日本精化株式会社（4362） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第154期の期首から適用しており、第154期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは日本精化株式会社（当社）及び連結子会社６社により構成されており、機能性製品と環境衛生製品の製造販売を行っているほか、その他の事業を営んでおります。

　事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。

　当連結会計年度より、事業分野に基づきセグメントを再編しております。従来の「工業用製品」は「機能性製品」セグメントと名称変更し、「家庭用製品」のうち当社家庭用製品と「その他」のうち薬理・安全性試験の受託事業を編入しております。従来の「家庭用製品」セグメントは「環境衛生製品」と名称変更しております。

機能性製品　　当社が製造販売しており、当社製品の一部を日精バイリス㈱が販売しております。当社並びに㈱アルボースが使用する原材料の一部は日精バイリス㈱を通じて調達しております。また、日精バイリス㈱では薬理・安全性試験の受託業を営んでおります。オレオトレード・インターナショナル㈱では植物性油脂の輸入販売を行っております。日精プラステック㈱では合成樹脂製品及び住宅資材販売を行っております。四川日普精化有限公司は主に輸出用「脂肪酸アマイド」及び「機能性コーティング剤」を製造販売しております。日隆精化國際股份有限公司では当社及び四川日普精化有限公司が製造した「機能性コーティング剤」を販売しております。

環境衛生製品　㈱アルボースが製造販売しております。

その他　　　　日精バイリス㈱が不動産業を営んでおります。当社は日精バイリス㈱に不動産の管理業務を委託しております。

　以上述べた事項の概要図は次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　提出会社には、日本精化労働組合（2024年３月末現在、組合員数333人）があり、1971年の結成以来、今日まで健全に発展し労働条件の向上と企業の発展に寄与しています。また、労使関係は、相互の意思疎通を図りながら円満に推移しており特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「管理職」とは、「課長級以上の役職（役員を除く）」にある労働者をいいます。

４　対象期間：2023年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

賃金：基準内賃金、超過労働に対する賃金、通勤手当、賞与等を含みます。

正規雇用労働者：正社員、定年後の再雇用者、準社員を含みますが、派遣社員を除きます。

パートタイム労働者：それぞれの労働時間を正社員の労働時間に換算して算出しています。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表の義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

第14次中期経営計画　1年目の総括

（１）経営方針

　当社は、普遍的なミッションである「経営理念」、現在の存在意義を明確にした「パーパス」、2030年という未来における当社のありたい姿を表現した「NFC VISION 2030」、これらを経営戦略の策定や経営の意思決定の拠りどころとなる基本方針と位置付けています。また、基本的な価値観や倫理観を共有し、これを業務に反映させていく為に「社員行動指針」と「倫理綱領」を制定しています。

　このように、「経営理念」を最上位の価値観、倫理観とし、現在、何をするべきなのかを「パーパス」で、2030年という未来に向けたありたい姿を「NFC VISION 2030」で表現し、第14次中期経営計画（2023－2026年度）の達成に向けて取り組んでおります。

（２）定量目標の達成状況

　第14次中期経営計画の初年度（2023年度）は、売上高335億円、営業利益42億円、償却前営業利益（EBITDA）55億円と何れも計画に対して未達となり、投下資本利益率（ROIC）は6.3％となりました。設備投資額は、4年間で120億円の計画のところ、初年度は17.7億円となりました。売上高研究開発費比率は2.7％と過去最高水準となりました。

（３）各事業セグメント毎の達成状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：億円

（機能性製品）

-ビューティケア分野-

　化粧品原料（「化粧品用リン脂質素材」、「化粧品用機能性油剤」、「生理活性物質」）をグローバルで展開しています。持続可能なパーム油の為の円卓会議認証制度を受けたRSPO製品や、遺伝子組換え作物を使用しないNon-GMO製品、自然由来指数ISO16128を高めたサステナブル製品開発と拡販に注力した結果、海外顧客への販売が増加しました。また、国内でのリン脂質素材と生理活性物質の需要が堅調に推移しました。

-ヘルスケア分野-

　大型投資を実施したギリアド・サイエンシズ社向け新プラントにおいて、かねてから計画していたテスト生産を上期までに完了、下期より通常稼働となり新プラントへ移行し、ほぼ計画通りに進捗しました。医薬品用リン脂質では、営業利益減少の要因として、新プラントの減価償却費の増加がありますが、通期の売上高とEBITDAは、昨年実績を上回りました。さらに2023年4月に開設した湘南ラボは、オープンイノベーションの拠点として新規テーマを獲得しています。

-ファインケミカル分野-

　前中期経営計画の終盤から、過去から収益を下支えしてきた品目の採算性を見直す「選択と集中」を推進しております。その結果、終売を決定した品目の影響で、前年同期比で売上高、利益とも前年を下回る結果となりました。その他、マイナス要因としては海外向け飼料用コレステロールの競争環境の激化による販売減少、中国経済の停滞による需要減の影響を受けた脂肪酸アマイドの販売が減少しました。一方で、ペロブスカイト型太陽電池用素材は社会実装が着実に進展しており、順調にテーマ進捗しております。

（環境衛生製品）

-ハイジーン分野-

　5月に新型コロナウイルス感染症法上の位置づけが変更してから、感染症対策製品への需要が落ち着いたことに加えて、市場における在庫過多の影響や、感染対策疲れなど消費マインドの冷え込みも相まって、主力製品アルボナースの販売が減少致しました。

（４）資本政策と株主還元

第14次中期経営計画　2年目（2024年度）の概要

（１）基本方針

　長期ビジョン「NFC VISION2030」で描いた2030年度のありたい姿の達成に向け、2024年度は「成長基盤強化」、「サステナビリティ」、「ガバナンス強化」の3つを事業活動の基本方針とします。

