東京インキ株式会社（4635） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  従業員数は、就業人員数を表示しております。

３  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第150期の期首から適用しており、第150期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３【事業の内容】

  当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（東京インキ株式会社）と子会社10社（連結子会社９社、非連結子会社１社）により構成されております。

  当社グループが営んでいる主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

  なお、次の４事業は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

インキ事業

  印刷インキは、当社が製造販売、印刷用材料は当社が仕入販売しております。当社と林インキ製造㈱、荒川塗料工業㈱、東京油墨貿易（上海）有限公司との間では製品、商品の取引が行われております。荒川塗料工業㈱は、紙加工用塗料、建築用塗料等を製造・販売しております。

化成品事業

  化成品は、当社が製造販売しております。英泉ケミカル㈱、ハヤシ化成工業㈱は当社製品の製造受託を行っております。当社とト－イン加工㈱、東洋整機樹脂加工㈱、東京インキ（タイ）㈱、東京油墨貿易（上海）有限公司との間では、製品の取引が行われております。

加工品事業

  加工品は、当社が製造販売、仕入販売しております。当社とトーイン加工㈱、東洋整機樹脂加工㈱、東京油墨貿易（上海）有限公司との間では、製品、商品の取引が行われております。

不動産賃貸事業

  不動産は、当社が直接賃貸しております。

  事業系統図は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  特定子会社に該当しております。

３  上記の子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における状況

（注）１  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の（  ）外数は、臨時従業員及び嘱託の年間平均雇用人員であります。

３  全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び生産・技術部門の一部に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の（  ）外数は、臨時従業員及び嘱託の年間平均雇用人員であります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び生産・技術部門の一部に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

  当社の労働組合は東京インキ労働組合と称し、課長以上を除く正規従業員をもって構成されておりますが、上部団体には加盟しておらず、2024年３月31日現在の組合員は362名であります。

　連結子会社につきまして、荒川塗料工業㈱の労働組合は、荒川塗料工業労働組合と称し、課長以上を除く正規従業員をもって構成されており、2024年３月31日現在の組合員は15名で、JEC連合に加盟しております。他の連結子会社８社は、労働組合を結成しておりません。

  当社グループと労働組合との関係は、相互の信頼と協調精神とにより、安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

2024年３月31日現在

（注）１  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３  連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、1923年12月に印刷用インキの製造・販売からスタートし、各種プラスチック着色剤や機能性製品、特殊な成形加工技術を駆使した樹脂加工品へと事業範囲を拡大しながら、暮らしの中でなくてはならない製品を提供し続けております。企業理念である「暮らしを彩る、暮らしに役立つものづくりで、社会に貢献する。」と、目指すべき企業像として「色彩を軸に、市場が求める価値をお客様と共に創造、実現し続ける企業。」を掲げ、日々活動しております。

　このような中、2023年12月に創立100周年を迎え、2030年に目指す姿として長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」を策定いたしました。

これからの持続可能な社会（サステナビリティ）のために何ができるのかの観点から、改めて「東京インキグループのパーパス（存在意義）」を問い直し、以下のとおり、理念体系の整理を行いました。

　当社グループのパーパス（存在意義）には、印刷物やプラスチック容器等を通して、人と人との間をつなぎ、「伝える」ことで暮らしに貢献する、多種多様な色材の提供により、身の回りを「彩る」ことで生活を豊かにする、バイオマス製品や様々な機能性製品および防災・減災用途に使用される土木資材等の提供により、地球や生活を「守る」ことで社会に貢献するという想いを込めております。

　パーパス（存在意義）とバリュー（行動指針）の浸透を推し進めることで、新たな価値を創造できる人材を創出し、マインドの醸成を図り、高効率で安定した企業基盤構築を目指してまいります。また、製品・サービスを通じて持続可能な価値を提供し、環境・社会と共存共栄できる企業経営を推進してまいります。

　この度、持続可能な社会（サステナビリティ）実現に向け、実行力を高める目的で、2024年４月１日より当社グループのコーポレート・ガバナンス体制を見直しました。代表取締役社長の下にサステナビリティに係る委員会を設置し、活動内容について、取締役会が監督することといたしました。

　（２）経営環境

　2023年度のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除されたことにより、社会経済活動正常化への動きが一段と進み、企業業績・個人消費ともに緩やかな回復基調が継続されました。一方で、原材料価格の高止まり、円安とエネルギーコスト上昇等による物価高は依然として続いており、今後も不安定な国際情勢や世界的な金融引き締めによる影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。

　また、近年のデジタル技術の急速な進化により行動様式に変化が見られることで、商業・出版印刷のデジタル化へのシフトが加速していることや、サステナビリティへの意識の高まりによる環境対応の流れが加速していることにより、当社グループ製品の需要動向全体に影響が及んでおり、環境規制等による原材料の供給面等にも影響が生じております。

　持続的に成長できる企業になるため、環境問題への長期的な取り組みや、外部環境変化に対応できる企業構造への変革を進めてまいります。

　（３）経営戦略および優先的に対処すべき課題

　①長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」

　イ．マテリアリティ（重要課題）の決定

　持続可能な社会（サステナビリティ）の観点からみたメガトレンドと当社グループのパーパス（存在意義）を踏まえた上で、2030年に目指す姿である「持続可能な価値を提供し続ける企業グループへ」からバックキャストし、優先的に対処すべき課題として、マテリアリティ（重要課題）を４つに集約いたしました。

ロ．マテリアリティ（重要課題）達成に向けたアプローチ

　長期ビジョン（2030年に目指す姿）達成に必要な４つのマテリアリティ（重要課題）を達成するために、事業領域拡大に向けたビジネスアプローチ、企業基盤構築に向けたプラットフォームアプローチ、人材育成と企業文化醸成に向けたマインドセットアプローチの３つのアプローチを以下のとおり設定いたしました。

ハ．2030年目標

サステナビリティへの対応や、マテリアリティ（重要課題）に沿った事業活動を通じて、当社グループは2030年に目指す姿として「持続可能な価値を提供し続ける企業グループへ」を設定いたしました。目指す姿の実現に向け、サステナブル対応製品比率の向上や、温室効果ガス排出量削減などに取り組んでまいります。また、具体的な施策や指標などは期間中の中期経営計画の中で決定し推進してまいります。

　ニ．価値創造プロセス

　当社グループは、長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」策定の際、環境・社会問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応が経営の重要課題であると認識いたしました。持続的成長実現の源泉となる「６つの資本」を投入し、４つのマテリアリティ（重要課題）を、３つのアプローチにて推進することで、暮らしに役立つものづくりで社会に貢献できる価値を創造してまいります。

　　　　　　　　※2023年12月11日公表　長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」資料より抜粋

　②中期経営計画「TOKYOink 2024」

当社グループは、2022年度から2024年度までの３カ年の中期経営計画「TOKYOink 2024」を策定し、計画に沿った取り組みを進めております。中期経営計画「TOKYOink 2024」の概要は以下のとおりとなります。

　また、中期経営計画「TOKYOink 2024」における、各事業セグメント別の優先的に対処すべき課題は、以下のとおりとなります。

（インキ事業）

・　主力インキ事業領域のポートフォリオ変革を進め、環境対応製品、デジタル化への転換を推進

・　高バイオマスインキ、環境対応インキ、産業用インクジェットインクの開発推進で収益獲得

（化成品事業）

・　主力合成樹脂市場での成長機会を追求し、サーキュラーエコノミー参画を推進

・　機能性マスターバッチ、自動車用着色材を主力に環境対応製品の拡大による成長を目指す

（加工品事業）

・　市場の伸長が期待できる水処理用資材や防災減災資材を主力に特長ある新規製品の開発を推進

・　ネトロン®・土木資材を軸に各製品セグメントの特徴を活かし、ニッチトップ戦略により高収益化を目指す

　　（注）ネトロン®は三井化学株式会社の登録商標です。

　中期経営計画「TOKYOink 2024」の進捗状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（２）　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①　財務状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　ニ．中期経営計画「TOKYOink 2024」2023年度までの取り組みについて」に記載のとおりであります。

