YKK株式会社 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．株価収益率については、非上場につき記載しておりません。

2【沿革】

3【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社113社及び関連会社3社で構成され、ファスニング製品の製造及び販売、建材の製造及び販売、カーテンウォール、窓、サッシ等の工事を主な事業内容とし、更に各事業に関連するアルミ製錬及びその他のサービスの事業活動を展開しております。

　当社グループの主な事業内容に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、各事業とセグメントは同一の区分であります。

事業系統図

4【関係会社の状況】

（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合を内数で表示しております。

3．※印は、特定子会社であります。なお、その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次のとおりです。

テープ・クラフト社、YKKメキシコ社、YKKブラジル社、YKKフランス社、YKKルーマニア社、YKKメディテラネオ社、YKKパキスタン社、YKKインド社、YKKフィリピン社、YKKスリランカ社、YKKスナップファスナー無錫社、エリーAP社、YKK AP中国投資社、YKK AP大連社、YKK AP中国社、YKK AP蘇州社、YKK AP香港社、YKK AP台湾社、YKK APインドネシア社、ボルーカ社、LBKリアルエステートコーポレーション、YKK農牧社、ゴールデン・ヒル・タワー社、YKKディベロップメント・シンガポール社

4．YKK AP㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

5．持分法適用関連会社が2社となっておりますが、重要性が乏しいため、社数のみ記載しております。

5【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）1．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔　〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

2．臨時従業員には、パートタイマー等を含んでおります。

3．全社（共通）として記載されている従業員数は、テクノロジー・イノベーションセンター等に所属しているものであります。前連結会計年度では管理本部に所属する従業員を含んでおり、当連結会計年度はファスニングに含んでおります。

（2）提出会社の状況

（注）1．従業員数は就業人員数であります。

2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3．全社（共通）として記載されている従業員数は、テクノロジー・イノベーションセンター等に所属しているものであります。前連結会計年度では管理本部に所属する従業員を含んでおり、当連結会計年度はファスニングに含んでおります。

（3）労働組合の状況

　当社は、黒部事業所の従業員2,825人が加入してYKK労働組合を組織しており、会社との関係は極めて協調的であります。なお、上部団体との関係はありません。

　国内の連結子会社では、YKK不動産㈱、YKKビジネスサポート㈱、㈱YKKツーリスト、㈱エッセン、黒部エムテック㈱、黒部クリーンアンドグリーンサービス㈱、黒部モビリティサービス㈱の従業員330人が、当社と同じYKK労働組合に加入しております。

　また、YKK AP㈱の従業員がYKK AP労働組合に、海外の連結子会社では、一部の会社の従業員が業種別労働組合に加入しておりますが、会社との関係は良好であります。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合や人数を算出したものであります。

②　連結子会社

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合や人数を算出したものであります。

3．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第7　提出会社の参考情報　2　その他の参考情報　（2）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率」に記載しております。

第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（1）YKKグループの経営理念

　当社グループは、“他人の利益を図らずして自らの繁栄はない”という思想に基づくYKK精神「善の巡環」を、全事業を貫く精神的支柱としています。企業は社会の重要な構成員であり、共存してこそ存続でき、その利点を分かち合うことにより社会からその存在価値が認められるものです。常に新しい価値を創造することによって事業の発展を図り、それがお客様、お取引先の繁栄につながり、社会貢献できるという考え方のもと、世界の70以上の国と地域で現地に根差した事業を展開しております。

　そして、この「善の巡環」の精神を根幹とした経営理念「更なるCORPORATE VALUEを求めて」のもと、お客様に喜ばれ、社会に評価され、社員が誇りと喜びを持って働ける会社であり続けるために、商品、技術、経営の質を高めております。これらを実践するに当たって常に根底にあるのが「公正」であり、これを価値基準として経営判断を行っております。

（2）YKKグループの経営体制

　当社グループは、1934年に創業者 吉田忠雄がファスナーの加工販売を始めて以降、材料から製造設備、製品まで全てを自社で開発・生産する一貫生産体制の確立や海外展開など、ファスナーに新しい価値を創造しながら事業を展開してまいりました。現在の当社グループは、当社によるファスニング事業、YKK AP㈱によるAP事業を中核とし、YKK精神「善の巡環」、経営理念「更なるCORPORATE VALUEを求めて」を共有する企業集団です。共通する考え方や理念を持ちながら、それぞれの事業に最適な経営体制で事業競争力を高めております。

　第6次中期経営計画の初年度である2021年度には、両事業共通のエンジニアリング部門であった工機技術本部をファスニング事業とAP事業にそれぞれ融合し、よりスピーディーに、各事業に特化した設備開発と機械製造のエンジニアリングを行う経営体制に変更しています。併せて、研究開発部門であるテクノロジー・イノベーションセンターを当社に設置し、現状のファスニング事業とAP事業の競争力強化に直結する技術の深耕と、中長期を見据えた、将来的に両事業に資する新技術や新たな事業領域の探索を行っております。