（２）事業活動の方針

　各セグメント毎の活動方針は以下の通りです。

（機能性製品）

-ビューティケア分野-

　海外顧客へのマーケティング活動を強化し、戦略品目である化粧品用リン脂質を中心にグローバル市場拡大に努めます。さらに、2024年4月に開設した「The Design &　Creation Lab．」でのラボワークを通じてテーマの獲得と売上拡大に繋げます。サステナブル対応はこれまで通り注力し、新たな基準にも積極的に対応する組織づくりを推進してまいります。

-ヘルスケア分野-

　ギリアド・サイエンシズ社向け新プラントは、安定した供給体制の維持で収益の基盤とする中で、医薬品用リン脂質は、リポソームやリピッドナノパーティクルなど製剤化技術での差別化で顧客を獲得していきます。さらに、湘南ラボをオープンイノベーションの拠点として、将来の成長に資するテーマの獲得を推進してまいります。

-ファインケミカル分野-

　「選択と集中」を継続し、事業採算の効率化を推進して利益率向上を目指す一方で、次世代のコア事業の育成にも取り組んでまいります。戦略品目であるペロブスカイト型太陽電池用素材については、社会実装に対応すべく、量産体制の確立及び次世代素材の開発に着手してまいります。サステナブル社会に貢献できるテーマを見定めて、その用途拡大を推進してまいります。

（環境衛生製品）

-ハイジーン分野-

　濃縮タイプ等のサステナブル製品開発の加速と日本精化グループの相互資源を活用したシナジー強化に注力致します。また、成長が見込まれる病院・介護施設向け製品での顧客獲得やフードビジネス分野での差別化製品の拡販による顧客獲得を目指します。

（３）経営目標数値

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社は「サステナブル社会の実現と当社の持続的な成長の両立を目指す」ことを当社サステナビリティ基本方針と定めました。この基本方針を着実に実行する為に、「サステナビリティ推進委員会」を設置し、具体的な取り組みとＫＰＩを定めております。

(1）サステナビリティ

①　ガバナンス

　当社は代表取締役執行役員社長を委員長とし、各部門及びグループ会社より選出された委員で構成されたサステナビリティ推進委員会を設置しております。サステナビリティ推進委員会では、マテリアリティ（重要課題）を特定し、推進活動計画立案、活動の進捗管理を行っております。推進活動計画については年に一度、サステナビリティ推進委員会で作成し、常務会で審議された後、取締役会で承認しております。また活動の進捗については、原則四半期ごとにサステナビリティ推進委員会で状況を確認して、その結果を常務会に報告しております。取締役会では半期ごとに報告を受け、推進活動を監督しております。また、マテリアリティ（重要課題）の達成状況は、取締役及び執行役員の業績報酬に反映する仕組みとしております。

　2024年度より各委員会及び各推進委員会の役割を明確化して業務執行機能を充実させ、コーポレート・ガバナンス体制を強化することに加えて、重要度が高まるサステナビリティ課題への対応を推進するため、４つの推進委員会を統括・指導する「サステナブル経営委員会」を新設いたしました。なお、サステナビリティ推進委員会の委員長は代表取締役執行役員社長から上席執行役員管理本部長へ変更しております。また、サステナビリティ推進活動における常務会の役割は、2024年度より代表取締役執行役員社長が委員長を務めるサステナブル経営委員会へ移管されております。

②　リスク管理

　リスクマネジメントシステム（以下、「ＲＭＳ」といいます。）に関する最高の決議機関として、代表取締役執行役員社長が委員長を務める経営者で構成された全社ＲＭＳ委員会が設置されております。リスクマネジメントの基本方針並びに計画、実施、ＲＭＳの改善その他、ＲＭＳに関わる全般的事項を討議し、最終決定は討議結果に基づいて委員長が行います。全社ＲＭＳ委員会では、「事業活動への影響度」と「発生頻度」を評価軸としたリスクマップにより重大リスクを特定しております。サステナビリティに関する事項については、リスク管理をサステナビリティ推進委員会に付託しており、サステナビリティ推進委員会において「ステークホルダーにとっての重要度」と「当社グループにとっての重要度」からマテリアリティ（重要課題）を特定しております。リスクの影響度が大きいと評価された項目については当社としてとるべき対応策を策定し推進活動計画を作成しております。また、策定した計画及び活動の進捗管理を実施し、常務会に報告いたします。常務会では現在の取組み状況等を踏まえて経営計画や事業戦略が審議され取締役会で承認されます。

　2024年度よりリスクマネジメントに関する討議と決定を全社ＲＭＳ委員会が行う体制から、「リスクマネジメントシステム推進委員会」で協議し、代表取締役執行役員社長が委員長を務める「サステナブル経営委員会」で審議し、取締役会で承認する体制へ変更しております。また、サステナビリティ推進活動における常務会の役割は、2024年度よりサステナブル経営委員会へ移管されております。

(2）その他の項目

　当社グループは多種多様な製品を製造しており、製品の製造過程では化石由来原材料及び燃料を使用しております。気候変動によるリスク及び機会は経営上の重要課題との認識のもと、2021年12月には気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、「ＴＣＦＤ」といいます。）提言への賛同を表明しました。気候変動が及ぼす事業への影響についてシナリオ分析に基づいたリスクと機会を評価し、影響の重要性を認識して経営施策に反映することによって、戦略のレジリエンスを強化すると共にステークホルダーとの信頼関係強化につなげてまいります。

