ＫＢＣグループホールディングス株式会社 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　当社株式は、非上場・非登録であり、株価の算定が困難なため、株価収益率を記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

２　2023年３月期の１株当たり配当額180円は、持株会社化記念配当30円を含んでおります。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　当社株式は、非上場・非登録であり、株価の算定が困難なため、株価収益率を記載しておりません。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６　当社は2023年４月１日付で認定放送持株会社体制へ移行しております。このため、第71期の経営指標等は第70期以前と比べて大きく変動しております。また、第71期より表示方法の変更を行っており、第70期の主要な経営指標等についても、表示方法の変更を反映させた組替え後の数値を記載しております。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

当社は非上場会社のため、該当事項はありません。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

当社は非上場会社のため、該当事項はありません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社５社で構成され、商業テレビ・ラジオ放送、放送番組の企画制作並びに販売等の民間放送事業、ビル賃貸業等の不動産事業及び物品販売、各事業に関連する催物・イベントの請負、太陽光発電事業等のその他の事業活動を展開しております。
　当社グループが営んでいる事業内容、各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。

○民間放送事業：　九州朝日放送株式会社は、商業テレビ・ラジオ放送及びその番組の企画・制作・販売をしております。番組の企画・制作の一部は株式会社KBC UNIE及び株式会社KBC MoooVが受注し、九州朝日放送株式会社が全部を仕入れております。当社は、放送設備等の資産管理を行っております。

○不動産事業　：　当社は、新ＫＢＣビル・ＫＢＣビル・ＫＢＣパーキングビル等を賃貸し、ケイビーシー開発株式会社が賃貸管理を行っております。その他の賃貸物件の管理事務も同社が行っております。

○その他　　　：　当社は、太陽光発電等の事業を展開しております。九州朝日放送株式会社は物品販売、催物・イベント等の事業を展開しております。株式会社KBC UNIEはバステープ・ＢＧＭテープの制作販売や催物・イベントの請負業務、音楽出版及び映画館（ＫＢＣシネマ）の運営を行っております。また、株式会社KBC MoooVは、ビデオの制作販売を行っております。

以上について事業系統図を示すと、次のとおりであります。

(注)　その他の関係会社である株式会社朝日新聞社及び非連結子会社である株式会社Glocal Kは、上記、セグメントにおいて、当社グループと重要な取引はありません。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当します。

３　有価証券報告書を提出しております。

４　被所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響を受けているため、その他の関係会社としたものであります。

５　九州朝日放送株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　主要な損益情報等
　　(1) 売上高　　　 15,535,077千円
　　(2) 経常利益　　　　419,711千円
　　(3) 当期純利益　　　411,095千円
　　(4) 純資産額　　　1,410,825千円
　　(5) 総資産額　　　8,218,424千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の(　)内には、臨時雇用者の当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。

３　臨時雇用者には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、子会社から当社への兼務出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の(　)内には、臨時雇用者の当事業年度の平均雇用人員を外数で記載しております。

３　臨時雇用者には、パートタイマー及の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　従業員は兼務出向者で構成されております。当社での給与の支払がなく、平均年間給与は算定が困難であるため記載しておりません。

５　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

６　前事業年度末に比べ従業員数が194名減少しておりますが、2023年４月１日付で吸収分割契約によりグループ経営管理事業、不動産事業及び太陽光発電事業を除く一切の事業を九州朝日放送分割準備会社株式会社（現　九州朝日放送株式会社）に承継したことに伴う移籍によるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、民放労連九州朝日放送労働組合及び民放労連KBC MoooV労働組合が組織されており、日本民間放送労働組合連合会に加盟しております。なお、2024年３月31日現在の組合員数は、子会社の組合員数を含めて141名であり、労使間に特別の問題はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

②　連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４　上記以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する施行規則」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当期における日本経済は、雇用・所得環境の改善等に伴い、一部に足踏みがみられるものの、緩やかな回復が続きました。一方、当社グループの主力事業分野の放送広告市況においては、北部九州地区のテレビスポット広告の出稿量が前期を下回るなど、依然として厳しい状況となりました。

当社グループは、2023年４月、ホールディングス体制に移行しました。メディアを取り巻く環境変化が加速する中で、認定放送持株会社の「KBCグループホールディングス株式会社」のもと、放送事業会社である「九州朝日放送株式会社」と、「株式会社KBC UNIE（ユニエ）」「株式会社KBC MoooV（ムーブ）」「ケイビーシー開発株式会社」「株式会社Glocal K」のグループ各社が一体となり、「地域とともにある企業集団」として発展していく道を歩み出しました。