　上記経営体制のもと、可能な限り共通の基盤を持ちながらも、両事業それぞれがコーポレート・ガバナンスと事業推進を効率的かつ効果的に実施できるよう、当社及びYKK AP㈱において、執行の組織体制変更や制度変更を進めてまいりました。更に、それを監督する取締役会の実効性を高めるための取組も進めております。今後も国内外で求められる財務・非財務情報開示の拡充や、グループとしての経営管理体制の強化に引き続き積極的に取り組んでまいります。

　なお、コーポレート・ガバナンスの考え方や詳細については、「4　コーポレート・ガバナンスの状況等」で記述しております。

（3）YKKグループ　第6次中期経営計画

　当社グループは、2021年度から2024年度までの4年間を対象とする第6次中期経営計画を策定しています。中期経営ビジョン「Technology Oriented Value Creation 『技術に裏付けられた価値創造』」、そしてその最重要ポイントである「持続可能な社会の実現に向けた創造力」のもと、「商品力と提案力」「技術力と製造力」の4つの力に加え、2021年度からの定年制度廃止も踏まえ、年齢、性別、国籍や価値観等の違いを超えた「多様人財」の活用を掲げ、メーカーとしてのものづくりの水準を高め、市場やお客様が求める多様な価値を追求しております。

　第6次中期経営計画の最終年度となる2024年度は、不安定な世界情勢やインフレ圧力の継続等により、先行きの見通しが難しい状況が続くと予測しています。また、気候変動への懸念を背景とした社会のサステナビリティ意識の更なる高まりや、AI、デジタルトランスフォーメーション（DX）の普及による産業構造の変化を想定しており、これらが事業に与え得る影響に、より広い視野と高い感度で対応していくことが重要と考えております。

　変化の激しい経営環境において持続的な成長を実現すべく、「収益性の向上」及び「経営の効率性の追求」を掲げ、第6次中期経営指標である「売上高営業利益率8.0％以上」と「ROA5.0％以上」の達成を目指し、引き続き事業競争力強化に取り組んでまいります。

　なお、当社グループは、2019年4月に、2050年までの「気候中立」の実現を目指す「YKKグループ環境ビジョン2050」を策定しており、ファスニング、AP両事業がそれぞれの事業目標を設定し、地球環境に貢献する取組を進めております。各事業の具体的な取組内容は、「2　サステナビリティに関する考え方及びその取組」で記述しております。

　セグメントごとの事業環境、事業方針及び対処すべき課題は、次のとおりであります。

（ファスニング事業）

　ファスニング事業では、第6次中期事業方針として「新常態下での持続的成長～多様な顧客要望の実現と顧客創造～」を掲げ、コロナ後の新常態における市場の大きな変化をチャンスと捉え、技術に裏付けられた価値創造に取り組んでおります。サステナビリティを事業の根幹に据え、ソーシャルグッドな会社であり続ける事を目指し、「より良いものを、より安く、より速く、よりサステナブルに」のスローガンのもと、持続可能な社会に貢献する事業活動を進めております。

　また、市場変化を好機とすべく、「フラットな組織体制」「サステナビリティ強化」「商品企画・開発強化」「徹底したコスト競争力追求」「デジタル活用強化」「顧客希望納期の追求」「安全衛生管理の徹底」を掲げて、多様な顧客要望の実現と顧客創造に向けた取組を進めております。

　第6次中期経営計画の最終年度である2024年度の事業環境は、世界的なインフレや金融引締めの継続による景況感の悪化や地政学リスクの高まりに加え、欧州を中心としたアパレル分野でのサステナビリティ規制の強化等による、世界的なアパレル生産需要の停滞を予想しております。引き続き先行き不透明な世界情勢下において、変化の激しい事業環境を見込んでおります。

　このような事業環境のもと、「サステナビリティ強化」については、グローバルに事業活動を展開する中で、2050年までの「気候中立」に向けた取組の推進や、お客様との接点となる環境配慮商品の開発・拡販に引き続き注力します。営業と開発が一体となって商品開発プロセスを強化していくとともに、各事業地域での異なる要望に対して的確に応えていく体制を整えてまいります。

　「徹底したコスト競争力追求」については、アパレル需要の減少による今後の更なる競争激化に備え、各国／地域の市場特性に応じて個別開発した設備の海外各社への導入を加速し、現場でのコスト競争力強化を図ります。適切な製品仕様の統一を含め、更なるコストダウンに向けた取組を継続してまいります。