●気候変動

①　ガバナンス

　サステナビリティ推進委員会では、気候変動に関する課題について、シナリオ分析に基づいて特定したリスクと機会を識別し重要度評価、推進活動計画立案、活動の進捗管理を行っております。また活動の進捗については、その結果を常務会及び取締役会に報告し、取締役会においては推進活動を監督しております。気候変動に関する外部動向や情報については、ＴＣＦＤ提言への賛同、ＴＣＦＤコンソーシアムへの入会を行い、常務会及び取締役会に情報共有しております。温室効果ガス削減を推進するため、2030年度までに二酸化炭素排出量を2013年度比で38％削減することを取締役会で承認し公表しております。また、二酸化炭素排出量削減を含むマテリアリティ（重要課題）の達成状況は、取締役及び執行役員の業績報酬に反映する仕組みとしております。

　なお、サステナビリティ推進活動における常務会の役割は、2024年度より代表取締役執行役員社長が委員長を務めるサステナブル経営委員会へ移管されております。

②　戦略

　気候変動が事業に及ぼす影響について、グループ会社のアルボース（環境衛生製品事業）を加え、2030年及び2050年を検討の時間軸に設定し、気候変動対策が進んでパリ協定の目標が実現した「1.5℃の世界」及び、新たな気候変動対策が取られずに温室効果ガスが増加した「４℃の世界」で、「低炭素経済への移行に関連したリスクと機会」「気候変動に伴う物理的影響に関連したリスクと機会」についてシナリオ分析を行いました。事業インパクトの評価では、1.5℃シナリオにおいて、炭素税に代表される排出削減に向けた政策や規制と天然由来原料の調達懸念によるビジネスリスクが大きく、一方でペロブスカイト太陽電池向け材料の販売に機会があることが分かりました。４℃シナリオにおいては、天然由来原料の調達懸念のビジネスリスクが大きく、一方で1.5℃シナリオと同様にペロブスカイト太陽電池向け材料の販売に機会があることが分かりました。原油価格高騰による原材料価格への影響は、今年度のシナリオ分析結果ではリスクが小さくなりましたが、当社ビジネスへの影響を考慮し今後も動向を注視してまいります。当社は、2022年５月より購入電力の全てを再生可能エネルギーに切り替え、アルボースでも2023年４月に購入電力の全てを再生可能エネルギーに切り替えることによりスコープ２の削減を行いました。今後、グループ会社においても切り替えを拡大し、継続することによりスコープ２の削減を進めてまいります。また、二酸化炭素排出係数の低い燃料への転換や老朽化設備の更新による省エネ化、社用車のＥＶ化、製造工程の見直し等によるスコープ１の削減も検討してまいります。

■気候変動リスクと機会への対応

財務影響度　　小：１億円未満　中：１億円～５億円未満　大：５億円以上

期間　　　　　中期：2030年度まで　長期：2050年度まで

③　リスク管理

　サステナビリティに関する事項については、リスク管理をサステナビリティ推進委員会に付託されております。気候変動リスクは「環境」要素のマテリアリティ（重要課題）の１つとして特定しており、以下の評価軸を基にリスクと機会を抽出、評価し重要度を決定します。リスクと機会の影響度が大きいと評価された項目については、当社としてとるべき対応策を策定し推進活動計画を策定しております。また、策定した計画及び活動の進捗管理を実施し、常務会に報告しております。常務会では取組み状況等を踏まえて経営計画や事業戦略が審議され取締役会で承認されます。

　なお、サステナビリティ推進活動における常務会の役割は、2024年度より代表取締役執行役員社長が委員長を務めるサステナブル経営委員会へ移管されております。

■気候変動リスクと機会に関する評価軸

・当社グループに影響を与えると考えられる気候変動に関するリスクと機会を、ＴＣＦＤ最終報告書を参考に抽出

・抽出したリスク・機会を、当社グループの事業活動、顧客、サプライヤー等への影響度及び発生可能性の観点から評価

・各項目の影響度について、シナリオ分析に基づいた定性及び定量両面の視点から評価し、相対的重要度を確定

④　指標及び目標

　当社グループが排出する温室効果ガスは、エネルギー起源による二酸化炭素が主であり、スコープ１・２＊については、2021年10月に政府がまとめた地球温暖化対策計画において、2030年度の我が国の温室効果ガスを2013年度から46％削減するという全体目標の内、産業部門の削減目標がエネルギー起源二酸化炭素として38％であることから、2030年度までに当社の二酸化炭素排出量を2013年度比で38％削減してまいります。2050年にはカーボンニュートラルを達成することを目指してまいります。また、二酸化炭素排出量削減を含むマテリアリティ（重要課題）の達成状況は、取締役及び執行役員の業績報酬に反映する仕組みとしております。2021年度よりグループ会社のアルボース（環境衛生製品事業）を二酸化炭素排出量算出対象に加えましたが、2030年度までの二酸化炭素排出量削減目標に変更はありません。当社は、2022年度より購入電力の全てを再生可能エネルギーに切り替え、アルボースも2023年度に全購入電力を再生可能エネルギーに切り替えることによりスコープ２の削減を行いました。今後、他のグループ会社においても再生可能エネルギーへの切り替えを検討してまいります。また、サプライチェーン全体での二酸化炭素排出量削減に取り組むため、2023年度よりスコープ３＊の算定を開始しております。当社とアルボースのスコープ３（カテゴリー１～８）排出量は93千tであり、カテゴリー分類では１の割合がスコープ３全体の85％と大部分を占めております。

■二酸化炭素排出量推移

　＊スコープ１：事業者自らの燃料の燃焼による温室効果ガスの直接排出

スコープ２：他社から供給された電気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出

スコープ３：スコープ１、スコープ２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）

■2023年度スコープ３排出量

［算定方法］

　ＧＨＧプロトコル及び環境省・経済産業省の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer3.3」に基づき算出

