スタンレー電気株式会社（6923） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第117期の期首から適用してお  り、第117期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　第118期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第119期より、技術提供先からの技術提供収入の表示方法を営業外収益から売上高に変更し、第118期に係る主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第117期の期首から適用しており、第117期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　第118期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第119期より、技術提供先からの技術提供収入の表示方法を営業外収益から売上高に変更し、第118期に係る主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。

２ 【沿革】

　 (注) １．株式を追加取得したことに伴い、2024年４月11日付で連結子会社化しております。
 　　　 ２．2024年４月１日付で、宇都宮技術センターを宇都宮サテライトセンター、横浜技術センターを横浜
 　　　　　 サテライトセンター、オプトテクニカルセンターを横浜技術センターと名称変更しております。

３ 【事業の内容】

当社並びにグループ各社（以下、当社グループ）は、当社、連結子会社38社及び持分法適用関連会社３社で構成され、自動車機器製品、コンポーネンツ製品、電子応用製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。

国内関係会社は、主として当社の生産体制と一体となって、当社取扱製品の一部の製造を担当し、当社へ納入しております。海外関係会社は、当社得意先の海外進出への対応並びに現地市場の販路拡大等のため当社取扱製品の製造販売を行っております。

当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

上記の他、持株会社として米州拠点に Stanley Electric Holding of America, Inc.、アジア・大洋州拠点に Stanley Electric Holding Asia-Pacific Pte. Ltd.、THPI Co., Ltd.、Hella-Stanley Holding Pty Ltd（※１）、
中国拠点に斯坦雷電気(中国)投資有限公司、欧州拠点に Stanley Electric Holding Europe Co., Ltd. があります。

 (注) １　当社を除く日本の製造・販売会社は、すべて生産子会社であります。

２　※１　持分法適用関連会社であります。

３　当社を除く※１以外は連結子会社であります。

４　※２　㈱スタンレーいわき製作所は自動車機器事業、電子応用製品事業及びその他の事業を展開しております。

５　※３　PT. Indonesia Stanley Electricは自動車機器事業、電子応用製品事業及びその他の事業を展開しております。

６　※４  Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.は自動車機器事業、コンポーネンツ事業及びその他の事業を展開しております。

７　※５　㈱スタンレーパルは電子応用製品事業及びその他の事業を展開しております。

８　当連結会計年度において、アジア・大洋州拠点の持株会社としてTHPI Co., Ltd.を設立しました。

　　　以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) ※１　特定子会社であります。

※２　「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有割合であり、[外書]は緊密な者等の所有割合であ
ります。

　３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

※４　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

※５　当連結会計年度において、アジア・大洋州拠点の持株会社としてTHPI Co., Ltd.を設立しました。

※６　Stanley Electric U.S. Co., Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２　全社は、基礎的試験研究活動及び管理部門に係る使用人であります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社は、基礎的試験研究活動及び管理部門に係る使用人であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、連合・JAM加盟スタンレー電気労働組合(組合員数3,309名)が組織されております。

また、主要な当社国内グループでは、連合・JAM加盟スタンレー鶴岡製作所労働組合(組合員数280名)、連合・JAM加盟スタンレーいわき製作所労働組合(組合員数144名)、連合・JAM加盟スタンレー宮城製作所労働組合(組合員数100名)等が組織されております。

なお、労使関係について現在特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　②　連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

今後の世界経済は、雇用・所得環境が改善する中、各種政策の効果により、景気の緩やかな回復が続くことが期待されています。しかしその一方で、物価上昇や人件費の高騰、中国市場の回復の遅れ等、依然として様々なリスクが存在しています。

このような環境のもと、当社グループでは、2023年度から「安全安心を実現し社会に貢献している　～光の力で夢を現実に変える～」を指針として、第Ⅷ期中期３ヶ年経営計画をスタートさせました。これは、2020年に策定した「スタンレーグループ第３長期経営目標」で示されている３ヶ年ごとの経営計画に、2030年に想定される外部環境を考慮したバックキャスティングによる視点を加えて策定したものです。その中の３つの大きなテーマと経営目標は、以下のとおりです。

(1)ＴＡＤＡＳ思想のものづくり

　　あらゆる人々に安全安心を届けたいという思いから生まれた思想が「ＴＡＤＡＳ」です。全ての機能を無駄にすることなく使い切る、というＴＡＤＡＳ思想のもと、あらゆる人々が価値を享受できる価格を実現し、「安くて良いもの」を社会へ提供していきます。

(2)光の独自技術で新市場開拓

    悪天候時の運転の安全性を向上させる車載用ランプシステムや、非可視光を用いた製品など、光の価値を追求した独自の技術によって、他社との差別化を明確に図り、新たな製品を生み出し、新市場を開拓していきます。

(3)One Stanleyでスピードのある挑戦

    世界中の当社グループ社員が一丸となって、同じベクトルで挑戦し、成果を出していく姿がOne Stanleyです。One Stanleyとなることで、スピードのある価値提供をグローバルで実現していきます。

上記のテーマの遂行によって下記の経営目標の達成を目指します。なお、Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.の連結子会社化を踏まえ、経営目標を見直しました。

         ＜経営目標＞

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティ全般

当社グループは、経営理念として「光の価値の限りなき追求」、「ものづくりを究める経営革新」、「真に支える人々の幸福の実現」を掲げ、事業活動を行っています。その目指す先は、私たちが生み出した製品や技術が、人々の暮らしの安全・安心に寄与することです。

当社グループのサステナビリティにとって重要なことは、グループ社員一人ひとりが、法令や社会規範の遵守、健全な職場環境の整備、事業活動を通じた社会貢献、人や自然への思いやり、社会とのコミュニケーション・共生を意識して行動することです。

当社グループは、これを「スタンレーグループ行動規範」として定め、持続可能な社会の発展と地球環境の保護に貢献してまいります。

①ガバナンス

　当社グループのサステナビリティの推進については、主な委員会・会議体と関係部署を通じ、経営会議にて取り組みの基本方針や施策の審議・決裁を行っています。また、その内容については、適宜、取締役会へ報告しています。

②リスク管理

　当社グループでは、平時からグループ全体を取り巻く具体的なリスクを予見して、そのリスクがもたらす損失に対する予防策を定めるとともに、リスクが顕在化した場合においても、損失を最小限度にとどめるための事後処理対策、再発防止対策などを講じています。

　具体的には「リスク管理規定」を定めて、当社グループにおけるリスクの定義や管理体制、情報管理方針などを明確にすることで、事業継続と安定的発展に必要な準備・対策を、効果的、かつ効率的に講じる環境を整えています。

　また、取締役を委員長とする「リスク管理委員会」が中心となって、リスクの分析や洗い出し、対応マニュアルの整備など、全社的なリスクマネジメントを行っています。「リスク管理委員会」は、有事の発生に関わらず定期的に開催し、「重要リスク」と「リスクシナリオ」の策定と承認及び事業部、主管部署への展開を推進しています。