　「デジタル活用強化」については、デジタル技術の活用を手段として、お客様への「適時・適材・適量」供給、ものづくりの標準モデル化、そして従業員の業務品質と働きやすさ向上を実現すべく、「デジタル業務推進部」を設置し、海外も含めた組織横断で取組を推進するとともに、それを担う専門人財を育成してまいります。

　また、今後を見据え、「デジタル業務推進部」の設置に加え、ファスニング事業のブランド価値をグローバル規模で中長期的に向上させるため、「グローバルブランド戦略推進室」を設置し、ブランドコミュニケーション戦略立案から施策展開までを一貫して行ってまいります。

　投資については、今後の成長を担う国／地域への積極的な投資を継続しつつ、各地域特性にあった投資をバランスよく実行するとともに、サステナビリティやデジタル関連の投資は将来に向けて重点的に行ってまいります。

（AP事業）

　AP事業では、パーパス「Architectural Productsで社会を幸せにする会社。」の実現に向けて、第6次中期事業方針として「商品による社会価値の提供とモノづくり改革の実現」を掲げ、国内外AP事業一体となった活動を推進しております。「商品による社会価値の提供」では、安全・安心・省エネ・健康・省施工・防災・換気など、社会の要請に応える商品を提供しております。「モノづくり改革の実現」では、工機部門の融合による技術力強化、プラットフォーム化・スマートファクトリー化を進めるとともに、カーボンニュートラルに向けた技術開発を実施しております。

　第6次中期経営計画の最終年度である2024年度の事業環境は、日本国内では、新設住宅着工戸数は微減と見込んでおりますが、3省連携補助事業の継続により、リフォーム・改装市場は堅調と予測しております。また、2024年問題（運送業・建設業等）により、運賃や施工費は上昇傾向、工期も長期化傾向と予測しております。海外においては、北米ではビル建材市場は厳しい状況が続くものと予想されますが、住宅建材市場は緩やかに回復、中国では住宅市場は引き続き縮小傾向、台湾でも住宅着工は減少、インドネシアでは住宅着工は回復すると見込んでおります。

　このような事業環境のもと、日本国内においては、住宅事業では、新築・リフォーム両分野での高断熱化と高付加価値化に取り組んでまいります。新築分野においては、新たな価値創造として、メンテナンス性に配慮したアルミクラッド構造の木製窓を市場投入するとともに、トリプルガラス樹脂窓の断熱性能向上とアイテム拡充を行います。リフォーム分野においては、「先進的窓リノベ2024事業」の最上位等級の断熱性能基準を満たす玄関ドアリフォーム商品を発売するなど商品力を強化し、一層の需要拡大を図ります。

　エクステリア事業では、建物と外構のトータルコーディネイト提案による拡販に取り組んでまいります。新築・外構分野においては、ハンドレール商品の拡充とフェンス商品のリニューアルを行い、意匠性向上や省施工化の実現により提案を強化してまいります。リフォーム・後付け分野においては、フラット屋根カーポートのリニューアルや庇の充実を行い、意匠性・施工性を訴求して提案を強化してまいります。

　ビル事業では、窓の高断熱化としてビル用アルミ樹脂複合窓を発売し、非木造分野における高断熱化を推進してまいります。また、カーテンウォール（以下、CW）の高付加価値化として、省人化・工期短縮・安全確保・品質担保を実現した中層建築物向けユニタイズドCWを発売し、価値訴求による市場創造や普及拡大を図ってまいります。更に、改装断熱提案強化として、3省連携補助事業の積極活用を継続し、集合住宅改装の受注拡大を進めてまいります。

　海外においては、北米のビル建材では営業体制強化や西海岸製造拠点の立上げによる受注拡大、住宅建材では新工場の稼働効果や新商品による新規顧客の開拓を図ります。中国では新築分野において高断熱商品の投入や提案力強化による受注拡大を進め、改装分野においては商品拡充と更なるチャネル拡大による拡販に取り組みます。台湾では高付加価値商品の販売強化と大型物件の対応体制強化、インドネシアではチャネル拡大や新商材投入による拡販を図ってまいります。2023年12月に連結子会社化したCWメーカーのYHS International Ltd.（以下、YHSI社）、及びその製造会社であるSiam Metal Co., Ltd.（以下、SM社）を起点としたアジア地域でのCW事業基盤の整備に取り組んでまいります。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（1）サステナビリティに関する考え方

　当社グループは、“他人の利益を図らずして自らの繁栄はない”という思想に基づくYKK精神「善の巡環」と、経営理念「更なるCORPORATE VALUEを求めて」を全事業の根幹に据え、本業を通じて持続可能な社会の実現に向けた取組を推進しております。

