中部日本放送株式会社（9402） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第94期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当２円および特別配当５円を含んでおります。

　　 ２　第95期および第96期の１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は名古屋証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は名古屋証券取引所プレミア市場におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社９社、非連結子会社２社、関連会社５社で構成されており、事業の種類別ではメディアコンテンツ関連、不動産関連およびその他で構成されております。

各事業の内容等は次のとおりです。

なお、次の３部門は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  特定子会社に該当しております。

３  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４  ㈱ＣＢＣテレビについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注)  従業員数は、就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注)１  従業員数は、社外から当社への出向者および兼務出向者を含む就業人数であります。

２  平均年間給与は、賞与を含んでおります。

３  提出会社の従業員数は、全て「メディアコンテンツ関連」セグメントに含まれております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、ＣＢＣテレビ労働組合等が組織されております。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に該当しないため、記載を省略しております。

　②　連結子会社

(注)１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　出生届を提出したパート・有期労働者がいなかったことから、「－」で表記しております。

３　給与制度において、男女の賃金差はありません。差異が生じるのは、人員構成比と平均年齢で男性の数値が上回っていることなどによるものです。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(１)経営方針および経営環境

当社グループは、放送という公共性の高い事業を中核としており、「テレビ、ラジオの放送を通じてすぐれた報道、情報、娯楽番組を提供し、地域社会や文化に貢献する」ことを経営の基本理念としております。

テクノロジーの進展、メディア・デバイスの多様化、広告市場の変化、少子高齢化と人口の減少、新型コロナウイルス感染症の影響などで、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変わってきております。これまで、主力である放送事業は、高成長・高収益をもたらしてきましたが、視聴者や聴取者はいまや、時間、空間、デバイスを問わず、コンテンツを取捨選択するようになりました。放送は絶対的に優位なメディアではなくなっていることは事実です。しかし、その一方で、大規模な災害や感染症拡大などの緊急時において、信頼ある情報を発信するメディアの存在価値は改めて見直され、とりわけ地域に根差したローカル放送局が果たす役割の重要性は、ますます高まってきております。こうした環境変化を踏まえ、当社グループはこれからも、地域を代表するメディア、そして報道機関として、地域にとって有益な情報、魅力あるコンテンツ、そして生活者のライフスタイルにふさわしいサービスを提供し続けてまいります。

当社グループの中核をなす放送事業は、広告市場から大きな影響を受けるという特殊性を持っております。ウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染症拡大による不安定な経済情勢は、広告市況の悪化をもたらし、当社グループの業績にも影響を及ぼしました。これから先、いかなる状況下にあっても、地域住民の生命、財産を守るという放送事業者としての使命を全うするためには、様々な環境変化に柔軟に対応し、安定した経営基盤を確保し続けていくことが重要であると考えております。

(２)対処すべき課題

　　中部日本放送は2025年、日本の民放で最初となる「創立75周年」を迎えます。この間、地域の人々と喜びも悲しみも一緒に時間を共有してきました。創世期には、未曽有の災害だった伊勢湾台風をテレビの生中継を交えて伝え、ドラゴンズの優勝時には歓喜を分かち合い、愛知万博ではパビリオンを出展して地域の活性化に努めてきました。私たちは、その喜怒哀楽に寄り添うことで地域の人々と繋がりを持ち続けてきました。テクノロジーの進歩で社会のあり方は変化しても人間の本質である喜怒哀楽に変わりはありません。

　　スマホの登場で社会は劇的にかつスピーディに変わりました。様々な業界がデジタル化・ＤＸの渦に巻き込まれています。放送もその例外ではありません。スマホが「いつでも」「どこでも」「なんにでも」アクセスできる一方で、放送は決められた時間に決められたコンテンツを決められたデバイスでしか見たり聞いたりできないメディアです。しかし、スマホに代表されるインターネットメディアは「フィルターバブル」「エコーチェンバー」「アテンションエコノミー」などの問題や「フェイク」などにより情報そのものの信頼性の問題が指摘されています。デジタル社会を生き抜くにあたり、私たちも「アテンションエコノミー」における競争に臨む場面が増えてきていますが、アテンションを集めるだけでなく、コンテンツの「質」と「信頼」が問われています。　

　　私たち放送が持つ最大の財産は長い歴史で培った「信頼」です。70年以上にわたって視聴者・リスナーの喜怒哀楽を見つめ共有してきたことから得た「信頼」です。放送法は「放送は表現の自由の確保と民主主義の発達に資すること」と規定していて、この責任を全うするために我々は免許制度で守られてきました。しかし、免許制度に守られてきた放送業界は局間競争ばかりに目を奪われ、独りよがりの送り手論理に陥っている可能性があり、この点を自省しなければ視聴者・リスナー離れを食い止められません。また、「信頼」を失わずに維持していくためには、「フェア」＝公正でなければなりません。ルールを守るコンプライアンスだけが「フェア」ではありません。なぜならルールは時代とともに変わるからです。多様性や人権などに対応し、コンプライアンスの先にある「フェア」な姿勢で時代にあった新しい価値を生み出していかなければなりません。我々には公共の電波を預かっている責任があるのです。

「中期経営計画2024-2026」～フェアな姿勢でデジタル化社会に「信頼」を～

　「中期経営計画2021-2023」期間中には、2021年にコンテンツ制作力強化のためケイマックスがグループ傘下入りし、2022年に技術とデザインの融合で新たな価値の創造をめざすＣＢＣ Ｄテックを設立し、「地域ナンバーワンのメディアコンテンツグループ」へと向かうグループ機能の再編を行いました。

