株式会社一蔵（6186） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第31期の親会社株主に帰属する当期純損失は、新型コロナウイルスによる感染症拡大に伴う売上高の大幅な減少によるものであります。

２．第30期の１株当たり情報の算定上の基礎となる「期末の普通株式の数」及び第30期及び第31期の１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)により一蔵従業員持株会専用信託が所有していた当社株式が含まれております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第31期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第30期の１株当たり情報の算定上の基礎となる「期末の普通株式の数」及び第30期及び第31期の１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)により一蔵従業員持株会専用信託が所有していた当社株式が含まれております。

３．第31期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第31期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場)におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

(注１) 「和魂洋才」とは、日本古来の精神を大切にしつつ西洋の技術を受け入れ、両者を調和させ発展させていくと

       いう意味であります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社２社からなり、「日本文化をもっと身近にする」「私たちのおもてなしを世界に広げる」「世の中を楽しく変えていく」を経営理念に掲げ、呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影サービス、成人式当日の着付け及びヘアメイクサービス、きものの着方教室の運営等(和装事業)並びに結婚式場の運営等(ウエディング事業)を行っております。

なお、次のセグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」に掲げるセグメント区分と同一であります。

(1) 和装事業

和装事業は、直営店舗・加盟店・特約店(以下、「小売店舗」という。)、フォトスタジオ、着方教室、催事並びに通信販売により事業を展開しております。

小売店舗では、きもの問屋等から仕入れた呉服や振袖を主とし、それに関連する宝飾品、草履やバッグ等の和装小物の販売・レンタルを行っております。小売店舗で顧客の要望に応じたコーディネートや採寸を行い、提携する外注加工業者で仕立て後、顧客へ納品しております。

フォトスタジオでは、主に当社グループ小売店舗において成人式用の振袖等をお求め頂いた顧客に対する成人式の前撮り写真撮影を行っております。

着方教室では、きものの着方を教えるだけでなく、きものを着て名所にお出掛けする等のイベントの開催を通じきものを着る機会を提供し、きものを着ることの楽しさを感じて頂き、きものファン拡大に努める等、潜在的なニーズの掘り起こしを行っております。

その他、当社グループ店内外での催事の開催、また「産地と着る人の思いをつなぐ」をコンセプトに産地工房から直接仕入れた呉服等の販売を手がける通信販売を行っております。

和装事業は、JTS(注１)事業本部とオンディーヌ事業本部が、多種多様な振袖在庫のほか、呉服在庫、上記小売店舗等において顧客の利便性を追求したワンストップサービス(注２)や悉皆サービス(注３)、また、長い和装の歴史の中で、多くの企業がチャレンジしては軌道に乗せられなかったデザインから生地の選定、製造、販売まで一貫して行う、振袖のSPA化(注４)に成功いたしました。究極の和装企画販売を展開することで、お客様の好みに応じた商品の価格を抑えて販売することにより競合他社との差別化を図っております。

(注１)　「JTS」とは、Japanese Traditional Styleの略で、「和様」の意味であります。

(注２)　「ワンストップサービス」とは、当社グループ店舗において成人式用の振袖等をお求めいただいた顧客に対して自社所有フォトスタジオでの前撮り写真撮影、成人式当日のメイク・着付け等を提供するサービスを指します。

(注３)　「悉皆」とは、きもの等の丸洗い、シミ抜き、刺繍直し、仕立て直し等、きもの等にまつわるお手入れ全般を指します。

(注４)　「SPA」とは、Speciality store retailer of Private label Apparelの略で、「製造小売」の意味であります。企画から製造、小売までを一貫して行うビジネスモデルを指します。

①　JTS事業本部

JTS事業本部が展開する販売チャネル及び都道府県別の出店状況は以下のとおりであります。

１) 販売チャネル

２) 都道府県別の出店状況

(注１)　常設店舗のみ記載しております。そのほか、期間限定で出店している店舗もあります。

(注２)　加盟店であります。

②　オンディーヌ事業本部

オンディーヌ事業本部が展開する販売チャネル及び都道府県別の出店状況は以下のとおりであります。

１) 販売チャネル

２) 都道府県別の出店状況

(注１)　加盟店であります。

 （注２） 一蔵の商品も取り扱っております。

(2) ウエディング事業

ウエディング事業は、ウエディング事業本部が以下の結婚式場で事業を展開しております。当社グループは、「特別な日を過ごすに相応しい世界観を作り、全員が楽しめるひと時を提供する」という、「おもてなし」の心を実現するべく、直営式場において挙式・披露宴の企画・立案・運営及びパーティードレス・ウエディングドレスのレンタル等を行っております。

運営に際しては、顧客の本物志向を充足させる結婚式のトータルプロデュースを実現するために、「本物志向のファシリティ」、「ソフトの内製化」を重視しております。

「本物志向のファシリティ」については、結婚式場の建築にあたって、主に欧州から本物の調度品や美術品を調達したり、実存した建築や技法をモチーフにしたりと、歴史的な下支えを大切にした施設の設計を心掛けております。それは「美」、「豊」といった表現を、一過性の価値観に頼ることなく行うための手法と考えております。その際にただの懐古主義ではなく、現代の婚礼に対するニーズをきちんと取り込むことにより、満足度の高い施設を目指しております。

「ソフトの内製化」については、当社グループでは、料理、装花、美容、写真撮影、アルバム等フォト製品の企画・開発などのサービスを社内において内製化しており、外注企業ではなく当社グループの従業員が直接、顧客と打ち合わせを行うことにより、顧客の細かなこだわりにも対応し、一層の顧客満足度の向上に努めております。

なお、引出物、食材、花、写真、撮影部材、ドレス等につきましては、提携する専門業者より仕入れております。

また、アジアマーケットにおけるウエディング事業の拡大を目指し、2019年３月に中国の上海に結婚式場をオープンいたしました。中国は年間の婚姻件数が日本の約15倍にも及ぶ大変魅力的なマーケットであり、また、富裕層を中心にウエディングドレスやガーデンセレモニーといった婚礼の西洋化も進んでおります。現在、中国では希少な日本企業による結婚式場として、当社の強みである本物志向にこだわった内装と最先端の演出、そして「おもてなし」を重視したサービスでアジアマーケットにおけるウエディング事業の拡大を図ります。

ウエディング事業本部が展開する結婚式場、所在地及び概要は以下のとおりであります

(注１)　「マナーハウス」(manor house)とは、中世ヨーロッパにおける荘園(マナー)において、地主たる荘園領主が建設した邸宅であります。

(注２)　「格天井」とは、木を組んで格子形に仕上げた天井であります。

［事業系統図］

当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) 特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、パートタイマー及び嘱託社員などの臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員(８時間換算)を外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、パートタイマー及び嘱託社員などの臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員(８時間換算)を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

①　お客様一人一人のニーズに応える

②　お客様からの注文には迅速かつ正確に応える

③　適正価格を維持するため原価を引き下げる努力をする

④　当社の取引先には適正な利益を上げる機会を提供する

⑤　社員が安心して仕事に従事できる環境の維持・向上に努める

⑥　社員の提案が自由にできる環境を提供し続ける

⑦　地域No.１店を目指す

⑧　有益な社会事業及び福祉に貢献する

⑨　適切な租税を負担する

⑩　健全な利益を追求する

この経営方針のもと、経営基盤の拡充及び経営の効率化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。

(2) 経営環境

新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化が進み、個人消費が回復するなど、景気に持ち直しの動きが見られた一方、常態化する円安のほか、各地域での紛争を起因としたエネルギーコスト及び原材料価格の高騰、それに伴う物価上昇により、当社グループを取り巻く環境は、引続き先行き不透明な状況が続くものと思われます。