③資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

　当社グループは中期経営計画「TOKYOink 2024」の最終年度を迎えております。2024年度の営業利益目標は20億円に設定しておりましたが、計画策定当初に比べ、当社グループを取り巻く環境は想定以上に変化していることから、目標達成は難しい状況となっております。このような状況の中、長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」の実現に向けて、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るべく、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について現状分析・評価を行い、改善に向けた今後の方針・目標や具体的な取り組みについて策定いたしました。具体的な取り組みは下記のとおりとなります。

『具体的な取り組み』

　　　イ．成長戦略：事業ポートフォリオ変革

　　　ロ．資本政策：財務戦略

　　　ハ．資本政策：キャッシュアロケーション

　　　ニ．非財務施策：コーポレート・ガバナンス体制の強化

　　　ホ．非財務施策：サステナビリティ経営の推進

　　　ヘ．非財務施策：IR活動の強化と通じた企業価値向上

詳細につきましては、当社ホームページもしくは下記URLより、ご覧ください。

「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」掲載URL

https://www.tokyoink.co.jp/ir/ir_library/management_plan/

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　　（１）サステナビリティに関する考え方

当社グループは、『「伝える」「彩る」「守る」ことで、豊かな未来を実現する』をパーパス（存在意義）として掲げ、幅広い市場や分野、用途への製品供給を通じて地球環境を守り、人々の暮らしを豊かに支え続けることを存在意義と位置付けております。

また、持続可能な社会（サステナビリティ）の観点から、経営環境の変化によるリスク・機会の適切な把握を経営の重要な要素として捉え、環境変化の中で従来事業の枠を越えた変革を進めることに取り組んでおります。

　　（２）マテリアリティ（重要課題）

長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」では、パーパス（存在意義）と共に地球環境や人権尊重など持続可能な社会（サステナビリティ）のメガトレンドとリスク・機会を踏まえ、「持続可能な価値を提供し続ける企業グループへ」という2030年に目指す姿（長期ビジョン）からのバックキャストにより、マテリアリティ（重要課題）を４つに集約しました。気候変動に関連するものはマテリアリティ１および２、人的資本に関連するものはマテリアリティ４になっております。

　　長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」の詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（１）経営方針　および　（３）経営戦略および優先的に対処すべき課題」に記載のとおりであります。

　　（３）ガバナンス

当社グループは、持続可能な社会（サステナビリティ）実現に向け、実行力を高める目的で、2024年４月１日よりコーポレート・ガバナンス体制を見直しました。当社グループのサステナビリティについては、代表取締役社長を最高責任者とし、サステナビリティ経営推進委員会において、サステナビリティ関連のリスク・機会への対応に関する審議や、関連取り組みの進捗状況の確認を行い、取締役会へ報告しております。

取締役会は代表取締役社長を通じ、サステナビリティ経営推進委員会の監督や意思決定を行っております。また、経営会議へ同委員会の審議内容を連携することで、サステナビリティ関連のリスク・機会を踏まえた全社的な経営計画・事業戦略の検討や、社内各部門・子会社等の計画策定・取り組み推進を実行いたします。

リスク・コンプライアンス委員会につきましては、下記「（４）リスク管理」に記載のとおりであります。環境・安全委員会はサステナビリティ経営推進委員会との連携の下、温室効果ガス排出量削減や安全衛生に関する取り組みの審議や、関連取り組みの進捗状況の確認を担当いたします。

体制図

関連会議体と役割

なお、上記の体制見直しを踏まえ、旧会議体からの変更点は、下記のとおりになります。

　　（４）リスク管理

サステナビリティ経営推進委員会が審議・検討したサステナビリティ関連のリスク・機会に関する内容は、当社グループの全社的リスク管理体制を推進するリスク・コンプライアンス委員会へ連携いたします。サステナビリティに関するリスク・機会のうち、経営に影響を与える可能性のあるリスクについては、リスク・コンプライアンス委員会においてアセスメントの候補とし、重要度の評価、リスク低減に向けた活動の推進・モニタリング等を行います。

また、リスク・コンプライアンス委員会の管理対象のうち、サステナビリティに関するリスク・機会と関連するリスクの状況については、サステナビリティ経営推進委員会へ連携いたします。

リスク・コンプライアンス委員会を中心とした全社的リスク管理の詳細は、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　　（５）戦略

①気候変動への対応

気候変動への対応は、長期ビジョンのマテリアリティ（重要課題）「２．環境・社会と共存共栄する企業経営の推進」のひとつとして位置付けており、2050年のカーボンニュートラル実現を目標に、再生可能エネルギーの有効活用、生産エネルギーの低減、省エネ設備の積極的導入を通じ、脱炭素社会・循環型社会への貢献を進めております。2023年度には、下記の具体的取り組みを実施いたしました。

イ．温室効果ガス排出量の削減目標の設定

　　長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」において、当社グループの温室効果ガス排出量の削減目標を設定いたしました。詳細は、「（６）　指標及び目標　①　気候変動に関する指標及び目標」に記載のとおりであります。

ロ．TCFDコンソーシアムへの加盟

　　2024年３月より、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言の賛同企業や金融機関が議論する場であるTCFD コンソーシアムに加盟いたしました。

ハ．株式会社アールプラスジャパンへの出資およびコンソーシアム加入

　　共同出資会社である株式会社アールプラスジャパンは、米国のバイオ化学ベンチャー企業であるアネロテック社とともに、環境負荷の少ない効率的な使用済みプラスチックの再資源化技術開発を進めております。本共同出資事業への参画により、使用済みプラスチックの再資源化を推進し、バリューチェーンの一員として持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。

ニ．「DBJ環境格付」の取得

　　株式会社日本政策投資銀行が開発した格付システムにより企業の環境経営度を評点化し、優れた企業を選定する「DBJ環境格付」を取得し、同格付に基づく融資を受けました。全社的な環境マネジメント体制のもと、環境経営を推進している点、および製品を通じた環境負荷低減を含む顧客の幅広いニーズに対応すべくバイオマス原料を含むインキ製品やリサイクル性を高めた樹脂製品等の高付加価値製品の開発に取り組んでいる点が高く評価されました。

ホ．「東京都北区SDGs推進企業認証制度」の取得

　　当社の本社所在地である東京都北区が推進している、「東京都北区SDGs推進企業認証制度」を取得いたしました。環境に配慮した原材料の使用、温室効果ガス排出削減等の気候変動対策を含むSDGs目標達成に向けた取り組みを行っている点が高く評価されました。

ヘ．気候変動に関するリスク・機会の分析

　　1.5℃シナリオ、および４℃シナリオ下の気候変動に関連するリスク・機会を網羅的に洗い出し、当社の主要３事業にもたらし得る財務的影響を定性的に分析した上で、各リスク・機会への対応の方向性を検討いたしました。分析結果は、経営計画・事業戦略の検討等に活用する予定でおります。

（分析の前提）

※該当するシナリオが無い場合は、２°C未満シナリオ（IEA Sustainable Development Scenario、 IPCC 第5次報告書 RCP2.6、IPCC 第6次報告書 SSP1-2.6）等で代替

（分析結果）

主な中期・長期のリスク・機会と対応策は、下記のとおりになります。

②人的資本への対応

　長期ビジョンのマテリアリティ（重要課題）「４．新たな価値を創造できる人材の創出とマインドの醸成」のひとつとして位置付けており、行動指針を体現できる人材の育成と企業文化の醸成を図るべく、新たに導入した人事制度の安定運用を重要課題として取り組んでおります。