　　そして、2024年度には、この最適化がさらに機能を発揮するよう新たに「中期経営計画2024-2026」を策定しました。本計画実行にあたり、大切にしたい３つのキーワードがあります。それは「地域」「コンテンツ」「人財」です。信頼を培い、最重要マーケットである「地域」から、グループ成長のため我々が生み出していくのが「コンテンツ」です。「コンテンツ」はエリアを超えグローバルにも展開できますし、放送や配信で発信されるものだけでなく、グループ各社が提供する商品・サービスもそのひとつと考えています。そして、最も大切なものは成長戦略の原動力であり財産でもある「人財」です。

　　中部日本放送は、2014年４月に認定放送持株会社体制を敷いてからちょうど10年が経ちました。グループの主力である放送ビジネスは配信プラットフォームの成長により、そのビジネスモデル自体が厳しい環境になっています。グループ成長のため、2030年にあるべき姿を定め、「収益構造改革」と「デジタル推進」を２つの改革の柱とし、戦略の転換により、収益ポートフォリオの最適化を図ることにしました。

　　デジタル時代における競争力向上のため、各社の自立と協調を促しつつ、グループ全体のトータルマネジメントを行い、すべてのリソースを有効に活用して、地域で最も信頼されるメディアコンテンツグループとして地域社会の経済や文化の発展に寄与し続けられるようＣＢＣグループを発展させていきます。

〈メディアコンテンツ関連〉

　　メディア環境は、スマホの普及や動画配信サービスの拡大などで競争が激しくなり、テレビのＰＵＴ（総個人視聴率）は減少傾向にあります。しかし、多様化によりメディアへの接触時間は増え、動画需要が高まりをみせており、放送各社も配信事業を拡大させています。同時に広告需要も、インターネット広告費がけん引役となり国内の広告需要は年々高まっていますが、放送メディアの広告費は高まる需要を取り込みきれず微減あるいは横ばいとなっています。この状況下、当社は、「中期経営計画2024-2026」に、従来の放送ビジネスの拡大と新たな収益の柱を築く戦略を盛り込み、エリアでのシェア向上やデジタル領域での事業拡大をめざしていきます。計画では、「従来の放送ビジネス」の再価値化（リブランディング）で視聴率の向上と広告価格の適正化をめざす一方、「新たな柱」として、アニメ、ドラマ、映画など「知的財産（ＩＰ）事業」や放送枠以外の商品を開発する「ビジネスプロデュース（ＢＰ）事業」を成長させ、新たな収益ポートフォリオの構築を進めます。

　　ＩＰ事業の取り組みとして、2024年４月に放送を開始する日曜夜のアニメ放送枠を『アガルアニメ』（日曜23:30～24:00）と称してブランディングし、ＣＢＣテレビ発の全国へ向けて放送します。様々な作品の放送や系列局であるＴＢＳ、ＭＢＳのアニメ枠と連携するなどし、アニメファンだけでなく多くの視聴者の方との接点を増やしていきます。

　　ＢＰ事業は、既存のＣＭ枠収入とは異なるスポンサー由来の新規ビジネスの総称です。ＣＢＣ資産のＩＰ等を活用したクリエイティブ、デジタル、リアルなどを組み合わせ、複合的にスポンサー向け商品の開発を行っていきます。

　　現在放送中の番組では、2023年10月に放送開始した『デララバ』（水曜 19:00～20:00放送）が、東海地方のグルメや人気スポット、そして文化を紹介し、幅広い層の方に支持をいただいています。今後も、「東海３県の皆が知っているつもりのド定番」を深掘りするコンセプトに磨きをかけていきます。平日の夕方のワイド番組『チャント！」（月～金曜 15:49～19:00放送）は、メインＭＣが交代し、「ジモトがもっと好きになる！」をコンセプトに、ニュースや調査報道、そして生活情報を分かりやすく伝えて「信頼」を継承していくほか、視聴率が好調な『ゴゴスマ』（月～金曜 13:55～15:49放送）や『花咲かタイムズ』（土曜 9:25～11:45放送）も新たな企画の開発などにより番組の底上げを図ります。ＣＢＣラジオも、2024年４月、朝の情報番組をリニューアルし、『ＣＢＣラジオ＃プラス！』（月曜～金曜　6:30～9:00放送）がスタートしました。ＣＢＣの中堅、若手アナウンサーらがパーソナリティを務め、より幅広い世代の方にお楽しみいただける番組をめざします。

　　多様化するメディア環境への対応としては、インターネット配信プラットフォームへオリジナルコンテンツを供給する他、Ｌｏｃｉｐｏなどで有料のプレミアムコンテンツの配信も行っていきます。さらに、グループ各社において、ＶＲ、ＡＲへの展開やＡＩを活用したコンテンツ制作について研究・開発に取り組み、デジタル推進を加速していきます。

　　一方で、放送機能の先進化に向けては、テクノロジーの進展に合わせた新たな設備投資も必要です。また、報道機関を持つ当社グループは、いつ、いかなるときも、その役割を果たし続けていく使命があるため、財務基盤を常に強化し続ける必要があります。そして、人材面では、変化する社会に柔軟に対応できるよう、多種多様な人材の採用・育成を行うとともに、ＤＸ推進による効率化、競争力の維持・強化にも取り組んでいきます。

〈不動産関連〉

　　保有資産の「選択と集中」戦略に基づき、新たなポートフォリオの構築を行った不動産関連事業は、安定的な収益をもたらしました。引き続き、保有資産の収益率向上に努め、グループを支える収益基盤の強化に向け、さらなる高度利用の検討を進めていきます。