(2)気候変動への対応

①ガバナンス

　気候変動に関するガバナンスは、「(1)サステナビリティ全般 ①ガバナンス」に記載の通りです。

　なお、当該ガバナンス体制及びリスク管理における評価・分析の結果、当社グループの気候変動に関するリスクへの対応として、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを推進していくことが重要課題であると認識しております。カーボンニュートラルの実現に向けては、「グローバルカーボンニュートラル推進委員会」を設置し、世界中の全社員が同じベクトルで挑戦する“One Stanley”のもと、グローバルで同時期・同一の活動を行い、各工場における施策の共有、課題解決に取り組むとともに、各国の政策や法規制の動向を監視していきます。

②リスク管理

　気候変動に関するリスク管理は、「(1)サステナビリティ全般 ②リスク管理」に記載の通りです。

　なお、当社グループでは、顕在化すると経営や事業に好ましくない影響が生じる事象をリスクと捉えており、気候変動起因の自然災害も含まれます。近年、自然災害が国内外の事業拠点や取引先拠点各地で発生しており、原材料・部品の供給不足などのリスクが内在し、当社の業績、及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　気候変動がもたらすリスクについては、リスク管理委員会の分析プロセスで検討され、定期的なモニタリングにより、リスクの喫緊性や発現の確度が高いと判断された場合は、他のリスクと同様のプロセスで管理しています。

③戦略

当社グループでは、気候関連のリスク及び機会について、事業戦略やバリューチェーンを勘案し、下記の３つの評価軸（財務への影響度合い、発生可能性・実現性、発現時期）で抽出を行い、リスク及び機会として16項目を特定しています。

● 財務への影響度合い：

・『影響大』＝調達コスト・税負担等の大幅な増加や追加的な投資コスト等が発生し、戦略の見直しに加え、消費者の行動変容により製品が選択されなくなる(＝事業の継続・存続が危ぶまれる)。または、収益の拡大や新たな収益源を獲得し、事業ポートフォリオの変革につながる機会となりうる。

・『影響中』＝事業は継続されるものの、調達コスト・税負担等の増加や追加的な投資コスト等が発生し、戦略の見直しが必要となる。または、収益の拡大や新たな収益機会が生じ、持続的かつ安定的な成長につながりうる。

・『影響小』＝現行戦略の延長で対応可能。

● 発生可能性・実現性：現状の政策的・科学的な議論に基づき、政策が導入される蓋然性や、リスクの発生確度により判断(「大・中・小」)

● 発現時期：当該影響の発生が想定される時期及び事業戦略策定サイクルを踏まえ、2025年までは短期、2030年までは中期、2050年までは長期と設定。

・気候変動リスクを低減するための取り組み（レジリエンス強化）

特定したリスクのうち、特に炭素税導入と原材料調達コスト増に対応することが、当社グループの中長期的なレジリエンス強化につながると考えます。そのためには、省エネ活動や樹脂材料の自社開発など、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを着実に推進していくことが重要です。

ＣＯ２排出削減の考え方としては、再生可能エネルギーに大きく頼ることなく、当社グループの強みである原価低減活動による製造エネルギーのムダ取りに加え、既存に捉われない生産方式や生産技術の導入等、エネルギー効率を良くするものづくり改革（熱を使ったものづくりを減らす）により、環境価値の提供と収益向上の両立を目指します。

④指標及び目標

　当社グループは、カーボンニュートラルの実現に向けた目標として、2021年度には「2030年度：自社の事業活動におけるＣＯ２排出量50%削減（2019年度比）／2050年度：カーボンニュートラルの実現」を新たに掲げています。

(注) 2023年度実績につきましては、本有価証券報告書提出時点における暫定値となります。
確定値は、2024年秋公表予定の「統合報告書2024」に掲載予定です。

(3)人的資本

「スタンレーグループ行動規範」における「世界中のあらゆる人々が平等であり、自分と同じ人間として敬意を払い、その人格や個性を尊重する」ならびに人事方針「向上心、向学心に満ちあふれる人を大切にする風土の確立」のもと、公平性、納得性、妥当性のある人事制度を運用しています。従業員一人ひとりが自らの個性と能力を十分に発揮してやりがいを持って働き、安全かつ健康で豊かな人生を送るため、グループ全体で職場環境の整備と人材育成のための仕組みづくりを行っています。

①ガバナンス

　人的資本に関するガバナンスは、「(1)サステナビリティ全般 ①ガバナンス」に記載の通りです。

②リスク管理

　人的資本に関するリスク管理は、「(1)サステナビリティ全般 ②リスク管理」に記載の通りです。

③戦略（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針と社内環境整備に関する方針）

　中期経営計画に基づき、「競争力のある企業」の実現のため、人材・組織への積極的な投資を行い人材の能力を高めると共に、能力を最大限発揮できる環境を整備することにより新たな価値創出につなげる人的資本経営を進めています。

　経営戦略の遂行に必要な人材を戦略的に採用・育成して人材ポートフォリオを最適化するとともに、多様な人材が心身共に健康で活き活きと働くことができる環境を整備することで強固な人材基盤を構築します。この土台を基に、「働きがい」と「働きやすさ」を向上させる人事制度や人材育成施策を展開して、社員の成長支援と、能力を最大限発揮できる組織開発を推進します。これら施策により、高いエンゲージメントを持つ社員が、「ワークモチベーションにあふれた職場・組織」をつくりあげることで、競争力のある企業を実現し、企業価値の向上を成し遂げます。

1)人材育成

〈人材育成計画〉

　個人の目指す姿と現有スキル・経験とのギャップを埋める機会を提供することで、一人ひとりの能力向上を図るとともに職場・組織の活性化・強化を促進しています。上司との面談を通じて、会社の社員への成長期待と各人のキャリアビジョンをマッチングした上で、「人材育成計画」を策定、これに基づいた能力開発とキャリア形成を図っています。社員が自身のキャリアビジョンに基づき、主体的に教育機会を選択できるようにすることで、社員のキャリア実現と成長支援強化を図ります。

〈能力開発制度〉

　研修やローテーションなどの施策を通じた能力向上により、人材の価値を最大化していきます。従来の階層別・職能別研修に加えて、次期経営者などキーポジションの後継候補など、会社の持続的な発展及び企業価値向上を担う戦略人材を計画的に育成するとともに、事業戦略上、必要な技術や知識の習得、蓄積を図るために、専門人材の育成を強化します。

2)健康経営

　2023年度、社員の健康状態を分析した結果から、課題解決のための戦略と実行施策を見える化した「戦略マップ」を策定しています。また、健康投資施策の効果測定を行うため、主要ＫＰＩを設定し、実績値の経年比較をホームページで社内外へ開示し、会社全体で健康経営に取り組んでいます。

　その結果、健康経営度評価結果において、2023年度の総合評価(偏差値)は、55.1(前年比+6.8)と大幅に向上し４年連続で「健康経営優良法人(大規模法人部門)」として認定されました。