新たな出発に合わせ、若手社員を中心としたプロジェクトチームなどの議論を踏まえ、KBCのブランドコンセプトを「つくろう、ユニークな未来。」とし、35年ぶりに局のロゴを刷新しました。同時に策定した「長期ビジョン」では、めざす自らの役割を「地域プロデュース集団」と規定。経営資源である「ヒト・モノ・カネ」を最大限活用すべく、「人財戦略」「不動産戦略」「財務戦略」を進めていく方針を決定しました。

当社グループの主軸である放送事業は、営業ではローカルタイムの積み上げなどもあり、ほぼ前年度並みの収益を確保しました。一方、2023年度北部九州地区のテレビ視聴率は個人視聴率でノンプライムでは５年連続のトップを維持したものの、全日帯では２位に後退しました。49歳以下の層、特に20代～30代半ばの女性層の視聴率がやや低いこともあり、スポット広告の受注が振るわない要因となっています。

社会やメディアがますます多様化する中、放送事業もまた、柔軟な対応が必要です。KBCグループとして、新しいロゴを活用したブランディングによるステーションイメージの刷新を図るとともに、視聴者が日常生活のなかで、どのように番組に接しているかなど、丁寧なマーケティングを実施し、それに基づいて朝夕の情報番組などの編成も見直していくことが不可欠です。さらに、放送だけではなく、グループが持つコンテンツ制作やプロモーション、イベント制作、不動産、コンサルタント機能などを一体的、総合的に運用することで、従来の放送会社の枠を超えた企業グループとして成長していくことが求められています。

今後とも、地域のみなさんに幅広く信頼され、「KBCがあって良かった」と思っていただける存在となるよう尽力してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス及びリスク管理

当社グループの内部統制システムとしては、会社法に基づき2006年５月開催の取締役会において決議された「内部統制システムの整備」及び2007年５月に制定・施行された「コンプライアンス憲章」の定めに基づき、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、コンプライアンス委員会を設置しております。なお、2015年５月27日開催の取締役会において、「内部統制システムの整備」につき一部修正を加えております。また、同取締役会において、子会社を含めた企業集団としての業務の適正を確保する目的のため、コンプライアンス憲章を「グループコンプライアンス憲章」と改め、同日付で施行しております。

当社グループは、コンプライアンス委員会を中心に、全社のリスクマネジメントを推進しております。万一、法令及び定款に抵触する事態が発生した場合、適切な情報収集を行うための内部通報制度を整備いたしております。また、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置、さらに情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し、これらの組織が、迅速な対応を行うことによって、損害の拡大を防止し、これを最小限度に止める体制を整備いたしております。

(2) 戦略

当社グループは長期ビジョンを策定し、従業員へ開示しています。民間放送の枠組みに捉われない「地域プロデュース企業集団」を目指し、グループを更に発展させることを掲げています。長期ビジョンにおいて人財構想は「地域プロデュース」における全ての起点として位置付けています。不確実性が高い時代を勝ち残るため、グループ各社の中核となる人財像を策定し、戦略的採用の開始と研修・育成を刷新しました。グループ内には「みんな活躍プロジェクト」を設置し、労使一体となり、ダイバーシティを推進し、アンコンシャスバイアスを排除するための取組を継続しています。

また、「働き方改革関連法」を遵守するため、グループ内に「人財戦略ワーキンググループ」を設けています。長時間労働になりがちな番組制作部門の時間外をマネジメントするため、2019年７月、九州朝日放送株式会社報道情報局にマネジメントセンターを設置し、2023年７月には株式会社KBC MoooVにクリエイティブマネジメントセンターを設置しました。制作現場における時間外の管理だけでなく、下請法等の法令順守や、各種相談窓口の役割も担っています。グループ社員だけでなく、外部プロダクション・フリーランスなど、多様性のある職場だからこそ必要とされる細やかなケアを行なっています。

(3) 指標及び目標

当社グループは、労働者に占める女性の割合が少なく、九州朝日放送株式会社においては2024年４月１日現在で18.1%に留まっています。このため、採用する労働者における女性の割合を50％以上になるよう意識して採用活動を行っており、採用のプロセスにも女性従業員を増やしています。