〈その他〉

　　その他の各社における事業に関しては、メディアグループの一員として放送事業を支える機能を強化するとともに、ＣＢＣのブランド力を活かしたさらなる連携、協業を推進し、グループ外売上の拡大を図ります。

　メディアコンテンツグループとしての使命、ＳＤＧｓ達成への貢献

　当社は、当地域でいち早く「ＳＤＧメディア・コンパクト」に加盟し、テレビやラジオなどを通じて啓蒙活動に注力してきました。ＣＢＣグループはＳＤＧｓ宣言をし、地域に根差したメディアコンテンツグループとして、ＳＤＧｓ達成に貢献していきます。

　～ＣＢＣグループＳＤＧｓ宣言～

　ＣＢＣグループは、国際社会の共通目標として掲げられたＳＤＧｓに賛同し、「地域で最も信頼されるメディアコンテンツグループ」を目指して、様々な価値の創造、正確で有益な情報発信を続けていきます。

　「未来にワクワクを」をキーワードに、視聴者・リスナーをはじめ、地域の皆さまとともに様々な問題を考え、行動し、全ての人が笑顔で日々を暮らせる未来を目指します。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス及びリスク管理
　当社グループは、「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」の考え方を根底に、「100年企業」に向けたサステナブル（持続可能）な価値の創造を目指すことを目的として、当社代表取締役を議長とする「ＣＢＣ ＳＤＧｓ推進会議」を設置し、ＳＤＧｓに関する基本理念を定めています。「ＣＢＣ ＳＤＧｓ推進会議」の下に「ＣＢＣ ＳＤＧｓ推進プロジェクト委員会」「ＣＢＣ ＳＤＧｓ推進プロジェクトワーキンググループ」を組織し、グループのＳＤＧｓ全般の方針や目標・計画などを立案、実行しています。
　また当社グループは、「ＣＢＣグループ行動憲章」に、「環境への配慮」、「人権の尊重」、「公正な取引の維持」などを掲げ、グループの全職員がこれを行動指針としています。

　こうした体制をもとに、当社取締役会が持続可能な社会の実現に係る重要事項を踏まえ、当社グループ全体のリスクや機会を管理し、ガバナンスの強化を進めています。また、中期経営計画の策定においては、外部環境の変化によるリスクや機会を識別・評価し、取締役会の承認を得ています。なお、環境への対応や人的資本に関する事項等につきましては、定期的に常勤取締役会に報告しており、重要リスクを把握・管理しています。

(2) 戦略

　当社グループは、中期経営計画の策定において、2050年の当社創立100周年を見据え、外部環境の変化を認識し、2030年のあるべき姿に向けたグループ構造改革の立案と具体的目標の設定を行っています。その中で、当社グループの普遍的な経営方針として、「地域で最も信頼されるメディアコンテンツグループとして、地域社会の経済や文化の発展に寄与し続ける」ことを目指しています。

  また、以下の「ＣＢＣグループ ＳＤＧｓ宣言」を掲げ、本方針に基づく取組みとして、ＳＤＧメディア・コンパクトに加盟し、ＳＤＧｓに関する社会課題の解決に向けた情報発信を推進しています。

また、当社グループは、人権を尊重する責任をよりいっそう果たすべく、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「ＣＢＣグループ人権方針」を、2023年12月26日付にて下記の通り制定しました。

人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針としては、中核人材の登用等における多様性の確保について、性別・国籍・採用ルート等の属性に依ることなく、個人の能力・成果に基づく評価・登用を行っており、一人ひとりの個性や多様性を尊重しています。また、多様性の確保に向けた人材戦略として、ライフイベントと仕事の両立を支援する各制度や、人材育成方針に基づく教育研修体系を整備しており、多様な人材の活躍を推進しています。また、中核会社である㈱ＣＢＣテレビにおいて、女性活躍推進法ならびに次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画として、それぞれ以下の行動計画を策定しております。なお、㈱ＣＢＣテレビは、当期において、一定の基準を満たした企業が「子育てサポート企業」として厚生労働大臣から認定を受ける制度「くるみん認定」を取得しました。

(3) 指標及び目標

上記「(2) 戦略」に記載しておりますが、当社グループでは中核会社である㈱ＣＢＣテレビにおいて、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関わる指標として、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

(注) 上記指標については、㈱ＣＢＣテレビにおいては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載はしておりません。

３ 【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 景況等の影響について

  当社グループの売上の多くは、広告収入に依存しています。特に、大きなウエイトを占めているテレビスポット収入は、国内景気の全体の動きに加え、広告主である各企業の業績や広告出稿に対する動向などとの連動性が強くなっています。このため、景況や広告主の動向によって、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、放送事業の広告収入を柱としながらも、不動産関連セグメント他の事業により収益基盤を強化しており、リスクの最小化に努めております。

(2) 視聴率、聴取率による影響

  視聴率および聴取率は、スポンサーにとって、ＣＭが、視聴者および聴取者に、いかに到達しているかを示す指標となっています。このため、視聴率や聴取率の変動は、メディアコンテンツ関連部門の売上高に影響を与えることとなります。

テレビにおける視聴率のうち、ゴールデンタイム、プライムタイムと呼ばれる時間帯の多くは、キー局である㈱ＴＢＳテレビが制作、編成していますが、こうした番組の視聴率動向によっても、売上高が大きく変動する可能性があります。

当社グループの㈱ＣＢＣテレビでは、キー局制作の番組を番組宣伝などにより多くの視聴者に見ていただけるよう努める一方、自社による編成時間帯では、自社制作番組の強化などにより、高い視聴率を獲得できるよう取り組んでおります。

