状況の概要〉

取締役の職務の執行につきましては、取締役会を10回開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項の決定、業務執行状況の報告及び監督を行いました。当事業年度において、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．社外取締役であります。

２．常勤の監査等委員であります。

３．社外取締役かつ非常勤の監査等委員であります。

４．書面決議による取締役会の回数は除いております。

当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、政策保有株式の保有状況、人事制度施策の改定、労働協約等の改訂、大型工作機の増設等であります。

また、経営会議を毎月１回以上開催し、中期経営計画に沿った経営合理化目標の進捗状況を会社全体で共有しております。

損失の危険の管理につきましては、「リスク管理規程」に則り、「リスク管理委員会」を原則半期に１回開催し、経営リスクの洗い出しとその影響度の評価を行い、リスクを回避・低減させる対応策をとることでリスク管理を行っております。

コンプライアンスにつきましては、「リスク管理規程」に則り、「コンプライアンス部会」を原則四半期毎に１回開催し、コンプライアンスに係るリスク管理、各部に対する周知徹底とモニタリング状況、内部通報制度の運用状況などについて調査・監督し、必要に応じ迅速な対応処置を執っております。

内部監査につきましては、内部監査計画に基づき、執行部門から独立した内部監査室が業務遂行状況、コンプライアンスの状況などについて内部監査を実施しております。

監査等委員の監査体制につきましては、監査等委員会を14回開催し、監査方針及び監査計画の決定、職務の執行状況の報告を行うとともに、常勤監査等委員が経営会議などの重要会議に出席、決裁書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、監査等委員会などを通じて社外取締役との情報共有を行っております。また会計監査人、内部監査室と定期的に連携を図り監査の実効性を高めております。

ロ．リスク管理体制

経営会議メンバー、関連部長からなるリスク管理委員会を設置し、年２回の定例会議のほか随時会議を開催しております。発生する可能性のあるリスクを特定し、その影響度を評価し、対応策を策定し、リスクの回避、低減を図っております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社は取締役（業務執行取締役である者を除く。）に対し、会社法第423条第１項の賠償責任につき、法令に定める額を限度として責任を負担する契約を締結しております。

ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役（初年度契約の保険期間の初日以降に退任した者も含む）及び執行役員、管理職従業員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

当該保険契約の内容の概要は、被保険者が負担することになるその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。

④取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は11名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

⑤取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任は、すべて累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥剰余金の配当の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項並びに会社法第454条第５項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑦株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧取締役等の責任免除

当社は、取締役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性7名  女性2名  （役員のうち女性の比率22.2％）

（注）１．小曽根佳生は、社外取締役であります。

２．羽田由可、前田晴秀、塩入みかは、社外取締役（監査等委員）であります。

３．2024年６月開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年６月開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2020年６月開催の定時株主総会において、監督機能を一層強化し、コーポレートガバナンスのさらなる充実を図るため監査等委員会設置会社に移行しました。執行役員は13名で、取締役４名（社長執行役員 木下和彦、専務執行役員 川元克幸、常務執行役員 藤村欣則、同 中川智）、その他９名（上席執行役員 横山功一、同 安福隆志、同 辻岡幸司、同 田中孝弘、同 尾野愼一、執行役員 有井隆人、同 大原真一郎、同 神田耕作、同 河村諭志）で構成されております。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であります。

当社株式の保有状況については、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。社外取締役　小曽根佳生氏が代表取締役社長を努める株式会社オゾネと当社との間には、損害保険の取引関係がありますが、その金額は僅少です。それ以外に当社との間において、特別な利害関係はありません。

小曽根佳生氏は、事業会社における経営者としての豊富な知識と経験を有しており、当社の社外取締役としての役割を適切に果たすことが期待できると判断しております。

羽田由可氏は、弁護士として企業法務に精通しており、公正かつ客観的な立場から適切な監査を行っております。

前田晴秀氏は、金融機関における長年の経験及び経営者としての豊富な経験と実績から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の経営に対して的確な助言が得られるものと判断しております。

塩入みか氏は、弁理士として知的財産権に関する専門知識と幅広い見識を有しており、当社の経営に対して的確な助言が得られるものと判断しております。

当社は社外取締役４氏を一般株主と利益相反取引が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届出ております。

