【表紙】
|
【提出書類】 |
有価証券報告書 |
|
【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2024年６月27日 |
|
【事業年度】 |
第107期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
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【会社名】 |
日本石油輸送株式会社 |
|
【英訳名】 |
Japan Oil Transportation Co., Ltd. |
|
【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 原 昌一郎 |
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【本店の所在の場所】 |
東京都品川区大崎一丁目11番１号 |
|
【電話番号】 |
（03）5496－7671 |
|
【事務連絡者氏名】 |
取締役常務執行役員総務部長兼資産運用部長 松井 克浩 |
|
【最寄りの連絡場所】 |
東京都品川区大崎一丁目11番１号 |
|
【電話番号】 |
（03）5496－7671 |
|
【事務連絡者氏名】 |
取締役常務執行役員総務部長兼資産運用部長 松井 克浩 |
|
【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 当社北海道支店 （札幌市北区北七条西２丁目８番地１） 当社東北支店 （仙台市青葉区花京院一丁目１番10号） 当社関東支店 （川崎市川崎区東田町８番地） 当社中部支店 （名古屋市中区栄二丁目４番３号） 当社関西支店 （大阪市北区小松原町２番４号） 当社九州支店 （福岡市東区箱崎埠頭二丁目１番４号） |
（注） 上記のうち、北海道、東北および九州の各支店については、金融商品取引法の規定による備置場所ではありませんが、投資者の便宜のため備え置きます。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第103期 |
第104期 |
第105期 |
第106期 |
第107期 |
|
|
決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
34,326 |
32,341 |
34,262 |
35,219 |
34,985 |
|
経常利益 |
(百万円) |
1,699 |
1,516 |
1,630 |
1,794 |
1,788 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
1,115 |
915 |
1,088 |
1,227 |
1,154 |
|
包括利益 |
(百万円) |
395 |
1,724 |
1,044 |
1,448 |
2,748 |
|
純資産額 |
(百万円) |
19,240 |
20,693 |
21,406 |
22,589 |
25,006 |
|
総資産額 |
(百万円) |
33,301 |
35,396 |
35,649 |
36,803 |
41,089 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
5,816.28 |
6,255.63 |
6,471.44 |
6,829.33 |
7,560.86 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
337.31 |
276.85 |
329.19 |
371.20 |
348.91 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
57.8 |
58.5 |
60.0 |
61.4 |
60.9 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
5.8 |
4.6 |
5.2 |
5.6 |
4.8 |
|
株価収益率 |
（倍） |
7.90 |
9.83 |
8.05 |
6.51 |
8.42 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
5,143 |
5,064 |
4,668 |
4,712 |
4,984 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△3,076 |
△2,418 |
△2,252 |
△1,047 |
△3,126 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△1,589 |
△1,101 |
△1,674 |
△2,048 |
△1,819 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
2,546 |
4,084 |
4,828 |
6,456 |
6,515 |
|
従業員数 |
（名） |
1,551 |
1,499 |
1,491 |
1,518 |
1,571 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第105期から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第104期の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３ 第105期から表示方法の変更を行っており、第104期の主要な経営指標等については、当該変更の内容を反映させた組替後の数値を記載しております。
４ 第107期から会計方針の変更と表示方法の変更を行っており、第106期の主要な経営指標等については、これらの変更の内容を反映させた組替後の数値を記載しております。
なお、会計方針の変更については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）（鉄道輸送用コンテナ売却の計上方法の変更）」に、表示方法の変更については「同 (表示方法の変更)」にそれぞれ記載しております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第103期 |
第104期 |
第105期 |
第106期 |
第107期 |
|
|
決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
28,970 |
27,228 |
28,796 |
29,754 |
29,205 |
|
経常利益 |
(百万円) |
1,033 |
887 |
1,172 |
1,432 |
1,194 |
|
当期純利益 |
(百万円) |
693 |
585 |
796 |
1,001 |
798 |
|
資本金 |
(百万円) |
1,661 |
1,661 |
1,661 |
1,661 |
1,661 |
|
発行済株式総数 |
（千株） |
3,322 |
3,322 |
3,322 |
3,322 |
3,322 |
|
純資産額 |
(百万円) |
14,627 |
15,471 |
15,910 |
16,777 |
18,326 |
|
総資産額 |
(百万円) |
22,350 |
24,529 |
25,146 |
25,894 |
28,101 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
4,418.28 |
4,673.41 |
4,806.10 |
5,068.06 |
5,536.78 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
80 |
100 |
80 |
90 |
100 |
|
（１株当たり中間配当額） |
(40) |
(40) |
(40) |
(40) |
(50) |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
209.59 |
176.97 |
240.46 |
302.49 |
241.28 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
65.4 |
63.1 |
63.3 |
64.8 |
65.2 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
4.7 |
3.9 |
5.1 |
6.1 |
4.6 |
|
株価収益率 |
（倍） |
12.71 |
15.38 |
11.02 |
7.99 |
12.17 |
|
配当性向 |
（％） |
38.2 |
56.5 |
33.3 |
29.8 |
41.4 |
|
従業員数 |
（名） |
163 |
166 |
159 |
159 |
157 |
|
株主総利回り |
（％） |
95.6 |
101.1 |
101.4 |
96.4 |
118.1 |
|
（比較指標：TOPIX） |
（％） |
(90.5) |
(128.6) |
(131.2) |
(138.8) |
(196.2) |
|
最高株価 |
（円） |
3,175 |
3,255 |
2,794 |
2,673 |
3,005 |
|
最低株価 |
（円） |
2,091 |
2,500 |
2,550 |
2,114 |
2,415 |
（注）１ 第104期の１株当たり配当額には記念配当20円が含まれております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４ 第105期から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第104期の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５ 第105期から表示方法の変更を行っており、第104期の主要な経営指標等については、当該変更の内容を反映させた組替後の数値を記載しております。
６ 第107期から会計方針の変更を行っており、第106期の主要な経営指標等については、これらの変更の内容を反映させた組替後の数値を記載しております。
なお、会計方針の変更については「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（1）財務諸表（会計方針の変更）（鉄道輸送用コンテナ売却の計上方法の変更）」に記載しております。
２【沿革】
|
1946年３月 |
東京都淀橋区角筈２丁目93番地に資本金５百万円をもって、国産原油の輸送を主たる業務とする「日本原油輸送株式会社」設立。 |
|
1946年４月 |
北海道、新潟、秋田に出張所を設置。 |
|
1946年６月 |
東京都千代田区丸の内三丁目10番地に本店移転。 |
|
1948年１月 |
社名を「日本石油運送株式会社」と改称。 |
|
1949年２月 |
大阪出張所（現在の関西支店）を設置。 |
|
1949年３月 |
東京都千代田区紀尾井町３番地16号に本店移転。 |
|
1949年４月 |
名古屋出張所（現在の中部支店）を設置。 |
|
1952年４月 |
横浜出張所（現在の関東支店）を設置。 |
|
1957年６月 |
社名を現在の「日本石油輸送株式会社」と改称。 |
|
1957年11月 |
有限会社丸の内保険代理店（現株式会社ニチユ）を設立。（現非連結子会社） |
|
1958年２月 |
東京都千代田区丸の内二丁目18番地（現在の二丁目２番２号）に本店移転。 |
|
1958年６月 |
化成品の鉄道タンク車輸送を開始。 |
|
1961年２月 |
秋田県下における自動車輸送事業を東北石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）として分離。 |
|
1962年２月 |
中京、阪神地区の自動車輸送事業を近畿石油輸送株式会社として分離。（現連結子会社） |
|
1964年４月 |
仙台出張所を設置。 京浜・中京・阪神地区の自動車輸送事業を関東石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）、関西石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）としてそれぞれ分離。 |
|
1967年４月 |
東京証券取引所市場第二部へ株式上場。福岡出張所（現在の九州支店）を設置。 |
|
1968年２月 |
化成品部を設置。 |
|
1971年４月 |
札幌地区の自動車輸送事業を札幌石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）として分離。 |
|
1972年10月 |
川崎洗浄基地（現在のメンテナンスセンター）を設置。 |
|
1978年３月 |
成田空港向けジェット燃料輸送開始。（1983年８月輸送終了） |
|
1978年９月 |
東京証券取引所市場第一部へ株式上場。 |
|
1984年３月 |
コンテナ部を設置。 |
|
1985年３月 |
レンタルコンテナの営業を開始。 |
|
1998年７月 |
子会社である札幌石油輸送株式会社、東北石油輸送株式会社、関東石油輸送株式会社および関西石油輸送株式会社の４社は、関東石油輸送株式会社を存続会社として合併し、株式会社エネックスに商号変更。（現連結子会社） |
|
2000年３月 |
日本初のＬＮＧコンテナの鉄道輸送を開始。 |
|
2001年９月 |
株式会社ニチユを当社100％子会社化。 |
|
2002年12月 |
東京都品川区大崎一丁目11番１号に本店移転。 |
|
2003年３月 |
東海ツバメサービス株式会社は、株式会社ニュージェイズに商号変更。（現連結子会社） |
|
2004年４月 |
共栄企業株式会社（現株式会社ＪＫトランス）を当社100％子会社化。（現連結子会社） グループ環境安全室（現グループ安全推進部）を設置。 |
|
2004年10月 |
株式会社極液（現株式会社エネックス）を当社100％子会社化。 |
|
2005年４月 |
コールドガス・キャリアー株式会社（現株式会社エネックス）を当社100％子会社化。 |
|
2005年７月 |
子会社である株式会社エネックス、株式会社極液およびコールドガス・キャリアー株式会社は、株式会社エネックスを存続会社として合併。 |
|
2006年４月 |
東日本液体物流株式会社（現株式会社エネックス）を当社100％子会社化。 |
|
2008年４月 |
内部監査室、ＬＮＧ部を設置。 |
|
2010年２月 |
子会社である株式会社エネックスおよび新潟ペトロサービス有限会社は、株式会社エネックスを存続会社として合併。 |
|
2011年７月 |
子会社である株式会社エネックスおよび東日本液体物流株式会社は、株式会社エネックスを存続会社として合併。 |
|
2012年４月 |
共栄企業株式会社は、株式会社ＪＫトランスに商号変更。 |
|
2013年４月 |
海外事業室を設置。 |
|
2013年10月 |
日本、中国、韓国、台湾の４カ国間にてＩＳＯタンクコンテナの国際Ｏｎｅｗａｙ輸送を開始。 |
|
2013年12月 |
日秋興業株式会社を株式会社エネックスに吸収合併。 |
|
2014年10月 |
国際Ｏｎｅｗａｙ輸送の営業エリアを４カ国から１０カ国に拡大。 |
|
2015年４月 2018年１月 2019年10月 2021年４月 2021年７月 2022年４月 |
海外事業室を海外事業部に改組。シンガポールに駐在員事務所を設置。 シンガポール駐在員事務所をシンガポール支店に改組。 東京液体運輸株式会社を株式会社エネックスに吸収合併。 経営企画室、資産運用部を設置。 事業部（石油輸送事業部、高圧ガス輸送事業部、化成品・コンテナ輸送事業部）を導入。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社７社（うち連結子会社４社）、持分法適用関連会社１社およびその他の関係会社１社で構成され、石油製品や高圧ガスおよび石油化学製品の輸送、輸送用コンテナのリース、レンタルを主な内容として、事業活動を展開しております。
当社グループの事業の内容および事業に係る位置付けは、次のとおりです。
以下の区分は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）石油輸送事業
石油製品（ガソリン・灯油等）の鉄道タンク車輸送・貨物自動車輸送
（会社名）
日本石油輸送㈱
㈱エネックス、近畿石油輸送㈱、㈱ＪＫトランス
(2）高圧ガス輸送事業
高圧ガス（液化天然ガス等）の鉄道コンテナのリース・貨物自動車輸送
（会社名）
日本石油輸送㈱
㈱エネックス、近畿石油輸送㈱、㈱ニュージェイズ
(3）化成品・コンテナ輸送事業
石油化学製品等の鉄道コンテナ輸送・貨物自動車輸送ならびに国内および国際複合一貫輸送、各種コンテナ（ＩＳＯタンクコンテナ、冷蔵・冷凍コンテナ等）のリース・レンタル
（会社名）
日本石油輸送㈱
㈱エネックス、㈱ニュージェイズ、㈱ＪＫトランス
(4）資産運用事業
不動産賃貸・太陽光発電
（会社名）
日本石油輸送㈱、㈱エネックス
当社および連結子会社は、非連結子会社㈱ニチユから、自動車燃料および機材等を購入しております。
連結子会社は、非連結子会社関東オートメンテナンス㈱に自動車整備を委託しております。
当社は、持分法適用関連会社日本オイルターミナル㈱に石油製品用の鉄道タンク車のリースを行っております。
事業の系統図は次のとおりです。
(注) 矢印は各社が提供する役務等の主な流れを示しております。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（被所有）割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
㈱エネックス（注）１、２ |
東京都品川区 |
100 |
石油製品・高圧ガス・石油化学製品等の自動車輸送および油槽所管理 |
100.0 |
－ |
石油製品、石油化学製品等およびコンテナの輸送を委託し、土地建物の賃貸を行っております。 事務管理等を行っております。 役員の兼任等…有 |
|
近畿石油輸送㈱ |
三重県四日市市 |
75 |
石油製品・高圧ガスの自動車輸送 |
100.0 |
－ |
事務管理等を行っております。 役員の兼任等…有 |
|
㈱ニュージェイズ |
三重県四日市市 |
48 |
高圧ガス・石油化学製品等の自動車輸送および自動車整備 |
100.0 |
－ |
コンテナのリースを行い、石油化学製品の輸送を受託しております。 事務管理等を行っております。 運転・設備資金を貸付けております。 役員の兼任等…有 |
|
㈱ＪＫトランス
|
川崎市川崎区 |
100 |
石油製品・石油化学製品等の自動車輸送 |
100.0 |
－ |
コンテナのリースを行い、石油化学製品の輸送を受託しております。 事務管理等を行っております。 運転・設備資金を貸付けております。 役員の兼任等…有 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
日本オイルターミナル㈱ |
東京都千代田区 |
800 |
石油製品の輸送および油槽所管理 |
23.66 |
0.33 |
石油製品の鉄道タンク車輸送を委託し、タンク車のリース等を行っております。 役員の兼任等…有 |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
|
ＥＮＥＯＳホールディングス㈱ （注）３ |
東京都千代田区 |
100,000 |
エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業、機能材事業、電気・都市ガス事業、再生可能エネルギー事業を行う子会社およびグループ会社の経営管理ならびにこれに付帯する業務 |
－ |
29.29 |
|
（注）１ 特定子会社に該当しております。
２ ㈱エネックスは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
（2024年３月31日現在） |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
石油輸送事業 |
1,541 |
|
高圧ガス輸送事業 |
|
|
化成品・コンテナ輸送事業 |
|
|
資産運用事業 |
|
|
全社（共通） |
30 |
|
合計 |
1,571 |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 当社グループは、同一の従業員が重複するセグメントに従事しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
（2024年３月31日現在） |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
157 |
41.2 |
15.8 |
6,826 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
石油輸送事業 |
127 |
|
高圧ガス輸送事業 |
|
|
化成品・コンテナ輸送事業 |
|
|
資産運用事業 |
|
|
全社（共通） |
30 |
|
合計 |
157 |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数には嘱託12名を含みます。
４ 当社は、同一の従業員が重複するセグメントに従事しております。
(3）労働組合の状況
当社グループには、日本石油輸送労働組合（2024年３月31日現在 組合員数101名）、エネックス労働組合（同844名）、近畿石油輸送労働組合（同70名）およびニュージェイズ労働組合（同23名）があり、石油輸送労働組合連合会を組織しております。会社と組合との関係はきわめて円満であり、かつ会社業務に関して協力的で、未だ一回も紛争または争議行為に入ったことはありません。なお、石油輸送労働組合連合会の2024年３月31日現在の組合員数は1,038名であります。
当社の労働組合（日本石油輸送労働組合）は、1947年１月に結成され、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
（2024年３月31日現在） |
||||
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
18.4 |
50.0 |
89.1 |
88.9 |
－ |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
|
（2024年３月31日現在） |
||||
|
当事業年度 |
||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注） |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・ 有期労働者 |
||
|
㈱エネックス |
3.3 |
82.9 |
88.4 |
77.6 |
（注） 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、ライフラインを支える物流企業グループとして、物流を通じた安全かつ高品質なサービスの提供を行うことにより、お客様、株主、地域社会等から信頼され、社会とともに発展を遂げていく企業グループであり続けることを経営の基本方針としております。
また、社是「奉仕こそ我が務め（Service is my Business）」のもと、「安全・フェア・信頼・チャレンジ・ハーモニー」の５つのキーワードからなる、「ＪＯＴグループ・ミッション」を経営理念に掲げ、企業が持続的成長を目指す上で欠かせない要素であるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を含めた活動を推進してまいります。
(2) 目標とする経営指標
上記の経営方針に基づき、2024年度から2026年度までの中期経営計画を策定しており、計画最終年度の2026年度において、売上高37,500百万円以上、営業利益1,800百万円以上、経常利益2,000百万円以上の達成を目標としております。
(3) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が撤廃され、緩やかな回復傾向にありますが、物価高騰や中国をはじめ海外経済の下振れリスクの影響等もあり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業環境につきましても、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、物流業界の2024年問題による一層の乗務員不足が懸念されるなど、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。
セグメントごとの経営環境は、以下のとおりであります。
① 石油輸送事業
石油輸送事業では、鉄道タンク車およびタンクローリーによるガソリン、軽油、灯油等の石油製品の輸送等を行っており、石油元売各社等を主な顧客としております。
当社グループは、長距離で大量の輸送を行う鉄道タンク車輸送と、高い機動性を有し、様々な輸送ニーズに柔軟に応える自動車輸送の２つの輸送手段が利用可能であることを強みとしております。
国内石油製品の需要は長期的に減少することが見込まれ、原油価格の高騰や感染症の影響も残るなか、より厳しい事業環境にあるといえますが、当社グループでは、上記の強みを活かし、輸送数量およびシェアの維持・拡大に努めてまいります。
② 高圧ガス輸送事業
高圧ガス輸送事業では、自動車による民生用および産業用のＬＮＧ（液化天然ガス）やＬＰＧ（液化石油ガス）、水素等の高圧ガスの輸送を行っており、ガス会社等を主な顧客としております。
当社グループは、現在の主力輸送品目であるＬＮＧの輸送を1984年から継続しており、長年にわたり蓄積された経験・実績や、専用の教育施設を活用した自動車乗務員への徹底した安全教育、研修等による安全・安定輸送を強みとしております。