　気候変動の詳細については、以下のＴＣＦＤレポート2024をご参照ください

https://www.nipponseika.co.jp/sustainability/report/

(3）人的資本

　当社は、経営理念の一つに「日本精化は社員の自己実現に貢献する」を掲げています。また、NFC VISION 2030では「いろんな人が活躍できる会社になろう」「働きやすい仕組みで仕事の効率化を図ろう」「働きがいを人と会社の成長に繋げよう」をゴールに掲げています。このように、経営資本の１つである「人」の重要性を十分に認識したうえで、「人的資本」の最大化に向けて「人財育成」と「社内環境整備」の２つの側面からの取り組みを継続的に行っています。

●人財育成方針

　事業戦略の実現、イノベーションの創出に貢献できる人財ポートフォリオを描き、それに向けて組織における知や経験の多様性を図ります。また、従業員一人ひとりが成長を実感し、自身の自己実現に向けて継続的にチャレンジするカルチャーの実現に貢献します。

①多様性

　NFC VISION 2030には「多様性を活かしたイノベーションで、未来の「キレイ」をお手伝い」を掲げています。女性活躍の推進については、掲げた目標の達成に向け、さまざまな取り組みを行っています。

尚、人事給与制度は男女の差なく全員を同じ仕組みで処遇しており、同一等級であれば同一の処遇となっています。

（注）１　「管理職」とは「課長級以上の役職（役員を除く）」にある労働者、「管理職候補」とは「係長級（初級管理者）」にある労働者をいいます。

２　賃金：基準内給与、超過労働に対する賃金、通勤手当、賞与等を含みます。

正規雇用労働者：正社員、定年後の再雇用者、準社員を含みますが、派遣社員を除きます。

パートタイム労働者：それぞれの労働時間を正社員の労働時間に換算して算出しています。

※提出会社の状況を記載しています。

②人財育成

　従業員一人ひとりの成長が、当社の持続的発展につながるとの認識に基づき、階層別集合研修や従業員自身の成長に向けた自主的な学びのサポートをはじめ、従業員一人ひとりの主体的なキャリア形成に貢献しています。

［階層別集合研修］

　階層別集合研修では、それぞれの階層ごとの期待役割への理解を深め、行動変容を促すことを目的としたカリキュラムにより、従業員一人ひとりの成長と組織力の更なる向上に繋げています。

※提出会社の状況を記載しています。

［１人あたり年間教育費用］

※提出会社の状況を記載しています。

●社内環境整備方針

　「従業員一人ひとりが日本精化の一員であることに誇りを持ち働くことを通じて「笑顔」になれる会社」を目指し、従業員一人ひとりの多様な価値観に寄り添いワークとライフの質の向上に貢献しています。

①働きやすい職場環境

　従業員の多様な価値観に寄り添いワークライフバランスの向上を図るため、フレックスタイム制度、勤務間インターバル制度、テレワーク勤務制度の導入等、働きやすいしくみの整備に努めています。また、従業員がその持てる能力を最大限に発揮できるように、オフィスの改装や生産職場の安全対策や熱中症対策の強化等とともに管理監督者への定期的なハラスメント教育の実施等を通して安全・安心、快適な職場環境の整備に努めています。

※提出会社の状況を記載しています。

②両立支援

　従業員のワークライフバランスの質を向上させることで、ワークエンゲージメントを高め、それが企業の発展に繋がるとの認識のもと、育児・介護等と両立しながら働く従業員の支援に向けた取り組みを推進しています。

　　　※提出会社の状況を記載しています。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　研究開発部門では、顧客情報等に基づき、迅速かつ効率的に研究開発、商品開発を行っております。

　当連結会計年度の研究開発費は901百万円、連結売上高の2.7％であります。

(1）機能性製品

　ビューティケア分野では、化粧品用リン脂質素材、機能性油剤、生理活性物質などの製品開発、有用性評価を行っております。今年度は、世界的に高まっているサステナブルの要請に対応し、NON-GMO（非遺伝子組換）製品、RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）認証製品、自然由来指数（ISO16128、国際的な自然及びオーガニックに係る指数基準）を高めた製品などを開発・上市致しました。また、新規・既存製品の各種機能性評価による新たな価値創造、「顧客の用事（対処すべき課題）」に対応したソリューションの開発や化粧品処方の提案、動物実験を行わない医薬部外品承認取得なども積極的に推進しております。

　ヘルスケア分野では、長年にわたり培ってきた高純度リン脂質及び高純度コレステロールに代表される製品や技術サービスの提供を行っております。リポソーム製剤・リピッドナノパーティクル製剤に関する経験と知見に基づいた新規医薬品の受託研究/開発製造（CRO/CDMO）事業の他、湘南ヘルスイノベーションパーク内の湘南ラボを中心に異業種の企業様と当社技術や製品を用いた協業や探索を行うことで、新たな価値を届け続ける為のオープンイノベーション活動を推進しております。

　ファインケミカル分野では、次世代太陽電池（ペロブスカイト太陽電池）用正孔輸送材料の研究開発・実用化などに注力しております。機能性コーティング剤分野では、防曇などの機能性コーティング剤の開発・上市を進めております。

(2）環境衛生製品

　感染予防対策製品や食品工場・給食、医療・介護施設で使用される業務用洗浄剤などの開発を行っております。CO2削減、労働環境改善、プラスチック削減などSDGs（持続可能な開発目標）を念頭に置いた環境に配慮した製品開発に注力し、濃縮タイプの自動食器洗浄機用洗剤「オートクリーンAKDC」や「オートクリーンAKS」、CIP洗浄に適した食品工業用泡除菌・洗浄剤「泡洗浄剤BF」、介護施設向け除菌・洗浄剤「アルボーストイレ・バスクリーナー」、RSPO認証商品の薬用石鹸液「アルボース石鹸液ECO」、バイオマスボトルを採用したハンドソープを開発・上市致しました。また、一般社団法人大阪工研協会「工業技術賞」の受賞、日本薬学会第144年会ポスター発表など技術広報につながる活動も積極的に推進しております。