　このYKK精神と経営理念を、世界各国／地域の社員が共通認識をもって実践するための指針として、「YKKグループ行動指針（YKK Group Code of Conduct）」を策定しています。「YKKグループ行動指針」は、7原則と29の細則からなり、国連グローバルコンパクトが掲げる10原則や国際労働機関（ILO）が掲げる基本8条約を参照・準拠し、SDGsにもつながるものです。

　社員一人ひとりが当指針を実践し、コアバリューに掲げる「一点の曇りなき信用」をあらゆるステークホルダーからいただけるよう取り組んでおります。

YKKグループ行動指針（YKK Group Code of Conduct）

（2）気候変動を中心としたサステナビリティに関する取組

　当社グループは、YKKグループ行動指針「環境との調和」の細則として以下を定めています。

環境マネジメント体制の構築と運用

私たちは、環境マネジメント体制を構築し、適用される環境に関わる法令、規則等の要求事項を遵守し、商品の開発・製造・販売・廃棄等のあらゆる事業活動を通じて、環境への影響を削減します。

気候変動への対応

私たちは、気候変動問題に対応するため、省エネ活動を通じて事業活動で使用するエネルギー使用量を低減させるとともに、再生可能エネルギーを導入することで温室効果ガスの排出量を抑制します。

資源の活用

私たちは、ものづくりの企業として、資源の持続的な活用を目指した商品の開発・販売に努めるとともに、新たな製造の技術革新による資源の有効活用を推進します。

水の持続的利用

私たちは、地域社会の一員として、地域の重要な共通資源である水が持続的に使用できるよう、取水、排水の最適化に努めます。

自然との共生

私たちは、自然との共生を目指し、使用する化学物質の適正な使用、保管、処理を通じ、自然環境への影響を最小化するとともに、緑地の維持や植樹活動等により生態系を保全します。

　また、地球規模での環境分野への貢献が求められる中、グループ全体で高いレベルの環境経営を実現するために、2019年4月に環境への取組の長期的な方向性を示す「YKKグループ環境ビジョン2050」を策定しております。

　これらに基づく主な事業の取組は以下のとおりです。

①　ファスニング事業

　ファスニング事業では、2020年10月に「YKKサステナビリティビジョン2050」を策定し、「気候」「資源」「水」「化学物質」「人権」の5つのテーマをマテリアリティ（重要課題）として選定し、関連する10項目のSDGsの達成及び2050年までの「気候中立」と「自然との共生」の実現を目指しています。

　主要な取引先の一つであるファッション業界では、旧来の大量生産、大量消費、大量廃棄のビジネスモデルが環境に与える影響が大きな問題となっており、CO₂排出削減や水資源管理、化学物質管理、資源の持続的活用等の環境課題に対応することの重要性が増しています。また、人権の尊重や安全な労働環境の整備といった社会・労務課題への対応も不可欠です。このような地球規模の社会的課題への対応の重要性は、ファッション業界のみならず、様々な産業においても同様であり、産業を構成する企業の責務として、これらの地球環境や社会的課題の解決に向けて積極的な取組を進めるために、上述の5つのテーマをマテリアリティとして選定しました。

　事業を通じて社会に価値を提供し、世の中を少しでも良くしていくことにこそ、企業の存在意義があるという信念のもと、お客様、自然をはじめとする社会、そして社員といった全てのステークホルダーとのパートナーシップを大切にしながら、「YKKサステナビリティビジョン2050」で掲げる目標を実現し、持続可能な社会の構築に貢献することに取り組んでいます。

■「YKKサステナビリティビジョン2050」～「気候中立」と「自然との共生」の実現～

■気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応

　2015年12月に採択されたパリ協定を受け、気候変動が事業活動に与える影響を評価する動きが世界的に広まっています。このような中で、2017年6月にTCFD提言が公表され、当社は2019年9月にその趣旨に賛同しました。

　ファスニング事業では、「3　事業等のリスク」において、気候変動に関する影響として、環境規制による燃料等のコスト増加、環境対応遅延による事業競争力低下、気候変動に伴う売上減少や競争激化、集中豪雨等の増加に伴う被害頻度の増加を挙げていますが、このTCFD提言に沿って、気候変動が事業活動へ与える影響を評価し、事業戦略へ反映させる取組を進めています。

　なお、最新の取組状況・進捗については、2024年8月発行予定の当社「統合報告書（This is YKK 2024）」及び「データブック」をご参照ください。

②　AP事業

　AP事業では、持続的な成長を牽引するために2021年に定めたマテリアリティの一つに「環境との共生」を掲げ、脱炭素・循環型社会の促進、環境配慮商品の拡販等、環境負荷低減と気候変動の緩和と適応に貢献する活動を推進しています。

　2050年の目指す姿である「事業活動におけるライフサイクル全体を通して“環境負荷ゼロ”を実現」に向け、ライフサイクルの全ての段階で環境価値を創出するとともに、グローバルな環境負荷低減活動を実践しています。