(3) 他メディアとの競合について

テレビメディアは受像機が広く普及しており、広告メディアとしての優位性を保っていますが、技術の飛躍的な進歩によるメディア、情報デバイスの多様化は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、報道、制作、編成、営業の各部署が連携して、番組を主軸としたコミュニケーション力を最大化する「総合力」を生かして、70年余りの間に培ってきた制作力に基づくコンテンツを生み出し、最大のリーチメディアである地上波放送や通信を活用した多様なメディア戦略によって、その価値を最大化し、グループの業容拡大と収益性の最大化を目指してまいります。

(4) 大規模災害の発生、気候変動、感染症拡大などへの対応について

  当社の本社がある名古屋市をはじめ、放送サービスエリア内の広い範囲が、東海地震に係る地震防災対策強化地域および東南海・南海地震防災対策推進地域に指定されています。当社グループでは、本社建物や電波を送り出す瀬戸のデジタルタワーを始めとした放送関連施設について、最大限の地震対策を施しております。

また、当社グループのメディアコンテンツ関連部門は報道機関であることから、大地震をはじめとする大規模な災害や新型コロナウイルスに代表される感染症拡大など、緊急時や非常事態においても、放送を続けるばかりでなく、平時以上の情報を提供し続けるという使命を負っております。

さらに、地球規模で深刻さを増す気候変動は、日本でも異常気象が大規模な災害をもたらしており、災害による被害に加え、気候変動に対処する規制などが当社をはじめ様々な企業の活動に影響を及ぼす恐れがあります。

当社グループでは、財務基盤を常に強化し続けることで、広告収入が一定期間大幅に減少したり、全く無くなったりした場合でも放送事業を継続できるよう備えております。また、こうした有事の際の放送事業継続にあたっては、ＢＣＰに則り、対応マニュアル発動、テレワーク等勤務体制の変更、番組収録体制の工夫等、事業リスクの最小化に向けた施策を推進してまいります。

(5) 有価証券等の保有について

  当社グループが保有する有価証券は、政策保有目的の株式など当社の企業価値向上を目的として中長期的に保有しているものですが、これらについては大幅な株式市況の下落や投資先の実質価額の著しい下落があった場合には、多額の評価損が計上され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法的規制について

  当社は、放送法が定める認定放送持株会社として放送法ならびに関係の法令に規制されております。また、当社グループの主たる事業である放送事業は、電波法や放送法等の法令に規制されております。当社は1951年８月に放送法に基づく放送免許を取得して以来、同法による免許の有効期間である５年ごとに更新を続け、その後、2013年４月にラジオ放送免許を㈱ＣＢＣラジオに、2014年４月にテレビ放送免許を㈱ＣＢＣテレビに、それぞれ承継し、当社は2014年４月に認定放送持株会社化して現在に至っております。

　いずれの会社も、将来において、電波法、放送法等の法令による規制に重大な変更があった場合や、それらの法令に抵触する決定を受けた場合には、当社グループの事業活動や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、内部管理体制の強化やコンプライアンス体制の整備に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、社会経済活動の緩やかな回復が進んだ一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や物価上昇、また不安定な世界情勢などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

また、当社グループに影響を与える広告市況につきましては、インターネット広告の伸長による後押しにより堅調に推移したものの、地上波テレビ広告については停滞気味に推移しました。

このような事業環境の下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、326億25百万円（前期比0.3％減）となりました。利益面では、営業利益は13億81百万円（前期比12.0％増）、経常利益は20億62百万円（前期比16.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億86百万円（前期比11.4％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(注）売上高については、セグメント間の取引を相殺消去しております。

〈メディアコンテンツ関連〉

  当セグメントは、当社、㈱ＣＢＣテレビ、㈱ＣＢＣラジオ、㈱ＣＢＣクリエイション、㈱ＣＢＣコミュニケーションズ、㈱ケイマックスならびに㈱ＣＢＣ Ｄテックで構成されます。

　当期を最終年度とする「中期経営計画2021-2023」では、当社グループの主力であるメディアコンテンツ関連事業について「放送関連事業売上の最大化」と「映像コンテンツ事業の拡張」を２本柱に据えました。

　このうち「放送関連事業売上の最大化」に関して、ＣＢＣテレビでは、引き続き平日午後の生情報番組強化に注力しました。放送開始から11年を迎えた情報生ワイド番組『ゴゴスマ～GOGO!Smile!～』（月～金曜 13:55～15:49放送）は、全国24局39都道府県で放送されており、当期は、名古屋の個人視聴率ではじめて同時間帯１位を獲得しました。他地区でも視聴率の上昇傾向が見られ、収益の向上に寄与しています。

　また平日夕方の報道情報番組『チャント！』（月～金曜 15:49～19:00放送）は、東海３県の暮らしに役立つ情報から硬軟にわたるニュースの深掘りまで、“地元”にこだわった放送を展開しています。

　週末の人気番組として定着している情報生ワイド番組『なるほどプレゼンター！花咲かタイムズ』（土曜 9:25～11:30放送）は、世帯および個人視聴率で放送開始から16年連続同時間帯１位となるなど、その地位を確固たるものにしています。

　秋改編で11年ぶりにゴールデンタイムのレギュラー番組としてスタートした『太田×石井のデララバ』（水曜 19:00～20:00放送）は、爆笑問題の太田光と『ゴゴスマ』の石井亮次アナウンサーが東海地方の地元ネタを徹底的に深掘りし、番組開始から５か月で世帯視聴率において同時間帯１位を獲得しました。