(3）その他

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画については、原則的に連結会社各社が個別に策定しております。

当連結会計年度後１年間の設備の新設、改修等に係る投資予定金額は、30億円でありますが、設備投資資金については、自己資金で賄う予定であります。

(1）重要な設備の新設等

（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2008年４月30日開催の取締役会決議に基づき、2008年６月25日付で自己株式の消却を行っております。

（６）【大株主の状況】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2023年６月23日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

２　当期間における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」、「その他（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分）」、「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）」及び「保有自己株式数」には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主価値の増大を図ることを基本方針とし、株主の皆様への利益還元を重要な課題のひとつと考えております。株主還元につきましてはDOE（連結純資産配当率）3.5％を目安とし、配当水準の向上と安定化を目指します。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり70円の配当（うち中間配当35円）を実施することを決定致しました。この結果、当事業年度の配当性向は54.1％（連結配当性向47.8％）となりました。

　なお、次期の配当につきましては、１株当たり74円を予定しております。

　内部留保資金については、大規模災害や感染症の蔓延など不測の事態への備えとして確保しつつ、新製品の開発、生産能力の増強、デジタル化及びサステナビリティの推進など、さらなる成長に向けた基盤構築を推進するため有効に投資していく方針であります。これらの投資が将来、収益の向上をもたらし、株主の皆様への利益還元に繋がるものと確信しております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、普遍的なミッションである『経営理念』、現在の存在意義を明確にした『パーパス』、2030年という未来における当社のありたい姿を表現した『NFC VISION 2030』、これらを経営戦略の策定や経営の意思決定の拠りどころとなる基本方針と位置付けています。また、基本的な価値観や倫理観を共有し、これを業務に反映させていくために「社員行動指針」と「倫理綱領」を制定しています。

『経営理念』

　・日本精化は化学を通じて社会に貢献する

　・日本精化は我社をとりまく全ての人に貢献する

　・日本精化は社員の自己実現に貢献する

『パーパス』

「カガク」と「キレイ」のチカラで笑顔あふれるサステナブル社会創造に貢献し続ける

『NFC VISION 2030』

「キレイ」のチカラでみんなを笑顔に

②　コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は経営の監督・監査機能の強化と業務執行の効率性・迅速性をバランスさせたコーポレート・ガバナンスの観点から、代表取締役執行役員社長のもと、重要度が高まるサステナビリティ課題への対応を推進するために、４つの推進委員会（「リスクマネジメントシステム推進委員会」、「サステナビリティ推進委員会」、「情報セキュリティ推進委員会」、「知的財産推進委員会」）の活動を統括・指導する「サステナブル経営委員会」を新設し、「内部統制委員会」、「内部統制推進委員会」、「倫理委員会」、「開示委員会」と合わせて各委員会及び各推進委員会の役割を明確化し、実効性を高めました。引き続き、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営上の重要な課題として取り組んでまいります。

（コーポレート・ガバナンス体制の概要）

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下の通りであります。

　取締役会は、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成され、当社の経営上の意思決定を行い、執行役員の職務の執行を監督しております。

　当社は執行役員制度を採用しており、常務会は常勤取締役３名（うち執行役員兼務３名）及び執行役員４名の合計７名で構成され、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営に関する全般事項を協議決定しております。

　主な設置機関の詳細は以下の通りであります。

（取締役会）

　取締役会では、当社の経営上の意思決定を行い、執行役員の職務の執行を監督しています。矢野浩史（代表取締役執行役員社長）、川林正信、大橋幸浩、太田進氏（社外取締役）、松若恵理子氏（社外取締役）の合計５名で構成されています。

（監査役会）

　監査役会で決定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況の調査を通じて、取締役の職務遂行を監査しています。堀江清、三築正典、益田哲生氏（社外監査役）、鈴木一史氏（社外監査役）の４名で構成されています。

（会計監査人）

　当社は、会計監査を担当する会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、会社法、金融商品取引法に基づく法定監査を受けています。指定有限責任社員２名（西方実、美濃部雄也）、公認会計士８名、公認会計士試験合格者３名、その他11名で構成されています。

（指名報酬委員会）

　指名報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関であり、独立社外取締役が委員の過半数を構成しています。代表取締役の選定・解任及び取締役候補者の指名及び取締役報酬の決定、並びに監査役会の同意した監査役候補者の指名等について審議を行っており、その内容を取締役会に答申しています。委員長は指名報酬委員会の決議により、委員の中から選定しています。

（常務会）

　取締役会で決定された基本方針に基づき、経営に関する全般事項を協議決定するとともに、取締役会の決議事項について多面的な事前審議を行っています。矢野浩史(代表取締役執行役員社長)、川林正信、大橋幸浩、山﨑晋、新村明寛、松本正樹、岩本豊の７名で構成されています。

（内部監査室）

　年間の内部統制評価計画書を作成し、これに基づき各事業所及び各グループ会社の内部統制の有効性と業務の効率性について監査を実施します。その結果については、取締役及び監査役に報告する体制を構築しております。内部監査室次長の池田一民、他２名で構成されています。

（サステナブル経営委員会）

　サステナブル経営委員会は、リスクマネジメントシステム推進委員会、サステナビリティ推進委員会、情報セキュリティ推進委員会、知的財産推進委員会の４つの下部委員会の活動の統括・指導を目的に設置しております。代表取締役執行役員社長の矢野浩史を委員長とし、常務会メンバーで構成されています。

（リスクマネジメントシステム推進委員会）

　リスクマネジメントシステム推進委員会は、当社の事業活動に関わるリスクを正しく認識し、適切に管理することでリスクの顕在化を防止し、持続可能な事業活動の発展を図るとともに、リスクが顕在化した場合の影響を極小化し、社会的損失をできる限り発生させないことを目的として設置しております。管理本部長の新村明寛（上席執行役員）を委員長とし、各部門長及びリスクマネジメントシステム事務局により構成されています。