　人事戦略については、中期経営計画における経営方針、基本戦略、事業戦略と連動した４つの柱を軸とし、「多様な人材の育成・確保」、「リーダーシップ」、「変化に応じた再配置」、「キャリア構築」を掲げております。

　人材の多様性や健康経営等に関する取り組みを進めることで、従業員の労働意欲の向上と個人の成長を図り、経営方針を達成すべく取り組んでまいります。

イ．社内環境整備方針

　従業員一人ひとりが、日々の業務を通じて成長を感じ、チャレンジ精神を持って最大限のパフォーマンスを発揮できるように、安心して働き続けることができる社内環境を整備しております。

　将来のキャリアが選択できる柔軟な人事制度、困難な課題にチャレンジした人を処遇する評価制度、場所や時間に縛られない柔軟な働き方、心身の健康を守る健康経営、多様な人材が活躍できるようなダイバーシティ推進、生活と仕事の両立を支援する育児・介護支援施策に力を入れてまいります。

ロ．人材育成方針

　成長戦略を描ける人材を獲得・育成するために、個々人の活躍・成長を促進することを人事制度の基本方針に掲げ、自己成長や自己実現の機会を提供しております。

　新入社員から管理職までの階層別研修、人材ポートフォリオに基づいた人材配置、社員の異動希望を考慮した社内公募制度、実務を通じて成長を感じられる目標の設定を進め、市場の変化に柔軟に対応していくために、今後も従業員の成長・活躍を後押しすべく、人材育成施策に力を入れてまいります。

　具体的な取り組みとして、2023年度には、下記の具体的取り組みを実施いたしました。

ａ．行動指針の浸透

　行動指針に共感し、日々の業務の中で行動として実行できているかについて、人事評価の一環であるバリュー評価として進めております。従業員への行動指針の浸透については、「人事制度の改定目的」、「行動指針として求められる行動」、「目標の設定と自己成長」等について管理職への研修と動画の配信を行うことで、理解度の向上に努めてまいりました。

　詳細は、「（６）　指標及び目標　②人的資本に関する指標及び目標」に記載のとおりであります。

ｂ．多様な人材の育成と確保

　企業として成長するためには、多様性のある意見や考え方が重要であると考えております。多様な人材の育成に関しては、企画や開発等の女性が活躍できる職域を広げるとともに、将来的に管理職を担うアシスタントマネジメント職の女性比率向上を進め、管理職に求められる研修等の実施を進めております。

　多様な人材の確保に関しては、新卒採用における外国籍の採用や、専門性を有した中途社員の採用を行っております。また、障がい者雇用の促進等についても、引き続き、将来に向けた継続的な取り組みとして進めてまいります。

ｃ．健康経営の推進

　従業員の健康維持に向けた取り組みとして、時間外労働の削減や有給休暇取得率の向上に加え、禁煙・睡眠・食事・花粉症等のセミナーを開催いたしました。また、病気や怪我に備えて有給休暇を残存させる必要が無いように、特別休暇制度の拡充を図ることで、従業員が安心して働ける環境に向けて取り組みを行いました。

　詳細は、「（６）　指標及び目標　②人的資本に関する指標及び目標」に記載のとおりであります。

ｄ．その他の取り組み

　少子高齢化における労働力不足への対応を考慮し、定年退職後も高い専門性を活かして活躍する人材を処遇するため、シニア人事制度の策定を行いました。個人のライフスタイルに合わせ、柔軟な働き方も選択できる制度として導入に向けて取り組んでまいります。

　社会貢献活動として、本社所在地である王子地区の職業体験イベントや、チャリティ活動へ参加いたしました。連結子会社東京インキ（タイ）㈱においては、子供施設への訪問などにも積極的に参画いたしました。また、１月に発生した令和６年能登半島地震に関し、義援金の寄付および支援物資の提供を行いました。

　　（６）指標及び目標

①気候変動に関する指標及び目標

　温室効果ガス排出量の削減目標達成に向けた取り組み状況は下記のとおりになります。なお、当社グループに属する全ての会社では指標及び目標の設定が行われていないため、当社グループにおける記載が困難です。このため、指標に関する目標および実績は、当社国内グループのものを記載しております。

（削減目標）

（取り組み状況）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：t-CO₂

　※対象組織：当社国内グループ　温室効果ガス排出量：環境会計公表値

　当社国内グループの2022年度温室効果ガス排出量は、2013年度比で21.2%減となりました。

　今後も、具体的な削減取り組みの推進等を講じることで、温室効果ガス排出量の更なる削減を含む気候変動対策に取り組んでまいります。

②人的資本に関する指標及び目標

　社内環境整備における人事施策の浸透度を定量的に図るため、以下の重要業績評価指標（KPI）を設定しております。なお、当社グループに属する全ての会社では指標及び目標の設定が行われていないため、当社グループにおける記載が困難です。このため、指標に関する目標および実績は、提出会社のものを記載しております。

　　　※１　バリュー評価達成率に関しては、本年度が初年度の実績となるため、前年との評価比較は

　　　　　　 記載しておりません。

　　　※２　強度率とは、実労働時間当たりの延べ労働損失日数で災害の重さを示す指標となります。

　　　※３　度数率とは、実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で労働災害の頻度を示す指標と

　　　　　　なります。

2023年度の人的資本に関する結果は上記のとおりとなりました。

従業員が行動指針に共感し、日々の業務において行動として実行できているかを人事評価のバリュー評価として実施し、2023年度の結果は60.2％となりました。バリュー評価は、経営方針を実現するための重要な定義と位置付け、人事制度における昇格・降格の指標として進めております。

今後も、行動指針の浸透を推進するために、行動として最も模範となる従業員を表彰する制度等の導入を講じることで、人的資本に関する目標達成に向けて取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

（１）当社のリスクマネジメント体制

当社グループは、2024年４月１日よりコーポレート・ガバナンス体制を見直し、取締役会の監督の下、代表取締役社長の下にリスク・コンプライアンス委員会、サステナビリティ経営推進委員会、環境・安全委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会は、各委員会と連携し、様々なリスクを網羅的に把握し、定期的に報告がなされる体制の整備と運用にあたっております。

全社重要リスク決定プロセスは、リスク・コンプライアンス委員会にて、経営に影響を与えるリスクを幅広く検討したリスクアセスメント項目について、各部長職者が回答し、そのデータを分析後、全社重要リスク候補案を取締役会に答申し、取締役会が決定しております。

選定しました全社重要リスクにつきましては、各リスクオーナーが、中期経営計画に沿った３カ年計画および単年計画を推進しております。また、2020年度より設置されました全社BCM（事業継続マネジメント）事務局を中心に、2020年度は本社、2021年度は吉野原工場および各支店・営業所、2022年度は羽生工場・土岐工場・大阪工場、2023年度は国内連結子会社にBCPを構築いたしました。前年度に引き続き、今年度におきましても着実に全社BCP構築の実行推進を行ってまいります。

（２）当社のリスクマネジメント体制の運用状況

リスク・コンプライアンス委員会では、全社的リスクマネジメント（ERM）を推進するにあたり、中期経営計画策定年度に当社リスクの見直しを伴うリスクアセスメントを行い、全社重要リスクを特定し、中期経営計画策定年度以降においては全社重要リスクについて変更するべきリスクが無いか、社内外の環境変化等を踏まえた精査を行っております。