　今後は生活習慣の改善施策に取り組み、社員が心身ともにいきいきと健康で働くことで、業務パフォーマンスの向上につなげるとともに、働きやすい環境づくりを進めていきます。

3)ダイバーシティ＆インクルージョン

「全社員がいきいきと働いている」「仕事と家庭が両立できる」「女性が活躍している」環境の実現を目指しています。

2023年度はストレスチェックを強化し、高ストレス者の面談・職場分析結果に基づく職場改善研修・セルフケア、ラインケア研修を実施し、お互いの個性や価値観を尊重し、安心して働ける職場づくりを推進しています。また、次世代育成支援対策推進法の取り組みとして、育児休暇取得後の円滑な職場復帰ができるよう、上司と部下がコミュニケーションできる仕組みの導入や不妊治療をしている社員への支援施策を検討し、キャリアを諦めることなく継続できる環境をつくるとともに、仕事と家庭が両立できる職場を目指しています。

④指標と目標[(3)人的資本 ③戦略で記載した方針に関する指標の内容、その指標を用いた目標、実績]

(注) 当社グループに属する全ての会社では指標及び目標の設定が行われていないため、当社グループにおける記載が困難であることから、上記指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
　なお、本項に記載した見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。また、事業活動には様々なリスクが内在しており、下記に記載されたものだけが当社グループのすべてのリスクではないことを、ご留意ください。

(1) 経済状況について
　当社グループは、日本、米州、アジア・大洋州、中国、欧州等とグローバルに事業を展開しております。そのため、当社グループが製品を販売している国や地域の経済状況の変動により、当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。

(2) 為替変動等の影響について
　当社グループは、自動車機器製品、コンポーネンツ製品、電子応用製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連するサービス等の事業を展開しております。当社グループの製品は日本国内のほか、米州、その他の地域において販売されており、各地域における為替動向等が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品の欠陥について
　当社グループでは、世界の各拠点で、世界に認められる品質管理基準のもと、製造を行っておりますが、将来にわたり、全ての製品において欠陥やリコールがないという保証はありません。大規模なリコールにつながるような製品の欠陥は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原材料や部品等の調達及び価格変動について
　当社グループは、樹脂をはじめとした原材料や半導体等部品の調達において、供給不足や仕入価格上昇によるコストアップ等の影響を受ける可能性があります。当社グループでは、生産革新活動による生産性向上をはじめ、様々なリスク回避策に取り組んでおりますが、これらの対策を超えた急激な供給悪化や価格高騰により、当社グループの業績及び財務状況は悪影響を受ける可能性があります。

(5) 自動車業界の動向による影響について
　当社グループでは、自動車機器製品が連結売上高の約８割を占めるため、自動車業界動向の変動により、当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。

(6) 競争環境について
　当社グループ事業の主市場である自動車機器業界及び電子機器業界の価格競争はたいへん厳しいものとなっております。当社グループが属している各製品市場において、競争は今後ますます激しくなるものと予想されます。当社グループでは、競争優位に立つべく、高品質・高付加価値の製品を送り出し続けるものの、他社の抜本的な生産性の向上及び市場の支持を獲得する技術進歩や特許取得等により、当社が将来にわたり、優位な競争ポジションを維持できる保証はありません。これらの競争の結果として当社シェアの低下等により、当社グループの業績及び財務状況は悪影響を受ける可能性があります。

(7) 自然災害等について
　当社グループは、地震や火災等の自然災害の発生により、生産能力が低下する可能性に備えて、設備点検等事業継続のために必要な安全対策を行い、リスクの最小化に努めております。
　しかしながら、自然災害による火災、停電等の影響を完全に防止することは不可能であり、自然災害が発生した場合は、以下のようなリスクが内在しており、結果として当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。　

・電力供給量の低下等による使用制限、取引先からの原材料・部品調達の供給不足、得意先の生産能力や販売の低下、等

(8) 株式市場の動向による影響について
　国内外の株式市場の動向は、当社グループの保有する投資有価証券の評価額及び年金資産の運用状況に大きく影響を及ぼします。株式市場が低迷した場合、保有する投資有価証券の評価損の発生や、年金資産が目減りし、会社負担が増大する可能性があります。

(9) 訴訟その他の法的手続にかかわるリスクについて
　当社グループの技術開発は、他社製品と差別化できる技術・ノウハウを蓄積してきておりますが、第三者が当社グループの知的財産権を使用し類似した製品を製造することを完全には防止できない可能性があります。
　また、当社グループが事業活動を展開する上で、様々な訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、損害賠償請求、規制当局による金銭的な賦課又は事業活動に関する制約が生じる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　当社グループは、各種法令を遵守するとともに、訴訟が提起された場合には弁護士事務所等と連携し、対応することとしております。

(10)気候変動に対する影響について
　当社グループは、持続的な成長に向けて「環境と価値創造との調和」を重要課題（マテリアリティ）の一つと位置づけており、その中でも脱炭素への取り組みを喫緊の課題と捉えています。カーボンニュートラルの実現に向けて、自社製造領域においては、再生可能エネルギーに大きく頼ることなく、当社グループの強みである原価低減活動をＣＯ２削減にもつなげ、環境価値の提供と収益向上の両立を目指していきます。

　　しかし今後、中期的に見て調達コスト・税負担等の大幅な増加や追加的な投資コスト等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)情報セキュリティを取り巻く環境について
　当社グループは、事業の円滑で効率的な遂行のため、ＩＴシステムを利用し、システムの高度化・複雑化によって利便性が向上しています。また、リスクへの対応として、ＩＴシステムのセキュリティ水準を向上させるとともに、コンピュータセキュリティに関する事故対応チームや情報セキュリティ活動を統括する情報セキュリティ事務局を運営し、万が一の発生時の早期収拾、未然防止に向けた活動を推進しています。

　　一方で、ＩＴインフラのシステムダウン、不正アクセス、コンピュータウィルス感染等により、生産や販売等の基幹システムの不具合、故障・停止が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)法律・規制、その他に関するリスクについて
　当社グループは、日本をはじめ、米州、アジア・大洋州、中国、欧州等の諸地域で事業を展開しております。これらの市場での事業展開・進出には、例えば、以下のようなリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・公正な競争に関する規制、知的財産権、製造物責任、環境、労務、租税、通貨管理等に係る諸地域の各種法令や規則の予期しない変更、各種法令や規則に基づく当局による措置、これらに対応する費用の増加

・不利な政治的要因の発生、テロ、紛争、疫病、その他の要因による社会的及び経済的混乱

・労働環境の変化や人材の採用と雇用の難しさ

なお、当社グループでは「リスク管理委員会」を設置し、グループ全体を取り巻く具体的リスクを予見し、そのリスクがもたらす損失を予防するための対策を定めることに加え、危機が発生した場合には安全を確保し、損失を最小限にとどめるための事後処理対策、再発防止策などを効果的かつ効率的に講じることによって、事業の継続と安定的発展を確保することとしております。
　感染症の世界的流行のような不測の事態に備え、地域社会や得意先、取引先、社員など、すべてのステークホルダーへの責任を全うし、社会の安定的発展と当社の事業継続の確保に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