　なお当期の年間視聴率は、個人全体で全日帯（6:00～24:00）が2.6％、ゴールデンタイム（19:00～22:00）が4.2％、プライムタイム（19:00～23:00）が4.0％となり、世帯では全日帯が4.8％、ゴールデンタイムが7.2％、プライムタイムが7.1％となりました。

　ＣＢＣラジオでは、栄の久屋大通公園を会場に２日間にわたって開催した『ＣＢＣラジオ夏まつり』（７月）や、ＣＢＣホールなどで開催した『ＣＢＣラジオ春の終活文化祭～シニアにＹＥＬＬ！～』（３月）をはじめイベントが盛況を博し、グッズ販売も好調で収益の向上に貢献しました。

　番組面では、リスナー層の拡大を目指すべく若年層向け施策を実施しました。ＣＢＣラジオのパーソナリティの座をかけ、東海３県の高校生が戦う『トーク甲子園』を企画し、優勝者による新番組『ＴＥＥＮ～高校生イブキの一人喋り～』（日曜 12:50～13:00放送）を開始しました。

　イベント部門では、『第63回中日クラウンズ』（４月）に４日間で２万人を超えるギャラリーが入場し、また名古屋を代表するクラシックの祭典『第46回名古屋国際音楽祭』（４～７月）も前年を上回る売上となりました。企画展でも『アニメーション　呪術廻戦展「劇場版　呪術廻戦０」編』（７～８月）に若者や家族連れらを中心に２万人以上が来場し、成功を収めました。

　「中期経営計画2021-2023」におけるもう１本の柱である「映像コンテンツ事業の拡張」については、当社グループが保有するコンテンツ制作力やノウハウを軸として事業領域の拡大を目指しました。

　映像コンテンツ制作会社ケイマックスは、ＣＢＣテレビ発の全国ネット番組『ドーナツトーク』（日曜 23:30～24:00放送 ３月終了）や、ＴＢＳテレビの『Ａ－Ｓｔｕｄｉｏ＋』（金曜 23:00～23:30放送）のほか、配信プラットフォームのコンテンツを制作し、収益を上げました。また他系列の放送局から番組制作を新規で受注するなど、グループ外部からの放送収入を増やしました。さらに、乃木坂46など坂道シリーズのコンテンツ制作も受注し、収益の向上に寄与しました。

　日本民間放送連盟賞で優秀を受賞したテレビドラマ『マクラコトバ』は、ＣＢＣのコンテンツ制作力の高さを示したうえ、系列局へも販売されたほか、複数のプラットフォームでも配信されるなど、収益を上げています。また、『歩道・車道バラエティ　道との遭遇』（火曜 23:56～24:44放送）や『地名しりとり　旅人ながつの挑戦』（隔週土曜 24:28～24:58放送）では、イベントや配信、グッズ販売などを行い、新たな収益化を図りました。

　出資映画においても『劇場版「ＴＯＫＹＯ　ＭＥＲ～走る緊急救命室～」』が観客数340万人を超え、興行収入45億円となる大ヒットを記録しました。

　このような事業活動の展開により、当期はケイマックスにおいて受注が増加したことに加え、イベント収入やクロスメディア収入が増加した一方で、テレビタイム収入やテレビスポット収入が減少したことなどにより、「メディアコンテンツ関連」の売上高は298億18百万円（前期比0.3％減）となりました。

利益面では、利益率の高いテレビスポット収入の減少が影響した一方で、クロスメディア収入の増加やケイマックスにおける受注増加、また前期のＣＢＣ会館リニューアルに伴う一時的な費用が無くなったことなどが増益要因となり、営業利益は２億２百万円（前期比117.1％増）となりました。

〈不動産関連〉

当セグメントは、当社と㈱千代田会館ならびに㈱ＣＢＣビップスで構成されます。

「不動産関連」は、一部で空き区画が発生したことにより、売上高は18億55百万円（前期比1.9％減）となりました。

利益面では、売上高の減少に加え、修繕費の増加などにより、営業利益は10億80百万円（前期比3.0％減）となりました。

〈その他〉

ゴルフ場事業を営む㈱南山カントリークラブならびに保険代理業などを営む㈱ＣＢＣビップスで構成される「その他」は、ゴルフ場事業の増収に加え、コロナ５類移行に伴うオフィス機器需要やパーキング事業の回復などにより、売上高は９億51百万円（前期比3.7％増）、営業利益は１億14百万円（前期比43.6％増）となりました。

② 財政状態の状況

  (a)資産の部

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べて113億69百万円増加し、867億95百万円となりました。

主な増加要因として、保有株式の時価上昇などにより投資有価証券が94億52百万円、営業活動などで現金及び預金が26億50百万円それぞれ増加したほか、年金資産の運用好調により退職給付に係る資産が11億15百万円計上されております。また、主な減少要因として、減価償却等により有形及び無形固定資産が９億82百万円、繰延税金資産が７億38百万円それぞれ減少しております。

　　(b）負債の部

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて26億４百万円増加し、166億80百万円となりました。

これは、退職給付に係る負債が10億22百万円減少した一方で、保有株式の時価上昇などにより繰延税金負債が28億55百万円、流動負債のその他が４億49百万円、未払法人税等が２億97百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

    (c）純資産の部

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて87億64百万円増加し、701億15百万円となりました。

これは、保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が64億74百万円、退職給付に係る調整累計額が14億43百万円、親会社株主に帰属する当期純利益と配当金の支払額の差額により利益剰余金が７億90百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