2021年度においては、リスクアセスメントにより97項目について精査し、リスクの重要度（影響度×発生可能性から決定）上位30項目を中心に、内容を鑑みて全社重要リスク４項目を選定いたしました。2022年度においては、中期経営計画策定年度以外としてリスクアセスメントを行い、全社重要リスクの状況確認、全社重要リスクへの追加項目の検討およびその他重要リスクの状況確認を行いました。その結果、2021年度と同様に新たな全社重要リスクの追加はありませんでした。2023年度におきましても2022年度と同様に、中期経営計画策定年度以外としてアセスメント後に全社重要リスクの状況確認、全社重要リスクへの追加項目の検討およびその他重要リスクの状況確認を行い、その結果、2022年度と同様に新たな全社重要リスクの追加はありませんでした。

このため、前年度に引き続き、全社重要リスク４項目およびその他重要リスクにつきまして、その対応策を評価・検証し、リスク低減活動の推進を図るとともに、対応策の効果のモニタリングを行っております。

（３）事業等のリスク

　当社グループの経営環境における事業等のリスクとしては、全社重要リスクのほか、その他重要リスク等多岐にわたるものがあり、記載事項以外に予測し難いリスクも存在するため、当社グループの想定を超えた予測不能な事態が発生した場合、十分な対応がとれない可能性があります。

　当該リスクの顕在化する可能性の程度（発生可能性）を鑑みた上で、顕在化した場合の経営成績等に与える影響度を考慮し、当該リスクの発生回避および発生時の対応に努める所存であります。

◆全社重要リスク

※PPAP：メールでパスワード付きZIPファイルを送り、その後別のメールでファイルを開くためのパスワードを送ること

◆その他重要と認識しているリスク

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績等の概況

　当連結会計年度の業績は下記のとおりであります。

（単位：百万円）

　当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除されたことにより、社会経済活動正常化への動きが一段と進み、企業業績・個人消費ともに緩やかな回復基調が継続されました。一方で、原材料価格の高止まり、円安とエネルギーコスト上昇等による物価高は依然として続いており、今後も不安定な国際情勢や世界的な金融引き締めによる影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。

　このような状況の中、当社グループは、競争力強化と顧客満足の向上および事業領域の拡大を進め、また、原材料等の価格上昇分について、製品の販売価格改定を実施してまいりました。

　この結果、上記の表に記載のとおり、当連結会計年度の業績は、売上高が439億２千２百万円で前年度比５億１千６百万円の増収（1.2％増）、営業利益は７億６千８百万円で、製品の販売価格改定等の交易条件の改善により、前年度比７億９千万円の増益（前年度は２千１百万円の営業損失）、経常利益は９億８千６百万円で、前年度における米国連結子会社の出資分配益の計上がなくなったこと等により前年度比37億９千７百万円の減益（79.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億８千１百万円で、前年度における減損損失の計上がなくなったこと等により前年度比７億６千４百万円の減益（46.4％減）となりました。

　なお、2023年12月に連結子会社である荒川塗料工業株式会社（決算日２月末日）で発生した火災により、99百万円を災害による損失として特別損失に計上しております。

　今後のわが国の経済については、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しが進むことで、緩やかな回復基調が継続すると見込んでおります。一方で、原油価格や為替の動向等による当社グループの業績への影響が不透明な状況は継続すると見込まれるため、引き続き市況を注視しながら競争力強化と顧客満足の向上および事業ポートフォリオの見直しを進めてまいります。

「売上高年度別推移」          （百万円）　「営業利益（損失▲）年度別推移」   （百万円）

「経営成績の四半期推移」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　当社グループの報告セグメントはインキ事業、化成品事業、加工品事業、不動産賃貸事業から構成されており、当連結会計年度の売上高とセグメント利益又は損失（△）の構成は以下のとおりであります。

　また、前連結会計年度の期首より全社費用の区分を見直しております。それに伴い、各事業のセグメント利益または損失については2022年３月期からの数値を記載しております。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（インキ事業）

（単位：百万円）

　インキ事業における各製品の当連結会計年度の概況をご報告いたします。

　商業印刷を主要市場としているオフセットインキおよび印刷用材料は、産業構造の変化に伴う市場縮小が継続する中、行動制限解除に伴い各種イベント等が増加したことで、需要が回復いたしました。そのような状況下、原材料価格およびエネルギーコストの上昇に対して製品販売価格改定が一定程度進捗したことに加え、重要顧客への販売活動を強化したことにより、前年度に比べ売上高は増加いたしました。また、売上高の増加に加え、前期末に実施した固定資産の減損処理に伴う減価償却費の減少等により、利益は大幅に改善いたしました。

　グラビアインキは、原材料価格およびエネルギーコストの上昇に対する製品販売価格改定が進捗したことに加え、持続可能な社会の実現に貢献できる製品（以下、サステナブル製品）である機能性インキが伸長したものの、物価高に伴う消費意欲低下の影響等により、売上高・利益ともに減少いたしました。

　インクジェットインクは、建材用途等の自社製品が低調に推移したものの、欧米向け受託製品の需要が徐々に回復してきた結果、前年度に比べ売上高・利益ともに増加いたしました。

　この結果、上記の表に記載のとおり、インキ事業の当連結会計年度の業績は、前年度に比べ増収となり、利益は損失を計上した前年度から黒字転換いたしました。

　今後のインキ事業につきまして、オフセットインキは産業構造の変化に伴う市場縮小が今後も継続することが考えられますので、サステナブル製品開発および重点顧客への販売活動を強化し、今後更なる事業構造改革に努めてまいります。グラビアインキは軟包装分野の需要が堅調に推移し、インクジェットインクは中長期的には産業用途の需要拡大が見込まれますので、サステナブル製品開発および販売活動を強化してまいります。また、引き続き、事業全体を通じて収益力向上に向けて製品ポートフォリオの再構築を進めてまいります。

「売上高・セグメント利益の年度別推移と四半期推移」　　　　　　　　（百万円）

（化成品事業）

（単位：百万円）

　化成品事業における各製品の当連結会計年度の概況をご報告いたします。

　自動車用マスターバッチおよび樹脂コンパウンドは、第４四半期に国内自動車生産台数が一時的に減少した影響を受けましたが、通年では、国内自動車生産台数が増加したことにより、前年度に比べ売上高は増加いたしました。

　包装材・容器用マスターバッチは、物価高に伴う消費意欲低下および環境対応の影響等により、前年度に比べ売上高は減少いたしました。

　この結果、上記の表に記載のとおり、化成品事業の当連結会計年度の業績は、原材料価格およびエネルギーコストの上昇に対して製品販売価格改定が一定程度進捗したことにより、前年度に比べ増収となりました。一方、タイ国連結子会社が好調であったものの、包装材・容器用マスターバッチの減収影響が大きく、減益となりました。

　今後の化成品事業につきまして、自動車用マスターバッチおよび樹脂コンパウンドは、一時的に減少した国内自動車生産の回復に伴い、需要が堅調に推移することが見込まれます。包装材・容器用マスターバッチは、環境対応の加速化による市場縮小の継続が考えられますが、新たな用途・分野への進出を目指してまいります。事業全体を通じて、サステナブル製品開発および販売活動を強化し、サーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組みを進めてまいります。これらの方針に基づき、持続可能な製品開発と販売を推進してまいります。

「売上高・セグメント利益の年度別推移と四半期推移」　　　　　　　　（百万円）

（加工品事業）

（単位：百万円）

　加工品事業における各製品の当連結会計年度の概況をご報告いたします。

　ネトロン®（注）は、工業材料である水処理用資材の輸出需要が一服した結果、売上高は前年度に比べ減少いたしました。また、原材料価格およびエネルギーコストの上昇に対して製品販売価格改定が一定程度進捗したものの、十分ではなく、利益は減少いたしました。