（サステナビリティ推進委員会）

　サステナビリティ推進委員会は、サステナブル社会の実現と当社の持続的な成長の両立を目指すことを目的として、設置しております。管理本部長の新村明寛（上席執行役員）を委員長とし、委員長が任命した委員で構成されています。

（情報セキュリティ推進委員会）

　情報セキュリティ推進委員会は、当社の保有する情報資産に対する適切な管理を重要な経営課題として認識し、情報セキュリティ確保の全社的推進を目的として設置しております。管理本部長の新村明寛（上席執行役員）を委員長とし、委員長が任命した委員で構成されています。

（知的財産推進委員会）

　知的財産推進委員会は、特許、商標等の産業財産権及びその他知的財産権に関する社内担当各部門の戦略立案・実行の全社的推進を目的として設置しております。代表取締役執行役員社長が指名した大橋幸浩（取締役常務執行役員）を委員長とし、委員長が指名した委員で構成されています。

（内部統制委員会）

　内部統制委員会は、当社及び当社グループにおいて実施する、会社法及び金融商品取引法に基づく内部統制の整備、運用並びに評価をすることを目的として設置しております。代表取締役執行役員社長の矢野浩史を委員長とし、常務会メンバーで構成されています。

（内部統制推進委員会）

　内部統制推進委員会は、当社及び当社グループの内部統制の整備、運用並びに評価の方法を計画すると共に、それらの計画を実践することを目的として設置しております。代表取締役執行役員社長が指名した委員長である管理本部長の新村明寛（上席執行役員）及び副委員長（置く場合）、経理部門、総務部門、人事部門、経営企画部門及び内部監査部門の各部門長、システム部署長又はその指名した代行者、その他代表取締役執行役員社長が指名した者で構成されています。

（倫理委員会）

　倫理委員会は、当社グループの倫理法令遵守に関する重要事項の審議・決定を行なう機関として設置しております。委員長は当社の代表取締役執行役員社長の矢野浩史とし、委員会は、当社の常勤取締役、執行役員及び事務局で構成されています。

(開示委員会)

　開示委員会は、当社及び当社グループについて、会社法、金融商品取引法、証券取引所の規程その他の関係法令、規則等により求められる報告書や会社情報等の開示に関して、情報の真実性、開示の適時性並びに開示方法の適切性を確保することを目的とし、設置しております。管理本部長の新村明寛（上席執行役員）を開示委員長とし、委員会は常勤取締役及び執行役員で構成されています。

③　企業統治に関するその他の事項

（子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況）

　子会社の監督指導は、子会社の取締役、監査役を当社から派遣し、子会社の取締役の職務執行の監視・監督又は監査を行っております。

（責任限定契約の内容の概要）

　当社は会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の定める限度まで限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これは、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有能な人材を招聘できることを目的とするものであります。

（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）

　当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結し、当該保険契約により被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、争訟費用の損害を填補しております。

　当該保険契約の被保険者は当社及び子会社（海外子会社を除く。）の取締役及び監査役であり、その保険料は会社が全額を負担しております。

（取締役の定数）

　当社の取締役の定数は９名以内とする旨を定款で定めております。

（取締役の選任の決議要件）

　当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。なお、取締役の任期は１年である旨を定款に定めております。

（取締役会で決議できる株主総会決議事項）

　イ　取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

　ロ　監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

　ハ　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

　ニ　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を遂行することを目的とするものであります。

（株主総会の特別決議要件）

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　（取締役会の活動状況）

　当社の取締役会は、経営の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項のほか、経営の基本方針に関する事項や中長期の経営計画等、経営上の重要な業務に関する事項について議論し、戦略的な方向付けを踏まえて決定しております。また、取締役及び執行役員から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役及び執行役員の職務執行を監督しております。

　当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、取締役及び監査役の出席状況については次の通りです。

　当事業年度の取締役会では、2023年４月からスタートした中期経営計画（2023-2026年度の４ヵ年）で掲げた資本政策に基づき持続的成長に向けた戦略的投資とあわせた株主還元の強化等の議論の中で政策保有株式の縮減を決議した他、取締役会の多様性確保に向けた女性役員候補の選任、また、引き続きサステナビリティを巡る課題への対応が重要な経営課題であるとの認識のもと、マテリアリティ（重要課題）、ＴＣＦＤ対応等の課題について決議しました。

（指名報酬委員会の活動状況）

　当事業年度は、指名報酬委員会を６回開催しており、３名の委員全員が全てに出席しております。同委員会においては、取締役候補者及び監査役候補者、並びに役員報酬等について審議の上、取締役会に答申しました。

（取締役会の実効性評価）

　当社は、事業年度毎に取締役と監査役を対象にアンケートを実施し、その集計結果をもとに取締役会で議論し、取締役会の実効性に関する分析・評価を行っております。

当事業年度の結果は、中期経営計画で掲げた資本政策に基づき政策保有株縮減の取組みを適宜実施したことや、多様性の確保に向けた議論を進めたことで、取締役会の実効性は概ね向上したとの肯定的な評価を得ており、当社の取締役会の実効性は確保されていると評価しております。一方で、課題としては以下が挙げられました。

　・経営陣幹部候補の育成に関与する場の設定

　・サステナビリティ、リスクマネジメントを巡る議論の深化

　・社外役員への情報提供の最適化及び説明資料の更なる改善による運営効率化

今回の実効性評価の結果を踏まえ、引き続き改善に取り組んでまいります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名（役員のうち女性の比率11.11％）

（注）１　取締役　太田進、松若恵理子の２名は社外取締役であります。

２　監査役　益田哲生、鈴木一史の２名は社外監査役であります。

３　当社は、経営体制の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で内３名は取締役を兼務しております。