(3) 目標とする経営指標

当社は、売上総利益率、営業利益率の維持・向上を図ると共に、店舗ごとのコストパフォーマンスを重視した経営により、収益体質の強化に努めてまいります。

(4) 中長期的な会社の経営戦略

①　和装事業について

イ．ブランディング力向上

ショッピングモール、ショッピングセンターなど集客性の高い場所への出店。

ロ．リピーターの獲得

悉皆(注１)やリサイクル等、リペア事業に注力。

ハ．写真館、美容室等との提携強化

当社の事業と親和性の高い写真館、美容室との提携強化・相乗効果により新規顧客発掘を推進。

ニ．O2O(注２)戦略推進

店舗への集客力アップにつながる仕組みの構築・強化。

ホ．着方教室の展開

きものを着る機会を提供し、きものを着ることの楽しさを感じていただき、きものファン拡大に注力。

ヘ．SPA(注３)強化

消費者の嗜好の移り変わりを迅速に商品に反映させ、かつ、より価格競争力のある商品提供による競合他社との差別化。

ト．ワンストップサービス(注４)戦略推進

顧客にとっての利便性を追求したワンストップサービスによる競合他社との差別化。

(注１)「悉皆」とは、きもの等の丸洗い、シミ抜き、刺繍直し、仕立直し等、きもの等にまつわるお手入れ全般を指します。

(注２)「O2O」とは「Online to Offline」の略で、インターネット上のウェブコンテンツやSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)におけるサービス(Online)を実在する店舗(Offline)での集客力アップや購買促進につなげる仕組みのことを指します。

(注３)「SPA」とは、Speciality store retailer of Private label Apparelの略で、「製造小売」の意味であります。企画から製造、小売までを一貫して行うビジネスモデルを指します。

(注４)「ワンストップサービス」とは、当社グループ店舗において成人式用の振袖等をお求めいただいた顧客に対して自社所有フォトスタジオでの前撮り写真撮影、成人式当日のメイク・着付け等を提供するサービスを指します。

②　ウエディング事業について

イ．プロデュース体制維持・強化

コンシェルジュ、コンダクターから料理、写真、装花、美容など各セクション内製化(社員)。各セクションの専門スタッフがチームとなりカップル一組一組をプロデュース。

ロ．リゾートウエディング展開

沖縄への進出。

ハ．海外展開

アジアマーケットへの進出。

ニ．トレンドに合わせたプランの提供

夏プラン・冬プラン・直近プラン・挙式のみ・パーティーのみ等カップル一組一組のニーズに合わせたプランの開発、提供。

ホ．広告強化

認知度向上、新規集客数増を目指し結婚情報誌等への積極的な広告掲載。

(5) 会社の対処すべき課題

当社グループは、「日本文化をもっと身近にする」「私たちのおもてなしを世界に広げる」「世の中を楽しく変えていく」を経営理念に掲げ、和装事業として呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影サービス、成人式当日の着付け及びヘアメイクサービス、きものの着方教室の運営等、並びにウエディング事業として結婚式場の運営等を行っております。

各事業の対処すべき課題は以下のとおりです。

① 和装事業 

 イ．出店コスト・店舗運営費用の削減による収益性の向上

創業当時、呉服業界では、売れ残った在庫商品は小売店が製造元に返品するという商習慣が一般的でした。この商習慣により、呉服商品は、製造元にとっては返品リスクがあることから自ずと高値となり、消費者にとって敷居の高いものとなっておりました。そこで、当社グループではリーズナブルな価格で顧客に商品を提供するため、製造元から呉服商品を現金で買い取る仕入制度を導入し、「小売主体の流通の構築」「適正価格の実現」を図ってまいりました。

また、顧客の多様なニーズに応えるためには、販売チャネルを増やすことが必要であると考え、創業当時から行っている催事販売に加え店舗販売にも力を入れてまいりました。具体的には、顧客が来店しやすい全国主要都市のオフィスビルやショッピングセンターへの出店、きものを着て楽しむイベントの開催、着方教室の運営等により業容拡大に努めてまいりました。

しかし、出店費用、店舗運営費用、外展費用、広告宣伝費等が増加傾向にあり、当事業の課題となっております。加盟店の出店など、より効率的な出店計画を策定し、店舗を使用したイベント開催を行うことで会場費・設営費・委託人件費を抑え、収益性のさらなる向上に努めてまいります。

ロ．少子化に伴う若年層の減少と受注金額の増加対策

成人式用の振袖及び卒業式用の袴等の販売並びにレンタルを行っている当社グループの主要顧客は、成人式や卒業式を迎える女性でありますが、少子化に伴う若年層の減少と多様化する顧客のニーズへの対応が課題であります。

少子化に伴う若年層の減少に対しては、人口が集中する首都圏の中でも特に大学・高校の集中するターミナルへの出店を進めることで受注を拡大させてまいりました。更に、中堅都市に出店をしている着方教室の分校を活用した振袖催事を行うことで販促エリアを拡大し、ソーシャルメディアを有効に活用することで当社の認知度を向上させてまいります。

多様化する顧客のニーズに対しては、商品面では多種多様な振袖在庫に加え時代のニーズに合わせた商品を仕入れ顧客に提供することで受注の増加に努めてまいりました。更に、当社グループでは仕入後３年間一度も回転しなかった在庫品については当社グループ「棚卸資産管理規程」に規定する評価基準に従い商品評価損を計上しておりますが、回転が鈍い在庫品の見える化を行い積極的に販売していくことで、商品回転数の増加を図り、商品評価損の計上額の最小化に努めております。

サービス面では当社グループで振袖等をお求めいただいた顧客に対して提供するワンストップサービス、成人式写真撮影スタジオの運営、着方教室の運営、悉皆サービス、また、長い和装の歴史の中で、多くの企業がチャレンジしては軌道に乗せられなかったデザインから生地の選定、製造、販売まで一貫して行う、振袖のSPA化に成功いたしました。究極の和装企画販売を展開することで、顧客の好みに応じた商品の価格を抑えて販売することにより、競合他社との差別化を図り、受注金額を増加させてまいります。

ハ．優秀な人材の確保及び育成

今後一層の事業拡大のため、人材の確保及び育成を重要な課題と認識しております。当社経営理念と共鳴する優秀な人材を確保し、持続的な成長を支える人材を育成すべく採用活動及び研修活動を強化してまいります。振袖や呉服の販売には高度な接客技術や商品知識が必要となります。そのために社員の定着化による販売力強化が必要であり、採用後の教育やサポート体制も構築し、離職者の削減にも対策を進めてまいります。

ニ．ダイレクトメールによる集客の減少

　当社グループは、名簿業者より取得した名簿情報を参考に、ダイレクトメール送付を行っております。ダイレクトメール送付による受注件数は、当社グループが営業活動を行ううえで有効な販促手段のひとつとなっておりましたが、個人情報保護法の改正後、名簿情報の使用状況は減少傾向にあります。当社では従来の集客対応に加え、ネットやSNSを通じた情報発信を強化し、あらゆるチャネルを通じて来店に繋がる情報発信や、ご成約者様や提携美容室からのご紹介による集客施策の実施等、様々な対策を進めております。