　一軸延伸フィルムは、ダンボールカットテープ用途および一般食品包装用途が低調であったものの、直進カット性フィルムの販売が好調に推移したことに加え、原材料価格およびエネルギーコストの上昇に対して製品価格改定が進捗したことにより、前年度に比べ売上高は増加いたしました。一方、販売構成差により前年度に比べ利益は減少いたしました。

　土木資材は、豪雨災害の復興需要の影響等により、防災・減災用途に使用されるジオセル工法の採用が引き続き増加していることで、前年度に比べ売上高および利益ともに大幅に増加いたしました。

　農業資材は、好調であった燃油使用量削減に寄与する保温資材等の高機能製品需要が一服したことに加え、国内農業における産業構造の変化に伴う市場縮小により汎用製品の需要が低迷した影響が大きく、前年度に比べ売上高は減少いたしました。一方、高付加価値製品の比率が向上したことにより、利益は前年度並みになりました。

　この結果、上記の表に記載のとおり、加工品事業の当連結会計年度の業績は、前年度に比べ減収減益となりました。

　今後の加工品事業につきまして、ネトロン®の水処理用資材は、徐々に需要が回復し、中長期的には市場拡大の継続が見込まれ、土木資材は、豪雨等の災害に対応するため、政府が「国土強靭化計画」を推進していることから、防災・減災用途製品の需要の高まりが見込まれます。一方、包装資材や農業資材は、環境対応の加速化および産業構造の変化に伴う市場縮小の継続が考えられますが、環境に配慮した製品需要の高まりが期待できます。需要の増加が見込まれる分野は生産能力を強化し、事業全体を通じて、サステナブル製品開発および販売活動を強化してまいります。

「売上高・セグメント利益の年度別推移と四半期推移」　　　　　　　　（百万円）

（不動産賃貸事業）

（単位：百万円）

　不動産賃貸事業は、賃貸戸建て住宅「パレットパークタウン」および本社ビル賃貸オフィスの稼働が堅調に推移いたしました。

　この結果、上記の表に記載のとおり、不動産賃貸事業の当連結会計年度の業績は、増収増益となりました。

「売上高・セグメント利益の年度別推移と四半期推移」　　　　　　　（百万円）

②財政状態の状況

（単位：百万円）

当連結会計年度末の総資産は524億６千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億６千９百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加３億６千万円、受取手形の減少２億６千万円、売掛金の増加４億１千１百万円、電子記録債権の増加13億５千５百万円、棚卸資産の増加３億６千８百万円、投資有価証券の時価上昇に伴う増加９億１千５百万円および退職給付に係る資産の増加11億６千６百万円等によるものです。

負債合計は230億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億３千５百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加14億１千５百万円、短期借入金の減少１億３千万円、１年内返済長期借入金の減少１億２千７百万円、未払法人税等の増加１億４千５百万円、長期借入金の増加２億５千万円および繰延税金負債の増加７億１千万円等によるものです。

純資産の部は293億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億３千３百万円増加いたしました。主な要因は利益剰余金の増加５億６千６百万円、投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等、その他の包括利益累計額の増加14億４千万円等によるものです。

③キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は37億３千４百万円で、前連結会計年度末に比べ３億６千万円の増加（10.7％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、19億８千９百万円の収入となりました（前連結会計年度は８億９千３百万円の支出）。主な要因は、税金等調整前当期純利益11億３千９百万円、減価償却費13億２千８百万円が計上され、売上債権の増加14億２千万円、棚卸資産の増加３億５千７百万円、仕入債務の増加14億８百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、12億８千１百万円の支出となりました（前連結会計年度は24億６千１百万円の収入）。主な要因は、有形固定資産の取得による支出12億６千１百万円、無形固定資産の取得による支出３億２千万円、投資有価証券の売却による収入４億４百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、３億９千８百万円の支出となりました（前連結会計年度は20億１千４百万円の支出）。主な要因は、短期借入金の純減額１億３千万円、長期借入による純増額１億２千２百万円、配当金の支払額３億１千４百万円等によるものです。

④生産、受注及び販売の実績

　ａ．生産実績

　　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１  （  ）内数字は自家消費分を示し、かつ内数であります。

２  〔  〕内数字は外注分を示し、かつ内数であります。

　ｂ．商品仕入実績

　　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　ｃ．受注実績

　　当社グループは主として見込生産を行っております。なお、化成品の一部で受注生産を行っているものもありますが、特に受注残高を示すほどのものではありません。

　ｄ．販売実績

　　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）  セグメント間の取引については相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．当社グループの当連結会計年度の財政状態

当連結会計年度末の総資産は524億６千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億６千９百万円増加いたしました。分析・検討内容は、以下のとおりであります。

◆資産の部

（単位：百万円）

セグメント資産の状況

（単位：百万円）

当連結会計年度末の負債合計は230億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億３千５百万円増加いたしました。分析・検討内容は、以下のとおりであります。

◆負債の部

（単位：百万円）

純資産の部は293億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億３千３百万円増加いたしました。分析・検討内容は、以下のとおりであります。

◆純資産の部

（単位：百万円）

ロ．当社グループの当連結会計年度の経営成績

　当連結会計年度の業績は、売上高が439億２千２百万円で前年度比５億１千６百万円の増収（1.2％増）、営業利益は７億６千８百万円で、製品の販売価格改定等の交易条件の改善により、前年度比７億９千万円の増益（前年度は２千１百万円の営業損失）、経常利益は９億８千６百万円で、前年度における米国連結子会社の出資分配益の計上がなくなったこと等により前年度比37億９千７百万円の減益（79.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億８千１百万円で、前年度における減損損失の計上がなくなったこと等により前年度比７億６千４百万円の減益（46.4％減）となりました。

　なお、2023年12月に連結子会社である荒川塗料工業株式会社（決算日２月末日）で発生した火災により、99百万円を災害による損失として特別損失に計上しております。

　各事業セグメント別につきまして、インキ事業では、グラビアインキが物価高に伴う消費意欲低下の影響で低調に推移したものの、オフセットインキが行動制限解除に伴い各種イベント等が増加したことによる需要増、製品販売価格改定が一定程度進捗したこと等により売上高増加、利益は改善となっております。

　化成品事業では、タイ国連結子会社が好調であったものの、包装材・容器用マスターバッチが物価高に伴う消費意欲低下および環境対応の影響等により、増収減益となっております。

　加工品事業では、土木資材の防災・減災用途に使用されるジオセル工法の採用が増加しているものの、ネトロン®の工業材料である水処理用資材の輸出需要が一服したこと、農業資材の保温資材等の高機能製品需要が一服したことに加え汎用製品の需要低迷等により減収減益となっております。

　原材料価格とエネルギーコストは今後も高止まりが継続することが予測されておりますので、それらの動向を注視し、適宜製品販売価格への反映を継続することが課題であると認識しております。

　また、中長期の市場環境として、デジタル技術の急速な進展によるライフスタイルの変化、商業・出版印刷市場のデジタル化へのシフト、サステナビリティへの意識の高まりによる環境対応の流れ等、当社グループ製品の需要動向全体に影響を及ぼす市場環境変化が加速していることも当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす要因と認識しております。

ハ．長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」策定について

　当社グループは、2023年12月に創立100周年を迎え、2030年に目指す姿として長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」を策定いたしました。

　長期ビジョン策定にあたり、これからの持続可能な社会（サステナビリティ）のために何ができるのかの観点から、改めて「東京インキグループのパーパス（存在意義）」を問い直しました。

　パーパス（存在意義）：「伝える」「彩る」「守る」ことで、豊かな未来を実現する

　パーパス（存在意義）とバリュー（行動指針）の浸透を推し進めることで、新たな価値を創造できる人材を創出し、マインドの醸成を図り、高効率で安定した企業基盤を構築するとともに、製品・サービスを通じて持続可能な価値を提供し、環境・社会と共存共栄できる企業経営を推進してまいります。