2023年度の育休取得率は男女ともに100%でしたが、全ての従業員が育児休業や育児時短、介護休業などの制度を利用しやすい環境にするため、さらに意識を醸成する必要があると考えています。

九州朝日放送株式会社における女性の活躍に関する情報（2024年４月１日現在）

・労働者に占める女性の割合　18.1％

・採用者に占める女性の割合　33.3％

・管理職に占める女性の割合　17.0％

・育児休業取得率　男性83.3％、女性200％（2023年度）

　　　※出産日と育児休業開始日が年度をまたぐため、100%未満・100%以上が存在

　　　※実態は男性女性とも取得率100％

・有給休暇取得率　77.7%（2023年度）

　　　※2022年の有給休暇取得率全国平均　62.1%（厚生労働省「令和５年就労条件総合調査」より）

　　　※有給休暇取得率は　取得日数／付与日数（前年繰り越し分は含まない）

　　　※平均取得日数　18.0日（2023年度）

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 景気変動

民間放送事業にとって、経済環境の動向は経営成績等に大きな影響を与える要因であります。当期における日本経済は、雇用・所得環境の改善等に伴い、一部に足踏みがみられるものの、緩やかな回復が続きました。一方、当社グループの主力事業分野の放送広告市況においては、北部九州地区のテレビスポット広告の出稿量が前期を下回るなど、依然として厳しい状況となりました。

このように、景気変動の影響を直接に受ける民間放送事業を中心に営む当社グループといたしましては、①売上変動にも耐えうる経営体質の確立、②コンテンツの販売や民間放送事業者としてのノウハウを活用した新たな収益源の確立が経営の重要な課題であると認識しております。当社グループは一体となって、安定的な収益の確保により、経営の安定を引き続き目指します。

(2) 売上先の集中

当社グループの主な売上先は、大手広告会社とネットワークのキー局の両者で、50％超のシェアを占めております。これらの相手先は、国内でも有力企業でありますが、売上先の集中が経営の安定という面から見て、さらに高まることには留意しなければなりません。現状を認識しつつ、安定的な売上の確保につながる営業体制の構築が検討課題であると考えております。

(3) 人材育成

当社グループは、400名弱の就業人員ですが、放送事業を中心とした事業展開を進めており、番組制作部門・報道部門・営業部門・管理部門など多様な人材を必要としております。各々の業務の専門家が必要であると同時に、多様性ある人材を育成することが企業の活性化に繋がると認識しております。そのためには、研修、ジョブ・ローテーションなどを通して人材を育成し、業務ノウハウの継続・強化を図ることが不可欠であり、その体制を組織内にビルト・インしていくことが肝要であると考えております。

(4) 視聴率の動向

2023年度の視聴率については、年度の個人視聴率において、全日、ゴールデン、プライム、ノンプライムの４つの区分のうち、ノンプライムがトップ。全日、ゴールデン、プライムは２位でした。当社グループとしましては、若年層の視聴者拡大を目標に、自社制作番組を軸にコンテンツにさらに磨きをかけ、経営にあたっていかなければなりません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の売上高は17,349百万円（前年比103.1％）で528百万円の増収、営業利益は836百万円（前年比128.6％）で186百万円、経常利益は1,101百万円（前年比120.1％）で184百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は932百万円（前年比159.4％）で347百万円の増益となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高及び営業利益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高の消去前金額を記載しております。

民間放送事業におきましては、テレビは、個人視聴率において、全日、ゴールデン、プライム、ノンプライムの４つの区分のうち、ノンプライムがトップとなりました。放送広告市況において北部九州地区のテレビスポット広告の出稿量が前期を下回るなど厳しい状況となりテレビスポットは減収でありましたが、ローカルタイム収入が大きく増加したため、増収となりました。ラジオは前連結会計年度よりも減収となりましたが、民間放送事業全体としての売上高は15,532百万円（前年比103.0％）で455百万円の増収となりました。番組費、代理店手数料等の増加により営業費用も増加しましたが、支出を厳格に管理する姿勢で臨んだ結果、セグメント利益は2,494百万円(前年比104.8％）で114百万円の増益となりました。

不動産事業におきましては、売上高は943百万円(前年比105.6％）で49百万円の増収、セグメント利益は500百万円(前年比114.1％）で61百万円の増益となりました。