②　ウエディング事業

イ．式場のリニューアル及び改装での稼働率維持・向上

既存式場につきましては、持続的な成長、企業価値を向上させるために、結婚式場のリニューアル及び改装が課題となっております。お客様のニーズに対応した現代における挙式スタイルの変化に伴うバンケットの変更を行ってまいります。全国的に新型コロナウイルス感染症の影響が縮小しており、挙式スタイルも変化の兆しが出ております。大人数挙式の魅力や感動を改めてアピールし、挙式単価の引き上げにも努めてまいります。

ロ．リゾートホテル＆結婚式場の建設

沖縄におけるリゾートホテルと結婚式場の建設にあたり、現地自治体の各許認可の取得を進めて４年以上が経過して長期化しております。原材料費や人件費の高騰による着工開始時期の遅れの懸念もありますが、市場の動向を確認しつつ対応をしております。現状は、行政からの大きな許認可取得は終了しましたが、計画の変更が必要な場合は、改めて行政と調整のうえ、変更への対応を進めてまいります。

ハ．アジアマーケットにおけるウエディング事業の拡大

アジアマーケットにおけるウエディング事業の拡大が課題であります。2019年３月に中国の上海に１施設目の結婚式場をオープンし、２施設目が前年度にオープンいたしました。中国の婚礼市場は大変魅力的なマーケットであり、また、富裕層を中心にウエディングドレスやガーデンセレモニーといった婚礼の西洋化も進んでおります。現在、中国では希少な日本企業による結婚式場として、当社の強みである本物志向にこだわった内装と最先端の演出、そして「おもてなし」を重視したサービスでアジアマーケットにおけるウエディング事業の拡大を図ってまいります。

ニ．地域でのシェア拡大

本物志向にこだわった施設と専門的なサービスの内製化により高品質かつきめ細かなサービス等の提供をモットーとした結婚式場の運営により事業を拡大してまいりました。さらなる市場におけるシェア拡大のため、外部の集客イベントへの参画による知名度のアップ、来館予約へのキャンセル防止対策、成約率が高い1件目来館の集客強化等の対策を進めております。

③　全社

事業効率の最適化並びに各種コストの見直し

当社では、2021年４月に子会社である株式会社ChouChouを吸収合併、2022年３月に東京本社を移転するなど、コロナ禍において、事業効率の最適化を図ってまいりました。今後も、子会社を含めたグループ全体の費用対効果を検証し、事業効率の最適化並びに各種コストの見直しを図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「日本文化をもっと身近にする」「私たちのおもてなしを世界に広げる」「世の中を楽しく変えていく」という経営理念のもと、サステナビリティに関する諸課題に対処しております。持続可能で豊かな社会を実現するために、「環境への負荷軽減」「安全で付加価値の高い商品・サービスの提供」「多様な人財が活躍する働きがいのある職場環境づくり」等をマテリアリティ（重要課題）として認識しております。

(1) ガバナンス

当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長　河端 義彦がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。サステナビリティに係る当社の在り方を提言する事を目的として、以下の協議等を行い、取締役会へ報告します。

①中長期的な視点に立ち、サステナビリティに関する重要課題の特定

②サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会の選別

③サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会への対応の基本方針の策定

取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。常勤役員会、リスク管理委員会で協議、決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。

代表取締役社長　河端 義彦が議長を務める常勤役員会においては、サステナビリティに関する重要課題へのリスク及び機会に対応するための実行計画の立案、目標の進捗管理を行い、その内容を適時取締役会へ報告いたします。

長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うため、取締役会において適宜、各管轄の取締役より活動内容の報告を行い、活動の推進を行っております。

(2) 戦略

   当社グループの挑戦し続ける精神は社会や地球への取り組みにおいても広がっています。地球環境への配慮、社 会との共生、人権への配慮等、当社グループにできることからひとつずつ実現し、これからも社会的責任を果たしてまいります。

　　当社グループにおける、サステナビリティに関する主な対応状況は、以下のとおりであります。

きものサステナブル

　譲り受けたきものなど、お持ちのきものを活かしていただくために「もったいない相談会」を開催しています。シミ抜きやお直しなど、活用方法のアドバイスをしていますが、状態により再生できないものは「想いをカタチに残す」ために、草履やバッグ・ショールなど和雑貨へのリメイクのご案内もしています。使用し続けることができるものをカタチに変えることで、ゴミの削減へも繋げています。

　親から子、子から孫へ受け継ぐ振袖

　ファッション業界でも再生素材の使用や、上質で良いものを長く着よう、といったサステナブルな取り組みが進められる中、流行や体型に大きく左右されずに長く着用できるきものは「サステナブルファッション」として注目されています。お母様からお嬢様へ、お嬢様からまたそのお子様へと、世代を超えて受け継がれている想いと振袖。一蔵では、人生の晴れの日である成人式にお母様の大切な振袖を着たいというお嬢様とご家族を応援しています。

　地域社会への和装振興・文化の継承

　2012年度より中学校の家庭科で和装に関わる学習が必修となり、近年学校現場では和装教育が進んでおります。

　学習指導要領の改訂で、年々その内容も充実し、従来のゆかたの着方や、きものの歴史などの学習に加え、きものと関わりの深い和の伝統文化を学んだり、これまで以上に和服の着装へ重点が置かれたりしております。

　一方、和装の知識が少ない教員も多く、当社は和装のプロフェッショナルとして学校現場をサポートし、より多くの方へ日本文化と和装の魅力を伝えております。積極的に和装教育支援活動に取り組み、社会に貢献してまいります。

　　日本が誇る、和の伝統技術の継承

　これからの日本を支えていく学生に、日本の民族衣装である「和装」の魅力を知ってもらう場を、毎年インターンシップを通じて提供しています。「日本文化をもっと身近に」「日本が誇る和装文化の継承」を実現するため、実際に着物工房での生産風景や職人の方へのインタビューをしてもらい、日本文化の素晴らしさときものや職人の技術を後世に残していきたいという当社の想いを伝えています。

    地域とのつながり

　披露宴のお料理は、地元食材の活用・地産地消への取り組みを推進しています。また、職場体験活動として地域学校から学生児童の式場での１日体験を実施したり、式場周辺地域の定期的な清掃の実施など地域に根付いた結婚　式場として近隣住民の皆様、地域の皆様との繋がりを大切にしております。

ジェンダー平等

　性別に関わらず、振袖を「着たい」気持ちは共通。着たい人へ、着られる環境をご用意しております。成人式当日もお支度の部屋を分けるなどし、一蔵では人生の節目、一生の思い出作りを後押しいたします。

　また、ウエディング事業においてもジェンダー平等に、お二人に寄り添いご希望の衣装をご提案・ご着用いただいております。お二人の「着たい衣装」を楽しんでお選びいただき、最高の１日をお過ごしいただくためにスタッフ一同お手伝いいたします。

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

人材育成方針

当社グループの競争力の源泉は「人材」であると考え、人材教育を行っております。具体的には、獲得した人材に必要なスキルを身に付けさせ能力を最大化させるため、求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度を実施しています。また組織に不足するスキル・専門性の取得を社員へ促すにあたって、挑戦する姿勢そのものも称える企業文化の醸成の観点から、その成果に応じ、キャリアプランや報酬等の処遇に反映できるような人事制度を構築しております。