　① 概要

当連結会計年度における世界経済は、欧州で景気が弱含んでおり、中国では景気の持ち直しの動きに足踏みがみられました。一方、日本及びアジア各国では緩やかに回復しており、米国では景気が拡大しました。

以上のような事業環境のもと、当社グループの業績は、自動車生産台数の増加によるプラスの影響がありました。一方で、一過性の過去の品質問題に関わる費用を計上した影響を受けました。また、在外子会社における資金流出事案を受けて特別損失を計上しております。

その結果、当連結会計年度における、売上高は4,723億９千７百万円(前期比7.5％増)、営業利益は358億３千４百万円(前期比2.4％減)、経常利益は480億６千４百万円(前期比7.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は264億９千７百万円(前期比0.0％増)となりました。

なお、技術提供先からの技術提供収入については、従来、営業外収益の「受取ロイヤリティー」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」に計上する方法に変更しております。前期比較については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の前期の数値を用いて比較しております。

経営上の目標の達成状況を判断するための指標は、次のとおりであります。

2023年４月～2026年３月の「第Ⅷ期中期３ヶ年経営計画」では、世界の優良企業を目指し、ＲＯＥ８％を目標に設定しております。
　当社グループのＲＯＥは、継続的に企業価値を向上する取り組みを行ったものの、一過性の過去の品質問題に関わる費用を計上したことや、在外子会社における資金流出事案を受けて特別損失を計上した影響を受け、2024年３月期は5.3％となりました。引き続きＲＯＥを意識し、スタンレーグループのあらゆるビジネス・プロセスの機能が、「ものづくり」に対して価値を提供し、目標達成に向けグループ全体の総合力を最大限に発揮してまいります。
　また、当社は、安定した配当の維持及び適正な利益還元を基本としており、連結配当性向30％以上を目標とする中、2024年３月期の連結配当性向は33.9％となりました。利益還元策として、毎年、自己株式の取得及び消却を実施しております。今後も継続的な安定した配当の維持、適正な利益還元を実施していきます。

　② 売上高及び営業利益について

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

当連結会計年度から、コンポーネンツ事業に含まれていたアクセサリー＆デバイス製品の事業区分を見直し、自動車機器事業へ、同じくコンポーネンツ事業に含まれていた一部のＵＶ（紫外光）を活用した製品の事業区分を見直し、電子応用製品事業へ変更いたしました。以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

自動車機器事業における主な製品は、自動車用ランプ、二輪車用ランプ等です。

関連する市場の動向について、自動車生産台数は、アジア大洋州で横ばい、その他の地域で増加となり、世界全体では増加となりました。二輪車生産台数は、米州、欧州、アジア大洋州で増加、日本と中国で減少となり、世界全体では横ばいとなりました。

このような市場環境のもと、当社グループの自動車機器事業は、自動車用ランプでは中国で一部に弱さがみられたものの、米州の販売は堅調に推移しました。また、二輪車用ランプは、総じて堅調に推移しました。営業利益については、生産革新による合理化効果があった一方で、一過性の費用として、過去の品質問題に関わる費用を計上した影響を受けました。

その結果、当連結会計年度における自動車機器事業の売上高は3,874億７千５百万円(前期比9.5％増)、営業利益は260億２千６百万円(前期比3.0％減)となりました。

コンポーネンツ事業における主な製品は、ＬＥＤ、液晶等です。

関連する市場の動向については、車載市場及びＬＥＤ照明市場は増加、ＡＶ家電市場は微減となりました。

このような市場環境のもと、当社グループのコンポーネンツ事業は、自動車生産台数は回復が進んでいるものの、得意先の在庫調整の影響により、車載用ＬＥＤが減少しました。また、部材調達費用が高騰したことによる影響を受けました。一方で、非可視光製品のビジネス拡大に注力し、受注を獲得しております。

その結果、当連結会計年度におけるコンポーネンツ事業の売上高は379億６千３百万円(前期比6.4％減)、営業利益は42億１千４百万円(前期比24.3％減)となりました。

電子応用製品事業における主な製品は、液晶用バックライト、操作パネル、ＬＥＤ照明、電子基板等です。

関連する市場の動向については、ＯＡ市場が減少、ＰＣ・タブレット市場が微減となる一方で、車載インテリア市場及びＬＥＤ照明市場は増加となりました。

このような市場環境のもと、当社グループの電子応用製品事業は、液晶用バックライトが減少した一方で、自動車生産台数の増加により自動車用ランプの制御等に用いる電子基板やパネル製品が増加しました。

その結果、当連結会計年度における電子応用製品事業の売上高は1,190億２百万円(前期比7.4％増)、営業利益は134億７千８百万円(前期比13.4％増)となりました。

　③ 営業外収益（費用）

営業外収益（費用）は、前連結会計年度の81億６千２百万円の収益（純額）から、122億３千万円の収益（純額）となりました。主に、受取利息の増加等によるものです。

　④ 特別利益（損失）

特別利益（損失）は、前連結会計年度の１千６百万円の利益（純額）から、50億４千６百万円の損失（純額）となりました。主に、減損損失等によるものです。

　⑤ 税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の448億８千９百万円から4.2％減少し、430億１千８百万円となりました。

　⑥ 法人税等

税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は、前連結会計年度の23.6％から0.9ポイント減少し、22.7％となりました。

　⑦ 非支配株主に帰属する当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益は、主としてVietnam Stanley Electric Co., Ltd.、PT. Indonesia Stanley Electric、Asian Stanley International Co., Ltd.、及び武漢斯坦雷電気有限公司の非支配株主に帰属する利益からなり、前連結会計年度の77億８千万円に対し、当連結会計年度は67億５千６百万円となりました。

　⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の264億９千６百万円に対し、264億９千７百万円となりました。なお、１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の162.32円に対し、162.41円となりました。

　⑨ 生産、受注及び販売の実績

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

　イ 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価格により、セグメント間の取引については相殺消去しております。

　ロ 受注実績

当社グループは、主に自動車・エレクトロニクスメーカーに対し部品を中心に納入するメーカーであります。

当業界の受注方法は、メーカーの生産計画について３か月程度前に生産見込数量の連絡を受けた後、納品までの間に確定情報を得る形態が一般的となっております。これらの期間等は得意先ごとに異なり、かつ、納品にいたるまで納入数量・時期・品目が変更されることがあります。

当社グループは、数多くの得意先に対し、極めて多種類の製品を納入しており、それぞれの受注形態に対応して、過去の実績・予測・生産能力等を勘案のうえ生産を行っているので、受注高・受注残高の記載を省略しております。

　ハ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　 ２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 財政状態