　マテリアリティ「環境との共生」の中でも中核的な課題である「気候変動」では、2050年カーボンニュートラルに向けて、事業活動の全ての工程で温室効果ガスの削減や気候変動への適応に取り組んでいます。2019年1月にSBT認定取得、2019年5月にTCFD提言に賛同し、気候関連リスク・機会の両面において事業活動への影響を評価し、経営戦略に反映しています。

　なお、最新の取組状況・進捗については、2024年8月発行予定のYKK AP㈱「統合報告書」及び「サステナビリティデータブック」をご参照ください。

（3）人的資本・多様性に関する取組

　当社グループは、YKKグループ行動指針「人権の尊重」の細則として以下を定めています。

児童労働、強制労働の禁止

私たちは、各国の法令で定められている最低年齢を下回る児童は雇用しません。また、本人の意思に反するあらゆる形態の強制労働を許容しません。

差別、ハラスメント、虐待の禁止

私たちは、事業活動における差別やいじめ、身体的、性的、心理的等の虐待行為やハラスメント行為をはじめ、その他いかなる種類の脅迫行為、人権を侵害する行為を許容しません。

結社の自由と団体交渉の権利の尊重

私たちは、結社の自由及び団体交渉を行う権利をはじめとする、従業員の基本的権利を尊重します。

慣習の理解と法令遵守

私たちは、事業活動を行う全ての国・地域の慣習の理解に努め、労働関連法等を遵守します。

多様性の尊重

私たちは、人種・民族・国籍・宗教・思想・信条・性別・年齢・身体的特徴・性自認・性的指向等の多様性を尊重し、ダイバーシティ経営を推進します。また、多様な人財が十分に力を発揮できる制度や環境づくりを行います。

　当社グループでは、人事理念「自律と共生」のもと、実力や意欲に応じて任された役割において、社員一人ひとりが、主体的に学び、他者と協働や切磋琢磨をし、それぞれの目標に積極的にチャレンジすることを通じて成長していくことを期待しています。会社は、社員一人ひとりの自己研鑽を促し、支援するとともに、力を発揮できる場、経験の場をつくり、社員の成長と会社の成長につなげていきます。

人事理念「自律と共生」

一人ひとりが責任ある行動を通じ自己を確立するとともに、企業の目標に向かって経営理念を共有し、会社の成果に結びつける

　また、第6次中期経営計画（2021年度～2024年度）では、最重要ポイントである「持続可能な社会の実現に向けた創造力」を具現化するため、「商品力と提案力」「技術力と製造力」の4つの力に加え、定年制度廃止も含めた年齢、性別、国籍等を超えた「多様人財」の活用を掲げています。「多様人財」は、「個々人が持つ、経験や知見を活用して、会社に貢献できる社員」と定義し、そのような人財の採用、育成、登用を進め、思い切って働ける環境の整備を行っています。

　働くことを楽しみ、働きがいを持った多様性に富む人財が結集し、有機的に機能することで確実に事業競争力の強化へ結びつける、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現を目指します。

　これらに基づく主な会社の取組は以下のとおりです。

①　当社

人財育成

教育制度

　仕事をするうえで必要な知識やスキルは、OJT（On the Job Training）をベースとし、よりスピーディーに、体系的に習得するための教育の機会をOFF-JTとして設けています。OFF-JTとしては、新入社員研修から管理職研修までの階層別研修、次世代リーダー育成のための選抜型の研修、コーチングやファシリテーションなどビジネスに必要なスキルを学ぶ選択型の研修、目的別に知識を身につけるe-ラーニング等のほか、職掌別に求められる知識やスキルを体系的に学ぶ研修や、大学等の研究機関への派遣等があります。また、自己啓発として、公的資格取得や通信教育の奨励等の制度もあります。

　知識やスキルを学ぶ研修だけでなく、社員が自ら考えキャリアを歩んでいくための支援として、入社3年目・30歳・40歳等の節目ごとに社員全員が受講する「キャリア研修」を開催しています。これまでの自分のキャリアを振り返るとともに、社内外の環境変化を認識し、今後自分の強みや価値観を大切にしながらどのように働いていきたいかを考える内容です。社員一人ひとりが将来に向けたキャリア形成の基盤を構築し、自己実現を図ることで、社員と会社が共に成長することを目指しています。