　2030年までのビジョンとして、「持続可能な価値を提供し続ける企業グループへ」を掲げ、サステナブル対応製品比率向上、温室効果ガス排出量削減などを目標とし、期間中の中期経営計画で具体的な施策を実行してまいります。

　長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」の詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（１）経営方針　および　（３）経営戦略および優先的に対処すべき課題」に記載のとおりであります。

ニ．中期経営計画「TOKYOink 2024」2023年度までの取り組みについて

　中期経営計画「TOKYOink 2024」の基本戦略に対応した2023年度までの主な取り組みの成果と今後取り組むべき課題については以下のとおりとなります。

中期経営計画「TOKYOink 2024」目標達成に向け、様々な取り組みを実施してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の流行により人々の生活様式が変化し、消耗材の需要が低迷したことにより、当社グループの主要市場である包装資材の業績が悪化した等、計画策定当初に比べ、当社グループを取り巻く環境は想定以上に変化していることに加え、設備の修繕費やシステム関連費用等の増加が見込まれることから、2024年度経営目標（連結営業利益20億円、ROE5.0%以上等）の達成は難しい状況となっております。

　ホ．資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

　上場企業は東京証券取引所より、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の

要請を受けております。当社グループは先述のとおり、中期経営計画「TOKYOink 2024」目標達成

が難しい状況であることから、長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」の実現に向けて、持続的

成長と中長期的な企業価値向上を図るべく、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対

応について現状分析・評価を行い、改善に向けた今後の方針・目標や具体的な取り組みについて

策定いたしました。具体的な取り組みは下記のとおりとなります。

　　『具体的な取り組み』

　　　イ．成長戦略：事業ポートフォリオ変革

　　　ロ．資本政策：財務戦略

　　　ハ．資本政策：キャッシュアロケーション

　　　ニ．非財務施策：コーポレート・ガバナンス体制の強化

　　　ホ．非財務施策：サステナビリティ経営の推進

　　　ヘ．非財務施策：IR活動の強化と通じた企業価値向上

　　詳細につきましては、当社ホームページもしくは下記URLより、ご覧ください。

「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」掲載URL

https://www.tokyoink.co.jp/ir/ir_library/management_plan/

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報

a．キャッシュ・フローの状況の分析

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は37億３千４百万円で、前連結会計年度末に比べ３億６千万円の増加（10.7％増）となりました。

　この資金の増加の要因は、製品の販売価格改定等の交易条件の改善による営業利益獲得による、営業キャッシュ・フローの増加にあると考えます。

　なお当社グループは、営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動に支出されたキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローにつきまして、今後の事業展開に備えた設備等の投資や金融機関からの借入等負債返済へ充当可能な資金としての純額、若しくは、外部からの資金調達等の借入依存度を定量判断する目的として捉えており、基本的な考え方は、事業活動により獲得したキャッシュの創出額をベースに、投資の意思決定を経営判断していることから、当社の事業運営にとって有用な指標と認識しております。

中期経営計画「TOKYOink 2024」においては、成長性が見込まれる環境・社会貢献製品や特長ある新規開発製品により創出した営業キャッシュ・フローをベースに、新製品開発・新規事業の探索、省力化生産設備の導入、高効率化に向けたIT投資、安全・セキュリティ対策投資等、事業成長へ向けた必要な投資に振り向けることで企業価値の向上を目指します。

また、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」において、今後の具体的なキャッシュアロケーション方針を策定いたしました。創出したキャッシュを成長・サステナ投資、維持投資、R＆D、戦略投資等の成長戦略としての事業ポートフォリオ変革を実施するのに必要な投資や株主還元に振り向けることで、更なる企業価値の向上を目指します。

フリー・キャッシュ・フローの概況(５期分)

（単位：百万円）

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費、売上債権の増加、棚卸資産の増加および仕入債務の増加等により、19億８千９百万円の収入となりました。当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、12億８千１百万円の支出になったため、フリー・キャッシュ・フローは、７億８百万円の収入となりました（前連結会計年度は15億６千８百万円の収入）。

　なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりですが、分析や検討内容は以下のとおりであります。

連結キャッシュ・フローの主な分析

（単位：百万円）

（単位：百万円）

b．資本政策の基本的な方針

　当社グループは、株主価値を中長期的に高めるために、持続的な成長が必要と考え、「資本効率の向上」、「強固な財務基盤の確保」、「株主還元」の３つのバランスを取ることを資本政策の基本としており、安定的かつ継続的な配当実施を基本方針として連結業績に応じた利益配分を踏まえ持続的な株主価値の向上に努めてまいります。また、中期経営計画「TOKYOink 2024」における配当方針は、配当性向30%以上を目標としております。

　当連結会計年度の配当性向は29.8%と前連結会計年度と比較し、4.3ポイント上昇しております。

　今後については、更なる株主価値向上への取り組みとして「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」において、配当性向40％以上またはDOE1.0％以上とする新たな配当方針を策定いたしました。また、自己株式の取得と消却についても計画し、より一層の株主還元の充実を図ってまいります。

　次期の連結業績予想に基づく配当性向は40%以上となる見込みであります。

自己資本利益率 (ROE）：親会社株主に帰属する当期純利益／（純資産－非支配株主持分)

総資産経常利益率 (ROA)：経常利益／総資産

売上高営業利益率 (ROS)：営業利益／売上高

配当性向(連結)：１株当たり配当金／１株当たり当期純利益

c．財務戦略の基本的な考え方

中期経営計画「TOKYOink 2024」の基本戦略において、「資本効率の向上と財務の健全性確保」、「事業成長を支える財務基盤の最適化」である財務戦略を掲げ、高効率な運営体制を実現することで、更なる企業価値の向上を目指します。

〇資本効率の向上および財務健全性の確保により、コンパクトな経営の実現

　　 　　・保有資産の最適化推進

　　 　　・事業特性に応じた財務レバレッジ活用とコストを上回る生産性の実現

　　 　　・資本コストを意識した持続的な成長・基盤投資

　　 　　・最適資本構成を意識した機動的な資金需要への対応

当連結会計年度における財務戦略の主な取り組み、成果は以下のとおりです。

・財務基盤の最適化・効率化　……　機動的な資金需要に対応した調達環境の確保

・株主還元策の充実化　……………　普通配当の他、創立100周年記念配当の実施

当連結会計年度は、引き続き現預金等手許資金を月商の過半数超の水準で維持しつつ、事業展開に伴う資金調達、また急激な売上減少等事業環境悪化に備えた対応として、短期借入金や長期借入金の金融機関に対する信用枠を十分確保しております。

また、長期ビジョンのマテリアリティ（重要課題）「２．環境・社会と共存共栄する企業経営の推進」へのアプローチである気候変動への対応として、株式会社日本政策投資銀行が開発した格付システムにより企業の環境経営度を評点化し、優れた企業を選定する「DBJ環境格付」を取得し、同格付に基づく融資を受けました。持続可能な成長を支える資本効率性の改善を推進し、財務戦略面からも持続可能な社会（サステナビリティ）実現に向けた取り組みを実施しております。

今後については、従来までの健全性を重視した方針から前進し、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」において新たに以下の財務戦略を策定いたしました。

　　 　　・株主資本の活用を最大化

　　 　　・強固な財務基盤の確保

　　 　　・株主還元の充実

詳細につきましては、当社ホームページもしくは下記URLより、ご覧ください。

「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」掲載URL

https://www.tokyoink.co.jp/ir/ir_library/management_plan/

ｄ．資金調達の基本的な方針

　当社グループの主な資金需要として、短期的な資金需要は主として製造費用、販売費および一般管理費等運転資金であり、営業活動により獲得したキャッシュ・フローをベースに金融機関からの短期借入金により資金調達を行っております。また、長期的な資金需要は主に生産性向上や新規拡充を目的とした設備投資や素材を活かす要素技術・加工技術の拡充等研究開発費用、事業戦略としてのコア事業の更なる強化/拡大…基盤強化戦略、コア事業周辺領域の事業拡大…成長戦略に向けた投資および株主還元としての配当支払い等であり、主として内部留保資金の活用や金融機関からの固定金利による長期借入金により資金調達を行っております。