温室効果ガスの排出を減らす低・脱炭素社会の実現にあたり、今後国内の高圧ガス需要は更に高まることが予想
され、当社グループでは、上記の強みを活かし新規需要をより多く取り込むことで、更なる輸送数量の拡大に努め
てまいります。
③ 化成品・コンテナ輸送事業
（化成品輸送事業）
化成品輸送事業では、各種化学品、食品等の液体・粉粒体を輸送するＩＳＯタンク、ホッパコンテナ等のリース事業と、最適な輸送手段の選定、日々の輸送手配、精算処理等の一連の輸送業務を一括して請け負うワンストップサービスを国内およびアジア地区で提供しており、化学品・食品メーカー等を主な顧客としております。
当社グループは、オーダーメイドも含めた多種多様なコンテナのラインナップや、グループ内の自動車会社の機動力を活かした輸送により、顧客の幅広いニーズに臨機応変に対応し、顧客の業務効率化に貢献できることを強みとしております。
化学品業界においては、国内外ともに厳しい事業環境にあるものの、当社グループは、強みである高付加価値の物流サービスの提供に加え、成長事業として取り組んでいる海外事業のさらなる需要開拓、規模拡大を進め、収益力の維持・向上に努めてまいります。
（コンテナ輸送事業）
コンテナ輸送事業では、輸送ニーズに合わせ、保冷性能や通風機能等を有する鉄道、自動車、船舶で輸送可能なボックスコンテナのレンタルおよびリースを行っており、国内通運会社等を主な顧客としております。
当社グループは、上記のとおり、保冷性能や通風機能など、顧客の多様なニーズに応えられる付加価値を持ったコンテナについて、鉄道網を活用することで顧客が日本全国どこでも使用できる体制を確立していることを強みとしております。
日本国内の貨物輸送需要は、物流業界における2024年問題の影響で、依然として先行き不透明な状況にありますが、当社グループでは鉄道輸送の担い手として、予想される輸送力不足の受け皿となるべく、新型コンテナの開発等カスタマイズコンテナの提供等による新たな需要の掘り起こしや、長期安定的なリース案件の獲得に重点的に取り組むとともに、建造から15年が経過したコンテナをリユースコンテナとして販売するなど、収益力の維持・向上に努めてまいります。
④ 資産運用事業
資産運用事業では、主に不動産賃貸事業および太陽光発電事業を営んでおります。今後とも、保有資産の適切かつ有効な活用・運用による長期安定的な収益の確保、さらなる収益向上策の実現に取り組んでまいります。
(4) 対処すべき課題
上記のとおり当社グループは、グループの未来像として、強い収益基盤のもと成長の好循環を図り、「国内No.1のエネルギー輸送会社」を目指す2030年ビジョンを制定しておりますが、このビジョンの実現に向け新たな中期経営計画（2024年度～2026年度）を策定いたしました。
前中期経営計画におきましては、想定を上回る海外経済の低迷や経費の増加等の影響を受け、売上高および各利益は目標値を下回る結果となりましたが、今後の持続的成長に向けた事業基盤の強化は着実に図られております。
新中期経営計画では、石油、国内化成品、コンテナ輸送等の基盤事業において、引き続き収益の維持・向上を目指してまいります。また、ＬＮＧ、海外化成品輸送等の成長事業における規模拡大や新規顧客の開拓に注力し、加えて将来の脱炭素社会に向けた新エネルギー輸送の研究、実践等も継続してまいります。
さらに、事業活動を支えるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営に努め、安全・安定輸送への不断の取り組みや、持続的成長に向けた人材戦略・労働生産性の向上、雇用環境の改善による乗務員の確保にも尽力いたします。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は「物流を通じた高品質なサービスの提供」という企業方針のもと、2005年４月にＪＯＴグループ全体での取り組みを強力に推し進めるために、社長直属の組織として、ＣＳＲ活動の企画・調整・チェックを統括するＣＳＲ推進室を設置するとともに、推進活動を担う横断的組織としてＣＳＲ委員会を設置しました。
同委員会のもとで、コンプライアンス・安全・環境保全・品質管理・人間尊重および社会貢献の６テーマに基づいた各委員会が活動を推進しております。また、グループベースでのＣＳＲ活動を担う組織としてグループＣＳＲ委員会を設置し、グループ一体でのＣＳＲ活動を展開しています。2021年４月からＥＳＧ委員会およびグループＥＳＧ委員会にそれぞれ名称を変更し、社会的課題解決に向けた取組みを継続しております。
なお、ＪＯＴグループのＥＳＧ活動の内容および取組みの実績につきましては、当社コーポレートサイト「サステナビリティ」ページ（https://www.jot.co.jp/sustainability/）に公表しております。
(1) ガバナンス
当社グループでは、上期および下期の年２回開催されるグループＥＳＧ委員会において決定された活動方針・活動計画に基づいてＥＳＧ活動に取り組んでおります。
上期には、グループ各社および当社の活動テーマ別委員会から報告される前年度の活動実績に基づく討議ののち、当年度の活動計画(案)の検討・承認が行われます。下期には上期の活動実績の進捗状況に応じて活動計画の見直しを実施します。
当社および当社グループのＥＳＧ活動の推進体制を図示しますと、次のとおりです。
(2) リスク管理
事業運営に重大な影響を与えると想定されるリスクの顕在化の予防と、被害を最小限に抑え迅速に事業を継続させることを目的に、多種多様なリスクを１件ごとにシートにまとめ、これを毎年度見直すことで、リスクマネジメントに継続的に取り組んでいます。
(3) 指標及び目標
① 気候変動への取り組み
当社は、人類が自然環境と共存していくために地球環境の保全は世界共通のテーマと考えており、「環境に配慮しない企業は存続しえない」との認識に立ち、「あらゆる活動を通じて、自然との調和に努め、環境負荷の低減を図り、継続的に環境保全活動を推進する。」という環境基本理念を掲げております。そのもとで「①環境関連法規の遵守、②自然環境保全、③資源・エネルギーの効率的利用、④循環型経済社会の実現、⑤環境マネジメントシステムの継続的改善、⑥環境方針の周知と公表」という６つの環境基本方針に則して、事業活動を通じた環境保全への貢献に全社で取り組んでいます。
組織体制については、環境管理経営者を社長が、環境管理責任者を総務部長がそれぞれ務めており、その配下に設けた横断的組織の社会貢献・環境委員会が企業活動における環境負荷低減の取り組みを行っております。
具体的には、石油輸送事業、高圧ガス輸送事業、化成品輸送事業、コンテナ輸送事業および太陽光発電事業等を通じたＣＯ２排出低減の取り組みを行っており、取り組みの内容および実績は以下のとおりです。
|
事業内容 |
環境目標 |
ＣＯ２低減量（t-ＣＯ２） |
|
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2023年３月期 （2022年度） |
2024年３月期 （2023年度） |
||
|
石油輸送事業 （鉄道タンク車輸送） |
鉄道タンク車による環境負荷の低減（注１） |
115,518 |
142,255 |
|
高圧ガス輸送事業 （ＬＮＧ輸送） |
ＬＮＧ輸送による環境負荷の低減（注２） |
877,554 |
856,834 |
|
化成品輸送事業 |
新規リース案件の鉄道・海上輸送誘致による環境負荷の低減（注１） |
4,044 |
3,321 |
|
コンテナ輸送事業 |
高い断熱性能を有するスーパーＵＲコンテナを利用した鉄道輸送による環境負荷の低減（注１） |
603 |
540 |
|
太陽光発電事業 |
太陽光発電による環境負荷の低減（注３） |
1,842 |
1,666 |
|
環境保全活動 |
森林保全活動による環境負荷の低減（注４） |
49 |
49 |
|
ＣＯ２低減量 合計 |
999,610 |
1,004,665 |
|
（注）１ 当社が鉄道で輸送した場合のＣＯ２排出量と自動車で輸送した場合のＣＯ２排出量の差を低減量としております。
２ 当社が当事業年度中に輸送したＬＮＧを使用した場合のＣＯ２排出量と、同量の石油製品を使用したＣＯ２排出量の差を低減量としております。
３ 当社が当事業年度中の太陽光発電量実績と同量の電力を化石燃料によって発電した場合のＣＯ２排出量を低減量としております。
４ 当社が参加している「かながわ水源の森林づくり」の「森林再生パートナー制度」の取り組みによるＣＯ２吸収量を低減量としております。
② 脱炭素社会実現への取り組み
当社グループでは2012年に圧縮水素トレーラーによる輸送および2015年に移動式水素ステーションの運営業務をそれぞれ開始し、来る脱炭素社会に備えた取り組みに参画しています。
また、2021年４月にクリーンロジスティクスプロジェクトを立ち上げ、クリーンエネルギー輸送の事業化に向けた調査・研究に加え、環境保全に寄与する車両の調査・研究に取り組んでいます。
具体的には、水素、液体アンモニア等のクリーンエネルギーの輸送を、ＬＮＧ燃料トラック、FＣ（燃料電池）トラックを利用したクリーンな方法で実現するための研究・検討を行っています。
③ 人材の育成および社内環境整備
当社は「個の尊重」をテーマに、従業員の多様性を尊重し、一人ひとりが安心して働くことができるよう、より良い職場づくりをめざしています。
（ワークライフバランスの充実に向けて）
仕事と生活の両立支援として、子育てや介護をしながら、誰もが仕事と生活の調和がとれた働き方ができるよう、制度および職場環境の整備に努め、ワークライフバランスの充実に向けた取組みを着実に進めています。
働きやすい職場環境を実現するため、労働時間の管理や有給休暇取得促進等に取り組むと同時にフレックスタイム制度およびテレワーク制度も導入し、柔軟で従業員の健康を守る働き方も推進しています。1人当たりの平均有給休暇取得率は継続的に70％前後を実現しています。
|
当社の従業員数および有給取得率の推移 |
||||
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2019年度 |
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
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163人 |
166人 |
159人 |
159人 |
157人 |
|
68.5％ |
67.5％ |
69.5％ |
73.5％ |
75.2％ |
（人材育成プログラムの充実）
次代を担う若手従業員の早期育成をさらに充実させ、かつ、従業員全体の専門能力を高めるために、ＯＪＴ、ＯＦＦ－ＪＴ、自己啓発支援を有機的に組み合わせた教育プログラムを実施しています。また、激変する事業環境に対応しうる多能的な人材育成を目的に、若手・中堅社員を中心に部門やグループの垣根を越えた横断的な研修や業務勉強会を実施しています。
（女性活躍に向けた取り組み）
当社は戦略的な人事制度改革の実践にあたり、女性活躍推進法に基づく自主行動計画を策定し、従業員の誰しもが個々の能力を十分に発揮できる雇用環境の整備を行うための各種施策を展開しています。策定した計画、各種施策および直近の実績は下記のとおりです。
女性活躍推進法に基づく行動計画
|
目的 |
女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供および職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備 |
|
計画期間 |
2022年４月１日～2027年３月31日までの５年間 |
|
目標１ |
2023年度から2027年度の新卒採用者に占める女性の割合を40％とする |
|
目標２ |
2027年４月１日時点の労働者数に占める女性の割合を30％とする |
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目標３ |
子育てや介護を行う従業員の仕事と家庭の両立支援 |
実施策
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男女格差の解消 |
・会社説明会等の採用活動における、女性が就業しやすい環境であることをＰＲし、女性の応募者を増やす ・人事部内に相談窓口を設置 ・育児休職および介護休職などの両立支援制度の拡充 |
|
職業生活と家庭生活の両立 |
・従業員が家庭生活と仕事を両立し、メリハリのある仕事、生活ができるよう、有給休暇取得率を 65％に高める ・2027年３月末までに育児・介護を行う必要がある人を対象とした在宅勤務制度を導入する |
実績（2024年３月31日時点）
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目標１ |
（正社員）20％ |
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目標２ |
（正社員）26％ |
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のものがあります。
なお、これらのリスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合における当社グループに与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、ここに記載されたリスクは、当社グループにおける全てのリスクではありません。
(1）自然災害の発生によるリスク
大規模な自然災害等による鉄道・道路関連施設および顧客または取引先の出荷・製造設備等への著しい損害が発生した場合、当社グループの主要事業である各種輸送サービスの提供自体が困難となるため、業績に大きな影響を与える可能性があります。
このリスクへの対応として、当社グループではＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、被災時は顧客等と連携し、同計画に沿って対応することに加え、各拠点への防災備蓄品の配備や災害時の通信手段の確保、バックアップオフィスの指定などの態勢を整えております。
また、当社グループは鉄道輸送・自動車輸送の２つの輸送手段が利用可能である強みを活かし、相互に代替輸送を行うなど、臨機応変に対応できる体制を整えております。
(2）石油製品・化成品・高圧ガス等の需給バランスの変化による影響
石油製品・化成品・高圧ガス等は、当社グループの主要な取扱品目であるため、国内・世界経済や政治情勢その他の事由により、供給に大幅な変動が生じた場合や技術革新・エネルギー需要構造の変化に伴い極端な需要の変動が生じた場合、業績に大きな影響を与える可能性があります。特に、海外向けの化成品輸送は、国内輸送を中心とした他の事業と比べ世界経済や政治情勢の影響を受けやすく、業績に大きな影響を与える可能性があります。
このリスクへの対応として、特定の事業セグメントに過度に依存することがないよう、セグメントの分散化および収益の安定化を図るよう取り組むとともに、石油製品・化成品・高圧ガス等以外の事業として、資産運用事業を含めた新規事業の拡大、開拓に継続的に取り組んでおります。
(3）市況変動に関わるリスク
① 燃料油価格の変動によるリスク
自動車輸送において、タンクローリー等で使用する軽油の購入単価が原油価格の変動によって上昇した場合、燃料油脂費等の売上原価の増加要因となります。
このリスクへの対応として、当社グループでは燃費に優れた車両の導入や、ＥＶ（電気自動車）やＦＣＶ（燃料電池車）の導入に向けた研究・検討を進めるなど、燃料油価格の変動の影響を最小限にするよう努めておりますが、燃料油調達コストの上昇分を運賃に適正に転嫁できない場合、業績に大きな影響を与える可能性があります。
② 為替レートの変動によるリスク
為替レートの変動は、上記の燃料油価格の変動に影響を与えるとともに、海外向けの化成品輸送事業の業績に大きな影響を与える可能性があります。また、輸送用のＩＳＯタンクコンテナの調達先が海外メーカーであることから、過度な円安となった場合、調達価格が上昇いたします。
このリスクへの対応として、当社グループでは為替予約等のヘッジ手段で為替変動リスクの低減に努めておりますが、為替レートが急激に変動した場合、経営成績および財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
(4）過失による事故等の発生リスク
自動車輸送における事故や輸送容器の点検不備等、当社グループの過失に起因する重大事故等を惹起した結果、輸送契約の解除や行政機関からの許認可の取消し等により、業績に大きな影響を与える可能性があります。
このリスクへの対応として、当社グループでは、全ての活動の中心に「安全」を据え、様々な取組みを実施しております。具体的には、安全に特化した教育施設の設置および保有車両への安全運転支援装置の新設等のハード面はもとより、荷卸し等の基本作業訓練の再徹底、重大事故実例のグループ内の水平展開など自動車乗務員への安全教育の実効性を高め、ソフト面からも安全体制の確立を目指しております。
また、保有する輸送容器につきましては、法定点検に加え定期的な自主点検の実施や、自社以外の点検拠点の拡充等、事業ごとに点検漏れや事故を未然に防ぐ様々な取り組みを行っております。
(5）乗務員不足のリスク
当社グループの従業員は、自動車乗務員がその大半を占めておりますが、高齢化の問題のほか、近年では低賃金、長時間労働が敬遠される傾向にあります。また、2024年には物流業界における時間外労働の上限規制が適用され、さらなる乗務員不足が危惧されるなど、乗務員不足によって事業継続が困難となることで、業績に大きな影響を与える可能性があります。
このリスクへの対応として、当社グループでは賃金面やシステム化による労働負担軽減など、雇用環境の改善による乗務員の確保に努めております。
(6）感染症等の流行によるリスク
感染症等の流行により、当社グループの多くの従業員が感染するなど、人的資源の喪失で事業継続が困難になり、業績に大きな影響を与える可能性があります。
このリスクへの対応としてＢＣＰを策定し、政府等の対処方針に則り、従業員の感染予防を徹底するとともに、フレックスタイム制度の導入やテレワークの活用など、感染防止と事業の継続を両立させる措置を講じており、リスクを最小化できる体制としております。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績等の概要
①業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が撤廃され、緩やかな回復傾向にありますが、物価高騰や中国をはじめ海外経済の下振れリスクの影響等もあり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業環境につきましても、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、物流業界の2024年問題による一層の乗務員不足が懸念されるなど、引き続き厳しい状況にありました。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画（2021年度～2023年度）の達成に向け、安全・安定輸送を継続しつつ、基盤事業における収益の維持・確保や生産性向上、成長事業における収益力向上、脱炭素社会に向けた輸送需要への対応等に取り組みました。
この結果、当連結会計年度における売上高は34,985百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は1,561百万円（同1.1％減）、経常利益は1,788百万円（同0.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,154百万円（同6.0％減）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（石油輸送事業）
主要顧客の運賃見直しや鉄道タンク車使用料の改定に加え、自動車輸送における需要増等により、売上高は16,263百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
また、利益面においては人件費等は増加いたしましたが、売上高の増加等により、セグメント利益は727百万円（同47.4％増）となりました。
（高圧ガス輸送事業）
ＬＮＧ輸送において鉄道輸送の終了等がありましたが、運賃改定に加え、他高圧ガス輸送における他社事業の譲受等による増収もあり、売上高およびセグメント利益は増加いたしました。
この結果、当事業における売上高は8,972百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益は140百万円（同18.9％増）となりました。
（化成品・コンテナ輸送事業）
化成品輸送においては、海外経済の減速等の影響により国内外の輸送需要が低迷したため、売上高は減少いたしました。
コンテナ輸送においては、北海道地区における野菜類の生育不良がありましたが、昨年度発生した自然災害による影響の反動等により、前年並みの売上高となりました。
この結果、当事業における売上高は9,167百万円（前年同期比7.8％減）、セグメント利益は361百万円（同46.6％減）となりました。
（資産運用事業）
太陽光発電事業において銅線ケーブルの盗難による影響を受けたものの、不動産事業において物件の売却による増収があり、売上高は582百万円（前年同期比12.7％増）、セグメント利益は332百万円（同14.3％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ59百万円の資金収入（前年同期は1,627百万円の資金収入）となり、6,515百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、4,984百万円（前年同期は4,712百万円の資金収入）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益1,779百万円、減価償却費3,713百万円の計上と法人税等の支払687百万円の支払によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、3,126百万円（前年同期は1,047百万円の資金支出）となりました。これは主に、機械装置及び運搬具や、建物及び構築物の取得により2,548百万円を支出したこと、および有料道路預託金として491百万円を支出したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、1,819百万円（前年同期は2,048百万円の資金支出）となりました。これは主に、セール・アンド・リースバックの収入748百万円があったものの、ファイナンス・リース債務2,113百万円を返済し、配当金330百万円の支出があったことによるものであります。
当社グループの資金の流動性につきましては、主要な資金需要は人件費、燃料油脂費、外部委託している輸送費（鉄道運賃や用車料）等の営業費用と車両やコンテナ等の取得に係る設備投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及びリースによる資金調達にて対応していくこととしております。
手許の運転資金につきましては、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金の一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額 5,400百万円
当連結会計年度末借入実行残高 130百万円
当連結会計年度末借入未実行残高 5,270百万円
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
(2）生産、受注及び販売の状況
①販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
石油輸送事業 |
16,263 |
2.3 |
|
高圧ガス輸送事業 |
8,972 |
1.2 |
|
化成品・コンテナ輸送事業 |
9,167 |
△ 7.8 |
|
資産運用事業 |
582 |
12.7 |
|
合計 |
34,985 |
△0.7 |
（注）主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
ＥＮＥＯＳ㈱ |
12,030 |
34.2 |
12,447 |
35.6 |
(3）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
②経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「(1）業績等の概要 ①業績」を参照願います。
③財政状態および資金の流動性の分析
当連結会計年度末の総資産は41,089百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,285百万円増加いたしました。
流動資産は11,484百万円となり、前連結会計年度末に比べ352百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるものであります。固定資産は29,605百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,933百万円増加いたしました。これは主にコンテナ、土地、リース資産の取得および時価変動により投資有価証券が増加したことによるものであります。