ダイバーシティ＆インクルージョン

多様人財活躍に向けた就業環境の整備

　2021年度に社長を委員長とした多様人財活躍推進委員会が始動し、多様な経験や価値観を持った人財の活躍推進のため、委員会の中に会社が注力すべき分野を分科会として設置しました。また、新型コロナウイルス感染防止を機に、在宅勤務、時差勤務やフレックスタイム勤務など、働き方が多様化したことも踏まえ、仕事と育児・介護を両立しやすくするよう就業環境の整備を更に進めています。2023年度は配偶者の転勤同行による退職を回避するために、一定期間の休職ができる「ライフデザイン支援休職制度」の導入をしました。多様な人財が能力を十分に発揮し、長期的なキャリア形成ができるよう、多様な働き方を受け入れるための公正な制度改革を進めています。

女性活躍推進

　各職場でリーダーとして活躍する女性を増やすための「女性社員のキャリア開発支援」に加えて、男性も育児をすることで全社員が仕事と育児を両立できるような環境をつくるため、社長によるイクボス宣言を行うなど、「男性の育児参画推進」を中心に活動を推進してまいります。

エンゲージメント

エンゲージメント向上に向けた取組

　事業活動によって生み出された利益・成果に基づき、適切な方法で継続的に給料改定しながら、賞与や各種手当についても制度変更を実施する等、処遇全体の引上げを実施しています。人的資本の充実に向けては、研修の更なる拡充はもちろん、社内公募制度の実施や定年制度の廃止等も行いながら、社員が働くことを楽しみ、働きがいの持てる環境づくりに取り組んでいます。

　具体的には、社内公募制度は2021年度から社員主導型の人事異動として開始し、異動者は107名（2024年3月31日時点）となりました。今後も社員がより自律的なキャリア形成ができる施策を推進していきます。

　また、2023年度はエンゲージメント調査の実施に加え、各職場の組織長を対象に調査結果の見方や職場改善へのアクションプランの策定等に関するワークショップを開催し、会社全体での活動と並行して職場主体でのエンゲージメントを高める活動も行っています。

働き方の環境改善

　ライフとワークの両立は、ライフの充実が仕事へのモチベーションや活力につながり、ワークへ良い影響をもたらすという好循環が期待されます。当社では、特に2017年度以降、定期的に総実労働時間と年次有給休暇取得率を確認し、仕事の生産性を向上させ、適正な労働時間の中でメリハリのある働き方が出来ているかを検証しています。年次有給休暇の取得環境が整ってきている中、2023年度には年次有給休暇の付与ルールを見直し、初回付与日数を10日から14日へ引き上げ、上限日数20日に達する時期を7年目から4年目に短縮しました。その結果、2023年度は2017年度比で総実労働時間実績は116時間減少、年次有給休暇取得率は5ポイントの増加となっており、豊かなライフスタイルやキャリアを磨くための時間の確保がされるなど、ワークライフマネジメントに向けた環境改善が進んでいます。

経営層と従業員との対話

　経営理念はエンゲージメントを高めていく上で重要な要素となります。経営理念の浸透活動として、当社の会長・社長・副社長と国内外の社員が語り合う「車座集会」を実施しており、2023年度は646名が参加しました。社員が経営層と向かい合い、両者の活発な対話を通じて経営理念の原点を知るとともに、日々の業務で実践していくための課題や考えを共有し、社員の活力につなげる機会としています。

当社　女性活躍推進法 行動計画（2021年4月1日～2025年3月31日）

②　YKK AP㈱

人財育成

専門人財の育成

　AP事業をリードする次世代の人財を育成することを目的に、国内外の大学院（博士号・修士号）、社外研究機関への派遣やMOT・MBA留学支援を行っており、研究テーマは現事業の範囲にとどまらず、「ロボット」「AI・機械学習」「DX」「次世代の環境対応」等、今後、ますます欠かせなくなるテーマも積極的に推奨しています。社員が会社の枠組みを越えて専門知識や多角的な視点を身につけることで、組織としての発想の多様化を目指しています。また、更なる技術力向上を目的として、博士号等の取得を推奨するとともに、取得者同士や社内組織、大学や研究機関と連携を図り、「AP博士号の会」を運営しています。更に、2022年度からYKK㈱とYKK AP㈱の博士号取得者による技術交流会を開催し、専門分野における技術情報や技術課題を共有することで、個人が持つ技術資産を共有し、人的ネットワークの積極的な活用により、事業力強化を促進する環境整備や人財育成を推進しています。

ダイバーシティ＆インクルージョン

　YKK AP㈱では、人財の多様性を活かすことで新たな価値を創造し、国際社会における将来の競争力向上を図るため、「ダイバーシティ＆インクルージョン宣言」を発信しています。特に、誰もが「働きがい」をもって活き活きと働ける職場づくり、女性社員の採用強化・キャリア開発支援、障がい者雇用の拡大・定着を重要課題として位置付けています。