当連結会計年度末における総資産は7,082億６千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ786億５千２百万円増加しております。要因は、固定資産が414億７千７百万円増加したこと及び流動資産が371億７千５百万円増加したことによるものです。固定資産の増加は、投資その他の資産が増加したこと等によるものです。流動資産の増加は、現金及び預金及び棚卸資産が増加したこと等によるものです。
　負債は1,189億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ254億１千８百万円増加しております。主な要因は、繰延税金負債及び製品保証引当金が増加したこと等によるものです。
　純資産は5,893億６千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ532億３千４百万円増加しております。主な要因は、その他の包括利益累計額が451億９百万円増加したこと及び株主資本が30億８千３百万円増加したこと等によるものです。その他の包括利益累計額の増加は、為替換算調整勘定が増加したこと等によるものです。また、株主資本の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等によるものです。

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

当社グループでは、事業、機能、地域の３つの軸のグループマトリクス経営を、ものづくりの進化、人づくり、キャッシュの創出により、さらに確固たるものにしていきます。
　当連結会計年度末におけるセグメント資産は、自動車機器事業は2,314億１百万円(前期比6.2％増)、コンポーネンツ事業は459億６千２百万円(前期比1.9％減)、電子応用製品事業は762億９千７百万円(前期比3.2％増)となりました。 

当連結会計年度は、主に自動車用ランプを製造する広島製作所において、「ランプの生産拠点」から「ランプシステムの生産拠点」への改革、及び生産能力の増強を意図した拡張を進めております。なお、調整額のうち全社資産は、余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)により増加しております。
　当社グループでは、「生産革新活動」で培ってきたノウハウを建物の設計段階から取り入れ、投資効率を最大限に追求した工場として展開し、生産効率を最大限に高めております。
 

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ162億４千８百万円増加し、1,471億３千万円となりました。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、製品保証引当金の増減額の増加109億２千６百万円等による資金増があったものの、棚卸資産の増減額の減少113億１千万円、減価償却費の減少45億６千９百万円等による資金減により、前連結会計年度に比べ107億２千３百万円減少し、655億５千２百万円となりました。

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出の増加39億２千８百万円等による資金減があったものの、投資有価証券の取得による支出の減少171億４千８百万円、有形固定資産の取得による支出の減少103億８千２百万円等による資金増により、前連結会計年度に比べ248億６千７百万円増加し、△315億５千９百万円となりました。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式取得のための金銭の信託の増減額の増加94億８千２百万円等による資金増があったものの、自己株式の売却による収入の減少189億９千３百万円、自己株式の取得による支出の増加94億６千９百万円等による資金減により、前連結会計年度に比べ221億３千４百万円減少し、△259億５千５百万円となりました。

主な契約債務は、下記のとおりであります。

社債は2019年４月19日に発行した期間５年の第５回無担保社債であり、2019年４月23日償還の社債償還資金に充当いたしました。

また、当社は資金調達の効率化及び安定性の確保を目的とし、2024年３月31日現在、金融機関５社とシンジケーション方式による総額300億円のコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。

当連結会計年度末の自己資本比率は74.0％となりました。また、営業活動によるキャッシュ・フロー655億５千２百万円に対して、投資活動によるキャッシュ・フローは△315億５千９百万円であり、フリーキャッシュ・フローはプラスとなっております。

翌連結会計年度の設備投資は、主に自動車用ランプを製造する広島製作所において、「ランプの生産拠点」から「ランプシステムの生産拠点」への改革、及び生産能力の増強を意図した拡張を進めており、2024年末に完成を予定しております。財源については、自己資金、助成金及び社債で支払う計画としております。さらに当社グループ最大の研究開発拠点である神奈川県の技術研究所の再構築を計画しています。財源については、自己資金、助成金及び社債で支払う計画としております。

当社グループの資金は、中長期的な展望に立った新製品・新事業の開発及び経営体制の効率化等企業価値を高めるための投資に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組んでおります。また、当社は安定した配当の維持及び適正な利益還元を基本としており、連結配当性向30％以上を目標としております。

当社グループは、グローバルにおけるグループ経営の実現に向けて、機動的かつ効率的な資金循環ができる体制の充実を図っております。日本、米州、欧州、中国、アジア・大洋州の５極において、主として統括会社を活用し、為替リスクの低減及び域内の資金循環を実施しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

　① 製品保証引当金の算定

製品保証引当金は、販売した製品に欠陥が生じた場合、現在入手可能な情報はもとより、過去の修理又は交換実績、並びに、予測発生台数及び台あたり費用等を含む将来の見込みに基づいて、発生する修理又は交換費用を見積り、発生原因の責任割合に応じて個別に計上しております。

当社グループは、製品保証引当金が適切かどうかを常に確認しております。従って、発生が見込まれる製品保証に関連する費用について、必要な金額を引当計上していると考えております。実際の発生は、それらの見積りと異なることがあり、引当金の計上金額が大きく修正される可能性があります。

　② 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックスプランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

　③ 退職給付債務の算定

当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の確定給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、年金資産の期待収益率などの計算基礎が含まれております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(注)※　双方合意のもと契約期間を延長することができます。

６ 【研究開発活動】

当社がグループビジョンで提唱している「光の価値の限りなき追求」と「ものづくりを究める経営革新」によって、真に必要とされる価値を創造し、広く社会に貢献することを実現するために、主に「研究開発統括部」「生産統括部」「設計技術統括部」が技術の牽引役となり研究開発活動を行っております。
　「研究開発統括部」では、“光の５つの価値”（光を創る、光で感知・認識する、光で情報を自在に操る、光のエネルギーを活かす、光で場を演出する）を追求するとともに、市場・顧客の動向を把握し、当社が取り組むべき次世代技術を選定し、あらゆる社員が新製品・新事業創出を考える気風を定着させ、世界最高レベルの光関連技術の保持・向上に積極的に取り組んでおります。
　この飽くなき挑戦により、安全・安心な社会ならびにカーボンニュートラルの実現に貢献する技術の開発を推進し、当社グループの主力事業である自動車機器事業、コンポーネンツ事業及び電子応用製品事業の永続的成長と、将来の柱となるスター事業の創出を目指していきます。
　「生産統括部」では、品質を高めるための材料・加工技術開発、及び設備投資や工数を革新的に低減させる生産設備の開発によって、良いものを安くつくる技術をグループ全体に展開していきます。
　「設計技術統括部」では、社会が求める社会課題を解決するためスタンレーにしかできない新技術を“光の５つの価値”を通して早期に具現化し、自動車機器事業、電子応用製品事業の得意先に対し、スタンレーの価値を高めていきます。また、全社共通となるコア技術（配光、デザイン、人間工学、ＣＡＥ、回路、ソフトウェア、光源、プロセス改革）を常に進化・融合させ、スタンレー技術の根幹を強化し続けていきます。
　今後も「研究開発統括部」、「生産統括部」及び「設計技術統括部」を中心に、“光の５つの価値”を指針とし、地球環境にやさしく、独創的で競争力のある製品を生み出すために、常に挑戦を続けます。
  当社グループの各拠点、各セグメントの技術部門は、顧客に求められる技術及び新製品の創出、技術の進歩による原価低減、設計品質の向上を狙った開発活動を推し進めております。