　③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて29億50百万円増加し、142億64百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は42億13百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上20億64百万円、減価償却費の計上16億82百万円、未払消費税等の増加額３億49百万円、売上債権の減少額１億59百万円および法人税等の還付額３億94百万円です。また主な減少要因は、法人税等の支払額６億83百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は７億78百万円となりました。これは、投資有価証券の償還による収入９億91百万円があった一方で、投資有価証券の取得による支出10億８百万円や有形及び無形固定資産の取得による支出７億53百万円があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は４億85百万円となりました。これは、配当金の支払額３億96百万円や預り保証金の返還による支出88百万円などによるものです。

　④　販売の状況

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（ａ）当連結会計年度の経営成績の分析

　（売上高および営業利益）

　当社グループは2021年度を初年度とする「中期経営計画2021-2023」を策定し、当会計年度は３期目となります。当計画においては、「100年企業」グループに向けて、コロナ禍を乗り越え、10年先にあたる2030年における当社グループの姿を見据えて、既存の事業を「回復させ、成長させる」一方、これまで播いてきた「将来の種を育て」「新たな種播きを進める」３年間と位置付け、取り組んでまいりました。

　計画３期目となる当連結会計年度は、２期連続の減収となりましたが、連結営業利益は２期ぶりの増益となりました。放送収入だけでなく、グループ再編による新たな利益の確保やクロスメディア事業が主要因です。しかし、主力の放送事業においては、近年のメディア環境の変化により、日本のテレビ・ラジオの広告費全体の大きな成長が見込み辛くなっています。この環境下、従来の放送ビジネスの再価値化（リブランディング）に取り組み、視聴率や聴取率を伸ばしてシェア拡大をめざすとともに、地上波広告価格の再価値化により拡大を目指します。その一方で、アニメなどによる知的財産（ＩＰ）事業の他、デジタルとリアルを組み合わせ複合的に広告主向けの商品を提供するビジネスプロデュース事業などを成長させ、新たな収益の柱の構築に取り組みます。

　そして、グループの成長を支える体制と基盤も常に強化し続けていく必要があります。不動産関連セグメントは、今後も、保有資産の収益率向上により主力のメディアコンテンツ関連事業を支え、グループの持続的成長を促進していこうと考えております。2024年度は、新たな「中期経営計画2024-2026」の１期目です。従来の放送ビジネスの拡大と、新たな収益の柱の構築に向け、礎を築いてまいります。

　また、メディアとして、地域住民の生命、生活、財産の維持に全力を尽くすことを最優先とし、中期経営計画の実行で将来にわたる経営基盤の安定化を進め、今後いかなる状況においても、地域の情報インフラとして存在し続けていくことを目指してまいります。

　なお、上記事項を含むセグメント別の売上高および営業利益の詳細については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

　（経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金の増加などにより、前期比１億38百万円(25.0％)増の６億92百万円となりました。一方で、営業外費用は、前期比２百万円(17.3％)減の11百万円となりました。この結果、経常利益は前期比２億89百万円(16.3％)増の20億62百万円となりました。

　（親会社株主に帰属する当期純利益）

特別利益は、投資有価証券売却益を４百万円計上しました。また、特別損失は、固定資産除却損を３百万円計上しました。

税金費用は、税金等調整前当期純利益の増益により、前期比１億75百万円(27.8％)増の８億６百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比１億21百万円(11.4％)増の11億86百万円となりました。

（ｂ）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

　「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

  資本の財源及び資金の流動性

  当社グループの主な資金需要は、テレビやラジオの放送における番組制作や送出に係る費用のほか、多額を要する放送設備の更新と社屋関係へのインフラ投資、持続的な成長を維持するための事業展開に向けた投資が見込まれております。また、株主還元等については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。

  当社グループは、健全な財務状態及び営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資ならびに株主還元等に要する資金を調達することが可能と考えております。

　なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は142億64百万円となっております。

　② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値ならびに当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、経営者による見積りを要する主な会計方針およびその見積り要素は下記のとおりです。

なお、この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(a)固定資産の減損

当社グループは、減損の兆候が認められた場合には事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー及び不動産鑑定評価額等から関連する経費を差し引いた正味売却価額を用いて、減損損失の認識の要否を判定しております。今後、経営環境の悪化により将来キャッシュ・フローが減額された場合や保有資産の市場価額が下落した場合には、回収可能価額が低下し損失が発生する可能性があります。

(b)投資の減損

当社グループは、長期的な取引関係維持のため、また余資運用目的で有価証券および投資有価証券を所有しております。この中には市場価格のある公開会社への投資と、市場価格のない非公開会社への投資が含まれております。今後、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損が計上されることになります。投資価値の下落が一時的でないとの判断は、「金融商品会計基準」に従って行っております。

(c)繰延税金資産

当社グループは、課税所得の将来見積額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき繰延税金資産を計上しております。今後、経営環境の悪化により課税所得の見積りが減額となった場合には繰延税金資産を取り崩す必要が生じる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度において、当社グループで特筆すべき研究開発活動は行っておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資額（無形固定資産を含む）は、944百万円であります。

　セグメント別では、次のとおりであります。

（メディアコンテンツ関連）

　テレビ番組送出用システムの更新や、三重県のテレビ送信所機器の更新、また会計システム、人事給与システムなどが搭載されたサーバーの更新など、882百万円の設備投資を実施いたしました。

（不動産関連）

　神奈川県の賃貸マンションにおける外壁塗装工事など、46百万円の設備投資を実施いたしました。

（その他）

  ゴルフ場においてカートを購入するなど、16百万円の設備投資を実施いたしました。

　なお、いずれのセグメントにおいても、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産の「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」、及び無形固定資産の合計であります。