負債は16,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,868百万円増加いたしました。設備投資をリースにより調達したことからリース債務が増加したことに加え、投資有価証券が増加したため繰延税金負債が増加したことによるものであります。純資産は25,006百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,416百万円増加いたしました。これはその他有価証券評価差額金が増加したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ0.5ポイント減少し、60.9％となりました。
資金の流動性の分析につきましては、「(1）業績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、顧客に対し高品質な物流サービスを提供するため、輸送効率の向上と老朽車両の代替を目的として、コンテナおよびタンクローリーを取得いたしました。設備投資総額は5,229百万円であります。所要資金については、自己資金、借入金およびリースによっております。
また、営業能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去、または滅失はありません。
報告セグメント別の設備投資は、以下のとおりです。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
|
石油輸送事業 |
1,322 |
|
高圧ガス輸送事業 |
1,793 |
|
化成品・コンテナ輸送事業（注）１ |
2,037 |
|
資産運用事業 |
32 |
|
計 |
5,185 |
|
調整額（注）２ |
43 |
|
合計 |
5,229 |
（注）１ 化成品・コンテナ輸送事業セグメントにおける設備投資のうち、セール・アンド・リースバック取引に係る
資産の取得は、純額で表示しております。
２ 調整額は報告セグメントに配分していない賃貸および管理施設の設備投資であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
|
（2024年３月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置及び運搬具・コンテナ |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本店 （東京都 品川区） |
石油輸送 高圧ガス輸送 化成品・コンテナ輸送 |
タンク車・ コンテナ他 |
3 |
3,324 |
－ (－) |
2,021 |
5 |
5,355 |
74 |
|
北海道支店 （札幌市 白石区） |
高圧ガス輸送 化成品・コンテナ輸送 |
事務所他 |
6 |
－ |
－ (－) |
－ |
0 |
6 |
9 |
|
東北支店 （仙台市 青葉区） |
石油輸送 高圧ガス輸送 化成品・コンテナ輸送 |
〃 |
5 |
－ |
- (-) |
－ |
0 |
5 |
8 |
|
関東支店 （川崎市 川崎区） |
石油輸送 化成品・コンテナ輸送 |
〃 |
1 |
－ |
- (-) |
－ |
0 |
1 |
29 |
|
中部支店 （名古屋市 中区） |
石油輸送 化成品・コンテナ輸送 |
〃 |
0 |
－ |
- (-) |
－ |
0 |
1 |
11 |
|
関西支店 （大阪市 北区） |
高圧ガス輸送 化成品・コンテナ輸送 |
〃 |
0 |
－ |
- (-) |
－ |
0 |
0 |
10 |
|
九州支店 （福岡市 東区） |
高圧ガス輸送 化成品・コンテナ輸送 |
〃 |
1 |
－ |
- (-) |
－ |
－ |
1 |
8 |
|
シンガポール支店 （シンガポール共和国） |
化成品・コンテナ輸送 |
－ |
－ |
－ |
- (-) |
－ |
－ |
－ |
2 |
|
メンテナンスセンター （川崎市 川崎区） |
石油輸送 化成品・コンテナ輸送 |
その他設備 |
8 |
51 |
4 (2,078) |
－ |
0 |
64 |
6 |
|
賃貸設備等 （茨城県神栖市他） |
資産運用 |
〃 |
1,585 |
271 |
2,118 （147,326) |
－ |
5 |
3,981 |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
1,614 |
3,648 |
2,123 （149,404) |
2,021 |
12 |
9,419 |
157 |
（注）１ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
２ 帳簿価額合計には建設仮勘定は含まれておりません。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
(2）国内子会社
|
（2024年３月31日現在） |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具・コンテナ |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱エネックス |
本店 （東京都品川区） |
石油輸送 高圧ガス輸送 化成品・コンテナ輸送 資産運用 |
その他 設備 |
9 |
0 |
121 (6,853) |
－ |
0 |
131 |
22 |
|
北海道支店 （北海道北広島市） |
石油輸送 高圧ガス輸送 化成品・コンテナ輸送 |
ローリー他 |
28 |
91 |
108 (17,668) |
711 |
2 |
941 |
117 |
|
|
東北支店 （仙台市 宮城野区） |
石油輸送 高圧ガス輸送 化成品・コンテナ輸送 |
〃 |
1 |
62 |
11 （3,000) |
901 |
0 |
977 |
101 |
|
|
秋田支店 （秋田市） |
石油輸送 高圧ガス輸送 化成品・コンテナ輸送 |
〃 |
76 |
47 |
78 (15,152) |
95 |
0 |
298 |
64 |
|
|
新潟支店 （新潟県北蒲原郡聖籠町） |
石油輸送 高圧ガス輸送 化成品・コンテナ輸送 |
〃 |
45 |
91 |
308 (14,244) |
545 |
0 |
990 |
97 |
|
|
関東支店 （千葉県市川市） |
石油輸送 高圧ガス輸送 化成品・コンテナ輸送 |
〃 |
165 |
143 |
971 (16,145) |
352 |
3 |
1,635 |
205 |
|
|
関東LNG支店 (横浜市磯子区） |
高圧ガス輸送 |
〃 |
2 |
135 |
- (-) |
988 |
1 |
1,127 |
231 |
|
|
中部支店 （名古屋市南区） |
石油輸送 高圧ガス輸送 化成品・コンテナ輸送 |
〃 |
20 |
58 |
540 (22,590) |
193 |
1 |
814 |
118 |
|
|
西日本支店 （大阪府高石市） |
石油輸送 高圧ガス輸送 |
〃 |
28 |
88 |
23 (4,509) |
898 |
1 |
1,040 |
132 |
|
|
近畿石油輸送㈱ |
本店 （三重県四日市市） |
石油輸送 高圧ガス輸送 |
〃 |
182 |
311 |
117 (8,145) |
－ |
3 |
614 |
101 |
|
㈱ニュージェイズ |
本店 （三重県四日市市） |
高圧ガス輸送 化成品・コンテナ輸送 |
〃 |
51 |
70 |
285 (6,471) |
－ |
0 |
407 |
48 |
|
㈱ＪＫトランス |
本店 （川崎市川崎区） |
石油輸送 化成品・コンテナ輸送 |
〃 |
89 |
73 |
864 (11,215) |
448 |
6 |
1,483 |
178 |
（注）１ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
２ 帳簿価額合計には建設仮勘定は含まれておりません。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
|
会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金 調達方法 |
着手および完了予定 |
完成後の 増加能力 |
||
|
総額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
着手 |
完了 |
||||||
|
日本石油輸送㈱本店 |
東京都 品川区 |
化成品・コンテナ輸送 |
コンテナ |
625 |
9 |
銀行借入 自己資金 |
2024年 3月 |
2025年 3月 |
輸送力増強・代替
216個 |
|
〃 |
〃 |
〃 |
リース資産 （コンテナ） |
620 |
－ |
リース |
2024年 7月 |
2024年 8月 |
輸送力増強・代替
400個 |
|
株エネックス 関東支店他 |
千葉県市川市他
|
石油輸送 高圧ガス輸送 化成品・コンテナ輸送 |
ローリー |
199 |
3 |
自己資金 |
2024年 3月 |
2025年 3月 |
輸送力増強・代替 4両 |
|
〃 |
〃 |
〃 |
リース資産 （ローリー）
|
2,579 |
－ |
リース |
2024年 4月 |
2025年 3月 |
輸送力増強・代替 101両 |
|
近畿石油輸送㈱ |
三重県四日市市 |
石油輸送 |
ローリー |
130 |
－ |
自己資金 |
2024年 4月 |
2025年 3月 |
輸送力増強・代替 4両 |
|
㈱ニュージェイズ |
三重県四日市市 |
高圧ガス輸送 化成品・コンテ輸送 |
ローリー
|
59 |
－ |
自己資金
|
2024年 4月 |
2025年 3月 |
輸送力増強・代替 4両 |
|
㈱ＪＫトランス |
川崎市 川崎区 |
石油輸送 化成品・コンテナ輸送 |
リース資産 （ローリー） |
195 |
－ |
リース |
2024年 4月 |
2025年 3月 |
輸送力増強・代替 13両 |
(2)重要な設備の改修等
該当事項はありません。
(3)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
6,000,000 |
|
計 |
6,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2024年３月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2024年６月27日） |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
3,322,935 |
3,322,935 |
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株です。 |
|
計 |
3,322,935 |
3,322,935 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数（株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|
2016年10月１日 |
△29,906,415 |
3,322,935 |
－ |
1,661 |
－ |
290 |
（注） 2016年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合）を実施したことに伴い、発行済株式総数が減少いたしました。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
（2024年３月31日現在） |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
15 |
29 |
31 |
47 |
1 |
2,228 |
2,351 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
4,159 |
442 |
14,303 |
2,106 |
5 |
12,044 |
33,059 |
17,035 |
|
所有株式数の割合 （％） |
－ |
12.58 |
1.34 |
43.26 |
6.37 |
0.02 |
36.43 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式12,973株は、「個人その他」に129単元、「単元未満株式の状況」に73株、また証券保管振替機構名義の株式410株は「その他の法人」に４単元および「単元未満株式の状況」に10株含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
（2024年３月31日現在） |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 |
東京都千代田区大手町１－１－２ |
964,493 |
29.14 |
|
光通信株式会社 |
東京都豊島区西池袋１－４－10 |
247,400 |
7.47 |
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） |
東京都中央区晴海１－８－12 |
126,100 |
3.81 |
|
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ |
東京都豊島区南池袋２－９－９ |
104,100 |
3.15 |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区赤坂１－８－１ |
97,900 |
2.96 |
|
日本石油輸送グループ従業員持株会 |
東京都品川区大崎１－11－１ |
75,700 |
2.29 |
|
小野寺 毅 |
神奈川県横浜市中区 |
70,000 |
2.11 |
|
日本車輌製造株式会社 |
愛知県名古屋市熱田区三本松町１－１ |
66,943 |
2.02 |
|
株式会社三井住友銀行 |
東京都千代田区丸の内１－１－２ |
58,999 |
1.78 |
|
衞藤 素子 |
東京都港区 |
39,300 |
1.19 |
|
計 |
－ |
1,850,935 |
55.92 |
（注） 2024年５月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、光通信株式会社およびその共同保有者が、2024年４月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
光通信株式会社 |
東京都豊島区西池袋１－４－10 |
247,400 |
7.45 |
|
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ |
東京都豊島区南池袋２－９－９ |
234,500 |
7.06 |
|
計 |
|
481,900 |
14.50 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
（2024年３月31日現在） |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
－ |
|
|
普通株式 |
12,900 |
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
3,293,000 |
32,930 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
17,035 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
3,322,935 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
32,930 |
－ |
（注）１ 証券保管振替機構名義の株式410株は「完全議決権株式（その他）」に400株（議決権４個）および「単元未満株式」に10株含めて記載しております。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式73株が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
（2024年３月31日現在） |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
（自己保有株式） 日本石油輸送株式会社 |
東京都品川区大崎 １－11－１ |
12,900 |
－ |
12,900 |
0.39 |
|
計 |
－ |
12,900 |
－ |
12,900 |
0.39 |
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
379 |
1,050,393 |
|
当期間における取得自己株式 |
11 |
30,800 |
（注） 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （単元未満株式の買増請求による売渡） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
12,973 |
－ |
12,984 |
－ |
（注） 当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増しによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は「株主の皆様に対する安定的な配当の継続」を利益配分に関する基本方針としております。この方針のもと、業績や企業体質の充実強化、今後の成長戦略に対する投資への配分等を勘案するとともに、株主の皆様への利益還元重視の姿勢をより明確にすべく、累進配当(※)として「１株当たり年100円以上の配当を継続」していく方針であります。
(※)累進配当：原則として減配は行わず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款にて規定しております。
また、当社の年間配当回数は、中間配当および期末配当の年２回を基本としており、配当の決定機関につきましては、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき50円とすることを2024年６月27日開催の第107回定時株主総会において決議いたしました。この結果、2024年３月期の年間配当金につきましては、中期経営計画（2021年度～2023年度）の最終年度において目標として定めた100円（中間配当金50円、期末配当金50円）となりました。
なお、2025年３月期の年間配当金につきましては、上記方針に則り、1株当たり年100円（中間配当金50円、期末配当金50円）を予定しております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり配当額（円） |
|
2023年11月７日 |
165 |
50 |
|
取締役会決議 |
||
|
2024年６月27日 |
165 |
50 |
|
定時株主総会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ＪＯＴ（日本石油輸送）グループの経営理念および行動指針に基づき、ライフラインを支える物流企業グループとして、安全かつ高品質なサービスを提供し、株主・お客様・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーから信頼され、社会とともに発展を遂げていくために、コーポレートガバナンス体制の強化、充実を図り、もってＪＯＴグループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会が経営の監督機能を十分に果たし、独任制の監査役が適切な監査機能を発揮する企業統治体制として、会社法上の監査役会設置会社を採用しております。また、取締役会の決議に基づき業務を執行する機関として執行役員を置き、業務執行の迅速化と職務責任の明確化を図っております。
当社は、原則として毎月１回、常勤取締役、執行役員および本社部室長等で構成する経営会議にて、予算の進捗状況や業務概況の報告等を通じ情報共有を図っております。また、関係する経営幹部で構成する重要案件検討会にて、取締役会決議事項の事前審議や重要な業務執行を決定するにあたり、多面的な角度から検討・審議を行っております。取締役会では、事前討議により議案の論点を整理した上で、法令、定款で定める事項のほか、取締役会規則（付議基準）やグループ社長会運営規程および職務権限規程等の社内規則に則り、予算の策定、設備投資の実行、経営幹部の選解任のほか、当社およびグループ各社の重要な業務執行を決定し、また取締役および執行役員の職務の執行状況に関する報告を受けております。当事業年度における取締役会の開催回数は12回（原則として月１回）であり、個々の取締役および監査役の出席状況は、下表のとおりであります。
|
役職 |
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
代表取締役会長 |
栗本 透 |
12回 |
12回 |
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
原 昌一郎 |
12回 |
12回 |
|
取締役専務執行役員 |
髙橋 文弥 |
12回 |
12回 |
|
取締役常務執行役員 |
武本 修 |
12回 |
12回 |
|
取締役常務執行役員 |
岡﨑 基太 |
12回 |
12回 |
|
取締役執行役員 |
松井 克浩 |
12回 |
12回 |
|
取締役執行役員 |
遠藤 尚 |
10回（注） |
10回（注） |
|
取締役 |
田長丸雅司 |
12回 |
12回 |
|
社外取締役 |
草刈 隆郎 |
12回 |
11回 |
|
社外取締役 |
坂之上洋子 |
12回 |
12回 |
|
常勤監査役 |
高野 潤 |
12回 |
12回 |
|
監査役 |
辻 幸則 |
12回 |
12回 |
|
社外監査役 |
佐野 裕 |
12回 |
12回 |
|
社外監査役 |
齊藤 貴一 |
12回 |
12回 |
（注） 取締役執行役員遠藤 尚氏の取締役会の開催回数および出席回数は、2023年６月29日開催の第106回定時株主総会において取締役に選任された後に開催された取締役会を対象としております。
このほか全社的な経営状況および課題の把握と対応について討議するために、常勤取締役、部長、室長、支店長が出席する支店長会議を年２回開催しております。また、グループ各社における課題の把握と重要事項の討議を行うため、当社常勤取締役およびグループ各社の社長が出席するグループ社長会を、原則として毎月１回開催しております。その他経営に関する法的問題については、弁護士事務所と顧問契約を締結し適宜アドバイスを受けております。
また、持続可能な社会の実現に向けて、事業活動を通じたＥＳＧ活動を推進しており、具体的にはコンプライアンス・安全・環境・品質管理・人間尊重・社会貢献の６つのテーマごと、ＰＤＣＡサイクルで取組みを進めております。なお、財務報告に係る内部統制の評価は、内部監査室が実施しております。
当社のコーポレートガバナンス体制を図示いたしますと、次の図のとおりとなります。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項および定款第27条の規定により、社外取締役との間で、社外取締役の会社に対する会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する旨の契約（責任限定契約）を締結しており、社外取締役がその職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がないときは、その責任については会社法第425条第１項に定める額（当該社外取締役の報酬等の２年分に相当する額）を限度とすることとしています。
また当社は、会社法第427条第１項および定款第37条の規定により、社外監査役との間で、社外監査役の会社に対する会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する旨の契約（責任限定契約）を締結しており、社外監査役がその職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がないときは、その責任については会社法第425条第１項に定める額（当該社外監査役の報酬等の２年分に相当する額）を限度とすることとしています。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社の取締役および監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。
当該契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことや当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害および争訟費用等が保険会社により填補（被保険者が法令違反行為であることを認識して行った行為の場合等を除く）されることとなり、保険料は全額を当社にて負担しております。また、当該契約では、填補する額について限度額を設けることにより、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
⑤ 取締役の定数及び選解任の決議要件
当社は、定款により取締役の人数を11名以内としております。
取締役の選任については、定款により議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしており、累積投票によらないものと規定しております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項及び理由
イ 自己の株式の取得
当社は、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ロ 中間配当
当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件の変更の内容及び理由