なお、研究開発費の総額は、22,502百万円であり、内訳は、自動車機器事業に係る研究開発費は13,557百万円、コンポーネンツ事業に係る研究開発費は5,183百万円、電子応用製品事業に係る研究開発費は3,760百万円であります。
　また、当社グループでは、関連会社とも連携をとり開発活動を行っており、当連結会計年度の持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、1,438百万円であり、すべて自動車機器事業に係る研究開発費であります。
　なお、持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、連結損益計算書の研究開発費の総額には含まれておりません。

主な研究開発等
　　（1） オプトエレクトロニクス分野
　　　　　　・高出力白色ＬＥＤ
 　　　　　 ・高出力赤外ＬＥＤ

          ・高出力深紫外ＬＥＤ

　　　　　・面発光型レーザーダイオード

（2） ディスプレイ分野
　　　　　・超高コントラストＬＣＤ
　　　　　・光マイクロスキャナ
　　　　　・ディスプレイ駆動回路

（3） 光源・照明分野
　　　　　・自動車用照明機器 
　　　　　・ＬＥＤ道路照明・屋内照明機器
　　　　　・点灯駆動回路・電源

（4） ソフトウエア分野・ＣＡＥ技術開発
　　　　　・配光シミュレーション

　　　　・熱流体シミュレーション
　　　　　・光学デバイス最適形状設計ツール

（5） 材料・加工技術等の開発

（6） 全社製品のスタイリングデザイン

（7） 上記デバイスや関連技術を統合化した応用製品

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の実績は、28,478百万円で、その内訳は次のとおりであります。

(注)  全社は、基礎的試験研究活動及び管理部門に係る設備投資額であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

（注）2024年４月１日付で、宇都宮技術センターを宇都宮サテライトセンター、横浜技術センターを横浜サテライトセンター、オプトテクニカルセンターを横浜技術センターと名称変更しております。

(2) 国内子会社

2024年３月31日現在

(3) 在外子会社

2024年３月31日現在

(注) １　天津斯坦雷電気有限公司、天津斯坦雷電気科技有限公司、広州斯坦雷電気有限公司は土地を賃借しており、面積については[　]で外書しております。

２　全社は、基礎的試験研究活動及び管理部門に係る設備であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設は以下のとおりであります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １  　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

　また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２　(1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合は、それぞれ次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数はこれを切り上げる。

① 株式分割又は株式併合を行う場合

② 時価を下回る価額で、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株 主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、「商法等の一部を改正する等の法律」（平成13年法律第79号）附則第５条第２項の規定に基づく自己株式の譲渡、「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）

ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下、「適用日」という。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」とは基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が当該日において保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。

ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

(2) 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。

① 上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下、「分割前行使株式数」という。）新株予約権者に対しては、次の算式により、当社普通株式を交付するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

② 上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。

(3) 上記(1)①及び②に定める場合の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める行使価額の調整を行うことができる。

３　　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ 新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得条項

下記(注)４に準じて決定する。

４　　当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注) １　自己株式10,821,114株は、「個人その他」に108,211単元、「単元未満株式の状況」に14株が含まれており  ます。なお、2024年３月31日現在の実質的な所有株式数は10,820,114株であります。

２　証券保管振替機構名義の株式については、「その他の法人」に30単元が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注)　１　上記のほか、当社所有の自己株式10,820千株があります。

２　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　    　　　　 20,697千株
　株式会社日本カストディ銀行(信託口)　　　                      8,790千株

３　野村信託銀行株式会社(退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口)につきましては、株式会社三菱ＵＦＪ銀行が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権の行使については、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の指示により行使されることとなっております。

４　2024年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ,インク及びその共同保有者が2024年2月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。

５　2023年７月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者が2023年７月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。

６　2024年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2024年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

(注)　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(注)　「当期間における取得自己株式」には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)(ストックオプションの権利行使)」及び「保有自己

　　　株式数」には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆さまに対しては、安定した配当の維持及び適正な利益還元を基本としております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

当社の配当金につきましては、安定した配当の維持及び適正な利益還元を基本としており、連結配当性向30％以上を目標としております。当期の期末配当金につきましては、2024年１月31日公表の１株当たり28円とし、当中間配当金の１株当たり27円と合わせて年間配当金は55円となります。
　なお、当社では、株主還元の充実、及び資本効率の向上を図るため、当期において、2023年10月31日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月16日から2024年２月５日までの期間に99億９千９百万円(366万株)の自己株式取得を実施いたしました。
　内部留保金につきましては、中長期的な展望に立った新製品・新事業の開発及び経営体制の効率化等企業価値を高めるための投資に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組んでまいります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

 ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、スタンレーグループ共有の基本的価値観である『スタンレーグループビジョン』のもと、経営理念に「光の価値の限りなき追求」、「ものづくりを究める経営革新」、「真に支える人々の幸福の実現」を掲げ、グローバルな事業活動はもとより、“光の５つの価値”＝「光を創る」、「光で感知・認識する」、「光で情報を自在に操る」、「光のエネルギーを活かす」、「光で場を演出する」の探究により社会的価値を創造し、広く社会に貢献することを目指しております。

すべてのステークホルダーの期待として、経営の「透明性」、「公正性」を追求し、世界に通用するコーポレート・ガバナンスの確立に向け邁進しております。

 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社では、監査役制度を採用しております。

独立性を保持し、法律や財務会計等の専門知識等を有する複数の社外監査役を含む監査役（監査役会）が、会計監査人・内部監査部門との積極的な連携を通じて行う「監査」と、当社グループ事業に精通した取締役により活発な議論を経て事業経営に関する迅速かつ正確な経営判断を行う取締役会による「経営戦略の立案」「業務執行の監督」とが協働し、ガバナンスの有効性を図っております。また、そこに独立性を保持し、高度な経営に対する経験・識見等を有する社外取締役が加わることで、よりガバナンス機能の強化を図っております。

この体制は、当社のコーポレート・ガバナンスを実現・確保するために実効性があり、適正で効率的な企業経営を行えるものと判断しておりますため、当該ガバナンス体制を採用しております。

取締役会

経営方針等の会社の業務執行に関する意思決定と取締役の業務執行の監視・監督を目的として、取締役10名及び監査役５名で構成しております。当社グループ事業に精通している取締役が、取締役会での活発な議論を経て事業経営に関する迅速かつ正確な経営判断を行っております。当社の社外取締役は４名で、取締役会に出席し、取締役会の意思決定及び業務執行の監督において、社外取締役として期待される役割を担っております。