その他のセグメントにおきましては、50回目の記念大会となり、時代の変化をとらえて地域に必要とされる大会にチャレンジをし続けていくことを目指した「Sansan KBCオーガスタ2023」を開催するなどし、売上高は993百万円(前年比99.7％）で２百万円の減収、セグメント利益は４百万円(前年比8.6％）で50百万円の減益となりました。

　財政状態は次のとおりであります。

（総資産）

当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ5,688百万円増加し、44,367百万円となりました。これは主に、投資有価証券が5,549百万円と、繰延税金資産が1,583百万円、それぞれ増加し、現金及び預金が249百万円と、有形固定資産が237百万円、長期預金が1,996百万円、それぞれ減少したこと等によります。

（総負債）

当連結会計年度末における総負債の残高は、前連結会計年度末に比べ2,877百万円増加し、10,223百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が2,235百万円と、未払法人税等が134百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る負債が101百万円減少したこと等によります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,811百万円増加し、34,144百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を932百万円計上したこと等により利益剰余金が864百万円と、その他有価証券評価差額金が1,930百万円、それぞれ増加したこと等によります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の81.0％から77.0％へ4.0ポイント下降いたしました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により1,716百万円獲得しましたが、一方、投資活動により2,873百万円、財務活動により68百万円、それぞれ使用しました。この結果、現金及び現金同等物（以下、資金）は1,215百万円減少し、10,455百万円（前年比89.6％）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ102百万円増加し、1,716百万円（前年比106.4％)となりました。その主な要因は、収入として税金等調整前当期純利益1,102百万円、減価償却費981百万円、支出として売上債権の増加額339百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、2,873百万円となりました。その主な要因は、収入として定期預金の払戻による収入1,030百万円、支出として投資有価証券の取得による支出2,796百万円、有形固定資産の取得による支出660百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ11百万円増加し、68百万円(前年比120.0％)となりました。その要因は、配当金の支払額68百万円であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a.　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります

＊１　株式会社電通につきましては、株式会社電通、株式会社電通東日本、株式会社電通西日本及び株式会社電通九州に対する販売実績の合計を記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績

当期における日本経済は、雇用・所得環境の改善等に伴い、一部に足踏みがみられるものの、緩やかな回復が続きました。一方、当社グループの主力事業分野の放送広告市況においては、北部九州地区のテレビスポット広告の出稿量が前期を下回るなど、依然として厳しい状況となりました。

このような情勢の中、当社グループの主力事業の放送部門を含む九州朝日放送株式会社は、2023年度の視聴率について、個人視聴率で、全日、ゴールデン、プライム、ノンプライムの４区分のうち、ノンプライムがトップを獲得しました。全日、ゴールデン、プライムは２位でした。世帯視聴率はノンプライムでトップを獲得しています。

自社制作番組では、看板番組である「アサデス。KBC」が、個人視聴率において、パート１(午前６時から６時45分）4.3％、パート２（午前６時45分から８時）7.2％と、いずれも同時間帯１位を獲得しました。地元密着の朝の情報番組として、福岡・佐賀の視聴者の皆様から信頼をいただいています。このほか、日曜正午の「前川清の笑顔まんてんタビ好キ」、木曜深夜のバラエティ「ぼる部屋」も昨年に引き続き同時間帯トップでした。

放送業界は総個人視聴率（PUT）の下落傾向が続いており、テレビを取り巻く環境はいっそう厳しくなっています。九州朝日放送株式会社では昨年から生活者視点でのマーケティングを強化し、それに基づいたコンテンツ制作に取り組んでいます。あわせて20代から40代のアクティブファミリー層に重点を置いた新たなファン層の開拓にも力を入れています。

昨年度末に福岡県全域で実施した在福テレビ局のイメージ調査では、「地元の環境問題に取り組んでいる局といえば」「ホークス情報といえば」の部門で九州朝日放送株式会社が１位となりました。「ふるさとWish」などを通して地域の防災に関する取り組みも浸透し、「地域の防災意識の向上に熱心な局」でNHKに次ぐ２位となっています。

また、ラジオ部門は、2022年度までの中期経営計画に掲げた「地域とともにあるナンバーワンメディア」の一翼として、地域の人びととのつながりを大切にしたコンテンツ制作に注力しています。