当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、定款により議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨規定しております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性14名 女性1名 （役員のうち女性の比率6.7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
原 昌 一 郎 |
1962年12月８日生 |
|
注３ |
8,300 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役専務執行役員 石油輸送事業部長 兼高圧ガス輸送事業部長 |
髙 橋 文 弥 |
1961年12月22日生 |
|
注３ |
2,200 |
||||||||||||||||||||
|
取締役常務執行役員 化成品・コンテナ 輸送事業部長 |
武 本 修 |
1960年４月６日生 |
|
注３ |
1,900 |
||||||||||||||||||||
|
取締役常務執行役員 経営企画室長兼人事部長 |
岡 﨑 基 太 |
1965年11月18日生 |
|
注３ |
1,400 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||
|
取締役常務執行役員 総務部長兼資産運用部長 |
松 井 克 浩 |
1957年６月19日生 |
|
注３ |
1,100 |
||||||||||||||||||
|
取締役執行役員 関東支店長 |
遠 藤 尚 |
1970年５月３日生 |
|
注３ |
1,000 |
||||||||||||||||||
|
取締役執行役員 高圧ガス輸送事業部 高圧ガス１部長 |
成 川 隆 介 |
1973年４月15日生 |
|
注３ |
400 |
||||||||||||||||||
|
取締役執行役員 化成品・コンテナ輸送事業部 化成品１部長兼化成品２部長 |
花 田 優 |
1974年８月21日生 |
|
注３ |
700 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
田長丸 雅 司 |
1963年９月24日生 |
|
注３ |
2,100 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
草 刈 隆 郎 |
1940年３月13日生 |
|
注３ |
0 |
||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
坂之上 洋 子 |
1965年２月10日生 |
|
注３ |
0 |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
高 野 潤 |
1964年８月９日生 |
|
注４ |
1,500 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
辻 幸 則 |
1958年２月13日生 |
|
注４ |
0 |
||||||||||||||||||
|
社外監査役 |
佐 野 裕 |
1952年12月20日生 |
|
注４ |
0 |
||||||||||||||||||
|
社外監査役 |
齊 藤 貴 一 |
1973年８月２日生 |
|
注５ |
0 |
||||||||||||||||||
|
計 |
20,600 |
||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役草刈隆郎氏および坂之上洋子氏は、社外取締役であります。
２ 監査役佐野 裕氏および齊藤貴一氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役高野 潤氏、辻 幸則氏および佐野 裕氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役齊藤貴一氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、職務責任を明確化するとともに、業務執行の機動性を高め、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役兼務者８名および次の２名であります。
|
役 名 |
氏 名 |
職 名 |
|
執行役員 |
竹本 明彦 |
グループ安全推進部管掌石油輸送事業部副部長 |
|
執行役員 |
松原 宗宏 |
経理部長兼情報システム部長兼経営企画室副室長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社は独立性に関する具体的な基準や方針は定めておりませんが、社外取締役および社外監査役については、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を踏まえ、企業経営のほか、財務・会計、法務その他専門領域における豊富な知識と経験を有し、客観的かつ公正な立場に立って当社経営の判断または監視・監督ができると判断される者を選任することとしております。
なお、社外役員で構成する社外役員意見交換会を実施し、会社の課題等に対する認識の共有、意見交換や、会社への提言を行っております。
社外取締役および社外監査役と会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係ならびに選任状況に関する会社の考え方は、以下のとおりです。
|
役職 |
氏名 |
会社との人的関係、資本的関係または取引関係 その他利害関係の概要ならびに選任状況に関する会社の考え方 |
|
社外取締役 |
草刈 隆郎 |
草刈隆郎氏は、日本郵船株式会社の代表取締役社長や日本経済団体連合会副会長等を歴任する等、企業経営および国内外の物流事業分野において豊富な経験と実績を有しております。同氏がこれらの経験や実績を生かし、併せて独立した客観的な観点から、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上およびESG経営の推進に向けた経営の意思決定と業務執行の監督を担い、社外取締役としての役割を果たすことが期待できると判断し、社外取締役に選任しております。当社と同氏との間に特別な利害関係はないことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、高い独立性を有しているものと判断しております。 |
|
社外取締役 |
坂之上洋子 |
坂之上洋子氏は、国内外における活動で培われた幅広い見識、豊富な経験と実績を有しております。同氏がこれらの経験や実績を生かし、併せて独立した客観的な観点から、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上およびESG経営の推進に向けた経営の意思決定と業務執行の監督を担い、社外取締役としての役割を果たすことが期待できると判断し、社外取締役に選任しております。当社と同氏との間に特別な利害関係はないことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、高い独立性を有しているものと判断しております。 |
|
社外監査役 |
佐野 裕 |
佐野 裕氏は、会計の専門家としての経験、能力、見識等を活かし、客観的かつ公正な立場に立って当社経営の監視・監督ができるものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏は、過去（2015年６月末まで）に、当社の会計監査人である「有限責任 あずさ監査法人」に勤務しており、現在は同法人を退職し、個人の公認会計士事務所（佐野公認会計士事務所）を開設しておりますが、同事務所と当社との間において、契約関係その他特別な利害関係はないことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、高い独立性を有しているものと判断しております。 |
|
社外監査役 |
齊藤 貴一 |
齊藤貴一氏は、法律の専門家としての経験、能力、見識等を活かし、客観的かつ公正な立場に立って当社経営の監視・監督ができるものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏は、当社と顧問契約を締結している卓照綜合法律事務所の弁護士でありますが、その取引額は、当社連結売上高の0.01％未満であり、また同事務所の年間収入額の１％未満といずれも僅少のため、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものと判断しております。 |
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、監査役および会計監査人との間において、適宜、情報の共有化や意見交換を行う機会を設けるなど、相互連携を図るものとしております。また、社外監査役は、内部統制部門とも適宜、情報の共有化や意見交換を行う機会を設けるなど、相互連携を図るものとしております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査は、社外監査役２名を含む監査役４名が、監査役会にて定めた、監査の方針や業務の分担等に従い、取締役会のほか必要に応じ主要な会議に出席（監査役会が選出した監査役が、経営会議、重要案件検討会、支店長会議およびグループ社長会に出席）するほか、重要な決裁書等の閲覧や主要な事業所・グループ会社における業務および財産の状況等の調査を通じ、取締役の職務の執行を監査しております。監査役会は原則として毎月１回開催し、年間の監査計画および業務分担、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に関する同意、監査役会の監査報告書等について決定するほか、各監査役の実施した監査計画に基づく監査の経過および結果を報告するなど、各監査役の情報の共有化を図っております。また、監査役会と会計監査人におきましては、年間の監査計画および主要監査事項について情報共有し、各四半期末の決算時には、監査役会に対し会計監査人より詳細なレビュー報告および監査報告を行っております。
常勤監査役は、上記に記載の事項を継続的、日常的に行っております。
また、社外監査役である佐野 裕氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度における監査役会の開催回数は14回であり、個々の監査役の出席状況は下表のとおりであり
ます。
|
役職 |
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
常勤監査役 |
高野 潤 |
14回 |
14回 |
|
監査役 |
辻 幸則 |
14回 |
14回 |
|
社外監査役 |
佐野 裕 |
14回 |
14回 |
|
社外監査役 |
齊藤 貴一 |
14回 |
14回 |
② 内部監査の状況
内部監査部門（２名）は、社内規程に基づき、年度の計画、対象・範囲等を定めた上で監査を実施するものとし、内部統制の整備および運用状況を監査、評価の上、必要な改善を促すよう努めております。当該監査結果については、取締役会や監査役会にも報告されておりますが、内部監査部門において、取締役会ならびに監査役および監査役会に対し直接報告を行う仕組みはありません。
また、監査の実効性を高めるべく、内部監査部門と監査役および会計監査人との間で、適宜、内部監査に関する報告や情報交換を行う等、相互に連携を図る体制を構築しております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
1975年以降
ハ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員業務執行社員 岩 出 博 男
指定有限責任社員業務執行社員 椎 名 弘
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されており、具体的には、公認会計士および公認会計士試験合格者等を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されております。
ホ 監査法人の選定方針と理由、監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人に職務上の義務違反、非行等が発生した場合、当該会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会へ提案することとしております。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
監査役会は、監査役会監査基準に基づき、会計監査人が独立性および必要な専門性を有していること、効率的な監査業務が実施可能な体制が整備されていること、監査計画および監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、過去の監査実績を踏まえ、会計監査人を評価・検討した結果、有限責任あずさ監査法人は再任が適当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬（百万円） |
非監査業務に 基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に 基づく報酬（百万円） |
非監査業務に 基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
43 |
－ |
45 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
43 |
－ |
45 |
－ |
（注）当社および連結子会社における非監査業務の内容
該当事項はありません。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を明確に定めておりませんが、監査計画・監査日数・当社の規模・業務の特性等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て、監査報酬を決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、監査の実施状況および報酬見積りの算出根拠等を確認・検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役および監査役の基本報酬として、毎月支給する定額報酬の額は、2007年６月28日開催の第90回
定時株主総会において、取締役の報酬額を年額180百万円以内（取締役の員数：10名（現在の取締役の
員数：11名）、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）、監査役の報酬額を年額40百万円以内
（監査役の員数：４名（現在の監査役の員数：４名））と決議しております。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役および監査役の報酬等は、基本報酬として、毎月支給する定額報酬および株主総会の決議に基づいて支給する賞与により構成しております。
定額報酬については、月例の固定報酬とし、定時株主総会において決議した報酬総額の範囲内にて、地位・担当業務、在任年数に加え、他社水準、会社業績、従業員給与の水準、会社経営への貢献度等を総合的に勘案して決定します。
賞与については、当該事業年度の会社業績および会社経営への貢献度等を総合的に勘案して決定し、株主総会の決議に基づき、年１回支給します。
なお上記方針は、2024年６月27日開催の取締役会にてその内容を決議しております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数（名） |
|
|
定額報酬 |
賞与 |
|||
|
取締役（社外取締役を除く） |
218 |
152 |
66 |
8 |
|
監査役（社外監査役を除く） |
25 |
18 |
7 |
2 |
|
社外役員 |
43 |
31 |
11 |
4 |
（注）１ 当社の報酬には、業績連動報酬等および非金銭報酬等は含まれておりません。
２ 上記の賞与額は、2024年６月27日開催の第107回定時株主総会において付議し、承認可決された賞与額であります。
３ 上記の取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与等は含まれておりません。
４ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
５ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
６ 当事業年度における取締役の報酬等については、2023年６月29日開催の取締役会にて代表取締役会長である栗本 透氏に個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、地位・担当業務等によって定めた初任基準額に、会社業績、会社経営への貢献度および在任年数等をベースに定めた基準に基づき査定し、各取締役の定額報酬の額を決定しております。
賞与については、月額報酬の一定の月率を基準額とし、会社業績に応じてその率を加減算して決定しております。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の管掌業務等に対する評価を行うには、代表取締役であり、かつ長年にわたり当社および当社グループ会社の経営に携わり、様々な分野において蓄積した豊富な経験と実績を有する代表取締役会長の栗本 透氏が最も適任であると判断したからであります。
内容の決定にあたっては、本基本方針に則り、権限の行使をより適切なものとすべく、事前に代表取締役社長との協議を経ることで、内容の適正性を確認しており、取締役会としては、本基本方針に沿うものであると判断しております。
また、監査役の報酬等については、定時株主総会終了後開催する監査役会にて監査役の協議により決定しております。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的（純投資目的）としては所有しない方針であり、現在、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のみを所有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が政策保有株式として保有する株式は、当該発行会社との中長期的な関係維持・強化、取引拡大、シナジー創出等が可能となるものを対象に、一層の企業価値の向上を目的として保有しております。また、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式における保有目的、便益その他考慮すべき事情を踏まえ、保有の適否を検証しておりますが、保有目的は適切であり、かつ便益その他考慮すべき事情を踏まえた結果、保有効果が認められることから、全ての株式について保有することは適当であると判断しております。なお、当社は、政策保有株式に係る議決権行使に関する具体的な基準は設けておりませんが、当該発行会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋がるかどうかを総合的に検討し、個々の株式・議案に応じて判断しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
2 |
19 |
|
非上場株式以外の株式 |
11 |
1,676 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
－ |
（注） 上記には株式併合、株式分割、株式移転、株式交換、合併等のコーポレートアクションで株式数が変動した銘柄を含めておりません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
（注） 上記には株式併合、株式分割、株式移転、株式交換、合併等のコーポレートアクションで株式数が変動した銘柄を含めておりません。
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
石油資源開発㈱ |
69,300 |
69,300 |
主に石油製品や高圧ガスの輸送取引を通じた企業間の関係維持・強化等により、一層の企業価値の向上を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、現在および今後の取引状況、便益、その他考慮すべき事情を踏まえ、保有の合理性を検証しています。 |
無 |
|
475 |
309 |
|||
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
167,000 |
167,000 |
主に資金調達等の金融取引を通じた企業間の関係維持・強化等により、一層の企業価値の向上を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、現在および今後の取引状況、便益、その他考慮すべき事情を踏まえ、保有の合理性を検証しています。 |
無 |
|
260 |
141 |
|||
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
25,900 |
25,900 |
主に資金調達等の金融取引を通じた企業間の関係維持・強化等により、一層の企業価値の向上を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、現在および今後の取引状況、便益、その他考慮すべき事情を踏まえ、保有の合理性を検証しています。 |
無 |
|
230 |
137 |
|||
|
ＪＳＲ㈱ （注）１ |
48,500 |
48,500 |
主に化成品の輸送取引を通じた企業間の関係維持・強化等により、一層の企業価値の向上を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、現在および今後の取引状況、便益、その他考慮すべき事情を踏まえ、保有の合理性を検証しています。 |
無 |
|
210 |
151 |
|||
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
47,049 |
47,049 |
主に資金調達等の金融取引を通じた企業間の関係維持・強化等により、一層の企業価値の向上を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、現在および今後の取引状況、便益、その他考慮すべき事情を踏まえ、保有の合理性を検証しています。 |
無 |
|
143 |
88 |
|||
|
㈱ＩＮＰＥＸ |
57,600 |
57,600 |
主に石油製品の輸送取引を通じた企業間の関係維持・強化等により、一層の企業価値の向上を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、現在および今後の取引状況、便益、その他考慮すべき事情を踏まえ、保有の合理性を検証しています。 |
無 |
|
134 |
80 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
ＡＧＣ㈱ |
21,010 |
21,010 |
主に化成品の輸送取引を通じた企業間の関係維持・強化等により、一層の企業価値の向上を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、現在および今後の取引状況、便益、その他考慮すべき事情を踏まえ、保有の合理性を検証しています。 |
無 |
|
116 |
103 |
|||
|
住友化学㈱ |
132,000 |
132,000 |
主に化成品の輸送取引を通じた企業間の関係維持・強化等により、一層の企業価値の向上を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、現在および今後の取引状況、便益、その他考慮すべき事情を踏まえ、保有の合理性を検証しています。 |
無 |
|
44 |
58 |
|||
|
コスモエネルギーホールディングス㈱ |
5,000 |
5,000 |
主に石油製品の輸送取引を通じた企業間の関係維持・強化等により、一層の企業価値の向上を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、現在および今後の取引状況、便益、その他考慮すべき事情を踏まえ、保有の合理性を検証しています。 |
無 |
|
38 |
21 |
|||
|
三菱ケミカルグループ㈱ |
17,500 |
17,500 |
主に化成品の輸送取引を通じた企業間の関係維持・強化等により、一層の企業価値の向上を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、現在および今後の取引状況、便益、その他考慮すべき事情を踏まえ、保有の合理性を検証しています。 |
無 |
|
16 |
13 |
|||
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ （注）2 |
2,200 |
1,100 |
主に資金調達等の金融取引を通じた企業間の関係維持・強化等により、一層の企業価値の向上を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、現在および今後の取引状況、便益、その他考慮すべき事情を踏まえ、保有の合理性を検証しています。 なお、株式数の増加は株式分割によるものです。 |
無 |
|
7 |
4 |
（注）１ ＪＳＲ㈱の株式公開買付に応じたことにより、当事業年度末後の2024年４月17日付で、当社が保有する同社の全株式を売却しております。