当社の社外取締役につきましては、企業統治において経営監視機能の客観性、中立性確保の観点より、継続的かつ経営者としての経験又は財務、会計及び法務等に関する相当程度の知見を有する者等を社外から引き続き選任してまいりたいと考えております。その選任基準に方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。

③社外取締役と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、監査結果報告会への出席や代表取締役と取締役会以外の定期的な会合開催により情報・意見を交換するほか、事業拠点の視察を行い当社事業に関する理解を深めております。

また、常勤の監査等委員は内部統制部門である経営企画部・人事総務部、内部監査室、会計監査人との情報共有や意見交換により連携強化を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名で構成されており、うち社内出身取締役の１名を常勤監査等委員として選定しております。監査等委員会は、決定した監査方針・監査計画に従い、取締役の職務執行の監査を実施しております。また、監査等委員である取締役は、取締役会への出席を通じて重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握し、経営に対する監査・監督機能の強化を図っております。

常勤監査等委員は、経営会議などの重要な会議に出席し、取締役等からその職務執行に関する事項の報告を受け、その報告内容について監査等委員会を通じて監査等委員間での情報共有を図っております。また、内部監査室からの報告を受けるとともに、必要に応じて指示を行うなど相互に連携することで、監査の実効性の向上を図りました。当事業年度は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討内容は、事業報告及び計算書類等の妥当性、及び会計監査人の選解任や報酬、さらには取締役の指名、報酬への意見の有無に加え、内部統制システムの整備・運用状況の監査などの実施であります。

②内部監査の状況

内部監査室は３名によって構成され、内部統制システムの検証及び有効性の評価、内部監査を行っております。年度初めには年度監査計画書及び個別監査計画書を、年度監査終了後には遅滞なく監査報告書を作成し、社長、取締役会及び監査等委員会に報告しております。

内部監査室と常勤監査等委員は、相互に年度の監査計画を確認し、四半期毎に計画の進捗状況及び監査結果について意見交換しております。また、内部監査室は監査等委員会の職務の補助を行っております。

監査等委員会は会計監査人より監査方針や監査計画について説明を受け、相互に意見交換しております。また四半期レビューにあたって随時意見交換し、会計監査に立会い、連携を図っております。

内部統制部門である経営企画部・人事総務部は、管理諸規程を整備し、全般的な統制活動を行うとともに、業務部門に対して統制活動の方針を指示しております。また、内部監査の補助、会計監査の窓口として、相互に連携を図っております。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

ひびき監査法人

ロ．継続監査期間

４年間

ハ．業務を執行した公認会計士

松本　勝幸

卜部　陽士

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

当社は適切な会計監査が実施されるよう、監査法人の概要、品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬見積額などを総合的に勘案した結果、適任であると判断しております。

ヘ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ト．会計監査人の評価

監査等委員会は、会計監査人の監査が適切であるかについて、監査等委員会が定める会計監査人の評価基準に従い評価を行っております。企画部・総務部等の業務執行部門の意見及び監査等委員会の監視・検証を通して評価を行った結果、ひびき監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

ニ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

ホ．監査報酬の決定方針

当社は、当社の事業規模・業務の特性や監査日数等を合理的に勘案し、経営会議において監査公認会計士等に対する監査報酬額を審議し、監査等委員会で同意を得た後、監査契約を締結しております。

ヘ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠の相当性について必要な検証を行ったうえ、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることであります。具体的には、業務執行取締役に対しては基準報酬の支給に加え、業績連動報酬及び非金銭報酬（譲渡制限付株式）を付与し、非業務執行取締役に対しては基準報酬のみの支給としております。

また、その決定方法は、監査等委員を除く取締役への配分については、取締役会において代表取締役社長に一任する旨を決議した上で、管理統括本部長（翌事業年度より経営統括本部長）が原案を作成し、経営会議での報告を経て、代表取締役社長が決定しており、監査等委員である取締役への配分については、監査等委員会の協議で決定しております。非金銭報酬（譲渡制限付株式）については、譲渡制限付株式報酬規則において役職別に報酬基準額を定め、取締役会で決議しております。

当社の役員の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役社長木下和彦であり、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うのは代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、社外取締役が参加している取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しております。