２  ＣＢＣアネックスの一部は、当社の連結子会社である㈱ＣＢＣクリエイション、㈱ＣＢＣコミュニケーションズおよび㈱ＣＢＣビップスに賃貸しております。

３  グランパルクは、アピタ長久手店としてユニー㈱に賃貸しております。

４  当社の従業員数は、社外から当社への出向者および兼務出向者を含む就業人数であり、すべて放送センターに含んでおります。

(2) 国内子会社

2024年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産の「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」、及び無形固定資産の合計であります。

２  帳簿価額のうち「土地」欄中段(　)数字は所有している面積であり、下段［　］数字は連結会社以外から賃借している面積であります。

３  ㈱ＣＢＣテレビの放送センターおよびＣＢＣ会館の従業員数は、当社への出向者および兼務出向者を除いた就業人数であり、すべて放送センターに含んでおります。また、㈱千代田会館の就業員数は、すべて千代田会館に含んでおります。

　(3) 在外子会社

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　　該当事項はありません。

(2)　重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株主割当　１：0.1

発行価格　50円　資本組入額　50円

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注) １　自己株式1,787株は、「個人その他」に17単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、６単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注) 「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を切り捨てて記載してお

　　　ります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、放送という公共性の高い事業の性格上、長期にわたり安定した経営基盤を確保することが重要と考えております。
　こうしたことから、利益配分に関しましては、安定配当の継続を基本としつつ、さらに、株主の皆さまへの利益還元重視を明確にするため、毎期の業績に連動することとしております。
　この方針に基づき、配当金は親会社株主に帰属する当期純利益（連結）の30％を目安とした配当性向を基準といたします。なお、非経常的な特殊要因により、親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合等については、その影響を考慮し配当額を決定いたします。また安定配当性を維持するため、１株当たりの年間配当金は10円を下限といたしております。
  当事業年度の期末配当金につきましては、この基本方針と当事業年度の業績動向等を総合的に勘案し、１株当たり10円といたします。中間配当金を１株当たり５円で実施しておりますので、年間の配当金は１株当たり15円となります。
　内部留保の使途については、多額を要する放送設備の更新と社屋関係へのインフラ投資、持続的な成長を維持するための事業展開に向けた投資に備えていくこととしております。
　また、今後も原則として、中間配当として９月30日、期末配当として３月31日を基準日とした年２回の配当を継続する予定です。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は放送法に基づく認定放送持株会社で、当社グループの中核はテレビとラジオの放送事業です。
  当社グループは、「地域の情報インフラとして信頼ある放送を通じ地域社会に貢献する」ことを経営の基本理念にしております。このため、放送事業を中心とする公共性の高い企業グループとして、長期にわたり安定した経営基盤を確保していくことを重要な経営目標としています。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社における企業統治の体制は、監査役制度を採用しており、役員の定数は、取締役20名以内、監査役５名以内とする旨を定款に定めています。
　現在の取締役14名のうち社外取締役は７名、監査役５名のうち社外監査役は３名です。
　この体制を採用する理由は、社外取締役による経営の透明性、公正性の確保と、社外監査役による監査の実効性を確保することにより、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるためです。
　なお、取締役に関しては、経営環境の変化に迅速に対応し、最適な経営体制を機動的に構築するほか、事業年度における経営責任を明確にするため、任期を１年としています。
　また、会社の重要な業務執行の決定と重要案件の報告を行うために、原則として毎月１回、取締役会を開催しております。
　加えて、取締役の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める任意の報酬諮問委員会を設置しています。 
　このほか、取締役会決議に基づく社長の業務執行にあたり、意思決定および執行方針に関する重要事項を協議する場として、常勤の取締役で構成する常勤取締役会があります。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備、構築

当社は、内部統制委員会を設けており、内部統制が有効に機能するための施策を講じています。
　なお、会社法および会社法施行規則に基づき、当社が業務の適正を確保するための体制として、取締役会において決議した事項は以下の(a)～(i)のとおりです。

(a) 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

　当社は、経営の透明性、公正性確保のため、業務の適正化に必要な知識と経験を有した社外取締役を選任しており、監査に関しても実効性を確保するため、取締役から独立した社外監査役を選任し、監査監督機能の強化に努めている。
　また当社は、取締役と各部署のコンプライアンス責任者から構成される内部統制委員会を設け、内部統制が有効に機能するための体制を整備している。
　コンプライアンスの推進については、「ＣＢＣグループ行動憲章」を制定し、当社及びグループ各社の役職員が、法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとるための規範としている。
　その徹底を図るため、当社およびグループ各社に関して当社法務セクションにおいて、コンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、役職員教育等を行う。
　これらの活動は、定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。
　当社及びグループ各社における業務プロセスの適正性、妥当性、効率性などは、当社経営監査室が監査する。
　また、当社及びグループ各社における法令上疑義のある行為等を、早期に発見し是正することを目的として、内部通報制度（「ＣＢＣホットライン」）を設置している。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

　当社は、文書規程及び稟議規程を制定しており、取締役の職務執行に係る情報は、文書または電磁的媒体に記録し、保存する。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  当社は、経営危機管理規程を制定しており、当社及びグループ各社にコンプライアンス、損害賠償、災害、情報セキュリティ等に係る経営危機が発生した場合、社長を委員長とする危機管理委員会を速やかに開催し、適切に対応するものとする。
　また、将来発生するおそれのある危機を想定し、万一の場合に備えた予防策を検討する。
　さらに、当社代表取締役はじめグループ各社の社長が出席するＣＢＣグループ会議を定期的に開催し、経営危機発生を未然に防止するための情報を共有する。
　加えて、当社及びグループ各社は、当社経営監査室のモニタリングの下、毎年定期的に経営リスクの洗い出しとその管理体制の確認、強化を継続して行う。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社及びグループ各社は、役職員が共有する全社的な目標として、中期経営計画及び各年度の予算を立案し、実行している。
　取締役会はその進捗状況を定期的に検討し、改善を促すことにより、全社的な業務の効率化を実現する。
　また当社は、経営環境の変化に迅速に対応し、最適な経営体制を機動的に構築するほか、事業年度における経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年としている。