（注）２ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年（昭和51年）大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年（昭和38年）大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、有限責任 あずさ監査法人や財団法人産業経理協会等が主催する研修会に参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
6,456 |
6,515 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
※１ 3,823 |
※１ 4,064 |
|
リース投資資産 |
471 |
359 |
|
棚卸資産 |
※２ 47 |
※２ 47 |
|
その他 |
333 |
496 |
|
流動資産合計 |
11,131 |
11,484 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
※３ 5,335 |
※３ 5,458 |
|
減価償却累計額 |
△3,008 |
△3,142 |
|
建物及び構築物（純額） |
2,326 |
2,316 |
|
機械装置及び運搬具 |
※３ 33,536 |
※３ 33,441 |
|
減価償却累計額 |
△30,715 |
△30,983 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
2,820 |
2,457 |
|
コンテナ |
16,563 |
17,081 |
|
減価償却累計額 |
△14,710 |
△14,719 |
|
コンテナ（純額） |
1,852 |
2,362 |
|
土地 |
※３ 5,723 |
※３ 5,925 |
|
リース資産 |
12,507 |
13,275 |
|
減価償却累計額 |
△6,252 |
△6,119 |
|
リース資産（純額） |
6,254 |
7,155 |
|
建設仮勘定 |
12 |
24 |
|
その他 |
※３ 278 |
※３ 250 |
|
減価償却累計額 |
△238 |
△214 |
|
その他（純額） |
39 |
35 |
|
有形固定資産合計 |
19,029 |
20,277 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
118 |
202 |
|
その他 |
180 |
178 |
|
無形固定資産合計 |
298 |
381 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※４ 5,080 |
※４ 7,257 |
|
繰延税金資産 |
690 |
654 |
|
退職給付に係る資産 |
69 |
63 |
|
その他 |
502 |
971 |
|
投資その他の資産合計 |
6,343 |
8,946 |
|
固定資産合計 |
25,672 |
29,605 |
|
資産合計 |
36,803 |
41,089 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
1,745 |
1,680 |
|
短期借入金 |
※５ 424 |
※５ 301 |
|
リース債務 |
1,955 |
2,099 |
|
未払金 |
637 |
925 |
|
未払法人税等 |
388 |
408 |
|
賞与引当金 |
858 |
860 |
|
役員賞与引当金 |
98 |
122 |
|
その他 |
780 |
1,090 |
|
流動負債合計 |
6,888 |
7,488 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
4,347 |
5,103 |
|
繰延税金負債 |
278 |
854 |
|
修繕引当金 |
298 |
352 |
|
退職給付に係る負債 |
1,846 |
1,647 |
|
その他 |
555 |
636 |
|
固定負債合計 |
7,325 |
8,594 |
|
負債合計 |
14,214 |
16,082 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,661 |
1,661 |
|
資本剰余金 |
290 |
290 |
|
利益剰余金 |
19,629 |
20,452 |
|
自己株式 |
△37 |
△38 |
|
株主資本合計 |
21,544 |
22,366 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,151 |
2,614 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△0 |
－ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△105 |
25 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,045 |
2,640 |
|
純資産合計 |
22,589 |
25,006 |
|
負債純資産合計 |
36,803 |
41,089 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 35,219 |
※１ 34,985 |
|
売上原価 |
31,347 |
31,093 |
|
売上総利益 |
3,872 |
3,892 |
|
販売費及び一般管理費 |
※２ 2,293 |
※２ 2,330 |
|
営業利益 |
1,579 |
1,561 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
0 |
0 |
|
受取配当金 |
162 |
181 |
|
固定資産売却益 |
※３ 26 |
※３ 39 |
|
持分法による投資利益 |
50 |
37 |
|
その他 |
105 |
123 |
|
営業外収益合計 |
344 |
381 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
76 |
89 |
|
固定資産除売却損 |
※４ 14 |
※４ 27 |
|
その他 |
37 |
38 |
|
営業外費用合計 |
128 |
155 |
|
経常利益 |
1,794 |
1,788 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
－ |
28 |
|
国庫補助金 |
99 |
－ |
|
会員権売却益 |
31 |
－ |
|
特別利益合計 |
131 |
28 |
|
特別損失 |
|
|
|
連結子会社周年記念費用 |
－ |
32 |
|
労働災害補償金 |
－ |
4 |
|
固定資産圧縮損 |
※５ 95 |
－ |
|
特別損失合計 |
95 |
37 |
|
税金等調整前当期純利益 |
1,830 |
1,779 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
645 |
723 |
|
法人税等調整額 |
△42 |
△97 |
|
法人税等合計 |
602 |
625 |
|
当期純利益 |
1,227 |
1,154 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,227 |
1,154 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
当期純利益 |
1,227 |
1,154 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
244 |
1,447 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△4 |
0 |
|
退職給付に係る調整額 |
△21 |
131 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
1 |
15 |
|
その他の包括利益合計 |
※ 220 |
※ 1,594 |
|
包括利益 |
1,448 |
2,748 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
1,448 |
2,748 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,661 |
290 |
18,666 |
△36 |
20,581 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△264 |
|
△264 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,227 |
|
1,227 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
△0 |
△0 |
0 |
0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△0 |
963 |
△0 |
962 |
|
当期末残高 |
1,661 |
290 |
19,629 |
△37 |
21,544 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
904 |
4 |
△84 |
824 |
21,406 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△264 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
1,227 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
246 |
△4 |
△21 |
220 |
220 |
|
当期変動額合計 |
246 |
△4 |
△21 |
220 |
1,183 |
|
当期末残高 |
1,151 |
△0 |
△105 |
1,045 |
22,589 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,661 |
290 |
19,629 |
△37 |
21,544 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△331 |
|
△331 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,154 |
|
1,154 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1 |
△1 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
823 |
△1 |
821 |
|
当期末残高 |
1,661 |
290 |
20,452 |
△38 |
22,366 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
1,151 |
△0 |
△105 |
1,045 |
22,589 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△331 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
1,154 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△1 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
1,463 |
0 |
131 |
1,594 |
1,594 |
|
当期変動額合計 |
1,463 |
0 |
131 |
1,594 |
2,416 |
|
当期末残高 |
2,614 |
－ |
25 |
2,640 |
25,006 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
1,830 |
1,779 |
|
減価償却費 |
3,685 |
3,713 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
70 |
1 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
14 |
23 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
53 |
4 |
|
修繕引当金の増減額（△は減少） |
8 |
54 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△162 |
△181 |
|
支払利息 |
76 |
89 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△50 |
△37 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
△11 |
△12 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
93 |
△241 |
|
リース投資資産の増減額（△は増加） |
△38 |
111 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△311 |
△64 |
|
その他 |
△105 |
335 |
|
小計 |
5,153 |
5,576 |
|
利息及び配当金の受取額 |
162 |
181 |
|
利息の支払額 |
△79 |
△87 |
|
法人税等の支払額 |
△524 |
△687 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
4,712 |
4,984 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,094 |
△2,548 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
74 |
74 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△43 |
△49 |
|
貸付けによる支出 |
- |
△27 |
|
貸付金の回収による収入 |
2 |
4 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
- |
△491 |
|
その他 |
13 |
△89 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,047 |
△3,126 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△26 |
△122 |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△2,026 |
△2,113 |
|
セール・アンド・リースバックによる収入 |
269 |
748 |
|
配当金の支払額 |
△264 |
△330 |
|
その他 |
△0 |
△1 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△2,048 |
△1,819 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
10 |
21 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
1,627 |
59 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
4,828 |
6,456 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
6,456 |
6,515 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
株式会社エネックス
近畿石油輸送株式会社
株式会社ニュージェイズ
株式会社ＪＫトランス
(2）非連結子会社の名称
秋田石油基地防災株式会社
関東オートメンテナンス株式会社
株式会社ニチユ
連結の範囲から除いた理由
これらの子会社は、事業規模も小さく、3社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数 1社
会社の名称
日本オイルターミナル株式会社
(2）持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称
秋田石油基地防災株式会社
関東オートメンテナンス株式会社
株式会社ニチユ
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金等（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
なお、持分法を適用しない関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品（コンテナ）
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）を採用しております。
商品（販売用不動産）
個別法による原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）を採用しております。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
２～60年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２～18年 |
|
コンテナ |
２～７年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）として算定する方法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
② 役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
③ 修繕引当金
タンク車等に対する定期検査費用の支払に備えるため、経過期間に対応する支出見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益および費用の計上基準
① 顧客との契約から生じる収益
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点に、または充足するにつれて収益を認識する。
ア．顧客との契約および履行義務に関する情報
当社グループでは、（a）石油輸送事業、（b）高圧ガス輸送事業、（c）化成品・コンテナ輸送事業および（d）資産運用事業を主な収益としております。
このうち、（a）、（b）、（c）について以下の輸送サービスを、顧客の要望に合わせて提供しております。
（a）石油輸送事業
石油製品の鉄道タンク車や貨物自動車による輸送サービス
（b）高圧ガス輸送事業
高圧ガスの鉄道コンテナや貨物自動車による輸送サービス
（c）化成品・コンテナ輸送事業
石油化学製品等の鉄道コンテナ輸送、貨物自動車ならびに国内および国際複合一貫輸送による輸送サービス
これらの輸送サービスは、輸送期間の経過に伴い積載品は出発地点から到着地点に移動し、近づくにつれて顧客が便益を受けることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であります。そのため輸送途中にあるものについてはサービス提供の予定日数から進捗度を合理的に見積もり、履行義務充足の測定を行い、収益を認識しております。
イ．収益の総額表示と純額表示
当社の提供する輸送サービスでは、当社が顧客から受託し、当社グループ外に輸送を委託する取引があります。このような取引については、顧客に対する責任や委託先への指示、取引価格の決定などから、顧客へ輸送サービスを提供する前に、委託先が提供する便益の大部分を当社が受けていると判断します。その結果、これを総額表示としております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6）外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算しております。
(7）ヘッジ会計の処理
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしていることから振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…固定資産購入による外貨建債務
③ ヘッジ方針
一定の社内ルールに従い、将来の為替変動リスク回避のためにヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であり、為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（重要な会計上の見積り）
１ 当社の有形固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表における計上額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
19,029 |
20,277 |
|
うち、当社の化成品部門に係る金額 |
2,042 |
2,261 |
|
当連結会計年度に計上した減損損失 |
－ |
－ |
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
輸送品目を基礎として、管理会計上の区分から一体として機能していると判断できる石油部門、ＬＮＧ部門、化成品部門およびコンテナ部門をそれぞれ資産グループとしております。
当連結会計年度における各資産グループの営業損益がプラスであり、そのほかに減損の兆候となり得る事象が生じていないことから減損の兆候はありません。
ただし、資産グループのうち、化成品部門は国内向けと海外向けの化成品輸送事業で構成されており、このうち海外向けの化成品輸送事業は世界経済や政治情勢の影響を受けやすく、国内輸送を中心とした他の事業と比較して相対的に業績の変動や将来計画との乖離が生じる可能性が高い事業であります。
したがって、将来における経営環境の著しい悪化、または悪化する見込み等により計画の見直しが必要と判断された場合には、減損の兆候に該当する可能性があります。この場合、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要となる可能性があります。
（会計方針の変更）
（鉄道輸送用コンテナ売却の計上方法の変更）
従来、経常的に発生する鉄道輸送用コンテナの処分益については、その純額を営業外収益に計上しておりましたが、当連結会計年度から、スクラップ処分する一部を除き、固定資産である「コンテナ」から流動資産の「商品」（連結貸借対照表では「棚卸資産」に含まれる）に振り替えた後、販売金額を「売上高」に、商品払出金額を「売上原価」に計上する方法に変更しました。
この変更は、保有資産の有効活用により一層の企業価値向上に努める方針のもと、経年により輸送用としては使用できなくなったコンテナを定置倉庫用等として本格的かつ計画的に販売することとし、2023年10月にコンテナ販売体制、システムを構築し、取引実態をより適切に反映するために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた12百万円を組替え、「受取手形、売掛金及び契約資産」が同額増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書については、「営業外収益」の「固定資産売却益」に含まれる43百万円を組替え、「売上高」が60百万円、「売上原価」が16百万円それぞれ増加しております。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書については、「営業活動によるキャッシュ・フロー」が37百万円増加し、「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同額減少しております。なお、１株当たり情報に対する影響額および、会計方針の変更による遡及適用の累積的影響額はありません。
（表示方法の変更）
当社の連結子会社である株式会社エネックスにおいて、従来、不動産賃貸収入および不動産賃貸費用については「営業外収益」および「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度から「売上高」および「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。これは、本業である物流事業に加え、本業外の事業（営業外損益）として運営してきた不動産事業について、本格的かつ計画的に事業運営を行うことで、さらなる企業価値の向上を目指す認識のもと、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものです。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表において組替えを行っております。これにより前連結会計年度の連結損益計算書での「営業外収益」の「固定資産賃貸料」31百万円、「営業外費用」の「固定資産賃貸費用」６百万円を組替えた結果、「売上高」が31百万円および「売上原価」が６百万円増加しております。