朝ワイド番組「アサデス。ラジオ」（月曜～金曜午前６時30分から正午）では、福岡・佐賀の最新ニュースをいち早く届けるとともに、５時間半の放送の中で多くのリスナーに参加してもらいながら双方向のやりとりで共感を得られる番組づくりを行いました。また、放送40周年を迎えた午後ワイド番組「PAO～N （パオ～ン）」は、かつてと同じ深夜帯での生放送に挑戦し、大小さまざまなイベントや、グッズ、LINEスタンプ、書籍などの販売も行い、新旧のリスナーと繋がりました。

その他の部門の催物事業においては、舞台や展覧会の開催のほか、50回記念大会となった「Sansan KBCオーガスタ」は、TikTokなどSNSでの発信にチャレンジしたほか、ベビーラウンジの設置やバルーン体験などファミリー向けの企画を更に充実させました。その結果、大会４日間で、2011年以来12年ぶりに２万人を超える入場者を記録しました。

デジタル関連では、「アサデス。アプリ」が35万ダウンロードを突破しました。2023年11月から掲示を開始したアプリ内のバナー広告や、2024年４月から開始した決済連携機能で、アプリのマネタイズ化を実現する土壌が整いました。また、新しく導入した４択アンケート機能により放送連携を強化することで、アクティブユーザー増加に期待しています。

当連結会計年度の売上高は17,349百万円（前年比103.1％）で528百万円の増収、営業利益は836百万円（前年比128.6％）で186百万円、経常利益は1,101百万円（前年比120.1％）で184百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は932百万円（前年比159.4％）で347百万円の増益となりました。

なお、各事業の詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

② 財政状態

当連結会計年度末における財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③ キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に、自己資金にて対応する考えであります。資金については、手許流動性を売上高の３ヶ月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、テレビSTL設備更新、KBCビル男女トイレ更新等の設備投資がありました。今後もデジタル放送設備の拡充や改修、不動産設備の更新など、多額の資金が必要になることが予想されるため、引き続き無駄のない設備投資を行うべく、毎年中長期設備投資計画の見直しを行っております。さらに、設備の購入に際しては、原則として競争入札を導入し、投資額の圧縮に努めております。

当連結会計年度の設備投資の総額は740百万円で、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 民間放送事業

当連結会計年度の主な設備投資は、テレビSTL設備更新等への投資を中心に総額596百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 不動産事業

当連結会計年度の設備投資は、総額40百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) その他

当連結会計年度の設備投資は、総額56百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4) 全社共通

当連結会計年度の設備投資は、総額46百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産であります。

２　その他ラジオ局及びその他テレビ局の設備は、他社との共有資産を含んでおり、当社持分の金額及び面積を記載しております。

３　従業員数には嘱託を含み、(　)は臨時雇用者を外書しております。

４　土地の［　］内の数字は、連結会社以外から賃借中の土地面積であり、外数(単位：㎡)で示しております。

５　上記の他、主要な賃借物件及びリース設備として以下のものがあります。

(2) 国内子会社

2024年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産であります。

２　従業員数には嘱託を含み、(　)は臨時雇用者を外書しております。

３　上記の他、主要な賃借物件及びリース設備として以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の改修等

(注) １　上記の金額には、消費税等を含めておりません。

２　老朽化による更新のため、完成後における能力の増加はありません。

(3) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　(単位：株)

② 【発行済株式】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　(単位：株)

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償・第三者割当

(主な割当先は朝日放送株式会社(現 朝日放送グループホールディングス株式会社)であります。)

　発行価格1,000円、資本組入額1,000円

(5) 【所有者別状況】

　2024年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

　2024年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　2024年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、放送事業に係る公共性の高い企業であり、長期にわたり安定した経営基盤を確立するために、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当につきましては、期末配当の年１回を基本的な方針とし、創立から５年ないし10年毎に記念配当を実施しております。なお、配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、経営成績等を勘案し、１株当たり150円の配当を実施することに決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は13.1％となりました。

内部留保資金の使途につきましては、放送設備の更新や他メディアとの競争激化に備えた番組制作能力の向上を目指した有効投資を実施してまいりたいと考えております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、地域社会の発展に貢献することを企業理念に、ステイクホルダー(株主、エリアの視聴者・聴取者、スポンサーなど)の期待に応えるべく、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが経営上の重要な課題であると認識しております。