評価制度の軸となる「チャレンジシート（MBO）」を通じ、“従業員⇔上司⇔経営”による三位一体となっての育成を遂行しています。

以下は各事業部や各従業員の人材育成促進の一例となります。

 ①  Z世代受入上司研修：若手人材を育成する上司向け研修

 ②  入社後3年研修：新卒入社3年目までの期間におけるビジネスパーソンとしての基礎能力研修

 ③  営業スキル研修：各事業部における販売スキル研修

 ④  人事本部⇔新卒でのオンボーディングの実施：早期離脱防止

 ⑤  全事業部における “メンター制度” の促進：表彰制度の確立

 ⑥  管理職向け研修：面接官研修、論理的思考などのリーダー向け研修

 ⑦  WEB、eラーニングを使用した定期実施でのコンプライアンス、情報管理研修

 ⑧ 今後の執行役員、経営者候補の育成を目的とした上級管理者研修（ビジネススクール）の実施

各事業部の経営陣と人事本部が、その時代の直面する課題に沿った従業員教育を、スピードを持って実行する事で、経営人材の確保と顧客満足と売上利益の最大化の実現を目指しています。

新卒人材の離職率における方針

　人材育成に対する投資は年々改善が進んでおり、退職者を減少させる取り組みを継続しております。

　早期退職(１年)を ５％を目標とし、３年以内での退職率においても 20％を中期計画として実行いたします。

これからを担う若手人材の育成

これからの日本を支えていく学生に、日本の民族衣装である「和装」の魅力と、最高のおもてなしの提供を目指すウェディングの「サービス」を知ってもらう場として、職人が在籍している京都の工房、実際の当社式場に無料招待しています。

理念である「日本文化をもっと身近にする」「わたしたちのおもてなしを世界に広げる」を身近に感じて頂き、実際に職人の方や弊社従業員との対話を通じ、当社の想いを伝えています。

2023年度実績としては58名の学生を、京都の工房及び弊社式場へ招待しています。

社内環境整備方針

当社グループにおいて、生産性の向上、優秀な人材の確保、離職防止及び事業継続性の確保等のために、多様で柔軟な働き方を進めております。具体的には、フレックス制度を用い個人の働き方に合わせた出社時間の選択、有給取得の推進を行っております。

また、育児に関する福利厚生の充実なども含めて、女性に積極的に働いてもらえるような職場環境の整備に取り組んでおります。

　目標等

　①提出会社における女性の管理職比率

　　現在の女性の管理職比率は課長級以上で31.3％であり、将来的には40％を目標として取り組んでまいります。

②提出会社における外国籍従業員の登用

　現在外国籍従業員は提出会社においては４名ですが、インバウンド需要の増加により海外顧客に対するサービス提供が増加している事から、今後さらに増員を行っていきたいと考えております。

　③提出会社における中途採用者の管理職への登用

　当社は積極的に人材の中途採用を実施しており、管理職者として採用を実施すると共に、その能力に応じて採用状況に関係なく、公平な評価制度の元に登用を実施しております。

(3) リスク管理

当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク管理委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、常勤役員会でより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて行われます。

  重要なリスクは、常勤役員会の協議を経て戦略・計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。

サステナビリティに関するリスクの対応状況は、リスク管理委員会においてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されます。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

当社においては、従業員に占める女性及び中途採用者の比率は高く、能力や適性などを総合的に判断する管理職登用制度により、性別や採用ルートによらず管理職に登用しております。

  女性活躍や多様な働き方、ダイバーシティ

当社では大切な日を迎えるお客様に「安心」と「絆」を提供する上で、女性活躍は欠かせない経営資源として位置付けています。将来的には女性役員の登用など更なる経営参画を促進させ、一蔵の日本文化の「カタチ」「こころ」を広めていく人材輩出を目指します。

　働き方の多様性

私たちはお客様に「安心」と「絆」を提供していく事を目的とし、働き方の多様性を推進しています。

中途採用者の女性比率向上や、既存従業員のパートタイム労働から正社員雇用への変換など、通年単位で従業員が活躍できる基盤づくりを行っています。

３ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。

当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

また、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。

以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載が無い限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

①　事業環境に関するリスクについて

イ．自治体における成人式の開催について

当社グループは、成人式用振袖等の販売及びレンタル事業等を行っております。

総務省統計局の発表によりますと、少子化は進みつつあるものの当社グループの主要顧客である新成人女性の人口は約52万人前後となり、引き続き大きな市場があると考えております。

しかしながら、18才成人への移行に伴う式典開催の状況が変化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ．名簿情報取得について

当社グループは、名簿業者より取得した名簿情報を参考に、ダイレクトメール送付を行っております。

ダイレクトメール送付による受注件数は、当社グループが営業活動を行う上で有効な販促手段の一つとなっておりました。

しかし個人情報保護法の改正後、名簿情報の使用状況は減少傾向にあります。新たな名簿情報の入手が困難となっている状況において、他の集客方法による受注が十分獲得できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ハ．季節的変動について

(和装事業)

当社グループの主力商品の一つであります成人式用振袖の販売及びレンタルは、例年その受注活動を、成人式までに納品が可能な７月～９月と、成人式終了後に翌年の新成人を対象とする１月～３月に重点的に行っております。また、売上高の計上(顧客へのお引渡し)につきましては、受注後、仕立てを行うため、受注から１～３ヶ月前後のタイムラグがある事から10月～１月、３月に集中する傾向にあります。

当社グループはこの季節的変動を考慮した計画策定を行っておりますが、何らかの理由により計画どおりに受注を獲得できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、2024年３月期の各四半期の売上高と売上総利益は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １．第４四半期連結会計期間は、当社グループで成人式用の振袖をお求め頂いた顧客に対し提供している成人式当日の振袖の着付けサービスやメイクサービスに係る費用や成人式後のレンタル振袖の返却に伴うクリーニング等の費用を売上原価として計上することから、他の四半期連結会計期間に比べ売上原価率が大きくなる傾向にあります。

(ウエディング事業)

一般的に挙式・披露宴は春(３月～５月)、秋(９月～11月)に多く行われる傾向があり、当社グループの各式場においても同様の季節的変動を受けております。

当社グループはこの季節的変動を考慮した計画策定を行っておりますが、何らかの理由により計画どおりに受注を獲得できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、2024年３月期の各四半期の売上高と売上総利益は以下のとおりであります。

(単位：千円)

ニ．市場規模の縮小傾向について

(和装事業)

呉服業界におきましては、産地工房の職人等作り手の高齢化、消費者のライフサイクルの変化等の影響により市場の縮小傾向が続いておりましたが、近年下げ止まり傾向にありました。しかしながら、2020年は新型コロナウイルス感染症の拡大により、人生の節目のイベントの制限を受けました。2022年における市場規模は2,210億円、2023年における市場規模は2,240億円、2024年予想は2,230億円(矢野経済研究所「きもの産業年鑑2024年版」)となり、2023年に新型コロナウイルスが「５類感染症」に移行したことで行動制限も解除され、きものの着用機会が増加しつつあります。

当社グループは、きものの着方教室において、単にきものの着方を教えるだけでなく、きものを着て名所にお出掛けする等のイベントの開催を通じきものを着る機会を提供し、きものを着ることの楽しさを感じて頂き、きものファン拡大に努める等、潜在的なニーズの掘り起こしを行うことで、新たな需要の創出及び事業拡大に努めてまいりました。今後、SPA(製造小売)の強化・拡大により、消費者の嗜好の移り変わりを迅速に商品に反映させ、かつ、より価格競争力のある商品を提供していくことにより、更なる事業拡大に努めてまいります。

しかしながら、市場規模の縮小傾向が更に続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(ウエディング事業)

ウエディング業界におきましては、挙式・披露宴をしない「ナシ婚」や招待客数を絞り込んだ「少人数結婚」が広がっており、市場規模拡大という点においてはマイナスに作用する傾向にあります。