　当連結会計年度は、引き続き現預金等手許資金を月商の過半数超の水準で維持しつつ、事業展開に伴う資金調達、また急激な売上減少等事業環境悪化に備えた対応として、短期借入金や長期借入金の金融機関に対する信用枠を十分確保しております。

　また、当社グループは、財務戦略の一環として親会社、子会社間においての資金効率を高める目的で、グループ内キャッシュ・マネジメント・システムを実施しております。グループ全体の資金状況を可視化し、外部からの調達は親会社主導による一元化、資金需要のある子会社へ最適配分する一方、余剰資金のある子会社から資金調達を行うことで資金効率化、流動性管理の高度化を図っております。

　さらに、資金需要に柔軟に対応したバックアップラインの強化を図るため、コミットメントライン（短期借入金）形態によるシンジケートローンの取り組み（極度設定額20億円）を引き続き実施し、手許流動性の確保に努めました。

　なお、当連結会計年度末のコミットメントライン設定額は50億円であり、内訳は相対契約30億円、シンジケートローン契約20億円であります。

　同年度末の借入実行残高は16億５千万円、借入未実行残高は33億５千万円であります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

D/Eレシオ：有利子負債／自己資本

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（注５）2023年３月期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載を省略しております。

　2024年３月31日現在の自己資本比率は55.7%と前連結会計年度末と比較し、1.0ポイント下回っております。月末休日の影響による売上債権の増加や、投資有価証券の時価上昇に伴う増加等、総資産の大幅な増加によるものであります。

2024年３月31日現在のD/Eレシオは0.26倍、ネットD/Eレシオは0.13倍であります。借入額の減少および純資産増加に伴い、前連結会計年度より低下いたしました。

なお、中期経営計画「TOKYOink 2024」においては、目標とする経営指標として、D/Eレシオ0.3倍以下を現時点で達成しております。今後は有利子負債の水準を適正にコントロールしつつ、成長戦略に基づく投資計画実行のため、資本構成の最適化を進めてまいります。

　2024年３月31日現在、短期借入金、長期借入金およびリース債務の内訳は以下のとおりであり、有利子負債の合計は75億３千３百万円となっております。

（契約債務）

2024年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

（注） 連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づ

き作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及

ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異な

る可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理

の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載し

ております。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、2023年９月29日開催の取締役会において、株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡのグラビアインキ関連事業との事業譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で締結いたしました。

　（１）事業承継の理由

当社は、事業戦略として「市場動向に合わせた既存製品の競争力強化」、「周辺事業領域の探

索」を掲げております。また、当社の主力事業のひとつであるインキ事業に関してはポートフォ

リオ変革を推進し収益力の向上を図る計画としており、グラビアインキ製品群の事業領域拡大が

必要であると判断したためであります。

　（２）対象事業承継の概要

　　①グラビアインキ・フレキソインキの設計、製造販売に関する事業を対象とします。

　　②対象事業の直前事業年度における売上高及び経常利益

　　※当該事業は報告セグメントである「インキ事業」の一部であるため、当該事業のみを切り出して

費用を算出することが困難です。そのため、当該事業にかかる営業利益及び経常利益について記

載を省略しております。

    ③対象事業における資産・負債の項目及び金額

   　 a. 承継する資産の項目及び金額

　　　　 営業権　470百万円

　　　b. 承継する負債の項目及び金額

　　　　 該当事項はありません。

　　④承継価額及び決済方法

　　　承継価額　470百万円

　　　決済方法　現金決済

６【研究開発活動】

　当社グループは、「顔料分散技術」、「材料配合技術」、「混練技術」、「成形加工技術」、「分析評価技術」を基盤技術とし、これまで永年にわたり印刷インキおよびプラスチック用着色剤とその関連製品の生産に携わってまいりました。

　これらの基盤技術に新規技術の調査・探求、研究成果を融合させて改良を加え、暮らしに役立つより良い製品の創出に努力を重ねております。近年、情報通信伝達技術の目覚ましい発達により、新たなサービスの利用が可能となってきており、更に踏み込んだ製品の評価・解析技術力の向上と知的財産権の保全強化に注力した研究開発活動を継続しております。

　生産・技術部門では、原材料から製品に至る過程での化学物質管理を一層強固にするため、設計・生産段階への化学物質に関する最新情報を一元管理するデーターベースによる審査・承認の仕組みの整備も積み重ね、安全・安心を提供する「ものづくり」に力を注いでおります。

　次世代事業の製品創出にはサステナビリティ活動が必須となる中で、日本および国際社会の一員として各企業、研究機関等との連携・共同研究による技術開発に努め、環境負荷低減を意識した新製品開発を進めてまいります。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,200百万円であります。

　セグメント別の研究開発活動概要は次のとおりであります。

（インキ事業）

　オフセットインキにつきましては、当社の主力製品であるヒートセットオフ輪プロセスインキ「ガイア®」、枚葉プロセスインキ「ニューセルボ」に加え、新聞用高濃度インキ「ニューズメジャー」、高感度UVインキ「ジップキュア®UV OL」の製品性能向上に引き続き注力いたしました。具体的には印刷作業性を向上させる製品や幅広い用紙に適応できる製品を重点的に開発し、顧客満足度の向上を狙った製品開発を進めました。また、油性枚葉印刷がLED-UV印刷にシフトするトレンドが一段落する中、顧客の使い易さに磨きをかける事で製品の魅力を向上させた結果、「ジップキュア®UV OL」の販売は堅調に推移いたしました。更に業界の流れや環境に配慮した製品として高バイオマスオフ輪インキ「GAIA®VLC」、バイオマスマーク対応の高感度UVインキ「ジップキュア®UV OL BVM」、水なし印刷用製品「UV OLアルックス®」の開発・改良にも注力してまいりました。印刷市場の変化縮小による販売競争の激化に対応するべく、需要家である印刷会社からのニーズを確実に製品に反映した結果、顧客内シェアを確保できました。

　また、大幅な原材料高に対して、生産効率化と安価原材料への置換の推進や上記既存製品群の改良を行い、収益改善に寄与しました。

　新聞インキにつきましては、新聞発行部数が減少する中で、積極的な開発・改良設計に取り組み、高濃度新聞輪転用プロセスインキ「ニューズメジャークロマ」、高漆黒新聞墨インキ「ニューズメジャークロマブラック」の性能向上を図りました。

　その他、オフセット用印刷用補助剤につきましては、顧客の生産性を向上させるために印刷機の停止回数を極力減らす製品づくりや環境負荷低減対応を第一優先に考えた無処理版対応製品の拡充により、使い易さだけでなく安全で環境に貢献する製品の提供に努めてまいりました。今後も、環境に配慮した高収益メーカーとなるべく、地球と人にやさしい設計による製品の提供により、需要家の要望に応えてまいります。

　グラビアインキにつきましては、食品包材向けフィルム用インキ、成型品用インキの開発・改良を進め、環境負荷低減製品や機能性、意匠性を有する製品の開発に取り組んでまいりました。環境負荷低減製品につきましては、バイオマス由来材料を使用したインキの品種拡大を進め、バイオマスマーク登録を行ってまいりました。更に非食用米ぬか由来材料を使用したインキの開発にも取り組み、開発したライスインキの拡販を進めました。