①　企業統治に関する事項

　a.　会社の機関の基本説明

当社の取締役会は、常勤の社内取締役７名と社外取締役７名の計14名で構成し、法令、定款及び当社「取締役会規程」の定めるところにより、会社の経営に関する重要な意思決定を行っております。また、取締役会には社外監査役２名を含む３名の監査役が出席しております。2023年度におきましては、合計６回の取締役会を開催いたしました。

業務執行の意思決定機関として、グループ経営会議を設置しております。グループ経営会議には、取締役会において選出された代表取締役とこれを補佐する常勤の社内取締役が出席しております。原則として月２回開催し、KBCグループ各社の代表取締役を含む各取締役の担当業務やKBCグループの全般的な経営に関する重要な事項について報告・協議を行い、業務執行に関する相互チェックを図っております。また、重要案件に関する協議・決定も行っております。

代表取締役は、グループ経営会議で報告・協議された内容について、取締役会へ詳細な報告を行っており、取締役会は、これらの業務執行に対する監視機能を果たしております。

さらに、取締役会及びグループ経営会議で意思決定・報告された内容については、各社社長を通じて、グループ全従業員に対して報告し、経営情報の共有化と周知徹底を行っております。

　b.　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムとしては、会社法に基づき2006年５月開催の取締役会において決議された「内部統制システムの整備」及び2007年５月に制定・施行された「コンプライアンス憲章」の定めに基づき、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、コンプライアンス委員会を設置しております。なお、2015年５月27日開催の取締役会において、「内部統制システムの整備」につき一部修正を加えております。また、同取締役会において、子会社を含めた企業集団としての業務の適正を確保する目的のため、コンプライアンス憲章を「グループコンプライアンス憲章」と改め、同日付で施行しております。

また、経営戦略室は、経営政策の立案業務を通じ、経営資源の有効利用状況の確認や、新しい法令の制定など、当社のコンプライアンス活動に重要な影響を及ぼす事項についての全社的な対応を検討しております。

　c.　当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、当社の子会社の経営管理について、関連会社管理規程を定め、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、当社取締役会に上程された子会社の重要案件についてモニタリングを行うものとします。

各子会社取締役は、法令・定款違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、当該子会社監査役及び当社監査役に報告するものとしております。

また、当社からの経営管理、経営指導内容に法令違反等コンプライアンス上問題があると子会社が認めた場合には、当社コンプライアンス委員会に報告するものとしております。コンプライアンス委員会は直ちに監査役に報告を行うとともに、意見を述べることができるものとし、監査役は意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとしております。

　d.　責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。その契約内容の概要は以下のとおりであります。

取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が任務を怠ったことによって損害賠償責任を負う場合は、四百万円又は法令が規定する最低責任限度額のいずれか高い額を限度としてその責任を負うものとする。上記の責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

　e.　リスク管理体制の整備の状況

当社は、コンプライアンス委員会を中心に、全社のリスクマネジメントを推進しております。万一、法令及び定款に抵触する事態が発生した場合、適切な情報収集を行うための内部通報制度を整備いたしております。また、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置、さらに情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し、これらの組織が、迅速な対応を行うことによって、損害の拡大を防止し、これを最小限度に止める体制を整備いたしております。

また、社内規程として「九州朝日放送・放送基準」を制定した上で、社外有職者による番組審議会等を実施することにより、商品である放送番組の品質や公共性に関する責任を果たすべく努力しております。

さらに、2005年４月より施行の個人情報保護法に対応した「個人情報保護規程」「ＫＢＣ情報セキュリティポリシー」を制定いたしました。従業員への説明会の開催により周知徹底を図るとともに、放送事業を営む企業として社会的責任を全うすべく、全社的な取り組みを行っております。

　f.　役員報酬の内容

(注)　上記の金額には、株主総会決議に基づく役員報酬、役員賞与及び役員退職慰労金を含みます。

　g.　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　h.　取締役の定数

　当社の取締役は３名以上18名以下とする旨を定款で定めております。

　i.　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

②　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を６回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下の通りであります。

（注）開催回数が異なるのは就任時期の違いによるものであります。

取締役会における具体的な検討内容としては、役員人事案、予算案承認、決算承認等であります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性16名　女性１名　（役員のうち女性の比率5.9％）