多様人財活躍のための就業環境整備

　2023年度は「健康と働きやすさの両立に関するアンケート」を実施し、健康と働きやすさに関するニーズを確認しました。今後は女性特有の健康課題への対応や誰かが休んでも業務が停滞しないような組織づくりに取り組むことで、働きやすさを向上させていきます。また、兼業・副業制限の緩和や短時間勤務制度の拡大など、多様な人財が活躍できる環境整備や制度設計に取り組んでいます。

女性活躍推進

　第6次中期経営計画における女性社員のキャリア開発支援プログラムとして実施する「AP Womanキャリアアッププログラム」では、キャリア研修などをはじめとした各種研修や社内交流会の実施、メンター制度の運用など、参加者の長期的なキャリア形成に向けた支援を行っています。2021年度以降、各職場から将来のリーダー候補として推薦を受けた延べ717名が参加しています。

エンゲージメント

働きがいのある職場環境の整備

　人財活性化と生産性向上に向けて、2018年度に管理担当副社長を委員長とする「働き方改革委員会」を設置し、多様な働き方の実現に取り組んでおり、各課題の把握から改善に向けて迅速な対応を行っています。これまで、年次有給休暇取得奨励日の設定によるワークライフバランス向上、在宅勤務を中心としたテレワーク、オフィスのフリーアドレス化、サテライトオフィスの設置、コミュニケーションツールの刷新、全社員への会社用スマートフォンの貸与など、新しい働き方による生産性向上を進めてきました。また、「働きがいのある職場環境」を目指して、従業員エンゲージメント向上に向けた調査の実施や、各部門における職場満足度向上に向けた取組に加えて、空調・食堂・トイレ・休憩室などの環境整備への投資を積極的に行っています。

YKK AP㈱　指標及び目標

3【事業等のリスク】

(1）リスクマネジメント方針

　当社グループでは、「リスク水準を積極的にコントロールし、各種企業リスクを予防することによって、人的・物的・その他の経営資源の損失を低減もしくは回避し、有事においては被害ならびに損害を最小限にとどめるよう、グループ全体でリスクマネジメントを推進し、持続的な成長に繋げ、企業価値を向上させる」というグループ方針を定めています。この方針のもと、当社及びYKK AP㈱においてCRO（最高リスクマネジメント責任者）を任命し、ファスニング事業、AP事業それぞれの事業戦略等を踏まえてリスクマネジメントに取り組んでおります。

　更に、リスク発生時の対応について、「リスク対応ガイドライン」を作成し、適切かつ迅速な対応を行うよう規定しております。

(2）リスク評価プロセスと重要リスクの特定フロー

①　ファスニング事業

　ファスニング事業では、組織ごとにリスク項目の洗い出しを実施し、ワーストシナリオとその対応状況を考慮した上で、損害規模と発生頻度によるリスク評価を行っています。損害規模は、財務的な影響、人命・健康への影響、信用・評判への影響、社会秩序に対する影響を加味した評価を行っており、大きな影響が想定されるものは経営レベルで管理すべき重要リスクと捉え、それらの動向の把握と対応進捗状況を可視化しながらリスク管理を行っております。

②　AP事業

　AP事業では、環境の変遷を踏まえ、リスク対応の緊急度と予測される損害規模によりリスク評価を行っています。経営に大きな影響を及ぼす重要リスク項目については、担当部門を指定し、当該部門及びリスクマネジメント委員会において平時からBCP（事業継続計画）を整え、有事の際にスムーズな運用ができるよう備えることで、レジリエンスの向上に努めています。

＜リスク評価プロセスと重要リスクの特定フロー（概念図）＞

　上記プロセスにより特定した財務リスク及び各事業における重要リスク項目に対し、当社のCFOや、当社及びYKK AP㈱のCROをはじめとする各責任者が主導し対応を行っております。

(3）経営、事業を取り巻くリスクとその分析

　当社グループは、YKK精神「善の巡環」のもと、社会との共存、共栄を目指して世界70以上の国と地域で事業を展開しており、様々なリスクが存在する中でグローバルでの事業活動を行っております。

　その中で、前述のプロセスにより選定した、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、本項においては将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、財務リスク及び各事業におけるリスク項目について、それぞれ重要度が高いと判断したものから順に記載しております。

①　財務リスク

②　ファスニング事業におけるリスク

③　AP事業におけるリスク

5【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

6【研究開発活動】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発に対する取組は、日本を中心とした各事業地域で行っております。

　当連結会計年度における主な研究開発成果は、次のとおりであります。なお、研究開発費についてはテクノロジー・イノベーションセンターで行っている各セグメントに配分できない基礎研究費用1,493百万円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費は総額26,608百万円となっております。

（1）ファスニング事業

　ファスニング事業では、第6次中期事業方針を「新常態下での持続的成長～多様な顧客要望の実現と顧客創造～」と掲げ、事業を取り巻く環境の変化に速やかに適応すべく、顧客より要望される商品開発に迅速に対応できる開発体制の整備や強化、サステナビリティ対応商品のバリエーションの拡充を図ってきました。