当社の役員の報酬等に関しては、2020年６月26日開催の第155期定時株主総会において決議されており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬について、年額180百万円以内（うち社外取締役年額32百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の金銭報酬について、年額42百万円以内としております。また、2021年６月29日開催の第156期定時株主総会において、上記の金銭報酬とは別枠の株式報酬について決議されており、年額12百万円以内、株式数の上限を年14千株以内（社外取締役及び監査等委員である取締役は付与対象外。）としております。

当社の役員の報酬等は、金銭報酬と非金銭報酬により構成されており、業務執行取締役の金銭報酬は、基準報酬（固定部分）と業績連動報酬により構成されております。

基準報酬については、役位・職責に応じて、他社水準、従業員給与の水準に加え当社の業績推移を考慮しながら総合的に勘案して決定しております。

業績連動報酬については、年度業績連動報酬と半期業績連動報酬を設定しております。

年度業績連動報酬は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、基準報酬に業績貢献評価と比例した評価係数を乗じて算出された金額としております。評価係数は、株主に対する透明性の確保及び利害関係の共有化のため、経常利益の実績及び部門業績評価ランクの２項目を指標とし、役位に応じて前者と後者の比率を100％：0％から70％：30％までの重みづけをした上で配分しております。半期業績連動報酬は、半期毎の季節変動の影響の大きい当社の実態に即しての業績向上に対する意識向上を図るため、半期毎の売上高経常利益率が設定の基準値を上回った差分に比例して決定されます。

非金銭報酬については、当社普通株式（譲渡制限付株式）を取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）４名に3,524株割り当てております。

なお、非業務執行の取締役については基準報酬（固定部分）のみとしております。

業績連動報酬に係る指標について、当社は経常利益の実績及び部門業績評価ランクに連動した業績連動報酬体系としております。当事業年度における年度業績連動報酬に係る指標の実績は、当事業年度の経常利益643百万円及び当事業年度の各担当部門業績評価ランクの結果であります。また、当事業年度における半期業績連動報酬に係る指標の実績は、売上高経常利益率の基準値に対し上期・下期いずれも達しておりません。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人分給与

は含まれておりません。

２．業績連動報酬等には、当事業年度において業績連動報酬として費用計上した額を記載しておりま

す。

３．譲渡制限付株式報酬には、当事業年度における費用計上額を記載しております。

③役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社は株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を、純投資目的である投資株式と区分し、政策保有等を目的として保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引関係の維持・強化、地域社会との関係維持等を目的とし、中長期的に当社企業価値の向上に資すると判断した場合、政策的に必要な株式を保有する方針であります。

保有の合理性については、保有方針に沿った保有の適否を管理統括本部長（翌事業年度より経営統括本部長）が検証し、保有効果が認められないと判断した株式については、取締役会に諮り、保有継続の適否及び株式数の見直しを行っております。

政策保有株式として中長期的な経済合理性を踏まえ、毎期取締役会において個別の銘柄毎に当社の期待する保有目的に見合っているか、また、取引関係や株式保有により当社が得られる利益と投資額等を精査したうえで保有の妥当性を検証しております。当事業年度につきましては、2023年７月末を基準として、管理統括本部長（翌事業年度より経営統括本部長）が保有の適否について検証し、その結果を2023年９月開催の取締役会に報告しました。下記の政策保有株式については全て保有意義があると判断しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（注）１．定量的な保有効果：定量的な記載は困難であり、取引内容及び取引額、地域社会との関連性、受取配当金、評価損益等を総合的に勘案し、保有の合理性を検証しております。

２．㈱りそなホールディングスは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みなと銀行は当社株式を保有しております。

３．「第２［事業の状況］　５［経営上の重要な契約等］(1)技術導入契約」をご参照ください。

４．2023年10月２日に日本ピストンリング㈱と㈱リケンが経営統合され、同日リケンＮＲＰ㈱が設立されました。それに伴い当社は、保有しておりました日本ピストンリング㈱の普通株式１株につき、1.02株の割合をもってリケンＮＲＰ㈱の普通株式の割当交付を受けております。

第５【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構及び監査法人等の行う研修に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算（ただし、一部粗材製造部門においては総合原価計算等）であり、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

（注）※１.  主な内訳は次のとおりであります。

※２.  他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当事業年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）