また、これに伴い、営業外損益に残る不動産賃貸収入および不動産賃貸費用は一部の連結子会社のものとなり、金額が僅少となることから、「固定資産賃貸料」は営業外収益の「その他」に、「固定資産賃貸費用」は営業外費用の「その他」に含めております。これにより前連結会計年度の連結損益計算書（「固定資産賃貸料」23百万円、「固定資産賃貸費用」13百万円）では組替えを行っております。
（追加情報）
（連結子会社における混油事故の状況）
第２四半期連結会計期間において重要な後発事象として記載していた、連結子会社が惹起した荷卸し時の混油事故に対する損害賠償の業績に与える影響額は僅少でありました。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３ (1) 契約資産の残高等」に記載しております。
※２ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
商品 |
2百万円 |
0百万円 |
|
貯蔵品 |
44 |
47 |
※３ 当連結会計年度までに取得した固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
92百万円 |
92百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
76 |
76 |
|
土地 |
54 |
54 |
|
その他 |
0 |
0 |
※４ 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
1,329百万円 |
1,382百万円 |
※５ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約および貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額 |
5,400百万円 |
5,400百万円 |
|
借入実行残高 |
130 |
130 |
|
差引額 |
5,270 |
5,270 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高につきまして、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
人件費 |
1,368百万円 |
1,433百万円 |
|
うち |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
119 |
113 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
98 |
122 |
|
退職給付費用 |
38 |
43 |
|
賃借料 |
207 |
192 |
※３ タンク車、タンクローリー等の売却益であります。
※４ タンクローリー、コンテナ等の除売却損であります。
※５ 固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。
国庫補助金の受入により取得価額から直接控除した額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
41百万円 |
－ |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
－ |
|
土地 |
54 |
－ |
|
計 |
95 |
－ |
（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
352百万円 |
2,123百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
△28 |
|
税効果調整前 |
352 |
2,094 |
|
税効果額 |
△107 |
△647 |
|
その他有価証券評価差額金 |
244 |
1,447 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
△0 |
－ |
|
組替調整額 |
△6 |
0 |
|
税効果調整前 |
△6 |
0 |
|
税効果額 |
1 |
△0 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△4 |
0 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△77 |
136 |
|
組替調整額 |
43 |
61 |
|
税効果調整前 |
△33 |
197 |
|
税効果額 |
12 |
△66 |
|
退職給付に係る調整額 |
△21 |
131 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
1 |
15 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
1 |
15 |
|
その他の包括利益合計 |
220 |
1,594 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
3,322,935 |
－ |
－ |
3,322,935 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
15,127 |
136 |
90 |
15,173 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 136 株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 90 株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
132 |
40 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
|
2022年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
132 |
40 |
2022年９月30日 |
2022年12月２日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
165 |
50 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
3,322,935 |
－ |
－ |
3,322,935 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
15,173 |
379 |
－ |
15,552 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 379株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
165 |
50 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
|
2023年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
165 |
50 |
2023年９月30日 |
2023年11月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
165 |
50 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
6,456百万円 |
6,515百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
6,456 |
6,515 |
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ1,934百万円であります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ3,132百万円であります。
（リース取引関係）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
〈借手側〉
１ リース資産の内容
・有形固定資産
主として、タンクローリー（機械装置及び運搬具）およびコンテナであります。
２ リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
〈貸手側〉
１ ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
① 流動資産
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
リース料債権部分 |
567百万円 |
413百万円 |
|
見積残存価額部分 |
39 |
37 |
|
受取利息相当額 |
△135 |
△90 |
|
リース投資資産 |
471 |
359 |
(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
|
① 流動資産 |
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
|||||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
リース投資資産 |
157 |
118 |
97 |
71 |
57 |
65 |
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|||||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
リース投資資産 |
118 |
98 |
71 |
58 |
46 |
19 |
オペレーティング・リース取引
〈貸手側〉
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
１年内 |
42百万円 |
28百万円 |
|
１年超 |
31 |
21 |
|
合計 |
74 |
49 |
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は経理規程他諸規程に従い、経理部が取引先取引ごとの期日管理および残高管理を行っております。連結子会社についても、当社の諸規程に準じて同様の管理を行っております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金および未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の短期借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、長期借入金は固定金利であります。長期借入金については連結決算日現在の残高はありません。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。
営業債務、未払金ならびに借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は、当社グループ全社の月次資金繰計画を作成し、当社グループ全社が参加するキャッシュ・マネージメント・システムを運営するとともに、取引銀行４行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建て固定資産購入による債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。また、為替予約の執行・管理については、一定の社内ルールに従い、購買担当部門の為替予約依頼に基づき、経理部門が取引の実行、予約償還額および残高の管理を行っております。デリバティブ取引については連結決算日現在の残高はありません。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(4）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち34.3％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）投資有価証券 |
3,731 |
3,731 |
－ |
|
資産計 |
3,731 |
3,731 |
－ |
|
(2）リース債務（＊３） |
6,303 |
6,331 |
28 |
|
負債計 |
6,303 |
6,331 |
28 |
|
デリバティブ取引（＊４） |
(0) |
(0) |
－ |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）投資有価証券 |
5,854 |
5,854 |
－ |
|
資産計 |
5,854 |
5,854 |
－ |
|
(2）リース債務（＊３） |
7,203 |
7,215 |
12 |
|
負債計 |
7,203 |
7,215 |
12 |
|
デリバティブ取引（＊４） |
－ |
－ |
－ |
（＊１）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」および「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
当連結会計年度（百万円） |
|
持分法適用会社非上場株式 |
1,267 |
1,320 |
|
非連結子会社株式 |
62 |
62 |
|
非上場株式 |
19 |
19 |
（＊３）リース債務は流動負債と固定負債の合計額であります。
（＊４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注）リース債務の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
リース債務 |
1,955 |
1,571 |
1,191 |
801 |
505 |
277 |
|
合計 |
1,955 |
1,571 |
1,191 |
801 |
505 |
277 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
リース債務 |
2,099 |
1,721 |
1,339 |
1,039 |
633 |
369 |
|
合計 |
2,099 |
1,721 |
1,339 |
1,039 |
633 |
369 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
3,731 |
－ |
－ |
3,731 |
|
資産計 |
3,731 |
－ |
－ |
3,731 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
△0 |
－ |
△0 |
|
負債計 |
－ |
△0 |
－ |
△0 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
5,854 |
－ |
－ |
5,854 |
|
資産計 |
5,854 |
－ |
－ |
5,854 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
負債計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
リース債務 |
－ |
6,331 |
－ |
6,331 |
|
負債計 |
－ |
6,331 |
－ |
6,331 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
リース債務 |
－ |
7,215 |
－ |
7,215 |
|
負債計 |
－ |
7,215 |
－ |
7,215 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
利率は、取引先金融機関から提示された価格を基に算定しているため、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
3,731 |
2,122 |
1,608 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,731 |
2,122 |
1,608 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
3,731 |
2,122 |
1,608 |
|
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
5,854 |
2,151 |
3,703 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
5,854 |
2,151 |
3,703 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
5,854 |
2,151 |
3,703 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
45 |
28 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
45 |
28 |
－ |
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価（百万円） |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
未払金 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
2 |
－ |
△0 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、退職一時金制度について、当社および一部の連結子会社で退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
3,831百万円 |
3,900百万円 |
|
勤務費用 |
259 |
259 |
|
利息費用 |
23 |
23 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
0 |
50 |
|
退職給付の支払額 |
△214 |
△289 |
|
退職給付債務の期末残高 |
3,900 |
3,945 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
2,185百万円 |
2,165百万円 |
|
期待運用収益 |
43 |
43 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△77 |
187 |
|
事業主からの拠出額 |
65 |
77 |
|
退職給付の支払額 |
△51 |
△64 |
|
年金資産の期末残高 |
2,165 |
2,409 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
43百万円 |
42百万円 |
|
退職給付費用 |
8 |
8 |
|
退職給付の支払額 |
△9 |
△3 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
42 |
47 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,370百万円 |
3,425百万円 |
|
年金資産 |
△2,165 |
△2,409 |
|
|
1,204 |
1,016 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
572 |
567 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,777 |
1,583 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,846 |
1,647 |
|
退職給付に係る資産 |
△69 |
△63 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,777 |
1,583 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
勤務費用 |
259百万円 |
259百万円 |
|
利息費用 |
23 |
23 |
|
期待運用収益 |
△43 |
△43 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
43 |
61 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
8 |
8 |
|
その他 |
0 |
4 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
292 |
313 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△33百万円 |
197百万円 |
|
合計 |
△33 |
197 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△157百万円 |
40百万円 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
債券 |
26.0％ |
28.4％ |
|
株式 |
22.3 |
33.2 |
|
生命保険一般勘定 |
25.3 |
13.6 |
|
現預金 |
0.2 |
0.5 |
|
合同運用口 |
22.6 |
21.5 |
|
その他 |
3.6 |
2.9 |
|
合計 |
100.0 |
100.0 |
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度49.8％、当連結会計年度51.4％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
割引率 |
0.0～1.0％ |
0.0～1.0％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0 |
2.0 |
|
予想昇給率 |
0.8～5.6 |
0.8～5.6 |
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
賞与引当金 |
288百万円 |
288百万円 |
|
未払事業税 |
24 |
32 |
|
退職給付に係る負債 |
946 |
935 |
|
修繕引当金 |
96 |
112 |
|
有価証券等評価損 |
119 |
120 |
|
減損損失 |
54 |
53 |
|
その他 |
202 |
212 |
|
繰延税金資産小計 |
1,732 |
1,755 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△353 |
△342 |
|
評価性引当額小計 |
△353 |
△342 |
|
繰延税金資産合計 |
1,378 |
1,413 |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△470百万円 |
△1,113百万円 |
|
連結子会社資産の時価評価差額 |
△126 |
△126 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△199 |
△198 |
|
関連会社の留保利益金 |
△136 |
△142 |
|
その他 |
△32 |
△32 |
|
繰延税金負債合計 |
△965 |
△1,613 |
|
繰延税金資産、負債の純額（△は負債の純額） |
412 |
△199 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.0 |
3.6 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.6 |
△0.7 |
|
住民税均等割 |
1.6 |
1.7 |
|
持分法による投資利益 |
△0.8 |
△0.6 |
|
関連会社の留保利益金 |
0.4 |
0.3 |
|
評価性引当額の増減 |
△1.8 |
△0.8 |
|
連結子会社との適用税率差異 |
0.8 |
1.3 |
|
法人税の特別控除 |
－ |
△0.1 |
|
その他 |
△0.3 |
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.9 |
35.2 |
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社および一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地、事務所および住宅等を有しております。2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は259百万円（賃貸収益のうち当社および一部の子会社の資産運用部が所管するものについては売上高、それ以外は営業外収益に、賃貸費用のうち当社および一部の子会社の資産運用部が所管するものについては売上原価、それ以外は営業外費用に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および当連結会計年度における主な変動ならびに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
連結貸借対照表計上額 |
連結決算日における時価 |
||
|
当連結会計年度期首残高 |
当連結会計年度増減額 |
当連結会計年度末残高 |
|
|
1,738 |
△53 |
1,685 |
6,354 |
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動
増加は、取得 1百万円