４　2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５　2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　松若恵理子氏の戸籍上の氏名は松本恵理子であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。

（当社と当社の各社外取締役及び社外監査役につき、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要）

　独立役員として指定している社外取締役太田進氏は、2021年６月をもって東レエンジニアリング株式会社の相談役を退任しております。東レエンジニアリング株式会社と当社との間に、2024年３月期実績において設備等の取引がありましたが、当社が定める独立性基準を満たしております。また、同氏は当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。

　独立役員として指定している社外取締役松若恵理子氏は、公認会計士であり株式会社Stand by C Womanの代表取締役社長であります。同社と当社との間に、2024年３月期実績において、取引はありません。また、同氏は当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。

　独立役員として指定している社外監査役益田哲生氏は、中之島中央法律事務所代表パートナーで弁護士であります。同事務所と当社との間に、2024年３月期実績において取引がありましたが、当社が定める独立性基準を満たしております。また、同氏は当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。

　社外監査役鈴木一史氏は、太陽鉱工株式会社の代表取締役社長であります。太陽鉱工株式会社と当社との間に、2024年３月期実績において取引はありません。なお、太陽鉱工株式会社による当社株式の所有状況については、「１　株式等の状況(6）大株主の状況」に記載しております。また、同氏は当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。

（当社の社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割）

　当社では社外取締役及び社外監査役を選任することで、取締役会の透明性を高め、監督・監査機能の強化を図っております。

　社外取締役２名は、企業経営について十分な知識と経験を有しており、社外取締役太田進氏は、当社の経営について長期的な展望や当社の従前の発想とは異なった視点から適切な意見を得るとともに、高い独立性をもって取締役会の監督機能の強化を図っております。社外取締役松若恵理子氏は、公認会計士として企業会計に精通するとともに、当社の経営について長期的な展望や従前の発想とは異なった視点からの意見を得るとともに、高い独立性をもって取締役会の監督機能を強化することを期待役割としております。

　社外監査役益田哲生氏は弁護士として独立性・中立性を持った立場から、社外監査役鈴木一史氏は経営者として培われた豊富な経験や幅広い見識を活かし、取締役の監督及び的確な助言、提言を得ております。

（当社の社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方）

　社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっては、会社法第２条第15号及び第16号を参考とし、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」が定める独立役員の要件に加え、当社の社外役員の独立性に関する基準に照らし判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、監査役監査、会計監査及び内部統制監査の報告を受け、必要に応じて意見表明を行っております。また、社外監査役は、取締役会において、監査役監査、会計監査及び内部統制監査について、必要に応じて意見表明を行っております。

　社外監査役２名を含む監査役会は会計監査人との間で必要に応じ会計監査、内部統制監査に関する報告会を開催し、社外監査役による監督、監査の強化を図っております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

(組織、人員)

　当社は監査役制度を採用しており、監査役会は4名（うち、2名は常勤監査役、2名は社外監査役（うち、1名は独立性を有する社外監査役））で構成されており、監査役会議長は常勤監査役が務めています。

(監査役会の活動状況)

　監査役会では、監査役会の規則、監査役監査の基準を定めており、各監査役は、監査計画（年度監査方針、監査方法、重点監査項目、年間監査スケジュール及び監査役の職務分担等）に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要書類の閲覧、業務及び財産の状況の調査、業務執行状況の監査等を通じ、独立した立場から取締役の職務の遂行状況の監視、監督を行っております。監査計画は、毎年6月に開催される定時株主総会終了後の監査役会で決議し、同日の取締役会に報告しております。

第156期事業年度における重点監査項目は以下の3項目です。

・　「内部統制システムに関する基本方針」（2020年12月16日取締役会決議）の運用・遵守状況の監査

・　改訂コーポレートガバナンス・コード（2021年6月11日）における当社課題事項の対応状況の監査

・　リスクマネジメント活動状況の監査

　第156期事業年度においては、監査役会を合計13回開催し、4名の監査役全員がすべての監査役会に出席しました。また、年間12回開催されたすべての取締役会に全員が出席し、必要な報告、意見の表明を行いました。さらに、監査役会として社外取締役との意見交換会を2回開催致しました。

　監査役会では、監査報告書の作成の他、会計監査人の株主総会での再任の可否を検討、会計監査人の報酬等の決定に関する同意等の法定事項について審議の上決議を行っております。また、金融商品取引法に基づく当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性評価について、会計監査人の内部統制監査の進捗と併せて適宜報告を受けております。

　期末には会計監査人の監査の相当性、取締役の職務執行状況とその適法性等を確認し、各監査役及び監査役会の監査報告について審議しました。

(監査役の活動状況)

　第156期事業年度における重点監査項目に関する監査については、常勤監査役が主に担っており、具体的には、常勤監査役2名は、期中において開催された内部統制委員会に出席して必要な意見を表明するとともに、監査した内部統制システムの整備、運用状況、得られた情報等への対応に関する監査活動を監査役会に報告しております。

　また、その他重要な会議または委員会（常務会、経営戦略会議、グループ各社会、開示委員会、倫理委員会、月次業務ヒアリング、予算ヒアリング等）への出席、主要な部門、事業所、グループ子会社に対する調査・往査・ヒアリング、議事録・決裁書類ほかの重要書類の閲覧を通して経営状況や取締役、執行役員の業務執行について監査を行っております。

　なお、常勤監査役1名は、昨期に引き続きサステナビリティ推進委員会（サステナビリティ基本方針、マテリアリティ（重要課題）及び取り組み内容・ＫＰＩ（評価指標）、関連規程、ＴＣＦＤ提言への対応、気候変動に係るリスクと機会、ＴＣＦＤレポート及びサステナビリティレポートの作成等を協議）にオブザーバーとして出席し、必要な意見の表明を行っております。