当社グループでは、本物志向にこだわった施設(建築技法や材質、調度品や美術品等)と専門的なサービスの内製化(料理、装花、美容、写真撮影、アルバム等フォト製品の企画・開発)により、高品質かつきめ細かなサービス等の提供をモットーとした結婚式場の運営により需要の喚起及び事業の拡大に努めてまいりました。

しかしながら、市場規模の縮小傾向が更に続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ホ．少子化問題について

(和装事業)

当社グループは、1981年をピークに低迷しているといわれている呉服業界に属しながら、販売チャネルの拡大及び出店戦略により着実に事業を拡大させてまいりました。

しかしながら、当社グループが取り扱う振袖につきましては、主要顧客は成人式前の女性に絞られていることから、今後、少子化の影響に伴って、対象年齢以下の人口が減少した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(ウエディング事業)

総務省「国勢調査」及び「国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口」によりますと、わが国における結婚適齢期といわれる男女の人口は減少傾向にあると予測されております。また厚生労働省「令和５年(2023年)人口動態統計の年間推計」によりますと2022年１年間における婚姻組数は約50万組と、前年とほぼ横ばいとなっております。今後も結婚適齢期といわれる人口及び婚姻組数が減少した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ヘ．競合について

(和装事業)

呉服業界は、縮小しているきもの市場の環境下において企業淘汰が顕著な業界であります。このような状況の中、当社グループは、幅広い販売チャネル網を活用し、振袖の納品から成人式当日に至るまでの間、着付け、撮影等のサポート体制を確立し、顧客ニーズにマッチした商品やサービスの創出・提供により、競争力を高め、顧客満足度の向上を図り競合他社との差別化を実現することで事業を拡大してまいりました。

しかしながら、今後競合他社が当社グループのサービス等を模倣、追随し、当社グループの特徴が標準的なものとなり差別化が難しくなる場合、また、競合他社が低価格を前面に打ち出した営業を展開した等の場合、結果として当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(ウエディング事業)

当社グループのウエディング事業は、英国風のチャペル挙式及びハウスウエディングをコンセプトにした「キャメロットヒルズ」「グラストニア」「ネオス・ミラベル」「嘉美麓徳高端婚礼会館 大寧店」「嘉美麗徳高端婚礼会館 虹橋店」並びに「和魂洋才」をコンセプトにした「百花籠」を運営しております。

本物志向にこだわった施設(建築技法や材質、調度品や美術品等)と専門的なサービスの内製化(料理、装花、美容、写真撮影、アルバム等フォト製品の企画・開発)により、高品質かつきめ細かなサービス等の提供をモットーとした結婚式場の運営により事業を拡大してまいりました。

しかしながら、今後当社グループが運営する式場と同一商圏に競合他社が参入又は異業種からウエディング事業に新規参入するなど、他社との競合状況が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ト．ブランドイメージの毀損について

当社グループの和装事業において、呉服・振袖等きもの全般を扱う「一蔵」、主に振袖を扱う「オンディーヌ」など購買層、集客チャネル別にブランドを展開しております。また、ウエディング事業においては、本物志向にこだわった施設と専門的なサービスの内製化により、高品質かつきめ細やかな婚礼サービスの提供をしております。

当社グループでは顧客からクレーム等を受けた場合、各事業本部及び総務部法務課等関連部門が連携し適切に対応できる体制となっております。

しかしながら、当社グループの商品・サービスに対し否定的な風評が拡大しブランドイメージの毀損が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

チ．成人の年齢引き下げについて

2018年６月13日、成人の年齢を20歳から18歳に引き下げることを柱とした民法改正案、及びそれに関連する法律の改正案が参議院本会議で可決され、成立いたしました。この改正等により成人式のあり方に何らかの大きな変化(受験期を避けるための開催時期の変更、主催者の変更等)が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

リ．グローバル事業展開に関する影響

当社グループは、アジアマーケットにおけるウエディング事業の拡大を目的として、中国上海市に現地法人を設立いたしました。2019年３月に１施設目の結婚式場を開業し、2022年９月に２施設目を開業致しました。グローバル事業におけるリスクに対しては可能な限りのリスクヘッジを講じてはおりますが、予期できない法制度の変化による各種規制や税制・相場制度の変更、政情不安、景気変動などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　事業内容に関するリスクについて

イ．出店について

(和装事業)

当社グループでは、出店を成長戦略の一つと捉えております。交通アクセスが良く、人が集まり、当社グループ他店舗や施設と商圏が重ならないエリアを出店予定地域とし、面積や賃借料等の賃貸条件を勘案し出店場所を選定しております。

しかしながら、当社グループの出店条件に合致した物件がなく出店が出来ない場合や、出店が遅れた場合、また出店後に立地・経済環境・競合店状況等に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ．加盟店との取引について

(和装事業)

当社グループは、直営店又は加盟店を通じて一般顧客に対して呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル等を行っております。

加盟店は当社の販売チャネルの一つとして非常に重要な役割を担っていると認識しております。

当社グループと加盟店との間において、今後も友好的関係を構築・維持できるものと認識しておりますが、何らかの理由による関係悪化等により取引の継続が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ハ．個人情報流出のリスクについて

当社グループは、和装事業として呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影サービス、成人式当日の着付け及びメイクサービス、きものの着方教室の運営等、並びにウエディング事業として結婚式場の運営等を通じて各種の個人情報を保有しております。

当社グループでは、個人情報の漏洩の防止はもちろん、不適切な利用や改ざん等を防止するため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項の一つと捉えております。個人情報保護規程及び情報システム管理規程を制定し、個人情報を厳格に管理するとともに、全従業員への教育を実施する等、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。

しかしながら、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により個人情報が外部に流出した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ニ．差入保証金について

当社グループは、賃借により出店を行うことを基本方針としており、土地・施設の賃借に際して家主に差入保証金を差し入れております。差入保証金は、概ね賃貸借契約終了をもって当社グループに返還されるものでありますが、家主のその後の財政状態によって回収が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ホ．有利子負債依存度が高いことについて

当社グループは、これまで新規出店にかかる設備投資等を、金融機関からの借入等により調達してまいりました。有利子負債残高、有利子負債依存度及び支払利息は下表のとおりであります。

今後は、営業活動によるキャッシュ・フローの拡大から生み出される余剰資金等により、有利子負債依存度の改善を進め、財務体質の強化に努める方針ではありますが、新たな設備投資等に伴う金融機関からの借入の増加や、金融情勢の変動により金利が大幅に上昇した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(注) １．有利子負債残高は、金融機関からの短期及び長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)、リース債務及び長期リース債務の合計であります。

２．有利子負債依存度は、有利子負債残高を総資産で除した数値を記載しております。

ヘ．固定資産の減損について

当社グループは、保有する固定資産に対して「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、店舗や式場等の収益性やキャッシュ・フローの状況が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理が必要になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

ト．ウエディング事業における多額の設備投資計画について

当社グループは、ウエディング事業の更なる事業拡大のため、沖縄県名護市に宿泊施設を併設した結婚式場の建設を計画しております。当該計画は現在、昨今の建設関連費用の高騰により、当初見込みの建設等の予算額(3,300,000千円)を著しく上回る見通しとなったことから、当該施設の建設、開業時期につきましては調整中であります。

当該計画については、十分な調査及びマーケティングを実施しておりますが、何らかの事情により当該施設開発計画に変更があった場合、工期が当初の想定より遅延した場合又は多額の設備投資に対し、当該施設が当社の想定通りに収益を計上できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

③　会社組織のリスクについて

イ．特定人物への依存について

当社グループの代表取締役社長である河端義彦は、当社グループの創業者であり、創業以来当社の代表取締役社長として、経営方針及び事業戦略を決定するとともに、新規ビジネスの開拓及びビジネスモデルの構築から事業化に至るまでの過程において重要な役割を果たしております。