減少は、除却 8百万円、商品（販売用不動産）へ振替 2百万円、減価償却 42百万円
３ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社および一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地、事務所および住宅等を有しております。2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は264百万円（賃貸収益のうち当社および一部の子会社の資産運用部が所管するものについては売上高、それ以外は営業外収益に、賃貸費用のうち当社および一部の子会社の資産運用部が所管するものについては売上原価、それ以外は営業外費用に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および当連結会計年度における主な変動ならびに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
連結貸借対照表計上額 |
連結決算日における時価 |
||
|
当連結会計年度期首残高 |
当連結会計年度増減額 |
当連結会計年度末残高 |
|
|
1,685 |
0 |
1,686 |
6,355 |
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動
増加は、取得 43百万円
減少は、減価償却 43百万円
３ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
|
石油輸送 |
高圧ガス 輸送 |
化成品・ コンテナ 輸送 |
資産運用 |
計 |
|
|
一時点で移転される サービス |
－ |
－ |
60 |
－ |
60 |
60 |
|
一定の期間にわたり 移転されるサービス |
15,572 |
8,701 |
8,002 |
177 |
32,454 |
32,454 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
15,572 |
8,701 |
8,062 |
177 |
32,514 |
32,514 |
|
その他の収益 |
317 |
168 |
1,880 |
339 |
2,705 |
2,705 |
|
外部顧客への売上高 |
15,889 |
8,870 |
9,942 |
516 |
35,219 |
35,219 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
|
石油輸送 |
高圧ガス 輸送 |
化成品・ コンテナ 輸送 |
資産運用 |
計 |
|
|
一時点で移転される サービス |
－ |
－ |
56 |
76 |
132 |
132 |
|
一定の期間にわたり 移転されるサービス |
15,944 |
8,948 |
7,202 |
169 |
32,264 |
32,264 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
15,944 |
8,948 |
7,258 |
245 |
32,397 |
32,397 |
|
その他の収益 |
318 |
23 |
1,908 |
337 |
2,588 |
2,588 |
|
外部顧客への売上高 |
16,263 |
8,972 |
9,167 |
582 |
34,985 |
34,985 |
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益および費用の計上基準 ① 顧客との契約から生じる収益」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産の残高等
顧客との契約から生じた契約資産の期首残高および期末残高は、以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
|
|
|
売掛金 |
3,776 |
3,730 |
|
|
3,776 |
3,730 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
|
|
|
売掛金 |
3,730 |
3,976 |
|
|
3,730 |
3,976 |
|
契約資産(期首残高) |
140 |
92 |
|
契約資産(期末残高) |
92 |
87 |
連結貸借対照表上、契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に計上しております。
契約資産は、石油元売り各社、化学品・食品メーカーおよび国内通運会社等との輸送サービス契約の対価のうち、期末日時点に輸送途中であるものを輸送サービス提供の予定日数から進捗度を合理的に見積もった当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、輸送サービスが完了した時点で対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になるため顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該輸送サービスに関する対価は、契約条件に従い、当該サービスを提供した翌月初に請求し、概ね翌月末までに受領しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、輸送品目を基礎としたセグメントから構成されており、「石油輸送事業」、「高圧ガス輸送事業」、「化成品・コンテナ輸送事業」および「資産運用事業」を報告セグメントとしておりま
す。
「石油輸送事業」では石油製品（ガソリン・灯油等）の鉄道タンク車や貨物自動車による輸送を行っております。「高圧ガス輸送事業」では高圧ガス（ＬＮＧ・ＬＰＧ等）の鉄道コンテナのリースや貨物自動車による輸送を行っております。「化成品・コンテナ輸送事業」では石油化学製品等の鉄道コンテナ
輸送、貨物自動車ならびに国内および国際複合一貫輸送を行うとともに、各種コンテナ（ＩＳＯタンク
コンテナ、冷蔵・冷凍コンテナ等）のリース・レンタルを行っております。「資産運用事業」は不動産
賃貸と太陽光発電であります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は
市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
||||
|
|
石油輸送 |
高圧ガス 輸送 |
化成品・ コンテナ 輸送 |
資産運用 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
15,889 |
8,870 |
9,942 |
516 |
35,219 |
－ |
35,219 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
433 |
4 |
107 |
－ |
544 |
△544 |
－ |
|
計 |
16,323 |
8,874 |
10,050 |
516 |
35,764 |
△544 |
35,219 |
|
セグメント利益 |
493 |
118 |
676 |
291 |
1,579 |
－ |
1,579 |
|
セグメント資産 |
7,510 |
6,920 |
7,602 |
1,979 |
24,012 |
12,791 |
36,803 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,247 |
1,069 |
1,277 |
84 |
3,679 |
6 |
3,685 |
|
有形固定資産および無形固定資産の増加額 |
613 |
1,469 |
774 |
7 |
2,863 |
－ |
2,863 |
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△51百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産の金額12,842百万円であります。全社資産の主なものは、現金及び預金（6,456百万円）、投資有価証券（5,080百万円）、繰延税金資産（690百万円）および管理部門に係る有形固定資産（397百万円）であります。
(2）その他の項目の減価償却費の調整は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであり
ます。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 有形固定資産および無形固定資産の増加額のうち、セール・アンド・リースバック取引に係る資産の取得は、純額で表示しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
||||
|
|
石油輸送 |
高圧ガス 輸送 |
化成品・ コンテナ 輸送 |
資産運用 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
16,263 |
8,972 |
9,167 |
582 |
34,985 |
- |
34,985 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
484 |
4 |
111 |
- |
600 |
△600 |
- |
|
計 |
16,747 |
8,976 |
9,279 |
582 |
35,586 |
△600 |
34,985 |
|
セグメント利益 |
727 |
140 |
361 |
332 |
1,561 |
- |
1,561 |
|
セグメント資産 |
8,059 |
7,738 |
8,248 |
2,062 |
26,108 |
14,980 |
41,089 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,141 |
1,161 |
1,322 |
81 |
3,706 |
6 |
3,713 |
|
有形固定資産および無形固定資産の増加額 |
1,322 |
1,793 |
2,037 |
32 |
5,185 |
43 |
5,229 |
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△56百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産の金額15,037百万円であります。全社資産の主なものは、現金及び預金（6,515百万円）、投資有価証券（7,257百万円）、繰延税金資産（654百万円）および管理部門に係る有形固定資産（313百万円）であります。
(2）その他の項目の減価償却費の調整は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであり
ます。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 有形固定資産および無形固定資産の増加額のうち、セール・アンド・リースバック取引に係る資産の取得は、純額で表示しております。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、従来、経常的に発生する鉄道輸送用コンテナの処分益については、その純額を「営業外収益」に計上しておりましたが、当連結会計年度から、スクラップ処分する一部を除き、販売金額を「売上高」に、商品払出金額を「売上原価」に計上する方法に変更しました。
また「注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、当社の連結子会社である株式会社エネックスにおいて、従来、不動産賃貸収入および不動産賃貸費用については「営業外収益」および「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度から「売上高」および「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。
これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報についても組替えを行っています。当該変更により、組替え前に比べて「化成品・コンテナ輸送セグメント」では売上高が60百万円、セグメント利益が43百万円、それぞれ増加しております。「資産運用セグメント」では売上高が31百万円、セグメント利益が24百万円、セグメント資産が9百万円、減価償却費が1百万円、それぞれ増加しています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
||
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ＥＮＥＯＳ㈱ |
12,030 |
石油輸送、高圧ガス輸送および化成品・コンテナ輸送 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
||
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ＥＮＥＯＳ㈱ |
12,447 |
石油輸送、高圧ガス輸送および化成品・コンテナ輸送 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
その他の関係会社の子会社 |
ＥＮＥＯＳ㈱ |
東京都千代田区 |
30,000 |
石油製品の販売 |
なし |
鉄道タンク車輸送 タンクローリー輸送 |
タンク車、タンクローリー輸送収入 |
12,030 |
受取手形、売掛金及び契約資産 |
1,326 |
（注） 鉄道タンク車輸送、タンクローリー輸送の料金については、関連を有しない他の当事者と同様の条件を勘案し、決定しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
その他の関係会社の子会社 |
ＥＮＥＯＳ㈱ |
東京都千代田区 |
30,000 |
石油製品の販売 |
なし |
鉄道タンク車輸送 タンクローリー輸送 |
タンク車、タンクローリー輸送収入 |
12,447 |
受取手形、売掛金及び契約資産 |
1,392 |
|
支払賠償金 |
74 |
－ |
－ |
（注） 鉄道タンク車輸送、タンクローリー輸送の料金については、関連を有しない他の当事者と同様の条件を勘案し、決定しております。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
6,829.33円 |
7,560.86円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
371.20円 |
348.91円 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 |
1,227百万円 |
1,154百万円 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 |
1,227百万円 |
1,154百万円 |
|
期中平均株式数 |
3,307,763株 |
3,307,563株 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
424 |
301 |
0.6 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
1,955 |
2,099 |
1.3 |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
4,347 |
5,103 |
1.3 |
25年4月～ 31年3月 |
|
合計 |
6,727 |
7,503 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
リース債務 |
1,721 |
1,339 |
1,039 |
633 |
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
7,895 |
16,202 |
25,384 |
34,985 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 |
(百万円) |
25 |
255 |
801 |
1,779 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 |
(百万円) |
25 |
212 |
561 |
1,154 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額 |
（円） |
7.64 |
64.26 |
169.85 |
348.91 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益金額 |
（円） |
7.64 |
56.63 |
105.59 |
179.07 |
（注）「注記事項（会計方針の変更）」に記載の変更は、当第３四半期連結会計期間で行ったため、第１四半期（累計期間）および第２四半期（累計期間）は、この変更内容を反映させた組替後の数値を記載しております。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
6,446 |
6,508 |
|
営業未収入金及び契約資産 |
※１ 3,198 |
※１ 3,375 |
|
リース投資資産 |
471 |
359 |
|
商品 |
2 |
0 |
|
貯蔵品 |
4 |
4 |
|
前払費用 |
2 |
51 |
|
その他 |
※１ 197 |
※１ 305 |
|
流動資産合計 |
10,323 |
10,605 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
※２ 1,464 |
※２ 1,410 |
|
構築物 |
※２ 208 |
※２ 203 |
|
機械及び装置 |
※２ 353 |
※２ 322 |
|
車両運搬具 |
1,368 |
989 |
|
コンテナ |
1,823 |
2,336 |
|
工具、器具及び備品 |
※２ 14 |
※２ 12 |
|
土地 |
※２ 1,921 |
※２ 2,123 |
|
リース資産 |
1,917 |
2,021 |
|
建設仮勘定 |
0 |
9 |
|
有形固定資産合計 |
9,073 |
9,429 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
95 |
190 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
180 |
178 |
|
無形固定資産合計 |
275 |
368 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,130 |
1,696 |
|
関係会社株式 |
3,354 |
4,359 |
|
長期貸付金 |
※１ 1,342 |
※１ 1,258 |
|
差入保証金 |
272 |
271 |
|
その他 |
121 |
112 |
|
投資その他の資産合計 |
6,221 |
7,698 |
|
固定資産合計 |
15,570 |
17,496 |
|
資産合計 |
25,894 |
28,101 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
※１ 2,617 |
※１ 2,729 |
|
短期借入金 |
※１,※３ 2,715 |
※１,※３ 2,699 |
|
リース債務 |
566 |
589 |
|
未払金 |
※１ 321 |
※１ 427 |
|
未払法人税等 |
289 |
204 |
|
未払消費税等 |
112 |
47 |
|
未払費用 |
49 |
50 |
|
預り金 |
※１ 44 |
※１ 43 |
|
為替予約 |
0 |
－ |
|
賞与引当金 |
185 |
186 |
|
役員賞与引当金 |
74 |
85 |
|
流動負債合計 |
6,975 |
7,063 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
1,373 |
1,454 |
|
長期未払金 |
137 |
150 |
|
長期預り保証金 |
67 |
67 |
|
繰延税金負債 |
34 |
463 |
|
退職給付引当金 |
356 |
338 |
|
修繕引当金 |
170 |
237 |
|
固定負債合計 |
2,141 |
2,711 |
|
負債合計 |
9,117 |
9,775 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,661 |
1,661 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
290 |
290 |
|
資本剰余金合計 |
290 |
290 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
415 |
415 |
|
その他利益剰余金 |
13,540 |
14,007 |
|
配当引当積立金 |
100 |
100 |
|
自家保険積立金 |
500 |
500 |
|
固定資産圧縮積立金 |
289 |
286 |
|
別途積立金 |
280 |
280 |
|
繰越利益剰余金 |
12,370 |
12,841 |
|
利益剰余金合計 |
13,955 |
14,423 |
|
自己株式 |
△31 |
△32 |
|
株主資本合計 |
15,875 |
16,342 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
901 |
1,984 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△0 |
－ |
|
評価・換算差額等合計 |
901 |
1,984 |
|
純資産合計 |
16,777 |
18,326 |
|
負債純資産合計 |
25,894 |
28,101 |
②【損益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
売上高 |
※ 29,754 |
※ 29,205 |
|
売上原価 |
※ 27,130 |
※ 26,888 |
|
売上総利益 |
2,623 |
2,316 |
|
販売費及び一般管理費 |
※ 1,568 |
※ 1,558 |
|
営業利益 |
1,055 |
758 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
※ 15 |
※ 14 |
|
受取配当金 |
※ 191 |
※ 204 |
|
固定資産賃貸料 |
※ 178 |
※ 172 |
|
その他 |
※ 143 |
186 |
|
営業外収益合計 |
529 |
577 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
※ 37 |
※ 37 |
|
その他 |
※ 114 |
※ 104 |
|
営業外費用合計 |
151 |
141 |
|
経常利益 |
1,432 |
1,194 |
|
特別利益 |
|
|
|
国庫補助金 |
99 |
－ |
|
会員権売却益 |
26 |
－ |
|
特別利益合計 |
126 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
95 |
－ |
|
特別損失合計 |
95 |
－ |
|
税引前当期純利益 |
1,462 |
1,194 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
470 |
437 |
|
法人税等調整額 |
△8 |
△41 |
|
法人税等合計 |
461 |
396 |
|
当期純利益 |
1,001 |
798 |
【営業費用明細表】
|
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
||
|
１ 売上原価 |
|
|
|
|
|
|
|
|
鉄道運賃 |
|
6,346 |
|
|
6,276 |
|
|
|
人件費 |
|
848 |
|
|
879 |
|
|
|
減価償却費 |
|
1,577 |
|
|
1,542 |
|
|
|
委託輸送費 |
|
16,855 |
|
|
16,529 |
|
|
|
その他経費 |
|
1,502 |
|
|
1,660 |
|
|
|
計 |
|
27,130 |
|
94.5 |
26,888 |
|
94.5 |
|
２ 販売費及び一般管理費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
人件費 |
|
880 |
|
|
889 |
|
|
|
賃借料 |
|
151 |
|
|
137 |
|
|
|
減価償却費 |
|
50 |
|
|
73 |
|
|
|
その他経費 |
|
485 |
|
|
458 |
|
|
|
計 |
|
1,568 |
|
5.5 |
1,558 |
|
5.5 |
|
営業費用合計 |
|
|
28,699 |
100.0 |
|
28,447 |
100.0 |
（注） 売上原価、販売費及び一般管理費には下記の引当金繰入額および退職給付費用が含まれています。
|
項目 |
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
売上原価 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
104百万円 |
105百万円 |
|
退職給付費用 |
28 |
30 |
|
修繕引当金繰入額 |
38 |