(注) １　取締役金子直幹氏、谷川浩道氏、道永幸典氏、角南源五氏、吉村文雄氏、五島久氏、宍道学氏の７名は、社外取締役であります。

２　監査役田中亮一郎氏、赤木由美氏の２名は、社外監査役であります。

３　任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　a.　社外取締役及び社外監査役との関係

社外取締役の金子直幹氏は、昭和自動車株式会社及び福岡トヨペット株式会社の代表取締役会長、福岡昭和タクシー株式会社、福岡トヨタ自動車株式会社及び株式会社SEEDホールディングスの代表取締役社長、昭和グループマーケティング株式会社の代表取締役社長兼CEOを兼務しております。昭和自動車株式会社は、当社の株式を5.01％保有しております。また、福岡昭和タクシー株式会社、福岡トヨタ自動車株式会社及び福岡トヨペット株式会社とは営業上の取引がありますが、いずれの取引も当社と利害関係を有しない他の会社との取引条件と同様であるため、特に記載すべき事項はありません。

社外取締役の谷川浩道氏は、株式会社西日本フィナンシャルホールディングス及び株式会社西日本シティ銀行の代表取締役会長を兼務しております。株式会社西日本シティ銀行は、当社の株式を3.13％保有しており、営業上の取引がありますが、いずれの取引も当社と利害関係を有しない他の会社との取引条件と同様であるため、特に記載すべき事項はありません。

社外取締役の道永幸典氏は、西部ガスホールディングス株式会社の代表取締役会長を兼務しております。西部ガスホールディングス株式会社は、当社の株式を0.60％保有しており、営業上の取引がありますが、いずれの取引も当社と利害関係を有しない他の会社との取引条件と同様であるため、特に記載すべき事項はありません。

社外取締役の角南源五氏は、株式会社テレビ朝日ホールディングスの取締役及び株式会社テレビ朝日の取締役副社長を兼務しております。株式会社テレビ朝日ホールディングスは、当社の株式を4.00％保有しております。また、株式会社テレビ朝日とは営業上の取引がありますが、いずれの取引も当社と利害関係を有しない他の会社との取引条件と同様であるため、特に記載すべき事項はありません。

社外取締役の吉村文雄氏は、東映株式会社の代表取締役社長を兼務しております。同社は、当社の株式を3.95％保有しており、営業上の取引がありますが、いずれの取引も当社と利害関係を有しない他の会社との取引条件と同様であるため、特に記載すべき事項はありません。

社外取締役の五島久氏は、株式会社ふくおかフィナンシャルグループの取締役社長及び株式会社福岡銀行の取締役頭取を兼務しております。株式会社福岡銀行は、当社の株式を2.08％保有しており、営業上の取引がありますが、いずれの取引も当社と利害関係を有しない他の会社との取引条件と同様であるため、特に記載すべき事項はありません。

社外取締役の宍道学氏は、株式会社朝日新聞社の取締役を兼務しております。同社は、当社の株式を19.20％保有しており、営業上の取引がありますが、いずれの取引も当社と利害関係を有しない他の会社との取引条件と同様であるため、特に記載すべき事項はありません。

社外監査役の田中亮一郎氏は、第一交通産業株式会社の代表取締役社長を兼務しております。同社とは、営業上の取引がありますが、いずれの取引も当社と利害関係を有しない他の会社との取引条件と同様であるため、特に記載すべき事項はありません。

社外監査役の赤木由美氏は、九州旅客鉄道株式会社の取締役常務執行役員を兼務しております。同社は、当社の株式を0.39％保有しており、営業上の取引がありますが、いずれの取引も当社と利害関係を有しない他の会社との取引条件と同様であるため、特に記載すべき事項はありません。

なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりません。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されています。監査役における主な検討事項として、監査方針と監査計画の策定があり、監査方針と監査計画に従って、監査役監査を行っております。監査役監査の範囲は、業務監査と会計監査であります。業務監査について、監査役は取締役会に出席し、重要事項の決定や取締役の職務執行を監督しております。

当事業年度において当社は取締役会を６回開催しており、監査役は議案審議に必要な発言を適宜行っております。個々の監査役の出席状況については以下の通りであります。

（注）開催回数が異なるのは就任時期の違いによるものであります。

また、常勤の監査役の活動として、業務執行の意思決定機関として設置してあるグループ経営会議に出席しております。グループ経営会議には、取締役会において選出された代表取締役とこれを補佐する常勤の社内取締役が出席しております。グループ経営会議は原則として月２回開催しており、重要案件に関する対処方針の決定も行っております。常勤の監査役は、各取締役の担当業務の報告・協議をチェックし、業務執行を監督しております。会計監査について、監査役は監査業務を委嘱している有限責任 あずさ監査法人と定期的な情報や意見交換を行うとともに、実査に同行するなど、緊密な相互連携をとっております。
　なお、当社は監査役会を設置いたしておりません。