当社グループは、権限の委譲や人材の育成、取締役会等において役員及び従業員の情報共有を図ることで、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。

しかしながら、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

ロ．人材の確保、育成について

当社グループは、事業規模の拡大による業務量の増加に伴い、人材の確保・育成は重要な経営課題であると認識しており、定期採用も中途採用も積極的に行うと同時に、社内研修等により人材育成の充実に努めております。

しかしながら、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではなく、適切な人材を十分確保できなかった場合には、当社グループの事業拡大が制約を受ける可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、店舗人員の退職者が一時的に多数発生した場合は、当社グループの営業力が低下し、当社グループの事業拡大が制約を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ハ．内部管理体制

当社グループは、当社グループの事業展開や成長を支えるため、今後も内部管理体制の一層の充実・強化を図っていく方針でありますが、事業の拡大及び人員の増加に対して適時適切な組織的対応ができなかった場合、事業展開に影響が出る等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　各種法規制について

イ．食品衛生法

ウエディング事業は、「食品衛生法」等の規制を受けており、管轄保健所から営業許可を取得しております。衛生面に関しましては、各セクションに食品衛生管理者を選任し、細心の注意を払い営業しております。しかし、食中毒等が発生した場合は、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ．労働法

2019年に施行された働き方改革関連法をはじめ、労働法関連の強化が進む中、当社では研修強化や管理体制構築により法令遵守を徹底しておりますが、万が一これらの規制を遵守出来ないときは罰則等を受け、社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ハ．不当景品類及び不当表示防止法

当社グループは、カタログ等の広告物を制作するに当たり「不当景品類及び不当表示防止法」及びその後改正された法律並びに関係法令等の規制を受けております。当社グループでは社員教育の実施や管理体制の構築等により当該諸法令の遵守を徹底しておりますが、万が一、これらの規制を遵守できなかった場合は、措置命令を受け、社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更等による広告業界の自主ルールの整備や強化等がなされ事業が制約を受けることになった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ニ．当社事業の販売及びサービスに関する法的規制について

当社グループは、電話販促や通信販売を行うことによる「特定商取引に関する法律」の規制、店舗販売員による販売勧誘を行うことによる「消費者契約法」の規制及び個人消費者保護の観点から制定された各種法令の規制を受けております。当社グループでは社員教育の実施や管理体制の構築等により当該諸法令の遵守を徹底しておりますが、万が一、これらの規制を遵守できなかった場合は、行政処分の対象となることがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、将来において、これらの法令等の改正又は新たな法令等が制定され、当社グループが適切に対応できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　その他

自然災害について

当社グループは、一定の集客が見込める全国主要都市のオフィスビルやショッピングセンター等に店舗を構え事業を展開しておりますが、これらの地域において予測不能な地震、風水害等の自然災害が発生し、本社及び各店舗に影響が生じ業務を停止せざるを得ない状況や、建物や設備が損傷しその修復に多大な費用が必要となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度(2023年４月１日～2024年３月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化が一段と進み、個人消費が回復するなど、景気に持ち直しの動きが見られました。一方で常態化する円安のほか、ウクライナ情勢の長期化を起因としたエネルギーコスト及び原材料価格の高止まりとそれに伴い長期化している物価上昇により、景気の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループにおきましては、「日本文化をもっと身近にする」、「私たちのおもてなしを世界に広げる」、「世の中を楽しく変えていく」の経営理念のもと、顧客の拡大に取組み、安定した収益の確保に努めてまいりました。

(和装事業)

　和装事業におきましては、店舗、教室及び催事での受注が前期を上回り、通期として過去最高を記録いたしました。2023年11月には、"持続性″をテーマに３回目となるきものコンテスト「Universal Kimono Award 2023」を開催するなど、きものが本来持っている価値や新たな魅力、可能性を発信してまいりました。受注が堅調に推移したことから、当連結会計年度の和装事業の売上高は15,050,089千円（前期比1.6％増）となりました。期初より計画しておりました、給与水準の引上げに伴う人件費の増加、受注獲得に向けた広告宣伝費の積極的な投下などにより、セグメント利益は660,075千円（前期比22.1％減）となりました。

　なお、当連結会計年度末の受注残高は、5,109,503千円（前連結会計年度末比0.9％増）となっております。

(ウエディング事業)

　ウエディング事業におきましては、国内では前期に比べ施行組数が減少いたしました。一方で、１組あたりの施行単価は回復傾向となりました。2022年９月の中国子会社での新施設開業により、当連結会計年度のウエディング事業の売上高は5,379,214千円（前期比9.2％増）となりました。期初より計画しておりました、給与水準の引上げに伴う人件費の増加、中国子会社の新施設に係る地代家賃、減価償却費の増加などにより、セグメント利益は348,368千円（前期比18.5％減）となりました。

　なお、当連結会計年度末の受注残組数は、1,013組（前連結会計年度末比15.2％減）となっております。

(全社)

上記の結果、当連結会計年度の業績は、売上高20,429,304千円（前期比3.5％増）、営業利益266,275千円、（前期比51.9％減）、経常利益331,604千円（前期比41.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は繰延税金資産の計上などにより629,268千円（前期比5.4％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,361,969千円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は699,097千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益285,734千円、減価償却費561,132千円があった一方で、未払消費税等の減少38,180千円、前受金の減少68,488千円、棚卸資産の増加45,312千円があったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は687,756千円となりました。これは主に定期預金の預入による支出232,154千円、固定資産の取得による支出513,139千円があった一方で、定期預金の払戻による収入44,400千円があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は50,323千円となりました。これは主に長期借入れによる収入1,350,000千円があった一方で、短期借入金の減少額580,000千円、長期借入金の返済による支出581,490千円、配当金の支払額115,750千円があったことによります。

③　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当社グループでは生産活動を行っていないため、生産実績の記載を省略しております。

ロ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については内部振替後の数値によっております。

２．和装事業の仕入実績額には、レンタル商品勘定に振替計上した374,826千円が含まれております。

３．ウエディング事業の仕入実績額には、レンタル商品勘定に振替計上した37,134千円が含まれております。

ハ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

①　和装事業

(注) 売上高の計上につきましては、受注後、仕立てを行うため、受注から１～３ヶ月前後のタイムラグがあります。

②　ウエディング事業

(注)　ウエディング事業につきましては、挙式施行後に金額が確定するため、ご成約の申込金をお預りしている件数(受注件数)を表示しております。

ニ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間の取引については内部振替後の数値によっております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末における総資産は20,107,721千円（前連結会計年度末比5.1％増）となりました。

　流動資産の残高は10,547,605千円（前連結会計年度末比6.5％増）となりました。これは主に現金及び預金が295,250千円、有価証券が200,000千円、商品が58,381千円増加したことによります。

　固定資産の残高は9,560,116千円（前連結会計年度末比3.6％増）となりました。これは主に建物及び構築物（純額）が108,834千円、投資有価証券が208,473千円減少した一方で、建設仮勘定が285,204千円、繰延税金資産が383,596千円増加したことによります。

(負債の部)

当連結会計年度末における負債は15,575,762千円（前連結会計年度末比2.9％増）となりました。

　流動負債の残高は12,324,248千円（前連結会計年度末比2.0％減）となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が187,473千円、未払金が140,407千円増加した一方で、短期借入金が580,000千円減少したことによります。

　固定負債の残高は3,251,513千円（前連結会計年度末比27.0％増）となりました。これは主に長期借入金が581,037千円、資産除去債務が127,615千円増加したことによります。