　重点監査項目に関するこれらの監査結果は、監査役会に報告し、適時共有しております。

さらに、重点監査項目に関する監査結果等に基づき、会長、代表取締役との意見交換会を7回開催致しました。また、内部統制システムの構築及び運用の実効性について、会計監査人、内部監査室と定期的に会合を持ち、緊密な連携を通して当社の状況を適時適切に把握する体制をとっております。

　社外監査役2名は、監査役会に出席してこれらの監査の状況の報告を受けるほか、「高い専門性と豊富な経験」及び「社外からの視点」に基づき、業務執行を監視し、取締役会において忌憚のない質問、意見具申を行い、社外取締役とともに重要な決裁案件の確認を行っております。

　また、第156期事業年度では、社外取締役とともに加古川東工場の見学を実施し、今後の生産技術本部における組織体制、活動方針・内容の確認を行っております。

②　内部監査の状況

　業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の内部監査室（３名）を設置しております。事業年度ごとに当社及び当社グループ会社を対象として策定、承認された監査計画書に基づき、会計監査人と連携して内部統制の有効性評価、コンプライアンスの状況及びリスク管理体制の有効性について監査を実施し、結果を代表取締役執行役員社長、監査役が出席する取締役会にて報告しております。

　また、常勤監査役と定期的に協議し、意見交換を実施しております。

③　会計監査の状況

　会計監査人には有限責任監査法人トーマツを選任し、会計監査及び内部統制監査を受けております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記の通りです。

（継続監査期間）

　44年

　上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲の期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

（業務を執行した公認会計士の氏名）

指定有限責任社員　業務執行社員　西方実、美濃部雄也

（会計監査業務に係る補助者の構成）

公認会計士　８名、公認会計士試験合格者　３名、その他　11名

　監査役４名（うち社外監査役２名）、内部監査室（３名）、会計監査人との間で必要に応じ連絡会を開催し、効果的な監査の実施に努めております。また、弁護士等の第三者からは、業務執行上の必要に応じ、適宜アドバイスを受けております。

（監査法人の選定方針と理由）

　当社では、外部会計監査人を選定・評価する基準を、監査役会が策定し、当該基準に基づき外部会計監査人の監査実施状況や監査報告その他をもとに評価しています。

（監査役及び監査役会による監査法人の評価）

　監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定致します。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任致します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告致します。

④　監査報酬の内容等

ａ.監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、ＴＣＦＤの対応に関する助言指導業務であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、ＴＣＦＤの対応に関する助言指導業務であります。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ)に対する報酬（ａ.を除く）

　連結子会社における非監査業務の内容は、税務相談及び税務申告業務であります。

ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ.監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠について確認し検討した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬として同意しました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を2022年４月28日開催の取締役会にて決議致しました。その概要は、取締役の報酬については、取締役の業績向上への意欲を高め、長期的な企業価値の増大に資する体系とすること、また、監査役の報酬については、その職務及び責任に見合った水準とすることを基本としております。

　当社では、取締役会の諮問を受けて、独立社外取締役を委員の過半数とする指名報酬委員会にて取締役の報酬に係る社内規程及び報酬等の額に関して十分な審議を行い、その内容を取締役会に答申しています。取締役会は、指名報酬委員会からの答申を踏まえて審議を行い、決定しています。以上の点から、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

　当社の取締役報酬額は、2022年６月23日開催の第154回定時株主総会の決議により年額２億５千万円以内としております。また、上記金銭報酬とは別枠で2022年6月23日開催の第154回定時株主総会の決議により、譲渡制限付株式報酬として社外取締役を除く取締役に対し支給する金銭債権の総額は、年額5千万円以内（ただし、使用人部分を有する取締役へ支給する使用人職務分の給与及び賞与は含めません。）とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年100,000株以内としております。

　監査役の報酬については、2022年6月23日開催の第154回定時株主総会の決議により、年額５千万円以内としております。なお、当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は６名（うち社外取締役２名）、監査役は４名（うち社外監査役２名）です。

　取締役（社外取締役を除く。）報酬は、基本報酬、業績連動賞与、株式報酬により構成されており、その報酬構成比率は業績を100％達成の場合、基本報酬：業績連動賞与：株式報酬＝55：35：10とします。なお、社外取締役は、基本報酬のみとします。

　基本報酬は月額の固定報酬とし、役職毎に社内規程に基づき決定しております。

　業績連動報酬は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高める為、評価指標を反映した現金報酬としております。評価指標は、連結EBITDA及び連結純利益の目標値に対する達成度合及び前年度実績に対する成長率、連結純資産配当率（DOE）の実績値、管掌部門の業績及びESG目標の進捗度合など総合的な会社貢献に関する評価をもとに算出します。なお、当該年度の実績は、連結EBITDAは5,496百万円、連結純利益は3,327百万円、DOEは3.5％です。

　株式報酬は、譲渡制限付株式を利用し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しない為、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　　当社は、取引関係の維持、強化や事業運営上の必要性その他の理由を勘案し、中長期的に見て企業価値向上に資すると判断した場合に、政策保有株式を取得し、保有しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　個別の政策保有株式毎に、中長期的な経済合理性等を含めた検証を行い、原則年１回、取締役会において精査し、保有の適否を検証しております。保有の妥当性が認められない場合、縮減を図ります。具体的な経済合理性の項目としては、

　・保有企業との中長期的な取引方針

　・保有企業の業績動向

　・保有企業の株式残高が当社総資産に与える影響

　等であります。

　ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　定量的な保有効果は算定が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性を検証した方法については、「②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通りであります。

２　㈱神戸製鋼所は、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱神鋼環境ソリューションは当社株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、会計基準等の変更等に関する研修に参加するなど、会計基準等の内容を適切に把握できる体制の整備に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）