106 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
80 |
80 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
74 |
85 |
|
退職給付費用 |
21 |
26 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
|
|
当期首残高 |
1,661 |
290 |
0 |
290 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△0 |
△0 |
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△0 |
△0 |
|
当期末残高 |
1,661 |
290 |
－ |
290 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
利益剰余金 |
|||||||
|
|
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
配当引当積立金 |
自家保険積立金 |
特別償却準備金 |
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||
|
当期首残高 |
415 |
100 |
500 |
12 |
291 |
280 |
11,620 |
13,219 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△264 |
△264 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
1,001 |
1,001 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
△0 |
△0 |
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
△12 |
|
|
12 |
－ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△2 |
|
2 |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
△12 |
△2 |
－ |
750 |
736 |
|
当期末残高 |
415 |
100 |
500 |
－ |
289 |
280 |
12,370 |
13,955 |
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△31 |
15,139 |
766 |
4 |
770 |
15,910 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△264 |
|
|
|
△264 |
|
当期純利益 |
|
1,001 |
|
|
|
1,001 |
|
自己株式の取得 |
△0 |
△0 |
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
0 |
0 |
|
|
|
0 |
|
特別償却準備金の取崩 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
134 |
△4 |
130 |
130 |
|
当期変動額合計 |
△0 |
736 |
134 |
△4 |
130 |
866 |
|
当期末残高 |
△31 |
15,875 |
901 |
△0 |
901 |
16,777 |
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
|
|
当期首残高 |
1,661 |
290 |
290 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
|
当期末残高 |
1,661 |
290 |
290 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
利益剰余金 |
||||||
|
|
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
配当引当積立金 |
自家保険積立金 |
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||
|
当期首残高 |
415 |
100 |
500 |
289 |
280 |
12,370 |
13,955 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△331 |
△331 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
798 |
798 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
△2 |
|
2 |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
△2 |
－ |
470 |
467 |
|
当期末残高 |
415 |
100 |
500 |
286 |
280 |
12,841 |
14,423 |
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△31 |
15,875 |
901 |
△0 |
901 |
16,777 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△331 |
|
|
|
△331 |
|
当期純利益 |
|
798 |
|
|
|
798 |
|
自己株式の取得 |
△1 |
△1 |
|
|
|
△1 |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
1,082 |
0 |
1,082 |
1,082 |
|
当期変動額合計 |
△1 |
466 |
1,082 |
0 |
1,082 |
1,549 |
|
当期末残高 |
△32 |
16,342 |
1,984 |
－ |
1,984 |
18,326 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準および評価方法
(1）有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
(2）棚卸資産の評価基準および評価方法
商品（コンテナ）……移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）
商品（販売用不動産）……個別法による原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）
貯蔵品……移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～47年
車両運搬具 ４～11年
コンテナ ２～７年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）として算定する方法によっております。
３ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
(4）修繕引当金
タンク車等に対する定期検査費用の支払に備えるため、経過期間に対応する支出見込額を計上しております。
５ 収益および費用の計上基準
① 顧客との契約から生じる収益
当社は、以下の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点に、または充足するにつれて収益を認識する。
ア．顧客との契約および履行義務に関する情報
当社では、（a）石油輸送事業、（b）高圧ガス輸送事業、（c）化成品・コンテナ輸送事業および（d）資産運用事業を主な収益としております。
このうち、（a）、（b）、（c）について以下の輸送サービスを、顧客の要望に合わせて提供しております。
（a）石油輸送事業
石油製品の鉄道タンク車や貨物自動車による輸送サービス
（b）高圧ガス輸送事業
高圧ガスの鉄道コンテナや貨物自動車による輸送サービス
（c）化成品・コンテナ輸送事業
石油化学製品等の鉄道コンテナ輸送、貨物自動車ならびに国内および国際複合一貫輸送による輸送サービス
これらの輸送サービスは、輸送期間の経過に伴い積載品は出発地点から到着地点に移動し、近づくにつれて顧客が便益を受けることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であります。そのため輸送途中にあるものについてはサービス提供の予定日数から進捗度を合理的に見積もり、履行義務充足の測定を行い、収益を認識しております。
イ．収益の総額表示と純額表示
当社の提供する輸送サービスでは、当社が顧客から受託し、外部に輸送を委託する取引があります。このような取引については、顧客に対する責任や委託先への指示、取引価格の決定などから、顧客へ輸送サービスを提供する前に、委託先が提供する便益の大部分を当社が受けていると判断します。その結果、これを総額表示としております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
１ 有形固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表における計上額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
有形固定資産 |
9,073 |
9,429 |
|
うち、当社の化成品部門に係る金額 |
2,042 |
2,261 |
|
当事業年度に計上した減損損失 |
－ |
－ |
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表の注記事項と同一であるため、記載を省略しております。
（会計方針の変更）
（鉄道輸送用コンテナ売却の計上方法の変更）
従来、経常的に発生する鉄道輸送用コンテナの処分益については、その純額を営業外収益に計上しておりましたが、当事業年度から、スクラップ処分する一部を除き、固定資産である「コンテナ」から流動資産の「商品」に振り替えた後、販売金額を「売上高」に、商品払出金額を「売上原価」に計上する方法に変更しました。
この変更は、保有資産の有効活用により一層の企業価値向上に努める方針のもと、経年により輸送用としては使用できなくなったコンテナを定置倉庫用等として本格的かつ計画的に販売することとし、2023年10月にコンテナ販売体制、システムを構築し、取引実態をより適切に反映するために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた12百万円を組替え、「営業未収入金及び契約資産」が同額増加しております。前事業年度の損益計算書については、「営業外収益」の「その他」に含まれる43百万円を組替え、「売上高」が60百万円、「売上原価」が16百万円それぞれ増加しております。なお、１株当たり情報に対する影響額および、会計方針の変更による遡及適用の累積的影響額はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
101百万円 |
106百万円 |
|
長期金銭債権 |
1,342 |
1,255 |
|
短期金銭債務 |
4,589 |
4,669 |
※２ 当事業年度までに取得した固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
建物 |
68百万円 |
68百万円 |
|
構築物 |
24 |
24 |
|
機械及び装置 |
75 |
76 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
土地 |
54 |
54 |
※３ 貸出コミットメント及び当座貸越
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額 |
5,400百万円 |
5,400百万円 |
|
借入実行残高 |
130 |
130 |
|
差引額 |
5,270 |
5,270 |
（損益計算書関係）
※ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
409百万円 |
398百万円 |
|
営業費用 |
16,610 |
17,084 |
|
営業取引以外の取引高 |
477 |
594 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （百万円） |
当事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
1,408 |
1,408 |
|
関連会社株式 |
230 |
230 |
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
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（繰延税金資産） |
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賞与引当金 |
56百万円 |
56百万円 |
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未払事業税 |
18 |
14 |
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退職給付引当金 |
288 |
320 |
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修繕引当金 |
52 |
72 |
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有価証券等評価損 |
72 |
72 |
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一括償却資産 |
15 |
7 |
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その他 |
48 |
47 |
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繰延税金資産小計 |
550 |
591 |
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評価性引当額 |
△77 |
△77 |
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繰延税金資産合計 |
473 |
513 |
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（繰延税金負債） |
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固定資産圧縮積立金 |
△127 |
△126 |
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その他有価証券評価差額金 |
△380 |
△850 |
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繰延税金負債合計 |
△507 |
△976 |
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繰延税金負債純額 |
△34 |
△463 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2023年３月31日） |
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当事業年度 （2024年３月31日） |
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法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。 |
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30.6％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
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3.8 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
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△2.4 |
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住民税均等割 |
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1.4 |
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評価性引当額の増減 |
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0.0 |
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その他 |
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△0.3 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
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33.2 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
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（単位：百万円） |
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
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有形固定資産 |
建物 |
1,464 |
8 |
－ |
61 |
1,410 |
832 |
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構築物 |
208 |
21 |
0 |
26 |
203 |
616 |
|
|
機械及び装置 |
353 |
18 |
－ |
49 |
322 |
1,062 |
|
|
車両運搬具 |
1,368 |
－ |
2 |
376 |
989 |
21,765 |
|
|
コンテナ |
1,823 |
1,748 |
771 |
464 |
2,336 |
14,219 |
|
|
工具、器具及び備品 |
14 |
4 |
3 |
2 |
12 |
54 |
|
|
土地 |
1,921 |
202 |
－ |
－ |
2,123 |
－ |
|
|
リース資産 |
1,917 |
748 |
26 |
618 |
2,021 |
2,102 |
|
|
建設仮勘定 |
0 |
473 |
465 |
－ |
9 |
－ |
|
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計 |
9,073 |
3,224 |
1,268 |
1,599 |
9,429 |
40,651 |
|
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無形固定資産 |
ソフトウエア |
95 |
162 |
0 |
66 |
190 |
－ |
|
ソフトウエア仮勘定 |
180 |
160 |
162 |
－ |
178 |
－ |
|
|
計 |
275 |
323 |
162 |
66 |
368 |
－ |
（注）１ コンテナの増加は、ＩＳＯコンテナおよび冷蔵コンテナの取得によるものであります。
２ コンテナの増加および減少ならびにリース資産の増加には、冷蔵コンテナのセール・アンド・リースバック
取引が含まれております。この金額は748百万円であります。
３ 建設仮勘定の増加はＩＳＯコンテナおよび冷蔵コンテナの建造に伴う手付金の支払いによるものであり減少に
ついては上記資産の完成に伴う各資産への振替によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
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区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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賞与引当金 |
185 |
186 |
185 |
186 |
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役員賞与引当金 |
74 |
85 |
74 |
85 |
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修繕引当金 |
170 |
106 |
40 |
237 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
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事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
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定時株主総会 |
６月中 |
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基準日 |
３月31日 |
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剰余金の配当の基準日 |
９月30日 ３月31日 |
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１単元の株式数 |
100株 |
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単元未満株式の買取り・買増し |
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取扱場所 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
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株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
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取次所 |
－ |
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買取・買増手数料 |
無料 |
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公告掲載方法 |
当会社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、東京都において発行される日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.jot.co.jp |
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株主に対する特典 |
なし |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第106期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月29日 関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書およびその添付書類
2023年６月29日 関東財務局長に提出
(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第107期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月９日 関東財務局長に提出
第107期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月10日 関東財務局長に提出
第107期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月９日 関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2023年７月３日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年12月18日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5）臨時報告書の訂正臨時報告書
2023年12月20日 関東財務局長に提出
2023年12月18日提出の臨時報告書に係る訂正臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。