(純資産の部)

　当連結会計年度末における純資産は4,531,959千円（前連結会計年度末比13.5％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益629,268千円を計上したこと、配当金115,786千円を支払ったこと、為替換算調整勘定が24,689千円増加したことによります。

ロ．経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、20,429,304千円（前期比3.5％増）となりました。

和装事業に関しましては、店舗、教室及び催事での受注が堅調に推移したことにより15,050,089千円（前期比1.6％増）となり、ウエディング事業に関しましては、国内では前期に比べ施行組数が減少したものの、2022年９月の中国子会社での新施設開業により5,379,214千円（前期比9.2％増）となりました。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は、12,567,384千円（前期比3.7％増）となりました。

売上高の増加に伴い売上総利益が増加いたしました。

(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は、266,275千円となりました。

給与手当3,189,219千円、広告宣伝費2,522,537千円、地代家賃1,569,778千円、減価償却費559,866千円などを計上したことによります。

(経常利益)

当連結会計年度における経常利益は、331,604千円となりました。

営業外収益として、為替差益54,655千円を計上したことなどによります。

(税金等調整前当期純利益)

当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、285,734千円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、629,268千円となりました。

今後の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を計上し法人税等調整額を△388,229千円計上したことなどによります。

ハ．キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(3) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、和装事業における新規出店に関わる有形固定資産投資及びウエディング事業における式場開設及び式場改装に関わる有形固定資産投資であります。

運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保金を超える資金を金融機関からの借入金により資金調達をすることとしております。なお、当期末の有利子負債残高は、5,765,943千円となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化や組織体制の整備等、様々なリスク要因が当社の成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは、常に市場の動向等に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保並びに育成し、顧客ニーズにマッチした商品やサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。

(5) 経営戦略の現状と見通しについて

当社グループは、和装事業については出店、催事、きものを着て楽しむイベントの開催及び着方教室の運営等により、また、ウエディング事業については本物志向のファシリティと専門的なサービスの内製化及び新サービスの提供等により、持続的な成長、企業価値の向上に努めてまいります。詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、施策の実施に努めております。当社グループが今後も持続的に成長するためには、事業規模の拡大に合わせて適時に人材拡充を進めると同時に、組織体制の整備を進めていくことが重要であると認識しております。このため、当社グループの出店計画に必要な人材を適時に採用すると同時に、将来の成長に対応した採用及び教育研修制度の拡充、新規出店による規模拡大や内部管理体制の強化等の組織整備を進めていく方針であります。

５ 【経営上の重要な契約等】

１.和装事業

該当事項はありません。

２.ウエディング事業

（注）2024年５月１日から2029年４月30日まで契約を更新しております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は686,471千円(建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定を含む。)であり、セグメントごとの設備投資は以下のとおりであります。

和装事業においては、新店舗工事を中心とする総額271,375千円の投資を実施いたしました。

ウエディング事業においては、フォトスタジオ建設に関する費用を中心とする総額373,814千円の投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」には車両運搬具・工具、器具及び備品・有形／無形リース資産、ソフトウエア等が計上されております。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員(８時間換算)を外数で記載しております。

４．上記の他、主要な賃借している設備は以下のとおりであります。

(2) 国内子会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」には車両運搬具・器具及び備品が計上されております。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員(８時間換算)を外数で記載しております。

(3) 在外子会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」には工具、器具及び備品・ソフトウエアが計上されております。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員(８時間換算)を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

なお、重要な除却等の計画はありません。

(注) １．ウエディング事業の更なる事業拡大のため、沖縄県名護市に結婚式場の建設を計画しており、建設費用は3,300,000千円程度を想定しております。

２．完了予定年月については決定次第、ただちにお知らせいたします。

３．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

発行価格　　　　　　638円

資本組入額　　　　　319円

譲渡制限期間　　　2019年７月19日～2022年７月18日

割当先　　　当社の取締役(社外取締役を除く。)、執行役員　計４名

２．特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

発行価格　　　　　　389円

資本組入額　　　　194.5円

譲渡制限期間　　　2020年７月22日～2023年７月21日

割当先　　　当社の取締役(社外取締役を除く。)　計２名

３．会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式2,678株は、「個人その他」に26単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、将来の事業展開と経営体質の強化を考慮しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、一層の事業拡大を目指すため、店舗の新設及び改装費のほか、今後の事業展開のための人材育成など、有効な投資資金として活用し、企業価値の向上に努める考えであります。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行えることを定款に定めており、中間配当の決定機関は取締役会であります。

当連結会計年度の期末配当金につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり28円とさせていただきました。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値を継続的に高めていくために、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると考えております。健全な企業体質こそが企業を発展・成長させるという方針のもと、ガバナンス体制の強化及び充実を経営上の重要な課題の一つと位置付けております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会及び監査役会を設置しつつ、その補完機関として常勤役員会、指名・報酬委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会及び個人情報保護委員会を設置しております。

取締役会は、月１回の定時取締役会の他、必要に応じ臨時取締役会を開催し、当社に係る経営戦略、事業案件等につき付議、報告等を行っております。取締役会は、社外取締役２名を含む取締役５名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行等、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定並びに当社の業務執行の監督を行っております。

当事業年度において当社は取締役会を月１回以上回開催しており、個々の取締役・監査役の出席状況は次の通りであります。

監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、全員社外監査役であります。監査役会より策定された監査方針及び監査計画に基づき、各監査役が取締役会を始めとする重要な会議への出席や業務及び財務の状況調査を通じて、取締役の職務遂行を監査しております。

当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況は次の通りであります。

常勤役員会は、取締役会へ付議すべき重要事項や業務執行方針に関する協議を行うため、代表取締役社長(議長)及び常勤の取締役・監査役により構成された常勤役員会を設置し、原則として月１回以上、必要に応じて随時開催しております。

当事業年度において当社は常勤役員会を月１回開催しており、個々の取締役・監査役の出席状況は次の通りであります。

指名・報酬委員会は、2020年12月16日開催の取締役会において設立し、取締役会の諮問機関として、取締役等の選解任及び報酬の透明性・公正性を高めるとともに、取締役会への答申にあたり主導的な役割を果たしております。

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を１回開催しており、個々の取締役・監査役の出席状況は次の通りであります。

コンプライアンス委員会は、体制の充実・強化を推進するために、代表取締役社長(委員長)、取締役、監査役、内部監査室員、経営企画・広報室員及び総務部員により構成されたコンプライアンス委員会を設置・開催し、議論を行っております。また匿名での通報・相談窓口を設け情報収集を行っております。

当事業年度において当社はコンプライアンス委員会を半期毎に開催しており、個々の取締役・監査役の出席状況は次の通りであります。

リスク管理委員会は、増大するリスク管理に対応するため、リスク管理規程及び情報セキュリティーポリシーを策定するとともに、リスク全般について監視・管理するために、代表取締役社長(委員長)及び取締役、その他委員長が指名する者により構成されたリスク管理委員会を開催し、リスク管理の実施状況を把握するとともに、必要な措置について審議を行っております。

当事業年度において当社はリスク管理委員会を四半期毎に開催しており、個々の取締役・監査役の出席状況は次の通りであります。

個人情報保護委員会は、個人情報管理体制の強化のため、リスク管理委員会より独立した専門の委員会とし個人情報漏洩阻止のための対策やその対応状況を監視・管理するために、代表取締役社長（委員長）及び取締役、その他委員長が指名する者により構成された個人情報保護委員会を開催し、個人情報保護の実施状況を把握すると共に、必要な措置について審議を行っております。