　機能性製品につきましては、自動蒸気抜け用インキ、遮光性インキ、バリアインキ、マットインキ、ヒートシール剤、モノマテリアル対応インキ、蒸着用コーティング剤等の開発を行ってまいりました。意匠性製品につきましては、電子レンジ用途での金インキや銀インキの採用が広がり、拡販が達成できました。更に輝度を上げた銀インキを開発し、パスター加工代替を狙った新たな製品提案を行い、徐々に販売を増加させております。

　今後もさまざまな包装材料分野への展開を進めるとともに、環境負荷低減製品および機能性、意匠性を有する高付加価値製品を充実させてまいります。

　インクジェットインクにつきましては、受託製品の獲得と自社製品の開発に取り組んでまいりました。受託製品では、できるだけ多くの新規獲得を目指しております。

　自社製品につきましては、建材塗料代替となる外壁用・内壁用UVインクジェットインク、マーキング用や加飾用等の機能性UVインクも順調に推移しております。今後も機能性UVインクを中心とした開発に取り組み、さまざまな分野、用途において採用を目指してまいります。

　当連結会計年度におけるインキ事業の研究開発費は312百万円であります。

（化成品事業）

　マスターバッチにつきましては、主力のポリオレフィン用カラー・添加剤マスターバッチに加え、汎用エンプラ用、バイオプラスチック用各種マスターバッチ製品の拡充、およびサステナブルな製品開発と環境規制への適合を重視し製品開発を進めてまいりました。これらの活動において、フッ素化合物PFAsの使用規制に対応するために非フッ素系加工助剤「プラヘルパー®」を上市しました。これにより、製品の持続可能性を高めることが期待できます。

　また、製造プロセスの効率化とエネルギー消費の低減に貢献する、成型サイクル短縮に寄与するマスターバッチ「サイクルヘルパー」を上市しました。これにより環境負荷低減が期待できます。

　さらに、既存のマスターバッチに加え、加工時の熱エネルギーを削減できる液体タイプのマスターバッチ「リキッドカラー　HiFormer®」は、供給機に高度な制御技術を適用した専用の供給機システム開発により、成形品の品質安定性を向上させました。環境性能を求める顧客ニーズに沿ったシステムを開発することで、新規分野への拡販を継続して行ってまいります。

　今後も環境負荷を低減する製品開発への取り組みを継続するとともに、更に外部環境変化に対応し、新規開発テーマの推進を掲げ事業領域の拡大により、目標利益獲得を目指します。脱プラスチックの動きにより縮小分野もありますが、引き続きシェアの拡大と戦略製品の開発を進めてまいります。

　樹脂コンパウンドにつきましては、機能性製品の開発として、各種機能性フィラー等の分散検討に引き続き取り組み、分散・配合技術を駆使した生産技術を確立し、新たな製品開発を目指してまいります。

　土岐クリーン工場のクリーン環境下における新製品立ち上げも継続して取り組んでおります。引き続き、差別化製品の確立に向けた量産試作を継続して行い、食品、医療、電子、エネルギー、光学フィルム関連材料を中心に、顧客との共同開発テーマを積極的に進めてまいります。

　また、新たな生産プロセスとなる、自動化、省人力化に寄与できる生産技術の導入も進めてまいります。

　東京インキ（タイ）㈱の工場につきましては、化成品事業の海外主力工場として、引き続き東南アジア市場でのニーズに応える製品開発を目指し、取り組んでまいります。

　今後も生産・販売・技術が一体となり、マーケット情報を共有してニーズに沿った製品開発を進めてまいります。

　当連結会計年度における化成品事業の研究開発費は508百万円であります。

（注）HiFormer®はAVIENT社の登録商標です。

（加工品事業）

　ネトロン®につきましては、水処理用資材の製品改良・開発を実施し、内製化による収益拡大を図り、安全な水の提供に貢献してまいりました。市場の拡大に伴い、生産設備１系列の増設を計画し、また生産に必要な金型の一部を内製化することを目指し、当期に加工機を導入いたしました。このように製品設計、金型作製、ネット試作、性能評価を一貫して実施できる環境が整い、トップメーカーとしての責務を果たすべく設計開発活動を継続してまいります。

　土木資材につきましては、民間、公共工事の大型案件の順調な受注、災害復旧案件などの継続、再生エネルギー事業（太陽光発電、風力発電など）における市場拡大の中、これまで海外で生産していた土木資材の基軸製品であるジオセルの国内生産に取り組んでまいりました。今後の営業生産開始に向け、１工程で製品化できる設備を設計し、導入を進めてまいります。

　農業資材につきましては、市場からのニーズが高い農業用ハウスに用いる遮熱資材、保温資材の開発を継続してまいりました。昨今の生産者はサステナビリティ対応もあり、化石燃料に依存しない栽培への対応のため、燃油対策事業など補助金を活用したハウスの高機能化を目指しております。当社の「エナジーキーパー®」「エナジークロス®」は、生産者のニーズと合致し、各補助金活用によりイニシャルコスト削減で普及拡大しつつあり、「エナジーキーパー®」を用いたエネルギー削減の取り組みは、農林水産省の「みどりの食料システム戦略」における基盤整備事業実施計画に認定され環境負荷低減に寄与してまいります。当期は農業用ハウスの内張カーテン資材としての遮熱シートと遮熱織物の開発を完了し、事業所内に設置してある小型ハウスや大学の試験農場で試験展張を実施してまいりました。得られた各種データを解析し製品改良を行い、来期からは農家の方々にも協力いただき製品評価を継続してまいります。これらの活動を通じて、環境負荷を低減し、食料の安定確保に貢献できる製品開発を継続してまいります。

　当連結会計年度における加工品事業の研究開発費は142百万円であります。

（その他）

　当社の研究開発は、新製品開発、新規事業探索を目的に活動を行っております。当社の事業展開と共に獲得してきた基盤技術を基に競争優位性のあるコア技術を確立し、差別化製品の開発を進めております。サステナブル対応製品をキーワードに、今後成長が期待されるモビリティ領域、ヘルスケア領域、デジタルデバイス領域へ展開し、機能性材料の設計へとその活動範囲を徐々に広げております。

　このような中、近年の自動車のＥＶ化や自動運転に伴う電子機器類の熱対策、モーター等の産業用電気機器における放熱性の要求の高まりに対して、放熱材ギャップフィラーの製品開発に注力し、事業化に向け組織的な活動を行っており、ノンシリコーンタイプの２液硬化型ギャップフィラーの製品ラインアップが完成しました。また、コア技術として濡れ制御技術、微細化技術を駆使した開発においては、研究機関との共同研究開発により、金属ナノ粒子充填プラスチックシンチレータの開発が完成しました。医療用Ｘ線診断装置や一般Ｘ線分析装置等に搭載している検出器内の部材としてサンプル提供の環境を整えました。配合設計技術をコア技術とした取り組みでは、燃料電池用導電性インキの開発を行っており、商品化に向けた活動を継続しております。今後も従来の基盤技術を応用し研究開発の中で確立したコア技術を融合し、サステナブル対応製品の拡充を軸に新製品の開発を進めてまいります。

　一方、既存製品の生産プロセスにつきましても「省力化」、「自動化」、「安全性」を考慮したモデルラインを構築中であり、新規生産プロセスおよび新規混練機の開発を行い、合理化された将来の生産ラインを検討しております。今後も液系混合プロセスラインを含め、新規プロセスの検討にも注力してまいります。また、当社グループ事業に関わる合理化の検討および生産コスト削減に寄与できるよう努めてまいります。

　当連結会計年度におけるその他の研究開発費は236百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

  重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

  経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式併合（10:１）によるものであります。

（６）【大株主の状況】

（注）　当社は、自己株式を66,266株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注)　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】