(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、企業集団としての経営効率の向上を目的として、関係会社管理規程を制定しており、この規程に従い当社グループ会社管理担当部署がグループ各社の法令遵守、リスク管理、効率性向上のための施策を実施する。
　また、グループ各社に内部統制コンプライアンス責任者を配置し、法令に違反する事実、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事実を発見したときには、当該事実に関する事項を速やかに当社に報告するなど、適正な内部統制が図れるよう体制を整備している。
　当社及びグループ各社の内部監査は当社経営監査室が行い、必要に応じて内部統制の改善策を提言する。

(f) 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、監査役が求めた場合、監査業務補助のため使用人を置くこととする。
 　なお、当該使用人は監査役の指示に忠実に服し、取締役の指揮命令に服さないものとする。

(g) 取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　当社及びグループ各社の取締役及び使用人等は、監査役に対して、法令に違反する事実、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事実を発見したときには、当該事実に関する事項を速やかに報告する体制を整備する。
　また、当社及びグループ各社の取締役及び使用人等は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告する。
　報告の方法については、取締役と監査役との協議により決定する。
　監査役に報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止する。

(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査が実効的に行われることを確保するため、監査役は取締役会をはじめとする重要な会議に出席するほか、代表取締役と定期的に意見交換を行う。
　また、監査役会、経営監査室及び会計監査人による三様監査会議を定期的に開催し、適切な監査業務を確保する。
　監査役の職務執行に伴う費用については当社が負担し、前払いが必要と判断される場合はこれに対応する。

(i) 財務報告の信頼性を確保するための体制

  当社及びグループ各社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のための内部統制システムを構築するとともに、そのシステムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。

ロ．リスク管理体制

当社は、コンプライアンス、損害賠償、災害、情報セキュリティ等に係る経営危機が発生した場合、社長を委員長とする危機管理委員会をすみやかに開催し、適切に対応することにしています。
  また、当社は情報開示の重要性を認識しており、担当取締役を委員長とする情報開示委員会を設置し、適切、的確に情報を開示するための体制を整えています。
  社外取締役および社外監査役とは、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令で定める最低責任限度額としています。

ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）を締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が負担することになる損害賠償金や訴訟費用が填補されることになります。当該保険契約では、全ての被保険者の保険料を当社が全額負担しております。なお、役員等の業務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為、意図的な違法行為等に起因する損害等については填補の対象外としております。当該保険契約の被保険者は、当社および子会社の全ての役員です。

ニ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ホ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、経営環境に適応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

ヘ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めています。

ト．取締役および監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

チ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

リ．会社の支配に関する基本方針

当社および当社グループは、テレビ、ラジオの放送を通じてすぐれた報道、情報、娯楽番組を制作し、地域社会や文化に貢献することを経営の基本理念にしています。テレビやラジオは、公共性の高いメディアであり、通信技術の進展に伴ってメディアが多様化しても、基幹メディアの地位を維持していくものと考えています。このため、中長期的な視点に立って、安定的に経営を継続していくことが重要であり、それが、ひいては企業価値、株主価値の向上につながるものと確信しています。

当社は、こうした経営の基本理念を支持する者が、「会社の財務および事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。

なお、当社では、株式に対する大規模な買収行為がなされた場合に備えた具体的な枠組み（いわゆる「買収防衛策」）は定めていません。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において、当社は取締役会を11回開催しており、個々の取締役および監査役の出席状況については以下のとおりです。

　(注)　１　取締役　杉浦正樹氏は、2023年６月29日開催の定例取締役会において代表取締役社長（議長）から代表取締役会長に就任しております。

　　　　２　取締役　升家誠司氏は、2023年６月29日開催の定例取締役会において取締役から代表取締役社長（議長）に就任しております。

　　　　３　取締役　大石幼一氏は、2023年６月29日開催の定例取締役会において代表取締役会長から取締役相談役に就任しております。

　　　　４　松波啓三氏及び古池計明氏は、2023年６月29日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　　　　５　林　尚樹氏、近藤　肇氏及び林　正治氏は、2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容としては、関連法令や取締役会規則に基づき、株主総会議案、取締役人事、当社グループの経営に関わる重要事項の決議をしています。また、四半期ごとの決算のほか、各種業績を定期的に報告し、中期経営計画について議論、審議を行っています。

⑤ 報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度において、当社は報酬諮問委員会を２回開催しており、個々の報酬諮問委員の出席状況については以下のとおりです。

　(注)　１　杉浦正樹氏は、2023年６月29日開催の定例取締役会において委員に選任され、同日開催の報酬諮問委員会において委員長に選任されておりますので、委員選任後に開催された報酬諮問委員会の出席状況を記載しております。

　　　　２　委員長であった大石幼一氏は、2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって委員を退任しておりますので、在任時に開催された報酬諮問委員会の出席状況を記載しております。

報酬諮問委員会における具体的な検討内容としては、取締役の個人別月額報酬額（算定方法を含む）、業務執行取締役（常勤取締役）の賞与に関する利益連動給与の算定方法、社外取締役に支給する事前確定届出給与（賞与）に関し、基本方針及び内容を審議し、その結果を取締役会に答申しています。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性18名　女性1名　（役員のうち女性の比率5.3％）