　主な成果として、商品では開具にマグネットを組み込み、操作し易くした樹脂射出ファスナーや、テープ部にストレッチ性を持たせ開閉を滑らかにした鞄向け高級金属ファスナーを開発、また、多数個取り金型によるベビー分野向けの樹脂スナップの内製化を進めました。再生材比率を高めたファスナーの展開も継続して進めています。設備開発では、各地域の事業環境に応じた最適な製造ライン構築を目指してスマートファクトリー化に取り組んでいます。

今後は、サステナビリティ対応商品の開発強化を継続しつつ、基幹商品の徹底したコスト競争力追求を進め、また、デジタル活用による顧客課題の迅速な解決や開発の更なるスピードアップを実現することで、顧客満足の最大化と開発アウトプットの増強を図ってまいります。当事業に係る研究開発費は14,456百万円です。

（2）AP事業

　AP事業では、第6次中期事業方針を「商品による社会価値の提供とモノづくり改革の実現」とし、安全・安心・省エネ・省施工など社会の要請に応える商品の提供に取り組んでいます。商品・モノづくりの基盤としてのプラットフォーム構築にも取り組み、製品安全・品質向上・コストダウンを図っています。引き続き、持続可能性を追求することで事業の成長・拡大とSDGsの両立を目指しております。

　主な成果として、住宅分野では樹脂窓「APW 430」に日射熱取得率も向上させた高性能トリプルガラス仕様を追加、エクステリア分野では窓や玄関ドアとともに統一感のある住宅外観を演出可能な「ルシアス フェンス」を仕様拡充しました。リノベーション・リフォーム分野では施工性に配慮した「マドリモ」「ドアリモ」商品の拡充を行うなど、社会の要請に応える商品を開発してまいりました。

　また、顧客接点強化として、パートナーズサポートスタジオ、YKK AP R&Dセンターと価値検証センターの技術3施設を活用した技術提案や評価検証にも取り組んでおります。

　今後は、政府による「先進的窓リノベ事業」における補助金制度が規模を拡大して適用されることから、リフォーム商品の需要がさらに高まることが見込まれる中、環境の変化に柔軟に対応しながら競争力のあるサステナブル商品の開発、コスト競争力の強化、技術者の活性化で商品力・収益力を一層向上させ、顧客満足度の向上を目指してまいります。当事業に係る研究開発費は10,659百万円です。

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、国内外での事業拡大に伴う投資・合理化・省力化・老朽入替を中心に当連結会計年度は全体で92,711百万円の設備投資を実施しました。

　「ファスニング事業」においては、ベトナム社 ハナム工場増産対応設備、パキスタン社 カラチ工場増築による生産能力増強や競争力強化を実施した結果、全体で42,699百万円の設備投資を実施しました。

　「AP事業」においては、APアメリカ社 住宅用樹脂窓新工場、ビル埼玉新工場 生産設備ほか、滑川製造所 APW増産用新ラインによる生産能力増強や競争力強化を中心に全体で44,412百万円の設備投資を実施しました。

　「その他」においては、全体で3,995百万円の設備投資を実施しました。

　全社（共通）及び消去に係る調整額は1,603百万円です。

2【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度末における設備のセグメント別状況は、次のとおりです。在外子会社については、これを地域ごとに分けております。

（1）提出会社

（注）1．帳簿価額「その他」は工具器具備品等の合計です。

2．<　>内の数字は賃借中のもので外数です。

3．[　]内の数字は賃貸中のもので内数です。

4．臨時従業員数（パートタイマー等）は〔　〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

（2）国内子会社

（注）1．帳簿価額「その他」は工具器具備品等の合計です。

2．[　]内の数字は賃貸中のもので内数です。

3．この帳簿価額には、土地・当社製機械・工具の未実現利益を含んでおります。

4．臨時従業員数（パートタイマー等）は〔　〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

（3）在外子会社

（注）1．帳簿価額「その他」は工具器具備品等の合計です。

2．この帳簿価額には、当社製機械・工具の未実現利益を含んでおります。

3．臨時従業員数（パートタイマー等）は〔　〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

3【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点での設備の新設・拡充の計画は、事業の種類別セグメントごとの数値を開示する方法によっております。また、在外子会社については、地域ごとに分けております。

　なお、当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、82,236百万円であり、内訳は以下のとおりであります。

①　提出会社

②　国内子会社

③　在外子会社

（2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）YKKファスニングプロダクツ販売㈱及び黒部製函㈱を完全子会社とする株式交換に伴うものであります。

（6）【大株主の状況】

②【自己株式等】