更に、顧問弁護士から必要に応じて助言・指導を受け、法的リスクを回避できる体制を整備しております。

当事業年度において当社は個人情報保護委員会を四半期毎に開催しており、個々の取締役・監査役の出席状況は次の通りであります。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長、委員長を表す。)

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、透明性の確保を重要視しております。各取締役が業務執行状況を相互に監視し、また、高い頻度で取締役会を開催(2024年３月期開催実績：17回)することにより、積極的に監査役の監視を受けることとしております。また、外部監査機能としての社外監査役による業務監査、会計監査人による会計監査を行っており、経営の監視機能面では客観的に機能していると認識しているため現体制を採用しております。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員として当社経営陣から独立した立場で職務を遂行できることを前提に判断しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備状況

当社は、業務の適正性を確保する目的で、下記の通り「内部統制システム構築の基本方針」を定めており、運用の徹底を図っております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

(1) 取締役及び使用人は、企業倫理・社会規範に則した行動を行い、健全な企業経営に努める。また、取締役は、企業倫理・法令遵守を社内に周知徹底する。

(2) 取締役会は、取締役会規程の定めに従い法令及び定款に定められた事項ならびに重要な業務に関する事項の決議を行う。

(3) 取締役及び使用人は、法令、定款及び社内規程に従い、業務を執行する。

(4) 取締役の業務執行が法令、定款及び定められた規程に違反することなく適正に行われていることを確認するために、監査役会による監査を実施する。

(5) 取締役、監査役、内部監査部門等からなるコンプライアンス委員会を設置し、部門責任者等から報告されたコンプライアンス上の問題その他重要案件の審議を行い、その結果を取締役会に報告する。

(6) 社外の弁護士を窓口とする通報・相談窓口を設け、当社グループすべての役職員からコンプライアンス上の問題に係る情報を広く収集する。

(7) 監査役ならびに業務執行部門から独立した内部監査部門により、各部門の業務プロセス等を監視し、不正の発見・防止とプロセスの改善に努める。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報は、社内規程等に基づき、その保存媒体に応じて安全かつ適切に保存する。また、取締役及び監査役は常時これらの文書を閲覧できるようにする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、諸問題の発生可能性に応じ、適切な対応策を準備し、また、問題解決に向けての行動が即時に行える体制を確保する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、定時取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、議論、審議にあたる。

(2) 全社及び各事業部門の中期経営計画及び年度目標を策定し、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、それに基づく業績管理を行う。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 当社の取締役が子会社の取締役を兼務することにより、企業集団における業務の適正を確保する。

(2) 当社の監査役及び内部監査部門がグループ各社の監査を実施し、企業集団の業務の適正性を確保するよう努める。

(3) 当社グループ各社における内部統制に係る体制については、その規模等を踏まえ必要な整備を順次行う。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該

    使用人の取締役からの独立性に関する事項

(1) 監査役からその職務を補助すべき使用人を求められた場合、当該使用人を置くこととし、その人事については、取締役会と協議を行い決定する。

(2) 当該使用人の任命、人事異動については、監査役会の意見を尊重する。

７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する事項

取締役及び使用人は、会社に重大な損害を与えるおそれのある事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告する。

８．上記報告を行った者が報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(1) 当社は、監査役へ報告を行った当社及びグループ各社の取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及びグループ各社の取締役及び使用人に周知徹底する。

(2) 当社は、通報・相談窓口より通報した者が、通報したことにより不利な扱いや報復、差別を受けないことを当社規程で明文化している。

９．当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生

ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

(1) 当社は、監査役の通常の職務執行で生ずる費用に関して、監査計画に基づき予算を計上し、経費支払を行う。

(2) 監査役が、前号(1)以外で、特別にその職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求を行ったときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査役と取締役は、定期的または必要に応じて面談し、必要事項について相互理解を深めるものとする。また、取締役及び使用人は、監査役が必要に応じて会計監査人等から監査業務に必要な助言を受ける機会を妨げてはならないこととする。

(2) 監査役は内部監査部門が実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修正を求めることができる。

11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

コンプライアンス体制の充実と強化を図るため、反社会的な勢力との関係遮断に向けた取り組みを行い、社内での周知徹底を図る。

12．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

金融商品取引法その他の法令の定めに従い、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告に関して適切な運営を図り、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

増大するリスク管理に対応するため、リスク管理規程及び情報セキュリティーポリシーを策定するとともに、個人情報を含むリスク全般について監視・管理するために、代表取締役社長(委員長)及び取締役、その他委員長が指名する者により構成されたリスク管理委員会及び個人情報保護委員会を開催し、リスク管理の実施状況を把握するとともに、必要な措置について審議を行っております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

上記イ．５．に記載したとおりです。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役、社外監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、すべての取締役、監査役及び執行役員を被保険者とした改正会社法（2021年３月１日施行）第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。

・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償

金等を填補の対象としております。

・当該契約の保険料は全額当社が負担しております。

⑥　取締役の員数及び任期

当社の取締役は７名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。ただし、増員により又は補欠として選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとする旨を定款で定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当することができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ロ．自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　男性　7名　女性　1名(役員のうち女性の比率　12.5％)

(注) １．小島浩介、加來英彦は、社外取締役であります。

２．水島英明、熊隼人、松浦圭子は、社外監査役であります。

３．2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2021年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　取締役の専門性と経験（スキル・マトリックス）

当社の取締役会は、コーポレートガバナンスの実効性を向上させるべく、専門性や経験、能力等のバックグラウンドが異なる多彩な取締役で構成されております。

③　社外役員の状況

当社の社外取締役は小島浩介氏、加來英彦氏の２名であり、社外監査役は水島英明氏、熊隼人氏、松浦圭子氏の３名であります。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、会社法上の社外取締役及び社外監査役の要件に加え、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対して適切な意見を述べていただけるか、社外取締役及び社外監査役と当社との関係等を勘案して独立性に問題が無いかを総合的に検討しております。

社外取締役の小島浩介は、大手小売業において構造改革、コンプライアンス・リスクマネジメントの推進に携わってこられ、その経歴を通じて培われた豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社経営に対し客観的・中立的な立場から助言し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の委員として、取締役等の選解任及び報酬の透明性・公正性を高めるとともに、取締役会への答申にあたり主導的な役割を果たしました。

社外取締役の加來英彦は、財務、会計及び税務に関する相当程度の知見や豊富な経験を活かし、当社経営に対し客観的・中立的な立場から助言し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の委員として、取締役等の選解任及び報酬の透明性・公正性を高めるとともに、取締役会への答申にあたり主導的な役割を果たしました。

社外監査役の水島英明は、事業会社での人事関連、営業関連の豊富な経験に加え複数の企業での監査役経験を活かし、当社の監査体制の強化に努めております。

社外監査役の熊隼人は、弁護士としての企業法務に関する高度な専門知識と豊富な経験を活かし、当社の監査体制の強化に努めております。

社外監査役の松浦圭子は、税理士としての豊富な経験と専門的知見を活かし、当社の監査体制の強化に努めております。

社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

当社は、以上のことを踏まえて社外取締役及び社外監査役の全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届出を行っております。

なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

④　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構

成されており、全員が社外監査役であります。

常勤社外監査役の水島英明は、事業会社での人事関連、営業関連の豊富な経験に加え複数の企業での監査役経

験を有しております。

社外監査役の熊隼人は、弁護士としての企業法務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有しております。

社外監査役の松浦圭子は、税理士としての企業会計に関する高度な専門知識と豊富な経験を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ　

ります。