　　　＜構成員＞　・貝住　泰昭 （代表取締役社長  議長）　 ＜出席者＞　・下田　浩二（常勤監査役）

　　　　　　　　　・上田　啓介 （常務取締役）　　　　　　　　　　　 　・永野　浩一（常勤監査役）

　　　　　　　　　・高野　一樹 （常務取締役）　　　　　　　　　 　　　・網谷　充弘（社外監査役）

　　　　　　　　　・留岡　達明 （取締役）　　　　　　　　　　　 　　　・上平　光一（社外監査役）

　　　　　　　　　・大木　聡　 （取締役）　　　　　　　　　　　 　　　・横田　絵理（社外監査役）

　　　　　　　　　・近藤　智広 （取締役）

　　　　　　　　　　（通称名：太田　智広）

　　　　　　　　　・森　  正勝 （社外取締役）

　　　　　　　　　・河野　宏和 （社外取締役）

　　　　　　　　　・竹田　陽三 （社外取締役）

　　　　　　　　  ・鈴木　智子 （社外取締役）

監査役会

取締役の職務執行に対する監査を目的として、監査役５名（うち社外監査役３名）により構成しております。
充分な社内知識を有する監査役と、社外での豊富な経験・実績を有する社外監査役とが活発な意見交換を行うことにより、より公正中立な観点から取締役の職務執行の監査を実施しております。

　　　＜構成員＞　・下田　浩二 （常勤監査役  議長）

　　　　　　　　　・永野　浩一 （常勤監査役）

　　　　　　　　　・網谷　充弘 （社外監査役）

　　　　　　　　　・上平　光一 （社外監査役）

　　　　　　　　　・横田　絵理 （社外監査役）

ガバナンス委員会

取締役会の諮問機関として、当社の持続的成長につながる幅広い提言を行うことを目的に、社外取締役４名、社外監査役３名、及び代表取締役１名で構成しており、委員長は社外取締役が務めております。

　　　＜構成員＞　・森　  正勝 （社外取締役）

　　　　　　　　　・河野　宏和 （社外取締役　委員長）

　　　　　　　　　・竹田　陽三 （社外取締役）

　　　　　　　　  ・鈴木　智子 （社外取締役）

　　　　　　　　　・網谷　充弘 （社外監査役）

　　　　　　　　　・上平　光一 （社外監査役）

　　　　　　　　　・横田　絵理 （社外監査役）

　　　　　　　　　・貝住　泰昭 （代表取締役社長）

なお、当社では、全社的に影響を及ぼす重要な事項については、取締役会に諮る以前に多面的な検討を経て慎重に決定するために、主な取締役で経営会議を組織し、審議しております。また、執行役員制度を取り入れ、「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」の分離を図っております。加えて2022年には、執行機能の強化を目的として「執行職」を新設しました。各々が専門の中長期戦略テーマを担って目標の達成を強力に推し進めることで、よりスピーディーな業務執行が可能な体制を構築しています。

 ③　企業統治に関するその他の事項

 (内部統制システムの整備の状況等)

[1]取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるため、取締役会はコーポレートガバナンスを一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令遵守態勢の確立に努めております。
　監査役会により内部統制システムの機能と有効性を監査しております。

[2]取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制　

取締役の職務執行に係る情報として、取締役会等主要会議体の議事録、社内稟議、各種契約書等を「文書管理規定」等の社内規定に基づき保管責任者、保管期間等を定め、文書又は電磁的情報により記録し、保存しております。
　取締役及び監査役は、常時、これらの文書又は電磁的記録を閲覧することができるものとします。
　情報の漏洩・滅失・紛失を防止するとともに情報の漏洩・滅失・紛失時の対応策を講じるため、情報セキュリティ体制を構築し、規定等に基づき管理、運用、監査を実施しております。

[3]損失の危険の管理に関する規程その他の体制　

リスク管理を体系的に定める「リスク管理規定」を制定し、「リスク管理委員会」を設置し、代表取締役のもとにリスク管理体制を構築しております。
　「リスク管理委員会」は、企業を取り巻く危険やリスクに迅速かつ的確に対処するよう努めるとともに、取締役及び監査役に直ちに情報が伝わる仕組みを構築しております。

[4]取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　

スタンレーグループ共有の基本的価値観である『スタンレーグループビジョン』を目指して達成すべき10年間の目標として「スタンレーグループ第３長期経営目標」を策定し、さらにその中期的な目標として中期３ヶ年経営計画及び毎年の単年度経営計画を策定し、期毎に目標のレビューを実施し、結果をフィードバックすることにより業務の効率性を確保するシステムを採用しております。目標を達成するためのグループの体制として、事業部・機能部門・地域（拠点）の３つの軸が連携する「３次元グループマトリクス経営」を採用しております。なお、2024年４月１日より各機能に「役割と責任」を明確にし戦略実行を加速するため本部制を採用しております。
　当社の取締役は、当社グループ事業に精通し、「取締役会規則」に則って取締役会での慎重な議論を経て事業経営に関する迅速かつ適切な経営判断を行っております。
　全社的に影響を及ぼす重要な事項については、取締役会に諮る以前に多面的な検討を経て慎重に決定するために、主な取締役で経営会議を組織し、審議しております。

　　　これらの決裁体制により適正かつ効率的な意思決定を行っております。

[5]使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制　

当社グループは、『スタンレーグループ行動規範』を制定し、役員及び使用人がその行動を律するために従うべき規範としております。
　『スタンレーグループ行動規範』では、法令、社内の規則・規定等に限ることなく、企業倫理(企業活動において守るべき社会から要請される社会・道徳規範)を対象としております。
　『スタンレーグループ行動規範』を実効あるものとするために、企業倫理・法令遵守態勢として「企業倫理規定」を定め、企業倫理を所管する取締役を選任し、企業倫理委員会を組織するとともに、社内主要組織の長及び関係会社社長を企業倫理管理責任者として定めております。
　企業倫理委員会は、法令違反事案への対応、企業倫理・法令遵守管理方針の立案、企業倫理・法令遵守状況の検証、社内教育等を行っております。
　使用人等の法令違反行為等に関する内部通報制度として、企業倫理改善提案窓口を外部の弁護士事務所に設置しております。同窓口では、通報した使用人等を保護しながら、通報による正当な指摘・意見を把握し、適切な処置を行っております。
　企業倫理委員会は、企業倫理管理責任者から定期、不定期に活動報告を受けるとともに、企業倫理・法令遵守に関して取締役会及び監査役会に報告しております。　

[6]当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制　

『スタンレーグループ行動規範』を当社グループ共通に適用する規範としております。
　企業倫理改善提案窓口を当社及び子会社使用人全員が利用できるものとしております。
　日常業務で発生する法令等に関する課題等については、当社の所管部門に対し子会社から問合せを実施できる体制とし、各社の企業倫理・法令遵守に活用しております。