②　内部監査の状況

当社は、内部監査の専門部署は設置いたしておりません。経営管理本部が法務、人事、予算等の管理を通じて、日々の業務に関する法令及び規程への準拠性を監視しております。また、経営戦略室が会社全般に関係する業務に関して、個別に法令及び規程への準拠性を監視しております。

③　会計監査の状況

　a.　監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

　b.　継続監査期間

1973年以降。

上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身（の１つ）である監査法人 福岡センター会計事務所が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

　c.　業務を執行した公認会計士

阿部與直　前田拓哉

　d.　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士試験合格者２名、その他５名であります。

　e.　監査法人の選定方針と理由

当社の監査法人の選定については、監査の概要、監査体制及び実施計画、品質管理体制、独立性、監査報酬の妥当性などにより、総合的に判断しております。

　f.　監査役による監査法人の評価　

当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っております。同法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

　a.　監査公認会計士等に対する報酬

　b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

　c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

　d.　監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

(4) 【役員の報酬等】

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。　

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、社団法人日本民間放送連盟へ加入し、同団体が主催する経理研修会に参加しております。また、監査法人等が主催する研修会にも参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

  当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 4社

連結子会社の名称

　九州朝日放送株式会社

ケイビーシー開発株式会社

株式会社KBC UNIE

株式会社KBC MoooV

2023年４月１日付で、前連結会計年度において非連結子会社であった九州朝日放送分割準備会社株式会社は、当社の事業のうちグループ経営管理事業、不動産事業及び太陽光発電事業を除く一切の事業を吸収分割により承継し、その商号を、九州朝日放送株式会社に変更しております。

なお、九州朝日放送株式会社は、重要性が増したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称

　株式会社Glocal K

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用しない非連結子会社の名称

株式会社Glocal K

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は当社と同一であります。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

a.　満期保有目的の債券

償却原価法

b.　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法

  （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

②　棚卸資産

    主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物(建物附属設備を除く)

a.　2007年３月31日以前に取得したもの

旧定額法を採用しております。

b.　2007年４月１日以降に取得したもの

定額法を採用しております。

その他の有形固定資産

a.　2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法を採用しております。

b.　2007年４月１日以降に取得したもの

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について

は、定額法を採用しております。

          なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　　10～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　　 　5～17年

その他　　　　　　　　　　　　　 　2～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、無形固定資産に含まれるソフトウェア(自社利用分)は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　民間放送事業

民間放送事業においては、テレビ及びラジオにおける放送時間の販売及び番組の制作・販売を行っております。テレビ及びラジオにおける放送時間の販売については、放送された時点で、番組の制作・販売については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。

なお、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

②　その他

その他においては、催物・イベント等の開催及び請負業務等をしております。催物・イベント等の開催については、開催された時点で、催物・イベント等の請負業務については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。

なお、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１　繰延税金資産の回収可能性

  (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１に記載の金額と同一であります。

  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

繰延税金資産については、将来の経営計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

② 主要な仮定

将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した経営計画に基づいており、過去の実績等を勘案して合理的に見積っております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度において実績が計画を下回った場合には、将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼし、その結果として繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　国庫補助金による有形固定資産の圧縮記帳累計額

※２　流動資産の「その他」に含まれる取引先との売掛債権譲渡契約に基づく売掛債権譲渡額

※３　非連結子会社及び関連会社に対するもの

※４　流動負債の「その他」に含まれる契約負債の金額

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産除却損

※３　固定資産圧縮損

※４　固定資産売却益

(連結包括利益計算書関係)

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

　　（単位：株）

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

　　（単位：株）

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に民間放送事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金は自己資金で賄うこととしております。一時的な余資は、資金運用管理規程に則って、定期性預金、債券及び投資信託等、安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。さらに、従業員に対して長期貸付を行っております。

営業債務である未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理基準に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、日々の入出金の実績に基づき経営管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち69.5％が主要な取引先上位５社に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2023年３月31日）

(*1) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注１)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(2024年３月31日）

(*1) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*2) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(注１)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

３  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）