グループで共通に留意すべき企業倫理・法令遵守に関する事象については、当社の所管部門から子会社に対して、情報提供等を実施するとともに、相互に情報交換を行っております。
　当社及び子会社の業務運営状況を把握し、その改善を図るため、コーポレートガバナンス部（コーポレートガバナンス推進室から2024年４月に変更）を代表取締役直属の組織として設置し、内部監査を担当させ、その結果を代表取締役及び監査役会に報告させております。
　「リスク管理委員会」は、グループ全体を取り巻く具体的リスクを予見し、そのリスクがもたらす損失を予防するための対策を定めることに加え、危機が発生した場合には安全を確保し、損失を最小限にとどめるための事後処理対策、再発防止策などを効果的かつ効率的に講じることによって、事業の継続と安定的発展を確保しております。

当社と子会社間の取引にあっては、グループ外の企業との取引と同様に、相互の利益を尊重して契約審査、価格決定手順等を規定等に従って実施しております。　

子会社の株主総会議案に対しては、その適法性、妥当性、効率性の観点から取締役会及び経営会議で慎重に審議のうえ、議決権を行使しております。
　取締役の中から子会社ごとに主管取締役を選定し、子会社の業務遂行の効率性、適正性を指導・監督するとともに、子会社の業務遂行状況その他の重要な事項について子会社から報告を受け、必要に応じて、取締役会等の重要な会議に報告しております。
　当社グループの監査役の連携を強化するため、関係会社監査役連絡会を定期的に開催しております。

当社グループは反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。反社会的勢力及び団体への対応は総務部が統括部門となり、所轄の警察署、顧問弁護士との連携を強化し情報収集に努めております。

[7]監査役の職務の補助使用人に関する事項、並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

コーポレートガバナンス部に所属する使用人の一部を監査役及び監査役会の職務を補助すべき使用人として選定しております。
　当該使用人の任命・解雇・配転等の人事異動を行う場合、及び当該使用人を懲罰に処する場合には、事前に監査役と協議します。
　監査役及び監査役会の職務を補助すべき使用人の業務については、監査役が当該業務を担当する使用人に対し、直接指揮命令することができます。

[8]監査役への報告に関する体制、並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

取締役は、①経営会議で決議された事項、②当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項、③毎月の経営状況、事業の遂行状況及び財務状況に関する事項、④内部監査及びリスク管理に関する事項、⑤重大な法令、定款違反に関する事項、⑥その他企業倫理・法令遵守上重要な事項について、使用人は、上記②、⑤及び⑥の事項について、監査役又は監査役会に対して当該事項を遅滞なく報告するものとします。
　子会社の取締役、監査役、使用人等は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項、重大な法令、定款違反に関する事項、その他企業倫理・法令遵守上重要な事項について、当社の監査役又は監査役会に直接又は当社の関係部門を通じて遅滞なく報告するものとします。
　監査役又は監査役会への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の役職員に周知しております。　

[9]監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について、当社に対して費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。

[10]その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制　

監査役は、監査役会において監査の方針、監査計画、監査の方法等その職務を遂行するうえで必要と認めた事項を定めるものとします。
　監査役会は、内部統制の実施状況を監査するために、いつでもコーポレートガバナンス部、総務部、経理部（経理財務統括部から2024年４月に変更）その他必要な部門を担当する取締役及び使用人から報告を受けることができるものとします。
　監査役は、事業部会等の重要な会議に出席できるものとします。
　監査役会は代表取締役と定期的な会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役との相互認識を深めるよう努めるものとします。
　監査役会は代表取締役及び取締役会に対して、監査方針及び監査計画並びに監査の実施状況及び結果について適宜説明するものとします。
　監査役会は、定期に会計監査人と会合をもち、会計監査の状況等について報告を求めるものとします。

 (責任限定契約)

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役・社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、金５百万円と会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。

 (役員等賠償責任保険契約)

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の全ての取締役及び監査役であり、保険料は全額当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

当該保険契約は、被保険者の職務の執行に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を填補することとしております。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求や、一定金額に至らない損害については填補の対象としないこと等により、被保険者である役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

 (適時開示)

当社では、株主及び資本市場に対しての説明責任を果たすべく、また、経営の透明性を高めるために、フェア・ディスクロージャー・ルール、証券取引所の開示ルールに則り、適正なディスクロージャーを行うことが重要と考え、ＩＲ活動に注力しております。具体的な活動として、年２回の決算説明会開催、適宜プレス発表の実施及びホームページでのＩＲ情報の掲載等を実施し、適正かつ正確な情報開示に努めております。

また、当社及び当社グループで働く全ての人々の行動規範として『スタンレーグループ行動規範』を制定しており、その中で「正確な情報を、公平かつ適時に開示し、株主・投資家等の理解と支持の獲得に努める」ことを掲げ、実践しております。

 (取締役の定数)

当社の取締役は、15名以内とする旨を、定款で定めております。

 (取締役の選任要件)

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を、定款で定めております。

 (剰余金の配当等の決定機関)

当社は、株主の皆さまへの機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を、定款で定めております。

 (株主総会特別決議要件)

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を、定款で定めております。

 ④　取締役会の活動状況

取締役会は、月次で開催し、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は合計14回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については以下のとおりです。

(注１) 2023年６月29日開催の第118回定時株主総会終結の時をもって、山口隆太及び菅野寛の両氏は、任期満了により監査役を退任いたしました。

(注２) 2023年６月29日開催の第118回定時株主総会におきまして、永野浩一及び横田絵理の両氏が監査役に新たに選任され、就任いたしました。

当事業年度の取締役会においては、年間を通じて決議事項が53件、報告事項は19件でありました。なお、具体的な決議事項、報告事項の内容は以下のとおりです。

決議53件：経営方針、事業計画、連結・単体の決算承認、重要な社内規定の制定・改定、重要な組織・人事議案、重要な投資・融資議案等

報告19件：取締役業務執行報告、役員体制についてのガバナンス委員会からの答申、監査役監査結果報告、監査役監査計画、J-SOX評価結果報告等

 ⑤　ガバナンス委員会の活動状況

ガバナンス委員会は、原則として月次で開催し、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は合計10回開催しており、個々の委員の出席状況については以下のとおりです。

(注１) 2023年６月29日開催の第118回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により監査役を退任いたしました。

(注２) 2023年６月29日開催の第118回定時株主総会におきまして監査役に新たに選任され、就任いたしました。

当事業年度のガバナンス委員会においては、取締役会の諮問機関として、代表取締役の評価と選定・解職、取締役の評価と選任・解任、役員報酬制度・年度報酬額等、取締役会の実効性評価等について、社外役員を中心に活発な議論・意見交換を行っております。取締役会は、ガバナンス委員会による答申の内容を勘案のうえ各事項の決定をすることとしており、これを通じて取締役会の機能の独立性・客観性を確保し、当社の内部統制の強化と中長期的な企業価値向上を図っています。

(2) 【役員の状況】

 ①　役員一覧

男性13名　女性2名　（役員のうち女性の比率13.3％）